石炭火力の全廃「日本は直ちに行動を」と？　　独連邦議会副議長

「温暖化が主として人間活動によることに疑問の余地はない」と言いながらEPAという人間活動の肥大化に走るEUに物申さない彼女たち。
　
何をたくらんでいるのだろう。
ただの馬鹿？　
毎度のことながらそう映ってしまう。

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石炭火力の全廃「日本は直ちに行動を」　温暖化対策　独連邦議会副議長が寄稿 14
2019年02月09日 14:18 毎日新聞

　地球温暖化対策を巡り、日本とドイツとの間で連携を深めようと、ドイツ連邦議会副議長で日独友好議員連盟副会長、クラウディア・ロート氏（63）が毎日新聞に寄稿した。環境保護政党「緑の党」党首でもあるロート氏は、再生可能エネルギーの導入を進める一方、過去に石炭火力発電に深く依存したドイツのエネルギー転換の難しさを説き、高い技術力を背景とした日本の脱炭素化に期待を寄せる。

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　ドイツのメルケル首相は今月4、5の両日、安倍晋三首相との首脳会談のため来日した。自由貿易などについて話し合ったようだが、激動する世界にあって、協議すべき最も重要な問題の一つは気候変動だったと思う。世界有数の経済国であるドイツと日本が互いに協力すれば、非常に大きな変化をもたらしうる。

　地球温暖化が主として人間活動によることに疑問の余地はないと科学研究が示す一方、極端な気象現象とその影響はますます甚大となり、深刻な犠牲をもたらしつつある。気候変動問題はもはや議論の段階ではなく、私たちは直ちに行動を起こさなければならない。それは化石燃料の中で最も汚染度の高い石炭に手を付け始めることを意味する。

2030年には「ゼロ」

　昨年、第一線の科学者による国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「1.5度の地球温暖化」に関する報告書を発表した。その結論は動かしがたいものだった。私たちの世代と将来の世代のために安全な気候を維持するためには、日本やドイツのような先進国は2030年までに石炭を段階的に廃止する必要がある。つまり、わずか10年後には、石炭火力発電所は一基たりとも稼働していてはならないのだ。