「一票の格差」訴訟、２７日に最高裁判断　昨夏の参院選　

同じ選挙区内でそれがあったら大問題。
本当の意味での一票の格差とはそういうもの。
　
全国民を代表する選挙で地域性を重視すれば訴訟にある「一票の格差」が生ずるのは自然なこと。例えば世界政府のような機関を想像してみると分かりやすい。訴訟にある「一票の格差」が正論として受理されてしまうと少数民族から代議員は選出されにくくなってしまう。人口密度の薄い地域からの声が届かなくなってしまう。　
　

■「一票の格差」訴訟、２７日に最高裁判断　昨夏の参院選
(朝日新聞デジタル - 09月24日 10:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4780705
合区が初めて導入され、一票の格差が最大３・０８倍になった昨夏の参院選が合憲かどうか、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２７日の判決で憲法判断を示す。自民党は都道府県単位の代表を念頭に、次期衆院選で合区解消を含む改憲を公約に盛り込む方針だが、法の下の平等を定めた憲法１４条などとの整合性が問われる。こうした中、現行制度に対する最高裁の見解が注目される。