ケアマネジャーの相談コーナーコミュの情報を拒む理由？納得でけんわ！

先日、私が担当している９３歳のＭ子さんが要介護２の認定から、更新認定で要支援１に落ちてしまった。
・・・もしかしたら？と予想警戒はしていましたが、結果はまずい方に転びました。「ここまで介護度が落とされるとは？！」と落胆しました。

　・・・利用者が要介護認定から、要支援認定になることは見方によっては喜んで良いことかもしれません。病状や生活機能が改善され、自立してやれることが増えたことは、その人本来の力が蘇ることであり歓迎出来ることなのです。
　しかし、一方では老化の過程で一時的に状態改善が見られても、それが長続きできる保証はありませんし、支えが全く必要なくなるのではない。
　見守りや、自立生活の中で支援が必要となる意味では、その人に対するケアーが今後も少なからず必要とされるのです。

　現在の要介護、要支援制度においては、一元的にその人を支えていく継続性が軽視されているように思います。
要介護では、居宅介護支援事業所が契約してケアマネジメントを担当しますが、いったん要支援判定が出ると、予防居宅介護支援事業所＝包括支援センターが改めてその利用者と契約関係を結ぶ必要があります。制度の繋ぎにおいて契約関係の切れ目があるのです。
　この切れ目は、要支援と要介護を行き来する人たちにとってはどう見えているでしょう？
介護度が変更されるたびに、契約のやり直しがなされ、最悪の場合は担当ケアマネが従来の担当者から強制的に切り替わってしまうこととなります。
　要支援と要介護では、マネジメントの帳票等も異なり、手続き上で奔走しなければならない手間を考えると、ケアマネジャーの立ち位置から評価をすれば、この制度はケアマネ泣かせであり利用者泣かせの制度です。

　さて、Ｍ子さんの要支援認定に伴い、来月からの予防認定に備えて今後のプランの変更や、利用者家族の意向を相談していくための情報を得るため、まずは主治医の意見書データを保険者に見せていただくため情報提供をいつものように依頼申請したときのことです。
　窓口に行って、情報提供の申請書を出し、保険証もお借りして提出すると係りからこんな答えが返ってきました。
　「今回の認定は、要介護２から要支援認定がされており、この主治医意見書に関しては要支援の旨の届けを出された予防支援事業所に渡すことが出来ます。従って、まだその月(４月)になっておらず旨の届けがない状態では、それまでの居宅介護支援事業所に情報提供をお渡しできません。」
それを聞いて、申請した私は　唖然としました。
「何でですねん？」
　３月末現在、私は未だ利用者Ｍ子さんの居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーです。利用者に関する、必要な情報を取得できる立場にある専門職なのです。しかし、保険者の担当窓口係りの説明では、４月以降に要支援認定が出た場合に、その認定に係る重要な資料である主治医意見書が、利用者の承認があっても見ることが出来ない、という説明なのです。

　むらむらと私の中で何かが湧いてきて、「責任ある担当者を出して下さい。この件で確認を取らせて頂きます」と強い口調で見解を求めました。
介護保険担当の責任者？と思える方が来て、「要支援認定に関わる主治医意見書は、予防支援の旨の届けが出されていないと、開示出来ません。」と返答された。しかし、納得できず
「それは正式見解ですか？居宅介護支援事業所には開示できないのですか？現時点では、私どもが利用者の担当ですよ？」と食い下がりました。
しかし、担当者からは同じ返答しか貰えませんでした。

　不服でしたが、その場はやむを得ず申請書を戻していただき意見書写しを貰うことが出来ませんでした。

　事業所に戻ってからも、胸の中がすっきりせず、この制度は何のための仕切りなんだろう？と疑問が湧いてきました。

　・・・確かに、利用者が予防支援事業所と契約をして当事業所が委託契約を受けたら、情報は提供してもらえることになるでしょう。その流れとしては理解できます。
　しかし、利用者は今回の認定に納得されておらず、恐らく４月１日付で区分変更の申請を出すことになるのです。・・・包括支援センターに相談すると、その変更が結果を出すまでは予防の契約は保留にして伸ばすとのことで、予防の旨の届けはすぐにしないこととなりました。
　そうなると今度はいったん居宅の旨の届けを出すことが優先され、そうすることで区分変更認定で要介護に戻った場合にスムースに請求が出来ることとなります。
　本当にややこしい話ですが、ここをきちんと通り抜けないと、今後の請求業務で支障をきたすことになります。
　
　翻ってこのケースの場合、情報提供の問題として主治医意見書の写しが４月以降に出してもらえるのか？何故３月末の段階では拒否されたのか？よく分かりません。
　（恐らく、４月に居宅の旨の届けを出すと情報提供がもらえることになる)
　支援担当している居宅事業所としては、認定の結果に関わりなく、利用者家族の承認があれば、情報提供はなされるべきであると考えます。それを拒む理由は、例え要介護から要支援になってもです。
・・・主治医が記載する内容は、要介護判定がどうなるのか？に関係なく、利用者のその時の病状等を明らかにしているものです。その見解を開示することについては、認定結果により異なることはないと考えます。

　ケアマネとして、主治医意見書を観させていただくのは、今後の利用者の支援を検討していくために医師の病状判定が不可欠と考えたからです。
その認定結果がどうであれ、です。

現在の介護保険制度に、契約上の切れ目があることから、今回のような保険者の情報開示に関する見解が出たと思われますが、これは正しい情報に対する対応とは思えないのです。？
納得できない気持ちがあるので、トピックに書いてみました。

ご意見在る方、良ければ伺いたいです。
保険者によっても対応が異なるかもしれませんね？