小学校就学前の子供の声が騒音の数値規制対象から除外される運び

静かにしなささい！と注意したら「子どもの声は騒音じゃないんだよ」と反論する生意気な子が…。そのようなことがないように祈る。
　
誰もがみんな子どもの頃に大声で騒いで怒られた経験があると思う。
そうして少しずつ大人になった。それで良いではないか。

■子供の声は騒音規制対象か　子供の成長と住民の権利、どうバランスをとる？
(産経新聞 - 03月22日 18:49)
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子供の声は騒音規制対象か　子供の成長と住民の権利、どうバランスをとる？ 155
2015年03月22日 18:49 産経新聞
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岩立京子氏（右）と村頭秀人氏

　子供の声を騒音の一部とする東京都条例について、都は子供の声を数値規制の対象から除く改正案を現在開会中の都議会に提出した。舛添要一知事は「子供たちの騒音は将来の音楽」と意義を強調。各会派から目立った反対はなく、２７日可決、４月施行となる見込みだ。ただ、保育施設の周辺住民らを中心に懸念の声は残る。子供の成長と住民の権利の間で、どうバランスを取るべきか、東京学芸大学教授の岩立京子さんと弁護士の村頭秀人さんに見解を聞いた。（福田涼太郎）

■「地域への説明責任果たせ」東京学芸学教授・岩立京子氏

　−−東京都環境確保条例の改正で、小学校就学前の子供の声が騒音の数値規制対象から除外される運びだ

　「基本的に賛成だ。幼稚園や保育所、家庭でも、子供が集団でいれば生じる音は大きくなる。幼児期の特徴として、他者の立場を考えて自分の発声や行動をコントロールする力が未熟だ。遊びは発達に不可欠。その中で体や心が発達していくので、遊びを子供に保証するのは社会全体の責務だ。大人も興奮したり楽しんだりすると声が大きくなる。気分が高揚すると、ある種のコントロールが外れる。幼児の場合は通常の特性がそうなっている」

　−−幼児期に遊びを制限すると、発達にどのような影響が出るのか

　「まず身体的な発達。屋外で十分に体を動かすことができなくなる。心もいつも押さえつけられるので欲求不満になる。また人との関わり合いで、楽しんだりけんかしたりを経験しながら、それを乗り越えるなどして調和的な関係をつくっていくが、そういった経験も保証できなくなる。体や心の発達全般にわたって調和的な発達が望めなくなるだろう」

　−−うるさいと感じている人には、どのように理解を求めるのか

　「次世代育成というのは子供を持っている人、子育てや保育に関わる人だけではなく、社会全体が考えていかなくてはならない問題であり、子供というのはそもそもどういう存在だとか、そういうものを発信していって、国民一般が理解していかないといけない。次世代育成を考えないと、社会が存続しない」

　−−規制の厳しさが少子化の遠因の一つになり得るということか

　「なると思う。実際に今、基準を緩和してまで、無理に（保育所を）つくっている。そうしないと待機児童問題の解消にならない。どんどん子供が減っているけれど、保育所のニーズは高まっている。まだまだ足りないので、どうしても街中にもつくらざるを得ないが、それがかなわなければ、やっぱり産めないということになる」

　−−具体的に保育施設が周辺住民と折り合いを図るために何ができるのか

　「常に地域住民とコミュニケーションを図って、行事に呼んだり、農家がいれば子供を連れて行って畑作業を一緒にやったり、ふれあいを持って運営する時代になった。そうした活動を通して子供というもの、幼児教育、保育の価値を知ってもらうことが、より一層必要だ。また、昼は静かな遊びを組むなど保育プログラムの工夫や、子供が年長になったら地域の人たちとうまくやっていくためのルールを教えることも大事だ。こうした取り組みをしっかりと伝え、説明責任を果たしていくことが重要ではないか。『我慢だけして』というわけにはいかない」

　〈いわたて・きょうこ〉昭和２９年、東京都生まれ。６０歳。筑波大大学院心理学研究科博士課程単位取得退学。日本乳幼児教育学会常任理事、東京学芸大付属幼稚園園長。ＮＨＫ「すくすく子育て」出演。

■「客観的な規制基準は必要」弁護士・村頭秀人氏

　−−今回の条例改正案について、どう受け止めているか

　「問題点が多いので私は反対だ。このような改正が本当に必要なのかどうか、詰めて議論されていない。単に子供がかわいそうだという情緒的な理由で話が進んでいるように思える。都の出した文書に『規制基準を遵守するように子供の声を抑制することは、心身の発達段階にある子供にとってストレスになり発育上も望ましくないという意見がある』とあるが、実証的な調査結果など客観的な根拠が何も示されていない。あまりにも拙速ではないか」

　−−改正案では、騒音の音量が社会通念上がまんできる程度を超えると都が判断すれば改善勧告を出せるとしているが、子供の声を騒音の数値規制対象から除くことで問題になる点は

　「苦情を訴えている人が泣き寝入りを強いられる可能性が高くなると思う。例えば、現行の条例下でマンションの上階から下階に響く音について、都内自治体の担当者が規制基準は適用されないとの見解を示したことがあった。規制基準では敷地の境界線上で音量を測定しないといけないと決まっているが、上下階では敷地境界線の観念が当てはまらないのが理由という。そのように自治体担当者は規制基準が適用されないとの立場をとった上で、基本的に、規制はできないという見解だった。今回の問題でも客観的な規制基準がなくなるので、同じような対応になってくるのではないか」

　−−周辺住民には不公平感を募らせている人も多いと聞く

　「典型的なのは、静かな地域に住民が住んでいたら、後から保育園や幼稚園ができて紛争が起きるという事例。そういうところに住んでいたというだけで、住民が泣き寝入りを強いられることになったら、それは非常に問題」

　−−待機児童解消などの課題もある中で、どのような措置を取り得るか

　「数値基準を完全になくすのではなく、子供の声については他の音よりも基準を緩和すればいいと思う。数値の基準を残した上で、例えば普通は基準値が４５デシベルのところを５５デシベルくらいにするとか。規制を緩和するとしても、数値基準を完全に撤廃すべきではない」

　−−行政、保育施設が今後のトラブル回避に向けてやるべきことは

　「幼稚園とか保育園とか子供が集まる施設を新設する段階で、しっかりと事前に説明会を行うなど、周辺住民の意見を聞いて何らかの対策を立てることが必要。例えば防音壁をつくるとか、子供を外で遊ばせる時間帯や曜日を限定するとか。都は施設側にそうした対策を義務付け、監督するなどすべきだ。条例を改正して数値基準を撤廃するのであれば、その後のことに都自身が関心を持って面倒を見るべきで、区や市に丸投げしてはいけない」

　〈むらかみ・ひでと〉昭和３９年、大阪市生まれ。５０歳。東大法学部卒。東京弁護士会公害・環境特別委員会委員長を務め、現在は東京都環境審議会委員。著書に「騒音・低周波音・振動の紛争解決ガイドブック」。