通常国会が２８日召集　　施政方針演説

日銀は大丈夫なのだろうか。　
株価が下落しないようにと買い支えという大役を担って。
おまけに大量の国債買わされて。

アベノミクスの正当性なるものの誇示のために。

■安倍首相、統計不正を陳謝＝改憲、対ロシア外交踏み込まず−施政方針演説
(時事通信社 - 01月28日 18:01)
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　通常国会が２８日召集され、安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。毎月勤労統計の不正調査について陳謝し、信頼回復に全力を挙げる方針を示した。憲法改正や対ロシア外交では踏み込まなかった。衆院代表質問が３０日から始まり、夏の参院選をにらんだ与野党の論戦がスタートする。

　首相は、統計問題に関し「国民におわび申し上げる」と述べ、雇用・労災保険などの過少給付について「できる限り速やかに、簡便な手続きで不足分を支払う」と約束した。「信頼回復に向け、徹底した検証を行っていく」と強調した。

　ロシアとの北方領土交渉では「領土問題を解決し、平和条約を締結する」と従来の立場を説明。歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に「交渉を加速する」と語ったが、現状や見通しは示さなかった。

　改憲に向けては「国会の憲法審査会の場で、各党の議論が深められることを期待する」と述べた。昨年の演説では、各党に具体的な改憲案を国会に持ち寄るよう呼び掛けたが、参院選を前に対立をあおるのは逆効果と判断したようだ。

　１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに向け、国民に理解と協力を求めた。首相は増税を２回延期しているが、「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、安定的な財源がどうしても必要だ」と訴えた。