野党側が「三権分立を損なう」との誤認識で反対するから話がややこしくなる。

だから「佐川宣寿・元国税庁長官は不起訴だったので司法の場で決着済み」などという大馬鹿が現れてしまうのだ。　佐川宣寿・元国税庁長官の指示とされる改ざん問題は司法の場（裁判）で決着されるべき。司法機関で判決が下される前に 安倍総理の意向が存分に発揮されて検察行政の中でうやむやにされつつあることをお忘れなく。

■首相、検察人事は「そのまま、だいたい承認」　介入否定
(朝日新聞デジタル - 05月15日 23:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6083887
　検察庁法改正案について、安倍晋三首相は15日、検察人事への介入は「あり得ない」などとインターネット番組で語った。

　首相は、15日夜に配信されたジャーナリストの櫻井よしこ氏のネット番組に出演した。東京高検の黒川弘務検事長の定年延長については「検察庁の人事は、トップも含めた総意で、こういう人事でいくと持ってこられ、そのままだいたい我々は承認をしている」と人事介入を否定した。

　同法改正案で野党側が「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」との認識を示す点についても「大変な誤解だ」と語った。黒川氏が政権に近いとされる点については「多くが誤解で、そうしたイメージを作りあげられてるんだろう」と述べた。