増税議論を再開させたのは民主党を中心とした野田佳彦内閣だった…

■歴代政権悩ます「鬼門」＝導入３０年、根強い反発−消費税の歩み
(時事通信社 - 09月30日 09:01)
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　竹下登内閣の下で消費税を導入した直後の８９年夏に行われた参院選。消費税廃止を掲げた社会党が大勝し、自民党の宇野宗佑内閣は退陣した。９４年には非自民連立政権を率いた細川護熙首相が高い支持率を背景に、消費税に代わる「国民福祉税」構想を突如発表。ただ、７％とした税率の根拠を示せず、構想は瞬く間に立ち消えた。

　９７年４月、財政再建を掲げる橋本龍太郎内閣は消費税率５％への引き上げを断行した。金融不安やアジア通貨危機などが重なり、日本経済は不況に陥った。翌年夏の参院選で自民党が大敗すると、それ以降「消費税は自民党にとって大きなトラウマ」（同党元幹部）となった。

　２０００年代に入り、５年５カ月の安定政権を維持した小泉純一郎首相は「任期中は上げない」と消費税増税を凍結。小泉氏の在任中は景気拡大局面が訪れており、財政再建を主導する立場の財務省では現在でも「あの時に上げていれば」（幹部）と恨み節が聞かれる。

　増税議論を再開させたのは民主党を中心とした野田佳彦内閣だった。１２年に当時野党だった自民、公明両党との３党で税率を２段階で１０％まで引き上げることで合意した。その後、民主党は同年の衆院選で惨敗。政権に復帰した自民党の安倍晋三内閣は１４年４月に８％へ引き上げたものの、１０％への増税は２度延期した。