後藤さんに渡航中止要請をだしていた…政府

それも昨年９月から３回も。
それが事実ならば簡明に自己責任で済む話だろうに。
いったい安倍首相とその一派は何を考えていたのだろう。
その事実を知らされていなかったのだろうか。
　
別の角度から叩かれよう。
自己責任で済む話を…政治的に利用しただけかと。
もっともその事実を知らされてなかったのならば安倍首相はかわいそう。
　
動画で「責任はすべて自分にある」と言っていた後藤さん。
あの言葉の真実味が増してくる。

■後藤さんに渡航中止要請＝昨年９月から３回―政府
(時事通信社 - 02月03日 03:01)
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後藤さんに渡航中止要請＝昨年９月から３回―政府 1207
2015年02月03日 03:01 時事通信社
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　政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年９〜１０月に３回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが２日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年９月下旬と同１０月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。

　外務省は２０１１年４月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年９月２６日に渡航中止を要請。１０月３日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月１４日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、１１月１日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。

　後藤さんは昨年１０月末にシリア北部で行方不明になり、先月２０日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、１日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。

　事件を受けて安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が２日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法２２条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。