福島第１原発＞津波試算文書…当たりまえに東電が提出拒否

津波試算文書だけではなく事故後のデータすべて被告側の丸抱え。
公表されるのは黒塗り状態。
被害住民が訴えたところで勝ち目はないだろう。　
　　
ところで原発の非常用発電機を地下に置くのは竜巻やハリケーンに備えてのこと。いわば米国型発想。それをそのまま 日本でも採用したため津波に対応できなかったというではないか。
　
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が結ばれればさまざまな分野で米国型主導が蔓延することだろう。安倍政権がいかに間違った方向に行こうとしているのか賛成派は考えてほしい。
　

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3403003
＜福島第１原発＞津波試算文書　東電が提出拒否　神戸地裁 5
2015年05月05日 12:34 毎日新聞
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　東日本大震災（２０１１年）の東京電力福島第１原発事故を受け、兵庫県内への避難者が国と東電に損害賠償を求めた神戸地裁訴訟で、東電が震災前に実施した津波に関するシミュレーション文書の提出を拒否していることが、訴訟関係者への取材で分かった。原告側が提出を求めていた。提出に法的義務はないが、原告側は「東電が重大事故を予見し得たかを知る重要な文書。真相究明を妨害する行為だ」と批判している。

　訴訟では、原発事故による放射能汚染で生活の平穏を奪われ避難を強いられたとして、原告計３４世帯９２人が総額７億９０００万円の賠償を求めている。

　東電は、マグニチュード８クラスだった明治三陸地震（１８９６年）など過去の津波を基に０８年、福島県沖で大規模地震が起きた場合の津波の高さを試算した。だが旧経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を報告したのは福島原発事故の直前の１１年３月７日で、「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」などとの内容を公表したのは、さらに約５カ月後だった。

　原告側は、国や東電が、地震や津波で福島第１原発で全電源喪失に陥る重大事故が発生する可能性を認識し得たと主張。今年３月、東電に文書提出を依頼するよう神戸地裁に申し立てた。

　東電は４月９日付で「文書には原告らの主張との関連性・必要性は認められない。損害の発生と事故との因果関係を争点に審理すべきだ」などとする意見書を地裁に出し、文書の提出を拒否。原告側は「東電は試算をしたことと一部の試算結果を明らかにしただけ。詳細は一切不明だ」として５月１日、反論する意見書を地裁に提出した。

　同様の訴訟は各地で係争中で、福島や東京では、原告側の要請で地裁が同様のシミュレーション文書の提出を東電に依頼する決定をしたが、東電は提出していない。

　神戸訴訟の原告弁護団事務局長を務める辰巳裕規弁護士（兵庫県弁護士会）は「加害企業として事故原因を積極的に究明することが求められている。提出拒否は理解できない」と批判している。

　東電広報部は「訴訟において請求内容や主張を詳しく伺った上で、真摯（しんし）に対応していきたい」としている。【後藤豪】