「おんなたちの非戦・不戦の会」コミュの特集：教育基本法を考える　６０年前からの「平和の伝言」

■特集：教育基本法を考える　６０年前からの「平和の伝言」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060218ddm010040112000c.html

◇考えよう！　みんなの教育基本法（きょういくきほんほう）
　みなさん、教育基本法（きょういくきほんほう）という法律（ほうりつ）を知っていますか。今から５９年前の１９４７（昭和２２）年に決められた法律です。古い法律ですが、みなさんが毎日通う学校のあり方や、なぜ教育をするのかを決めています。さらに、男女平等（びょうどう）や世界平和への願（ねが）い、民主主義（みんしゅしゅぎ）など大切な考えが入れられています。この法律が、第二次世界大戦（だいにじせかいたいせん）のあと、豊かな社会を作ることに役立ちました。しかし、最近（さいきん）は「基本法は時代に合わなくなった」「新しい考えを取り入れよう」と見直しを求める意見も強くなってきました。政府はいま開かれている国会に「教育基本法改正（かいせい）案（あん）」を提出（ていしゅつ）する準備をしています。では、そもそも教育基本法とはどのような
法律なのでしょうか。【教育取材班】

　◇お互いを大切に…政治の力に左右されず

　まず、教育基本法の前文と第１条を読んでみて下さい。

　読んでみると、「な〜んだ、当たり前のことしか書いてない」と思うかもしれません。また、誰（だれ）も反対できないことばかり書いてあると思います。

　しかし、この法律がつくられた約６０年前は、ここにつづられたことは「当たり前」のことではありませんでした。

　世界中を相手にして無謀（むぼう）な戦争をした日本は、広島、長崎に原子爆弾（げんしばくだん）を落とされ、国中を焼かれ、約３００万人もの犠牲（ぎせい）を払って無条件降伏（むじょうけんこうふく）をしました。また、アジアな
どを侵略（しんりゃく）し大勢（おおぜい）の人々を殺害（さつがい）しました。

　戦争が終わった後、当時の人々は「なぜこんな戦争をしたのか」と反省し、原因のひとつに「教育」があることに気づきました。

　第二次世界大戦までの教育の目的は、個人（こじん）の幸せにあるのではなく、国や天皇に奉仕（ほうし）することが大切と教えるものでした。子どもたちの個性（こせい）が尊重（そんちょう）されることもなく、自由に勉強する雰囲気（ふんいき）もありませんでした。子どもたちに国や天皇への絶対的（ぜったいてき）な忠誠（ちゅうせい）を誓（ちか）わせたのです。

　生き残った人々は「二度と戦争はしない」「戦争をしないためには、教育を大切にしよう」と考えました。そして、生み出されたのが教育基本法でした。

　教育基本法は、教育の目的を「人格の完成（じんかくかんせい）」としました。「完成」などと書かれると、とても難しく思えますが、第１条に書かれたような「心身ともに健康な国民」を目指せばいいのです。

　基本法の下、この６０年間にたくさんの「健康な国民」が生まれました。それはみなさんの周（まわ）りにいる立派な人たちのことです。お父さんであり、お母さんであり、学校の先生、一生懸命（いっしょうけんめい）働いている大人の人たちすべてのことです。

　この法律は、そうした人々が互いに敬愛（けいあい）し、助け合う社会を目指しています。それは日本のみならず、世界中の人々と手を結び、平和で住みやすい社会をつくることにつながります。

　そのために、教育がいかなる権力（けんりょく）からも独立（どくりつ）し、誰もが等（ひと）しく教育を受けられることを保障（ほしょう）したのです。

　教育基本法の考えは、４８年に国連（こくれん）で採択された「世界人権宣言（せかいじんけんせんげん）」の考えとも一致し、今では日本の社会にしっかりと根付きました。基本法の理念（りねん）を否定できる人は誰もいません。この法律は、６０年前に焼け野原に立った日本人が、未来の日本人に贈（おく）った“平和のメッセージ”といえるかもしれません。

　◇解決策でなく、考え方を示す

　しかし、世の中にはさまざまな問題があります。戦争や貧困（ひんこん）もそうですし、国内では子どもたちが殺害される悲惨（ひさん）な事件が起きています。また、みなさんの中にも勉強が進まなかったり友達との人間関係で悩（なや）んでいる人がいるでしょう。家庭の問題で苦しんでいる人も大勢いると思います。しかし、基本法には具体的（ぐたいてき）な解決方法が何も書いてありません。

　基本法は世界人権宣言と同様に、具体的な解決策ではなく、解決の元となる理念や考えを示しています。この法律に込められた精神（せいしん）をしっかりと受けとめ問題の解決をみんなで考えた方がいいのではないでしょうか。

　また、基本法は法律ですから、改正する手続きは国会議員が行います。しかし、改正するかどうか決めるのは、国会議員ではありません。毎日授業を行う先生や、子どもの安全と成長を願っている保護者のみなさん、そして、学校の主役の子どもたちが決めるべきなのです。

　◆義務教育９年／男女共学始まる

　第二次世界大戦で敗れた日本は、新しい教育の方針を立てる必要に迫られました。終戦翌年（よくねん）の４６年３月、連合国軍総司令部（れんごうこくぐんそうしれいぶ）（ＧＨＱ）の指示で米国から使節（しせつ）団が訪れ、６・３制（小学校６年、中学校３年）の義務教育▽男女共学▽ローマ字を使う−−などを報告にまとめました。

　４６年５月に就任した田中耕太郎文相は国会（当時・帝国議会）で、教育のもととなる考えは国民の代表でつくる国会を通して法律でつくろう、と発言しています。法律の案を考える委員会（教育刷新（さっしん）委員会）ができ、誰でも同じように教育が受けられる▽９年間の義務教育−−などをまとめました。使節団報告は参考にしましたが、ローマ字使用などは取り入れませんでした。

　これをもとにした教育基本法が国会で成立し、４７年３月、学校教育法と共に国民に伝えられました。４月には６・３制の新しい小中学校が始まりました。それまで義務教育ではなかった中学校も、授業料や教科書が無料となったのです。

　「男の子の隣（となり）には女の子（略）一年生たちが先生からまず『ひらがな』を教えてもらう（略）『みんな　いいこ（略）』」。４７年４月１５日付の毎日新聞は、声をそろえて教科書を読む小学１年生の姿を写真入りで伝えています。教育基本法などは、国民に新しい教育の息吹（いぶき）を吹き込んでいったのです。

　われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

　◆法律、見直しの動き

　◇いじめ、なくせる？／「愛国心」入れる？

　教育基本法の成立から半世紀（はんせいき）以上経過して「時代に合わない」「新しい目標を入れよう」と改正を求める声が出ています。

　日本は戦後、経済発展（けいざいはってん）を遂げ、平和で豊かな社会を築いてきました。でも、問題がないわけではありません。９０年代はじめから不況（ふきょう）が長く続き、倒産（とうさん）や失業者（しつぎょうしゃ）が増え、自殺者は年間３万人を超えています。高齢化（こうれいか）や少子化（しょうしか）で社会の活力も失われつつあります。

　教育の現場でもいじめや不登校が増え、小学校では学級崩壊（ほうかい）も珍しくありません。「教育の理念や仕組みを根本的（こんぽんてき）に改めないと社会がもっと悪くなる」と考える人たちが増えています。

　改正を巡（めぐ）っては、新たに「国を愛する心」（愛国心（あいこくしん））を盛り込むかどうかが最も活発に議論されてきました。

　与党・自由民主党の議員たちは「どこの国民も自分の国を愛している」「自国の伝統（でんとう）文化を尊重しないと国際社会で信用されない」と愛国心の大切さを訴えています。一方、改正に反対する人たちは「戦前は愛国心で戦争が正当化された」と訴えています。

　このほか「男女共学は今では当たり前なので削除（さくじょ）しよう」「家庭教育の役割を新たに定めよう」という議論もあります。現在の改正論議は６年前に始まりましたが、どこをどう改めるか与党の間でも結論は出ていません。

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　◆教育基本法・主な内容

　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

　ここに、日本国憲法の精神に則（のっと）り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

　◇第１条（教育の目的）

　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充（み）ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

　◇第２条（教育の方針）

　教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

　◇第３条（教育の機会均等）

　（１）すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

　（２）国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

　◇第４条（義務教育）

　（１）国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

　（２）国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

　◇第５条（男女共学）

　男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。

　◇第６条（学校教育）

　（１）法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

　（２）法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

　◇第７条（社会教育）

　（１）家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

　（２）国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。

　◇第８条（政治教育）

　（１）良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

　（２）法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

　◇第９条（宗教教育）

　（１）宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。

　（２）国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

　◇第１０条（教育行政）

　（１）教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。

　（２）教育行政は、この自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

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　◆取材班から

　教育基本法の改正論議が国会審議の焦点のひとつになっています。しかし、皇室典範の改正論議と違い、家庭や学校で話題になることはあまりありません。私たちは、教育基本法の問題は重要なことと考え、親子や教室で話しあえるように
この紙面を作成しました。

毎日新聞　2006年2月18日　東京朝刊