安全保障関連法案の審議を１９日から再開するも　

防衛省が法案成立を前提に内部資料を作成していたというのが事実なら国会軽視もはなはだしい。そこにあるのは立法府への侮辱だろう。　
　
仮に数の勢いで法案が成立したとしても最高裁から違憲無効判決が下されるのがオチ。日本国憲法は国際紛争を解決する手段として武力の行使否定しているのだから。（米軍の後方支援なんて…言語道断。）さて法案に賛同している人たちはその時どう責任をとるつもりなのだろう。質疑でではそこを突くべき。

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安保審議あす再開＝防衛省資料、週内にも集中審議―参院特別委 103
2015年08月18日 13:07 時事通信社
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　参院平和安全法制特別委員会は１８日午前の理事懇談会で、安全保障関連法案の審議を１９日から再開することで合意した。また、防衛省が法案成立を前提に内部資料を作成していた問題や、礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題などをめぐる集中審議を２１日にも実施することで一致した。

　参院特別委は１１日、資料問題で紛糾し審議途中で散会となった。このため、積み残しの野党分の質疑を１９日午前に行い、同日午後から新たに一般質疑を行う。