都のつどいコミュの子ども手当て　続報

新たな記事が配信されていますが、配信元でニュアンスが変わります。
両親がいない児童養護施設に入っているこどもにも子ども手当てを支給するように検討する方向になったようです。（まだ決まってはいないようです）

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＜子ども手当＞児童養護施設の入所者も対象に　長妻厚労相
2月3日19時36分配信毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は３日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」を支給する方針を明らかにした。政府提出法案は支給対象を親などに限定しており、親がいないなどの理由で施設に入所している子には支給されない。長妻氏は代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」を活用して１０年度分を賄う考えを示した。松岡徹氏（民主）への答弁。

　支給対象が限定されているのは現行の児童手当を踏襲したため。施設には公費補助があるので、さらに手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になるとの考えから取られた措置だ。だが、現状では「社会全体で子供を育てる」との子ども手当の理念にそぐわないとの指摘が出ていた。長妻氏は「１１年度以降は、制度のあり方を検討する中で恩恵がいきわたるよう検討する」と述べた。

　厚労省によると、対象の子供は全国約５０００人で、必要な予算額は６億５０００万円と見込んでいる。【鈴木直】

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2月2日　日経ネット
子ども手当「地方負担含め再設計」　総務相
　原口一博総務相は２日夕の閣議後の記者会見で、2011年度以降の子ども手当の財源について、「地方の意見を聞きながら新たな制度設計をすると関係閣僚で合意している。地方の負担が固定化することはないと考えている」と述べた。10年度分の支給で財源とした地方負担の見直しを含めて改めて制度を設計するとの認識を示したものだ。

　10年度分の子ども手当は地方負担がある児童手当を残した形で制度をつくった。所要額約２兆3000億円のうち、約5700億円を地方が負担する。ただ地方自治体は「子ども手当は全額国庫負担で賄うべきだ」と強く反発している。

　一方、長妻昭厚生労働相は同日の会見で「子ども手当は11年度は満額という前提で実現に向けて努力する」と述べ、２万6000円の満額支給を目指す考えを強調した。 (01:52)

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