10万年安定している地層なんてあるのだろうか…　

各国が頭を痛める原子力発電所の廃棄物問題。北欧のフィンランドが世界に先駆け、核のゴミの最終処分場の建設に乗り出している。「オンカロ」（フィンランド語で「隠し場所」）と呼ばれる処分場は、…

核廃棄物の最終処分が難しい理由は、実はその先である。廃棄物が出す放射線が、生物にとって安全なレベルに下がるまで、欧州の基準では少なくとも10万年かかるとしている。つまりオンカロは、人類の歴史にも匹敵する膨大な歳月の間、安全性の確保が求められるのだ。革命や戦争が起きたり、気候や地殻の大変動に見舞われたりしたとしても･･･

最も危惧されているのは、今の人類が姿を消したあとの未来の知的生物が処分場に侵入し、放射線が漏れ出してしまうシナリオだという。そうならないよう、近づくと危険だという警告を伝えた方がいいのか？しかし、どうやって？あるいは何もせず、記憶から消し去ってしまう方がいいのか？原子力というパンドラの箱を開けた人類が直面する難問を描く。http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/110216.html

　

火を焚けばはCO2という植物の餌が生ずる。
灰は肥料となる。 この美しい自然の摂理を忘れてはならない。
　
対して原発は使用済み核燃料という厄介なものを残す。後の世代への負の遺産として。
管理には 気の遠くなるような根月を要する。 原発が内包する問題は稼働する上での安全面での不安定さだけではないのだ。目先の利益に気を奪われる朝三暮四の猿レベルの思考停止に陥ってはならない。 10万年も安定している地層なんてあるのだろうか…原発問題の結論はこれに尽きる。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3428815
＜核のごみ最終処分＞国主導、公募から選定に…基本方針決定 24
2015年05月22日 11:05 毎日新聞
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　政府は２２日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する新しい基本方針を閣議決定した。処分場の選定手順について、地方自治体が受け入れを表明するのを待つ従来の公募方式を改め、「科学的な有望地」の中から国が複数の候補地を選定し、自治体に協力を申し入れる方式に転換する。国が前面に出ることによって、受け入れを判断する自治体の負担感を解消する狙いがある。

　基本方針の改定は、２００８年以来、７年ぶり２回目となる。同日開かれた関係閣僚会議で、菅義偉官房長官は「最終処分地の選定は大きな課題で、その必要性から逃げることはできない」と述べた。

　基本方針は特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。処分場選定は、経済産業省の認可法人、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から公募方式で進めてきたが、事実上頓挫した。このため、政府は新方針で、政府自身が候補地の住民らと「対話の場」を設け、合意形成を図る必要性も盛り込んだ。

　新方針では、将来世代が最良の処分方法を選べるように廃棄物を回収・搬出可能とする▽使用済み核燃料を再処理せず直接処分する調査研究を進める▽空冷式の貯蔵施設など使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する−−ことなどを明記した。

　一方、科学的な有望地の選定方法は経産省の審議会が検討する。現在のところ、火山の半径１５キロ圏内や活断層の付近にある場所については除外される見通し。このほか、人口密度や土地利用の状況など、社会的な事情にも配慮する。

　政府は核のごみの処分方法について、地下３００メートルより深い地層に埋める「地層処分方式」を採用する。最終処分場は、地上１〜２平方キロ、地下６平方キロで、総工費の試算は約３兆円。候補地選定後は（１）文献調査（２年程度）（２）掘削などによる概要調査（４年程度）（３）地下施設で試験する精密調査（１５年程度）−−の３段階で、最終的な候補地を絞り込む。最終処分まで１００年以上かかる見通しだ。【阿部周一】

　◇解説　再稼働　環境整備へ思惑

　核のごみの最終処分場に関する新基本方針は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機が今夏以降に再稼働するのを見据え、「トイレなきマンション」ともいわれる原発のごみ問題への批判をかわし、再稼働の環境を整える思惑がある。しかし、原子力行政に対する国民の不信感は根深く、具体的な候補地選びがすぐに進展する可能性は薄いとみられる。

　候補地選定をめぐっては、経済産業省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が２００２年から公募したが、過去１３年間で名乗り出たのは０７年の高知県東洋町のみ。同町では直後から反対運動が拡大し、最終的には町が取り下げた。受け入れを判断する地元自治体にとって、「公募方式」は大きな政治的リスクを伴っていた。

　今回の改定によって、国が火山や活断層付近などを除外した「科学的有望地」を複数選定することになった。しかし、経産省によると有望地は国土の７割程度に上ると推定され、具体的な候補地を発表したとしても、「なぜここなのか」などといった地元の反発を招く可能性もある。

　現在、国内の使用済み核燃料は１万７０００トン。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は、すでに処理した分も含め２万５０００本に上る見通し。今後、原発を再稼働しようが、ゼロにしようが、これらのごみの処分から逃げることはできない。一方で、最終処分場の必要性について国民の理解が得られているとは言い難い。国にはさらなる説明責任が求められている。【阿部周一】