高校生が政治に向き合う…　

そもそも政治とは何か。
前代未聞の衝撃的な流出とされる「パナマ文書」について匿名の情報提供者は「このリークには政治的な意図はまったくない」とさかんに強調していたことを忘れてはならない。
　
そこをしっかり理解せねば何もはじまらない。
政治というものを中途半端に思い描いて漠然と向き合ってはだめ。それこそ政治的に利用されるだけだから。

議会に民意が反映されない。阻んでいるのが政治というやつ。
行政に庶民の声が届かない。この人こそ！と期待されていた新首長が例によって政治に懐柔されてしまったから。

高校生が政治に向き合う？　
そもそも政治とは何なのか。
そこをしっかり理解しなければ何もはじまらない。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4015590
【１８歳選挙権】高校生、政治に向き合う　大阪でデビュー講座 77
2016年05月28日 19:08 産経新聞
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１８歳選挙権の授業。高校生らが国会・地方議員になったら何をしたいのかといったグループ研究＝１２日、大阪市旭区（前川純一郎撮影）
　６月２２日公示、７月１０日投開票が有力視される参院選で「１８歳選挙権」が導入され、１８歳と１９歳の約２４０万人が新たに有権者として加わる見通しになっている。選挙権年齢が２０歳から２歳引き下げられることで、若者と政治との関係は果たして変わるのか。注目されているのが、さまざまな課題を多角的にとらえ、自分なりの考えを育むことをねらった「主権者教育」だ。大阪府立旭高校（大阪市旭区）が、国際教養科の３年生７６人を対象に開講した「１８歳選挙権デビュー講座」の教室を訪ねた。（北村博子）

　私のマニフェスト

　「保育士のなり手が減っているので、給料を増やすべきだと思う」「それなら最近老老介護も多いし、介護士の給料を先に引き上げたいです」…。

　自分が政治家になったら何をしたいですか？の問いかけに、生徒たちがグループディスカッションで意見を出し合った。

　中でも一番の拍手と歓声を受けたのは、「暗い道をなくす、学費無償、街にゴミ箱を設置」という男子生徒の“政策”。身近な話題に目を向けたことが、新鮮に映ったらしい。

　授業を担当するのは、地歴公民科の佐藤功教諭（５６）。４月から４カ月間で計８コマの授業を進めている。この日は、１、２限目を使い、若者の投票率アップを目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ関西」のメンバー４人の協力も受け、授業を行った。授業後、貴志将之さん（１７）は、「正直、政治に全く興味がなかったが、みんなが選挙に参加すれば、若者でも国を変えられると聞いて投票に行ってみたくなった」と話した。

　投票率アップ秘策

　同校が主権者教育に取り組んだのは、大阪府知事・大阪市長のダブル選があった昨年が初めて。国際教養科の３年生３６人を対象に半年かけて計１０コマの授業を行い、府知事選を想定した模擬投票も行った。

　授業では、府選管から若者の投票率の実態や選挙制度について話を聞いたほか、立候補者の年齢制限の世界比較や若者の投票率の低さの理由などを調査し発表。授業が進むにつれて生徒たちの行動は活発になり、選挙事務所への訪問や候補者本人への電話取材にも自発的に挑戦した。

　若者の投票率向上への提言づくりでは、「コンサートチケットの当選倍率２倍」「選管職員をヒーローにしたテレビドラマ制作（主役はジャニーズ）」−などといった高校生らしい案も飛び出したという。

　佐藤教諭は「政治は難しいと敬遠されがちだが、入り口までいざなえれば、予想以上の行動力を発揮してくれた」と振り返る。

　選挙事務所も取材

　いよいよ１８歳選挙権の本番を迎える今年。生徒の自発的な取り組みだった選挙事務所訪問のためのチーム「８党訪問班」を新設した。６月末には、実際の参議院比例代表選挙を参考に模擬投票も行う。

　投票前には、生徒たちが、「若者政策」や「今選挙の目玉政策」について各党から取材し、授業で発表する計画だ。

　ただ今回は、受講者のなかに有権者が含まれるため、実在の政党に投票するのではなく、匿名にした各党の政策を基に投票する方式に切り替える。結果は７月１４日に発表する予定になっている。

　佐藤教諭は「若者を政治から遠ざけてきたのは大人の側。これからは行政、学校、マスコミなどがスクラムを組んで若者の政治参加を後押しする応援団になってほしい。１８歳の投票率は、大人たちの本気度を示す数字でもある」と話す。

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　１８歳選挙権　平成２７年６月に成立した改正公職選挙法により、選挙で投票できる年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられた。選挙権年齢の引き下げは２５歳から２０歳に変更された昭和２０年以来、７０年ぶり。今年６月１９日の改正法施行後に行われる国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙から適用される。新たに１８、１９歳の約２４０万人が有権者に加わる見通し。高校３年生の一部も含まれることになる。