政府　緊急事態宣言を全国に拡大　来月６日まで

緊急事態宣言は 検査で確認されていない いわゆる潜在的感染者が少なからずいることが前提となっている。彼らが外出を自粛せずに通常通り行動すれば濃厚接触が避けられず感染が拡大してしまう。それで国民に外出自粛を要請する。
　
そこで重要なのが発表されている「感染者数」である。
正確には感染確認者数。その増加傾向は現時点ではなだらかである。

では潜在的感染者数の増加傾向は？　
そこを積極的に専門家は語らない。
記者も問いただそうとしない。
それが反映された数字がないのである。
緊急事態宣言の発令で「人との接触機会の8割削減を目指すことにおいてそこが最重要なのに。全国民に共有されていなければならないのに。
　
メディアは「新たな感染者数」というのは使わずに「新たな感染確認者数」を使うようにすること。潜在的感染者が少なからずいることを全国民がきちんと認識しなくてはならないのだから。
　
岩手県は「感染者数がゼロ」なのではない。
検査希望者をふるいにかけて検査数がしぼられた結果の感染確認者数がゼロなのである。

■政府、緊急事態宣言を全国に拡大＝来月６日まで、感染爆発へ危機感
(時事通信社 - 04月16日 16:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6049423
　新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大する方針を固めた。期間は５月６日まで。感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を経て、１６日夜に開かれる政府対策本部で決定する見通しだ。

　西村康稔経済再生担当相は１６日夕の諮問委で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県では感染ペースの加速が認められ、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。その上で「大型連休中の人の移動を最小化するための対応が急務だ」と対象拡大の理由を説明した。

　政府は６道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を加えた１３都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定する。