都のつどいコミュの児童養護施設の子ども手当ての記事　二つの相違

小沢騒動(騒いでいるのは一部ですが)の中、新聞の片隅に気になる記事を見つけたので紹介します。

?児童施設の子　支給予算なし　(２３日付日経新聞)

　両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当て」を支給する予算措置がとられていない事がわかった。厚生労働省が２２日開いた与党議員を集めた政策会議で明らかになった。山井和則厚労政務官は会議後、記者団に対して「手当て相当分を支給する方法を検討する」と説明した。
ただ、財源確保は簡単ではなく、２０１０年度は支給されない可能性も有る。６月から支給される１０年度の子ども手当ては、中学卒業までのこども一人当たり月１万３０００円。原稿の児童手当は両親がおらず、施設に入っている子どもには支給されない。
すでに施設で福祉サービスを受けているというのが理由で、子ども手当ても児童手当にならって厚労省は制度を設計した。対象外のこどもは全国で約５０００人で、仮に同額を全員に支給するなら６億５０００万円に上る。
　厚労省は「１０年度は暫定措置。１１年度から支給できるよう検討する」と話している。
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この記事ですが、ネットにほぼ同文が掲載されています。
ただし、見出しは違います。

「両親いない子は子ども手当の対象外に　10年度」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATFS2203D 22012010&g=E3&d=20100122

そして新聞では削除されれている一文が最期についています。
「民主党は子ども手当を「すべての子どもに支給する」とうたっていた。」

ほぼ同じ内容と思われる物が読売新聞のＯｎＬｉｎｅでも配信されていますが、微妙に表現が違います。

?子ども手当、養護施設入所者にも同額
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01201.htm
厚生労働省は２２日、今年６月から支給する子ども手当について、父母らがいなくて児童養護施設などに入所している子どもたちにもほぼ同額が手当てされるよう類似措置を設けることを明らかにした。

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私は日経新聞読んでいるので分かりませんが、おそらく２３日の読売新聞には上のような内容で記事が掲載されていると思います。
つまり、日経購読者と読売購読者では全然印象が異なると思います。
あくまで個人的見解ですが、厚労省の政務官の会見内容を忠実に記事にしているのは日経の方だと思います。企業活動に優しくない趣のある与党批判が暗にこめられていると感じます。（最近の日経のコラムが与党に批判的なので）
かたや読売の方は、概要は間違っていないが、１０年度は支給されないこと。もともと手当てするような制度設計でなかったこと、費用などには殆ど触れてません。これには恣意的なものを感じます。（勘繰りすぎかもしれませんが）

日経の記事のほうで何点か気になったのは、次の点です。
・厚生労働省が２２日開いた与党議員を集めた政策会議で明らかになった。
・すでに施設で福祉サービスを受けているというのが理由で、子ども手当ても児童手当にならって厚労省は制度を設計した。
・仮に同額を全員に支給するなら６億５０００万円に上る。
・民主党は子ども手当を「すべての子どもに支給する」とうたっていた。

つまり、２２日に厚生労働省が会議をひらいて始めて与党員が知った。
不足する費用は誰かさんの児童手当よりも少ない額。（母親から９億円の人）
・民主党は公約違反をしていること。
・子ども手当ては官僚主導だということ。
などが分かります。

読売の記事ではそれは分かりません。

マスコミによって内容が多少異なるのは普通としても、この二つの記事はあまりにも違いすぎると思います。当然、テレビ、購読数の規模で影響力が大きいのは読売です。

それはさておき、同じ養護施設にいても、両親がいない子どもだけもらえない制度を設計する厚生労働省に、私達は日本の子どもの未来を託していいのでしょうか？