鍋党〜再分配を重視する市民の会コミュの税制に関する記事から　その２

>>[95]

>同党はかって反対していた納税者番号には賛成に転じましたが（社民党は公平番号制度と言っていました）、その後、納税者番号が共通番号制度（いわゆるマイナンバー）へと発展した段階になると、さすがに危機感を覚えたのか反対に回っています。今回の国会でも、共産党・生活と共に反対しています。

だいぶ昔の記憶だったので、詳しい経過までちゃんと調べないで、書き込みしてしまいすみませんでした。

>実質的な国民総背番号制である共通番号制度を正当化するために『消えた年金』が使われたように思えます。ロッキード事件などの「政治と金」問題が「政治改革（小選挙区制導入）が必要」に利用されたように。


納税者番号なり共通番号制度（マイナンバー）なり導入して、税金や年金の管理をするために導入するというのは建前です。
この制度によって、ちゃんと金持ちの脱税がなくなるならいいですが、個人のプライバシーがダダ漏れするようだと困ります。
結局、制度が問題ではなく、だれがどう情報を使うかが問題という気がしますね。
おそらく自民党の連中は、マイナンバーを脱税防止のために使う気などなく、国民の監視のために使いたいでしょうから、賛成できないですね。

クローズアップ現代の録画を元に文字お越ししました。それを鍋ブログ用に下ので、6月10日に公開しようかと思っています。
以下ドラフトです。

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タックス・ヘイブン

カリブ海に浮かぶ、ケイマン諸島。ここはタックスヘイブンとして有名だ。ケイマン諸島には法人税や所得税というものがまったくない。このような利点を求めて、世界中から企業が集まっている。
これはNHKで2013年5月27日放送の以下の番組内容である。

“租税回避マネー”を追え　〜国家vs.グローバル企業〜
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3353.html

“租税回避” 国家と企業の攻防
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0528.html

グローバル企業による租税回避は世界に何をもたらすのか？タックスヘイブン研究の第一人者　ジョン･クリステンセン（経済学者）は、租税回避は税金によって支えられる国家や市民の生活を揺るがしかねないと指摘している。

ジョン･クリステンセンのインタビューから
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租税回避をしているのはスターバックスだけではありません。グーグルやアマゾンなどあらゆるグローバル企業が行っています。租税回避をしている企業は市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスをただで使っています。食い物にしていると言っても過言ではありません。グローバル企業は民主主義国家を脅かす存在になっているのです。
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青山学院大学院　教授　三木義一さんのインタビューから
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アナウンサー：企業にとっては、国際的に企業活動する。そのために最大の利益を追求するということは、企業活動としては（租税回避が）認められているという主張もありますね？
三木教授：おっしゃると通りです。基本的に企業がビジネス活動を行って、出来るだけ多くの利益を集めたいと思うのは、当然のことだと思います。ただ、私どもの社会は、法人という形で企業活動を認めたのは何のためなのか？と考えますと、それはビジネスを円滑にしてもらうためですよね。ビジネスを円滑にして大いに利益を上げていただいて、人々を雇用していただいて、税も負担し社会に貢献してもらいたい。そういう意味で私どもが法人による企業活動を認めてきたわけです。しかし、今問題にしているのはビジネスではなくて、ビジネスによって得た利益を意図的に減らすためだけを目的とした特別な行動です。このようなものを私たち社会が法人に対して認めているかというと、それはきわめて疑問です。
アナウンサー：租税回避をすることで、企業に体力を蓄えて、それを新たな投資に向けたり雇用に結び付けたりして、社会貢献をしているのだという主張がありますが、これについではどう考えていますか？
三木教授：大いに社会貢献していただきたいと思います。そのためにも、それぞれの地域からさまざまな利益を得て企業利益が上がってきているわけですから、その地域に還元してその地域を安定したものになるようにしてこそグローバル企業にとっても大切なのではないでしょうか。
アナウンサー：ただ、国境をまたいで活動している企業に対して、一国の取り組みだけで課税するのは現実的には難しいということですね。
三木教授：非常に難しいですね。今の課税制度というのは、それぞれの国が独立して行います。そうしますと全体像が見えません。こういう租税回避というのは国をまたいで行っていますから、全体像が見えません。そこである国が思い切って課税しても、裁判で争いますと国としては負けてしまうことも少なくありません。
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（つづき）
この後番組ではロンドンにある国際タックスシェルター情報センター（JITSIC）を取材する。JITSICの目的は、国際的な租税回避の全体像を解明し課税の可能性を探ること。アメリカ、ドイツ、中国などを含めた9カ国が加盟している。
租税回避の仕組みを番組では紹介していている。それは日本にある会社からヨーロッパのある法人にコンサル料として多額の送金をしていた。しかし、その国の法人税率は高く、租税回避に使われた形跡はなかった。しかし、その法人は事業組合と呼ばれる特殊な形態をとっていた。そして、その国では事業組合は非課税だった。そして、その後資金はタックスヘイブンにある国の複数の会社（実は日本の子会社）に流れていた。法人税率が高い国をあえて通して、資金の流れを見えにくくし、子会社に利益を移していた。
画面は再びスタジオに戻る。

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アナウンサー：租税回避に対抗するには国際的にどんな体制や制度が必要でしょうか？
三木教授：いままでは一国が別々に課税していました。情報もあまり交換がありませんでした。でも、まずは情報を公開しあって、各国が協力し合うことが大事です。その上で将来的には税制の基本的なところは同じにしていくということが必要です。税の仕組みが違うからそれを（グローバル企業に）利用されるわけです。さらに言えば税率も同じにしていくことが国際的に合意してもよいのではないでしょうか。そういうことが出来ると、遠い将来には国際的に課税を協力し合って行う国際機関が出来るのではないでしょうか。これは人類の課題かもしれません。
アナウンサー：そういった国境をまたいだ企業に対しては、制度も国境をまたいだものが必要になってくるということですね。ただ、今後もグローバル化の流れは加速していくと、租税回避も増えていく。税収はどんどん減っていくことにもつながりますね。そうしますとどのようなことがおきてきますか？
三木教授：まず、いま企業を各国が誘致するために法人税の割引をしてます。どんどん税率が下がっていく。そうしますと法人税が取れなくなっていきます。その結果税金を負担するのはだれかというと、国境を利用できない庶民たちということになります。そしてこれは私たち民主主義社会の危機でもあります。私たちは民主主義という制度を受け入れて、多数決でだれが税金を負担するか決めているわけです。でも、そうやって決めたところが、それをいやな（税負担を受け入れたくない）企業が守らずに国境をまたいで逃げてしまう。そうしますと民主主義の基礎が崩れてしまいます。
アナウンサー：租税回避というと耳慣れない遠い話のように聞こえますけど、これが加速していくとやはり将来社会保障の問題とか福祉の問題に直結してきますね？
三木教授：結局これは国境を利用できる企業や人々は税金を払わないですんで、国境を利用できない人々が税金を出していかなくてはならないということになります。財源が非常に細ります。そうするといろんな社会サービスが出来なくなる。
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以上が番組の内容だった。
消費者にとって、良い製品が安く買えるのは喜ばしいことだ。しかし安値の裏には税金をちゃんと払っていないというイカサマがあったら、あなたはその製品を喜んで買うだろうか？
企業はひたすら安値競争を繰り返し、そのためには労働者賃金をたたき租税回避する。このようなグローバル企業の裏の顔に対して消費者はもっと声をあげるべきだろう。

(おまけ）
ぼく自身グローバル企業で仕事をしているので内情をちょっとだけ言いましょう。米国資本であるために、各国にある工場の人件費は米ドルで換算される。それで今までずっと「日本人の給料は何でこんなに高いんだ？」と言ってグローバルからたたかれる。日本工場はみんなで必死に仕事しているのだが、為替という厄介な問題のために、とばっちりを受けている状態。日本の工場はパイロットプラントで、製品開発を行い量産化して生産ノウハウをためていく。それで２〜３年たってやっと生産が軌道（歩留まりが上がった）にのったころには、人件費が安く市場が大きな中国やインドに生産を持っていかれる。もちろん製造ノウハウも一緒に持っていかれる。日本は絶えず新しい製品開発を行い生産ノウハウをためやっとこれから儲けが出るというころには、海外に生産が移されるのだからドン尻だ。日本工場が新製品を開発し続けなければならない理由はここにある。日本工場が新製品開発が出来なくなったり、中国が生産だけでなく新製品も開発できる能力を日本工場以上に備えてくれば、日本工場はお払い箱にされるという精神的にも追い詰められた状態。
まったく、ろくなことないですね。

上記はブログには載せません(笑）

もう少しブログに追記することにします。

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以下は消費税増税分はほとんど法人税減税に消えていってしまったというグラフ。

消費税は１９％に増税して、その分法人税は２５％に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b2ee46003d1e1739ff5c5af07c06fefc

消費税は来年4月に8%にあがり、その先10%にあげる予定だが、それではすまない。もちろんヨーロッパのような福祉国家は消費税は高いが、だからと言って法人税が低いというわけではない。税金をみんなで負担しあと言う意味での消費税は意味がある。しかし、そのぶんグローバル企業は税金逃れをしていいというわけではないことは、この番組が十分説明してくれている。

以下の数字は、有価証券報告書によって作成されたもので、日本の企業の株式の多くを外国人投資家が保有していることを表している。

株主も「多国籍化」
http://tsugimoto.exblog.jp/20530091/

日立製作所　　38.0％
ソニー　　　　36.3％
武田薬品　　　24.9％
三井不動産　　47.7％
日産自動車　　68.6％

つまり、これらの日本の大企業は、いまや日本人のものではなくなっている。もちろん働いている中心は日本人だが、いくら日本人が汗水流して働いたところで、その利益は法人税という形で日本国に還元されない。法人税減税した分は外国人投資家に流れるだけに見える。さらに、こうした大企業で電機メーカは16万人ものリストラをおこなって日本人の首を容赦なく切っている。
余談だが、もちろんこうした外国人投資家の中には、中国政府も介入しており気になるところもある。

尖閣で関係悪化後も３兆円投資　中国政府系ファンド、日本株買い継続
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121212/mcb1212120746029-n1.htm

このようにグローバル企業は税金も雇用も破壊しようとしている。この番組の結論でもある、グローバル企業に対する国際的な課税の取り組みはすぐにでも整備する必要がある。

ブログを予約しました。

2013年6月10日 6時公開

タックス･ヘイブン
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-72.html

Blogos のほうで、今回公開したものと対極的な意見があるのを知りました。

納税は国民の義務だって？
http://blogos.com/article/63912/forum/

こういうやつは税金払いたくなければ、無人島で一生過ごしていたらいいと思います。共同社会に生きる資格なし。

以前鍋ブログにぽむさんに書いてもらった

無期雇用労働者を増やすはずの「改正労働契約法」がなぜ「５年有期雇い止め促進法」になってしまうのか
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-71.html

ですが、ぼく自身当事者で、今現在どのようになっているかシェアします。
先日、あいたらしい契約書が渡され、そこには

・通算契約期間は本契約開始日(2013年7月1日)から5年を超えないものとする

という条項が追記されていました。
人事に
「もし、私がこの改定された一項について同意しない場合は、どのようになるのでしょうか？」
と質問したところ、以下の返事が返って来ました。
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今年の４月以降の契約書は、規定の改定に基づきその内容を追加しています。
改定内容について同意いただけない場合でも、現時点においては契約期間の上限もまだ先になりますので、契約書にその文言を記載せずに契約する事は可能です。
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ということでしたので、契約書からこの新しい条項を削除してもらいました。
つまり、労働条件の不利益な変更というのは、労働者の同意が必要で、人事としては先日の説明会で説明したことで同意を得たことにしたかったのでしょう。
しかし、ぼくが「同意できない」とメールを送ったことから、このように契約書の変更を認めたのだと思います。

今回取ろうとした作戦は以下のブログを参考にしています。

有期労働契約の「更新上限の合意」への対応策
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/03/post-b579.html

1.8億円分というのは、いったいタバコなん箱分あるのでしょうね？

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たばこ税：１．８億円脱税　１０年値上げ時在庫偽装の疑い
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130712k0000e040215000c

　１億８０００万円余のたばこ税を脱税したとして、東京国税局などが東京都内のパチンコ景品卸売会社と経営者をたばこ税法違反容疑などで東京地検に告発したことが分かった。たばこの値上げに伴って国や自治体に納める「手持ち品課税」を免れるため、たばこの在庫量を少なく申告した疑いがあるという。手持ち品課税を巡る刑事告発は全国で初めてとみられる。【太田誠一】

　関係者によると、告発されたのは、東京都目黒区の昭和商事と武田智也社長（４７）。２０１０年１０月１日のたばこ値上げの際、武田社長は事前に日本たばこ産業（ＪＴ）から仕入れた大量のたばこを販売目的で所持していたにもかかわらず、大半の五千数百万本を既に販売したように装い、たばこ税を免れた疑いが持たれている。脱税額は、国税が９０００万円超、都税が２０００万円超、特別区税が７０００万円超とみられ、地方税分は都と目黒区が東京地検に告発した。

　武田社長は値上げの約２カ月前からたばこを大量に仕入れ、倉庫などに保管していたが、値上げ直前にパチンコ店などに販売したように装い、在庫量を極めて少なく見せかけていたという。パチンコ店が扱う景品用のたばこは、販売目的ではないとして手持ち品課税の対象にならないことを悪用したとみられる。

　一方で、値上げ後に実際にたばこを販売する際には、数量の帳尻を合わせるために、パチンコ店から大量の返品があったように経理処理しており、不自然な操作が不正発覚につながった模様だ。

労働関係の規制緩和についての情報をお友達に教えてもらったのでシェアします。１）については、派遣労働を3年続けたら直接雇用を雇い主は申し込まなくてはならなかったはずですが、これをひっくり返していつまでたっても派遣のままにするというひどい悪法です。３）は弁護士の中村和雄氏が批判的な立場から詳しく解説しています。


1)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501R_V00C13A8MM8000/?__from=mixi
派遣雇用、規制緩和へ　「同一業務３年まで」廃止
厚労省
2013/8/6 1:30
日本経済新聞　電子版

　厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。業務ごとに設けている３年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する。

　厚労省の研究会が６日に、こうした意見を盛った報告書案を示す。８月末から改正案の詳細の検討…

2)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24042_V20C13A7MM8000/
特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に
2013/7/26 2:01
日本経済新聞　電子版

　政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。

　国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は８月末にも東京、大阪、愛知…

3)
http://neo-city.jp/blog/2013/07/post-234.html
2013.07.27
特区で解雇自由、残業代不払い

　報道によれば、政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループは、残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、国家戦略特区を活用して実施することを検討するとのことです。参院選前は世論の反発を招きかねないため、労働分野の規制緩和策をぼかしていたのですが、次第に本性を剥き出し始めてきました。

　国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組です。さすがに、　甘利明経済財政・再生相は26日午前の閣議後の記者会見で、「特区といえども使用者の都合で勝手に（雇用者を）解雇したり入れ替えたりできないのではないか」との見方を示しました。

　当たり前のことです。特区だからといって、労働者の当然の権利を剥奪することができるはずはありません。ところが、それをゴリ押ししようというのが財界の意向なのです。労働コストをいかに切り捨てるかしか頭になく、労働者を物扱いすることしかできない日本の財界に未来はありません。
　働く者の労働環境を整え労働意欲を高めることによって生産性を向上させ、賃金の引き上げによって地域の消費購買力を増大させ内需を拡大させる、中小零細下請け企業を大切に育て地域経済の循環と活性化の促進に責任を持つ。日本の大企業がこうした方向方針を転換することによってこそ、日本経済は回復・発展していけるのです。政府はそうした方向をしっかりと追及していくべきです。今回の特区構想は、まったく逆の方向の政策です。

この図を見ると、日本は1960年代と比較して、-30% （グラフの横軸）の富裕層減税をしたものの、所得格差（グラフの縦軸）は、ほとんど0%の変化しかないということでしょうか？
感覚的には、日本もアメリカやイギリス並みに1960年と比べて格差があると思うのですが、グラフの見方が間違っているのでしょうか？

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「富裕層への減税措置」は社会をどう変えたか：研究結果

http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/02/income_inequality_wall_street_n_3857861.html

フランスの経済学者、トマ・ピケティやエマニュエル・サエズ、そしてイギリスのアンソニー・B・アトキンソン氏ら4名の経済学者が共同発表した論文によれば、米国では、高所得者の上位1％だけで総所得額の20％を稼ぎ出しているという。そしてこの割合は、1970年代から今までの間に、10％から20％と、ほぼ倍増した。論文は、この増加傾向が先進国の中でずば抜けて大きい点も指摘している。

論文に掲載されていた、下記のグラフをご覧いただきたい。複数の国における上位1％の高所得者が得た収入の変化と、そうした高所得者の大半が獲得してきた、手厚い優遇税制との関係を示したものだ（1960年との比較）。

(添付グラフ)

点の位置が高ければ高いほど、その国の所得格差が拡大したことを示している。左上のずば抜けて高い位置に、他のどの国からも離れた赤い点が見える。それが米国だ。米国の高所得者たちは、40％を超える減税措置を享受しつつ、その所得を伸ばしてきた。

このことは、2013年5月に経済協力開発機構（OECD）が発表した調査結果（PDF）とも一致している。OECDの調査でも、米国は先進国中、最も所得格差が大きいとされ、それを上回るのはチリ、メキシコ、トルコだけだった。

このグラフから見えてくるのは、一般的に、上位1％の高所得者が手にする減税規模が大きいほど（グラフの横軸：マイナスの数字が大きいほど減税規模も大きい）、所得格差も大きいということだ。この点は、「税法が所得の分配に大きく影響している」とする他の研究結果と一致する。

米国の政府や議会はこれまで、富裕層の減税は、米国の経済成長とトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する、と主張する経済思想）、そして社会の自由のために必要だと主張してきた。しかし残念ながら今回の研究は、富裕層に対する減税は、保守派層の主張に反して、経済成長にとっても、貧困層にとっても、明確なメリットがないことを指摘している。

グラフを見ると、もうひとつの事実が浮かんでくる。英国でも、米国同様に上位1％の高所得者に対する大胆な税優遇措置がとられているのだが、それにもかかわらず、総所得に占める彼らの割合は、米国ほど大きいわけではないことだ。

その原因は多かれ少なかれウォール街にあると指摘するのは、『The Atlantic』誌の編集者マシュー・オブライエン氏だ。富裕層向け減税措置を推進してきた政治家は、銀行に対する規制も緩めている。おかげで金融業界は、かつてないほど多額の収益を吸い上げて肥大化しながら、経済全体に対してはわずかな「お返し」のみで許されているというのだ。

不平等の拡大は、銀行役員が利益を吸い上げ、最高経営責任者（CEO）が莫大な報酬を手にしていることに原因があるとする研究結果がいくつかあり、上述の論文はそれらとも一致している。

それに加えて、米国の議会は、富裕層が投資によるキャピタルゲインを積み上げることができるような税制措置等を推進している。

莫大な富を持っている層は、その富を利用して政治家を懐柔し、自分たちの望む法律（とりわけ、今あるお金をさらに増やせるような法律）を作りやすくできる。一方で低所得者層と中産階級は、政治システムに対する失望感をさらに強め、戦う気力をなくしてしまう。その結果、富裕層および彼らの意に沿う政治家が、プロセス全体をますますコントロールできるようになるのだと、南イリノイ大学のフレデリック・ソルト氏は、近年発表した論文の中で述べている。

[Mark Gongloff(English)　日本語版：ガリレオ]

縦軸の変化は富裕層トップ1%の変化なので、日本ではほとんど0%ということでしょうか？つまり、アメリカはトップ1%の富裕層に富が集中しているが、日本ではトップ1%でみると1960年代とそんなに変化はない。おそらく、日本の場合はアメリカやイギリスと比べて小粒な富裕層が多いから、縦軸の変化が0％になるということでしょうかね？

>>[109] "Since 1960" というところがミソで、高度成長期初期の1960年から1973年まで続いた高度成長期には格差が縮小し、それ以降徐々に格差が拡大していったとか、そんなところでしょうか。

>>[110]

>"Since 1960" というところがミソで、高度成長期初期の1960年から1973年まで続いた高度成長期には格差が縮小し、それ以降徐々に格差が拡大していったとか、そんなところでしょうか。

ちょっとネットで調べたところ、kojitakenさんと同じことを言っている記事を見つけました。

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１．所得格差の長期推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4660.html
　財閥解体、農地改革、労働・教育改革といった米国占領下の戦後改革の影響（あるいはそれ以前の戦時体制下の挙国政策の影響）によって、所得格差は著しく縮小した。

　1960年前後の高度成長期前期には、再度、所得格差が拡大しているが、これは、急増する製造業従業者の賃金上昇率が高かったためと理解されている（橘木（98））。クズネッツの逆Ｕ字仮説の発展前期が再現したともいえよう。

　高度成長期後期には平等化傾向が見られたが、理由としては、賃金上昇率の製造業業種間格差の平準化、農村から都市への労働力移動の終了とそれに伴う労働力不足による中小企業賃金の上昇、及び農家の兼業化があげられる（橘木「日本の経済格差」（1998））。
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ここでは平等化傾向が見られたのは、高度成長期後期と説明しています。
この説明で出てきているのは、所得のトップ1%について話をしているわけではありませんので、これを最初の記事に当てはめるのはちょっとイメージが違うかもしれません。
どちらかというと、先日、Kojitakenさんが取り上げていた下記の日記のほうがイメージしやすいような気もします。

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NHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 〜富をめぐる攻防〜』（8/18）のメモ
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130819/1376850627
世界に1100万人いるという「リッチスタン人」のうちアメリカに次いで多いのが日本人で、190万人いるという。日本の人口の1%ならぬ1.5%。番組では日本の「新富裕層」がシンガポールへ、アメリカの「新富裕層」がプエルトリコにそれぞれ移住した実例を紹介していた。
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つまり、日本のトップ 1% の収入の変化は1960年から比べてほぼ変化はないのでしょうが、"新富裕層"と呼ばれる人たちは増えているのではないでしょうか？

以前鍋ブログで使ったピラミッドのような図にもこれは表れています。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-65.html

話を最初の研究論文に戻しますが、もう一点ぼくが気になるのは以下のものです。

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莫大な富を持っている層は、その富を利用して政治家を懐柔し、自分たちの望む法律（とりわけ、今あるお金をさらに増やせるような法律）を作りやすくできる。一方で低所得者層と中産階級は、政治システムに対する失望感をさらに強め、戦う気力をなくしてしまう。その結果、富裕層および彼らの意に沿う政治家が、プロセス全体をますますコントロールできるようになるのだと、南イリノイ大学のフレデリック・ソルト氏は、近年発表した論文の中で述べている
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これは前にちょっと書き込みしましたが、ローレンス・レッシグの主張と同じだと思います。

Lawrence Lessig
ローレンス・レッシグ
We the People, and the Republic we must reclaim
「我ら人民は共和国を取り戻さなければならない」

http://www.nhk.or.jp/superpresentation/backnumber/130805.html

貧しい人に限定してお金を配る、こういうやり方をターゲティングというそうです。
これをやると、国民が受益者と負担者に分断され、見返りのない負担者が不公平を感じるというのは、その通りなきもします。税制というのは経済学よりも心理学的側面のほうが大きいのではないかという気もします。

<<以下転載>>

【提言】「『あまねく提供する社会保障』の基本理念を明確にすべき」神野直彦東京大学名誉教授
http://blogos.com/article/70557/

消費税を財源とした、真に安心できる新しい社会保障制度の構築の必要性、また民主党の目指すべき今後の社会保障像について、東京大学名誉教授の神野直彦氏に話を聞いた。

　――戦後の福祉国家体制の前提とされてきた社会のあり方が大きく変化していることをどう考えますか。

　今、戦後の重化学工業を基盤にした福祉国家という経済構造が崩れつつあり、それに変わる時代への転換期が続いているというのが私の見方です。

　自然資源を枯渇させる大量生産・大量消費の経済は、石油ショック以降行き詰まりを見せ始めました。それでも重化学工業中心の時代の社会的インフラのまま走り続けるのか、あるいは新しい産業構造の元で雇用・福祉政策を再創造するのか、二つのモデルが見えてきたと思います。

　重化学工業の時代には、主に男性が外で働き、女性が家庭内で育児や介護などのサービスを無償で行ってきました。国家はそうした家族像を前提に、所得の再分配だけをしていればよかったのです。

　しかし今後、知識集約型産業やサービス産業が基軸になっていくと、女性も大量に労働市場に出て行きます。すると今まで家庭内で行われていた福祉サービスを、自治体が社会的に提供しなくてはなりません。そうしなければ労働市場は、家庭内サービスに足を引っ張られる非正規雇用者と正規雇用者に２極化し、賃金格差が広がります。ワーキングプアの問題は経済成長を阻害し、貧困の問題も深刻化させます。

　男性が働き女性は家庭内という思想がいまだ強いドイツはその典型例で、ソフトな知識集約型産業の分野で完全に北欧にリードされ、経済が停滞しています。日本も同様で、時代遅れの重化学工業基盤に今でもしがみつこうとしている。このままでは、インドや中国という新興国と低賃金構造を競わねばなりません。

・所得制限にこだわると中間層の不満が増大する

　――そうした社会の変化に対応して社会保障制度をどう見直すべきですか。

　社会保障と税の一体改革は、社会のセーフティネットを張り替えるためであったはずです。新しい社会のセーフティネットは、旧来の豊かな者から貧しい者への垂直的な再分配だけではなく、同じ所得同士でも助け合う水平的な再分配を重視せねばなりません。さらに重要なのは、現金ではなくサービスで提供していくということです。

(添付ファイル)

　貧しい人に限定してお金を配る、こういうやり方をターゲティングと言いますが、これをやればやるほど、格差や貧困が大きくなるという「再分配のパラドックス」についてお話ししたいと思います。

　生活保護のような貧困層に限定した給付を多く行っているのは、米、英などの政府が小さい国です。政府が小さい国は税負担も小さいのですが、国民からは「税が重い」と反発を受けます。なぜかといえば、政府の公共サービスの対象が貧困層に限定されると、国民が受益者と負担者に分断され、見返りのない負担者が不公平を感じるからです。

　一方でスウェーデンは貧困層へお金をほとんど配りません。社会福祉がユニバーサルだからです。民族や性別、職業で差別しない。そして所得でも差別しない。医療、教育、保育といったさまざまなサービスを誰にも等しく無料で提供しています。正確には一部個人負担がありますが、所得比例負担なので貧しい人はほとんど払わないで済みます。

　日本では「貧しい人に３割負担は厳しい」と言われると、政府はお金を給付します。幼児や高齢者を抱えて苦しい、学費が払えないという訴えも全部お金で対処しようとする。だから生活保護費が重くなり、受益していない人との格差が大きくなるのです。

　お金で渡すと、障害のあるふりをしたり、亡くなった人を生きていると偽ったりする不正受給の問題も起こります。セーフティネットが現金ではなくサービスの形で提供されるなら、こうした不正も意味をなしません。

　現政権が所得制限にこだわるのは小さな政府を意図してのことですが、前述のとおり国民を受益者と負担者に分断すると、中間層の不満が増して負担を求めにくくなるんです。大きな政府の国家では、極端な言い方をすれば国民は自分の衣・食のお金を調達していればよく、後は助け合う社会にしている。税負担はもちろん高くなりますが不満は少ない。日本はその逆なんです。

（つづき）


・社会保障のための消費増税は弱いものいじめなのか

　――消費税率引き上げには「弱いものいじめ」という批判がつきまといますが、国民の安心を支えるための税負担は「弱いものいじめ」でしょうか。

　戦後、多くの先進国が所得再分配のために所得税や法人税の高い税制を作り上げてきました。しかし日本は１９９０年代以降、所得・法人税という豊かな者に掛かる税金を減税する政策を立て、所得課税の比率を急速に縮小させます。同時に消費税を引き上げていくわけですが、所得課税が減った分を埋め合わせるほどは上げられず、結果、世界でも租税負担率が小さい国になってしまいました。

　それに対し欧州の国々は、所得・法人税の水準はそのまま維持し、一方で、所得は低いが財産で豪華な消費をしている裕福層を消費税で捕まえる戦略を取りました。すると租税負担率は引き上がり、公共サービスで中間層の生活を支えていく体制も可能になるのです。

　これまで日本で消費税を上げる議論になると、他方で所得減税や法人減税の大合唱になってきました。社会保障のための増税のはずが、トータルで見ると減税のための増税のようになってしまう。その上、社会保障も細っていくとなれば、国民は怒りますよ。自分の生活を支える公共サービスには有り難みを感じないのに、税負担は迫られる。しかも片方では減税され、不公平な税制になっていく。それを繰り返してきたから日本はなかなか増税できないんです。

――社会保障制度の抜本改革のために民主党がすべきは。

　民主党の社会保障政策には背後に明確な基本理念があったはずで、そこを再度明確にしていくべきです。

　年金制度改革について言うと、日本の社会保障制度は、もともと歴史的な成り立ちに由来して企業の労務管理の発想で職域、職業別に分立しています。これを是正し、所得比例年金という一つの年金制度に改めていくことで国民皆で分かち合う本当の社会保障にしていくことがそもそもの基本原理だったのではないでしょうか。最低保障年金というのはそれに付随する話にすぎません。

　そうした基本理念の下に戦略を組み、その戦略の下に戦術があり、それがマニフェストになる。個別の戦術が状況に合わず失敗したとしても、立ち戻る理念があれば、また別の戦略が出てくるはずなんです。そこに期待しています。

　――どうもありがとうございました。

「彼らの目標に役立つ言い訳でしかないのがはっきりわかる：福祉国家を葬ろうという目標のための言い訳なんだ．」
この一文からは上記の神野さんのターゲティングの話に共通したものを感じます。
つまり、アメリカでは白人は黒人より収入もありますが、税金の負担もおもく、「何で俺たち白人が黒人の面倒を見なくてはならないのか！」というのが本音ではないでしょうか。だから、保険制度もうまくいかないのだと思います。
それともうひとつは、ウォール街の連中は、生活に苦しむ人たちの税金を使った救済は反対ですが、破綻した投資銀行の税金を使った救済には賛成というひどい連中だというのも、ぼくは腹が立ちますね。

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クルーグマン「右派妨害工作員閣下の哀しいけどすごくマジメな話」by ポール・クルーグマン
http://econ101.jp/クルーグマン「右派妨害工作員閣下の哀しいけど/

むかしむかし，ある政府高官が一計を案じました．経済を立て直すには，国中で体系的に生産を妨害する工作員のチームをあちこちに送ってやればいいのだ，と彼は信じ込みました．

どうしてそんなことを信じたのかって？

そんなこたぁどうでもいいのよ．どういうわけだか，ともかく，いま真面目ぶったエライ人がそろって口にしてるのはそういうことなんだ．

そして，この案は実行に移されて，徐々に手はずが整っていった．やがて，工作員たちはめざましい打撃をもたらした――最善の推測としては，彼らは全国の産出の約3パーセントを破壊していたと考えられる．でも，それから3年後，2つのことが起き始めた．第一に，右派工作員閣下はこの工作の手はずを整えるのをやめ，さらには，ちょっとばかり手をゆるめさえした．第二に，民間部門は工作員チームに対処するのがちょっと上手になって，受ける打撃は軽減された．

その結果，経済はふたたび成長をはじめた――それどころか，通例よりもいくぶん速い成長すらみせた．稼働停止になっていた工場が，あちこちでふたたびラインを動かすことができるまでになった．すると，右派の工作員閣下は勝ち誇ってふんぞり返った．「みたかね」と閣下．「わが政策が大勝利したのだ．批判した者どもは間違っていたと証明されたぞ」

アホな物語だよね．

でも，『フィナンシャル・タイムズ』のコラムニストであるマーティン・ウルフが解説してるように，これこそ，まさにイギリスの財務大臣ジョージ・オズボーンがやったことに他ならない．

で，それはいったいどういうことなの？

オックスフォードの経済学教授サイモン・レン=ルイスが，ついこの前，ウェブ上で「緊縮の欺瞞」についてちょっと論評する文章を投稿した．そのきっかけになったのは，『テレグラフ』でジェレミー・ワーナーが書いた論説だ．ワーナーはビジネスと経済の評論家で，緊縮をめぐる論争全体は「大きな政府」論と「小さな政府」論の対立だと特徴づけた．

レン=ルイス氏の眼目は，この対立軸は論争のほんの一側面でしかない，という点にある．不況下の緊縮に反対の人たちは，この政策によって不況がますます悪化するだろうと信じたから反対した――そして，彼らは正しかった．ところが，緊縮策の支持者たちは，自分の動機についてうそをついてる．「うそ」なんてキツイ言い方だけど，でも，このところ彼らが見せてる反応に目を向ければ，彼らが拡張的緊縮策について主張してることはなにもかも――「債務比率90パーセントの崖」とかその手の主張は――彼らの目標に役立つ言い訳でしかないのがはっきりわかる：福祉国家を葬ろうという目標のための言い訳なんだ．

そうとわかると，今度は，緊縮支持者たちの論証とされるものが知的に崩壊しても政策上の立場がなんら変わらない理由も説明がつく．

1つ，面白い点がある．これはレン=ルイス氏がよくつかんでいて，また，ぼくもときおり指摘してきた点だ．この論争で緊縮側にたっている人たちは，不誠実なだけじゃなくって，他の人たちはほんとに誠心誠意から論じているかもしれないってことが理解できないらしいんだよ．刺激策について議論してた頃，右派の人たちの多くは――ロバート・ルーカスみたいな経済学者も含めて――大統領経済諮問委員会の委員長をつとめたクリスティ・ローマーのような人たちは，なにか政治的な目標があってそれに役立つ材料をでっちあげているんだろうと決めつけていた．いまとなっては，なんで彼らがそんな風に決めつけていたのかわかる――なにしろ，自分たちがそうしてたんだもの．

というわけで，この論争は双方が対等なかたちをとったものじゃあなかった．だからこそ，ぼくらの側が事実をめぐって完勝しながらも，いまだに政界では負け続けてるわけだ．

c The New York Times News Service

いつの間にか廃止になっていたみたい。今まで低い税率だったのだから、倍の40％にでもしたらどうでしょうね？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20131122-OYT8T00302.htm
「証券優遇税制」年末で廃止

含み益あれば対処必要

　株式の配当や売却益などに対する税率を１０％に抑える「証券優遇税制」が年末で廃止され、来年から税率が本来の２０％に戻る。

　株式市場の活況で投資家に利益が出ている場合の対策などについてまとめた。

　Ｑ　証券優遇税制とは。

　Ａ　株式の取引を増やすため、２００３年から始まった。年末での廃止に合わせて来年１月から新税制「ＮＩＳＡ（ニーサ＝少額投資非課税制度）」が導入される。証券各社は相談会の実施や資料配付など投資家向けの説明を強化している。

　Ｑ　取り得る対策は。

　Ａ　保有する株式や投資信託などに含み益がなければ、売却時に税金がかからないので基本的に対応は不要だ。

　含み益がある場合は、〈１〉年内に売却して利益を確定する〈２〉年内に売却し、翌営業日以降に買い戻す〈３〉そのまま保有を続ける――が主な選択肢となる。

　含み益が多いほど、１０％の税率で済む年内に売却した方が納める税金は少なくなる。将来の値上がりを見込んで今後も保有したい場合は一度売却し、基本的に翌営業日以降に買い戻せばよい。ただ、買い戻すまでに価格が変動するリスクがあり、売買手数料もかかる。同じ株数を買い戻す場合には、税金として引かれた金額を補う必要がある。

　価格変動リスクを避けたい場合、証券会社との時間外の相対取引により、保有株を売却後、同じ価格で買い戻す「クロス取引」という手法がある。取り扱わない場合もあるので、口座を持つ証券会社に確認する必要がある。手続きは証券会社によって異なる。

　Ｑ　株式市場への影響は。

　Ａ　売却後に買い戻す投資家が多いと見られ、影響は限定的との見方が多い。

　フィデリティ退職・投資教育研究所のアンケート調査では、年内に売却すると回答した投資家は２５・８％。そのうち投資から撤退する人は５％で、残りの２０・８％は再投資すると回答している。（佐藤千尋）

（2013年11月22日 読売新聞）

もうひとつは、所得税を世帯にするのを検討しているそうです。うちの場合は妻と娘と僕の3人ですが、どうなるのかわかりません。ちなみに正社員の嫁のほうが契約社員の僕よりかなり稼いでます(涙

所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に　政府・与党が見直し検討
http://sankei.jp.msn.com/smp/economy/news/140307/fnc14030711210010-s.htm
なぜかコピペできないので画面キャプチャをつけます。

>>[121] 古い記事ですが
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20060907-90001861-r25
-------------(以下引用）-------------
先日、日本が少子高齢化で世界一になった、といううれしくないニュースが報じられた。そんななか、少子化対策税制のひとつとして登場してきたのがＮ分Ｎ乗方式。さて、いったいどういうものなのだろうか。

Ｎ分Ｎ乗方式は、フランスで導入されていた所得税の課税方式で、個人ではなく家族全員の所得から世帯の課税額を計算する方式のこと。フランスではこの方式の導入により、少子化を克服したといわれているスゴイものらしいのだ。具体的な算出方法は、世帯を構成する家族全員の収入を合算し、合計額を世帯の人数（Ｎ）で割る。その金額から、所得税率が適用されない一定の控除を差し引き、その残額に税率を適用したうえで、再び家族の人数分（Ｎ）をかけて、世帯の納税額を決めるというもの。まあ、簡単に言うと「扶養家族が多ければ多いほど税率が下がる」ということであり、少子化対策にうってつけに思える。

だが、ここで問題がある。このＮ分Ｎ乗方式を現在の日本の税制で適用すると、子供がいる年収１０００万円以上の高所得者層ほど減税効果が大きくなり、年収５００〜６００万円ほどの低中所得者層にはほとんど減税効果は期待できず、そのうえ現在と比べて増税になる可能性もあるのだ。というのも、Ｎ分Ｎ乗方式を導入しているフランスでは、所得税の課税単位を家族としており、一方、日本では個人を課税単位としている。この違いにより、日本でＮ分Ｎ乗方式を導入しても、世帯の誰か一人が高所得な場合以外、少子化対策にプラス効果は働かない。そのため政府では、税制面での抜本的な改正も検討しているそうだ。

たしかに、Ｎ分Ｎ乗方式によってフランスの少子化は後退した。だが、子供がいる家庭を優遇する制度が多数存在している、という前提があっての後退であることも忘れてはならない。ただ税制を変えるだけで少子化対策とするのではなく、出産・子育てを支援する国としてしっかり取り組んでもらいたい。
-------------(引用ここまで）-----------
どうもフランスあたりの税制のつまみ食いのようで、記事にもあるとおり「子供がいる家庭を優遇する制度」を充実させる視点がないまま税制だけいじっても少子化対策に効果的とも思えませんし、格差が拡大する危険性がありますね。

朝日新聞デジタルの記事です。
無料会員になると一日3本まで読めます。
ぼくは無料会員なんで、ちょっと拝借

（インタビュー）新しい資本論　トマ・ピケティさん
http://www.asahi.com/articles/DA3S11188946.html
-------------
現代のマルクス。ロックスターのようなエコノミスト。そんなふうに突然もてはやされるようになった経済学者がいる。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。マルクスの「資本論」の向こうを張ったような名前の新著がこの春英訳されるや、米国を中心にベストセラーに。経済的不平等の拡大を悲観的に描いた彼は、どこに希望を見いだすのか。
　――経済的な不平等の拡大を論じた著書「２１世紀の資本論」＝キーワード＝が大きな議論を巻き起こしています。世界の不平等問題で、何が起きているのでしょうか。
　「ここ数十年の間で、二つの非常に大きな変化が起きています。一つは米国でとくに目立つことですが、上級の企業幹部の収入が急上昇しています。米国では今、全所得の約５０％が上位１０％の人たちに渡っています。そして、もう一つの方がさらに重要ですが、生産設備や金融資産、不動産といった資産の蓄積が進んでいます。こうした資産が、その国の１年の経済活動を示す国内総生産（ＧＤＰ）の何倍あるのかを見てください。１９７０年時点では、欧州では２〜３倍でした。それが今は５〜６倍になっており、国によっては６〜７倍にもなっています」
　――資産の蓄積それじたいが悪いことなのでしょうか。
　「問題は、資産を所有している人の偏りが大きくなりがちで、親から子へと引き継がれてしまうことです。私は『世襲資本主義』への回帰と呼んでいます。第２次大戦後の１９５０年代〜７０年代の高度成長期は違いました。少なくともフランスでは、持っている資産ではなく、能力主義だけで差がつくような新しい社会になる、という希望がありました。しかしそれは、戦争で富が破壊されたからにすぎなかったのです。工場や建物が壊れ、インフレで金融資産も価値を失いました。しかも、それ以前の第１次大戦、大恐慌、そして第２次大戦にいたる期間に、民間貯蓄の多くが戦争に使われてしまい、資本の蓄積も難しかったのです。私たちは少しの間だけ、『資本家なき資本主義』という夢を見ることができたのです。それが今はどうかというと、例えば米経済誌フォーブスの世界長者番付を見てください。１９８７年から２０１３年までの期間、最上級の資産家たちは平均の３倍以上のペースで資産を増やしています」
　――どうして、そうした富だけが急速に増えるのでしょう。
　「一つの理由は、大きな資産を持つ人は高い収益が見込まれる投資ができる機会が多い、ということです。そしてもう一つの理由は、資産から得られる収益は経済成長率を上回る傾向がある、ということです。経済成長と収益が一致する理由はどこにもありません。産業革命より前の社会を考えてみてください。経済成長はゼロでも、地代は５％くらいあるのが普通でした。オースティンやバルザックなど、１８〜１９世紀の小説を読めば分かります。そしてこの傾向は今も大きくは変わりません。市場経済が完璧に機能していたとしても、あてはまるのです。戦後しばらくの間だけ、成長率がきわめて高かったために資産の収益に接近しましたが、これは驚くべき偶然と言えるでしょう」

つづき
　　　■　　　　　■
　――このまま不平等が進めば、貧富の差が激しかった第１次大戦前くらいまで拡大すると？
　「分かりませんが、可能性はあると思います。資産の集中がどんどん進んでいく危険性は、深刻なものがあると思います。子どもが少なく、人口が増えない社会では、富の相続が大きな意味を持ってきます。人口減少が進むドイツ、イタリア、そして日本ではとくにそうでしょう」
　「不平等は、公共の利益にかなう限り受け入れてもいいと思います。それが経済成長をもたらし、すべての人の生活水準を良くするものである限りは。問題は、不平等が行きすぎることの悪影響です。政治的には、人々がグローバル化に背をむける危険性があります。国内的に問題を解決する手立てが見つけられないとき、人は非難する対象を外に探すものです。欧州の国でいえば、外国人労働者であったり、欧州連合（ＥＵ）やドイツであったり。それだけではなく、不平等が行きすぎれば、社会階層や職業などの間の流動性を小さくしてしまいます。すでに米国では、教育の機会は非常に不平等なものになっています。ハーバード大学の学生の親の収入を平均すると、上位２％の年収と同じだといいます」
　――では、不平等を小さくするには、どうすればいいのでしょう。
　「教育の機会を拡大することが最も重要ですが、それだけでは十分ではありません。収入と資産の両方に、額が大きいほど税率が高くなる累進課税をかける必要があります。１００万ドル（１億２００万円）の管理職の年収を１０倍にしたところで、それほど業績が上がるわけではありません。最上級の収入の人に高い課税を求めることで、際限なく報酬が上昇するのを防ぐことができます」
　「資産への累進課税は、もっと重要です。多くの国で不動産に課税していますが、このやり方では、住宅ローンを抱えた人も、相続した人も同じ額を払わなければいけません。資産から負債を差し引いた純資産に累進課税をかければ、中間層の資産形成を促し、大金持ちへの資産の集中に制限を加えることができます。しかし、大金持ちは外国に逃げようとするかもしれません。国際的な協調が必要です」
　　　■　　　　　■
　――国際的な累進課税ですか。何か夢物語のようです。
　「簡単ではありません。しかし、不可能かといえば不可能ではない。スイスの銀行は顧客の秘密を外に出さない制度を守ってきました。５年前には、これが崩れるとは誰も考えなかったでしょう。それこそ夢物語だった。でも、米国がスイスの銀行に制裁しようとしたら、スイスは突然政策を変更しました」
　――国際協調はどうしたらできるのでしょうか。Ｇ２０（主要２０カ国・地域首脳会議）で合意するとか？
　「米国とＥＵの間で、貿易や投資の自由化のための話し合いがこれから進みます。このなかで、租税回避防止策や多国籍企業への課税など、税制の分野で協力できることはあると思います。資産を世界規模で把握することは、金融を規制するうえでも重要です。完璧な世界規模の課税制度をつくるか、さもなくば何もできないか、というオール・オア・ナッシングの進め方ではだめです。その中間に多くのやり方があります。一歩一歩前に進むべきです」
　――課税の累進性を強めると、比較的富裕な層の経済活動が鈍くなり、結果として経済成長を鈍化させませんか。
　「これは慎重に扱わなければいけない問題です。実利的に考えるべきです。すべては、どのような水準の収入や資産にどのような税率をかけるかに、かかっています。確かに年収２０万ドル（２０４０万円）の人に８０％の最高税率が課せられたら、やる気を失ってしまうでしょう。でも、年収１００万ドルや５００万ドルであれば大丈夫だと思います。資産への課税も同じです。巨額の資産があり、そこから年６〜７％の収益を得ている人に１〜２％の税金をかけることは大きな問題ではないでしょう」

つづき
　　■　　　　　■
　――著書は、米国でとくに読まれています。彼らは不平等が行きすぎたと感じているのでしょうか。
　「米国が不平等を気にしない国だと考えるのであれば、それは間違いです。長いあいだ、少なくとも白人にとっては米国は欧州よりも平等でした。１００年前には、欧州のように不平等になったらどうしようと心配していたくらいです。第２次大戦の直後、連合国に占領された日本やドイツでは一時、所得税の最高税率が９０％になりました。米国が日独のお金持ちを罰しようとしたのではなく、それがいい税制だと米国で考えられていたからでした。民主政治が金権政治になるのを防ぐ財政制度が必要だと、彼らは考えていたのです。しかし今日の米国では、不平等がどんどん進み、民主的制度への潜在的な脅威になっています。先日、米連邦最高裁が選挙向けの献金の上限を撤廃する判決を出しましたが、それを象徴しています。政治が少数のエリート層に握られてしまうことへの懸念が高まっています」
　「不平等はいまのところ、欧州や日本よりも米国で大きな問題になっています。オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街占拠）の運動が、東京やＥＵ本部のあるブリュッセルではなく、ニューヨークで起きたのは偶然ではありません。でも、長い目でみれば、これはグローバルな問題になりえるのです」
　　　　　＊
　Ｔｈｏｍａｓ　Ｐｉｋｅｔｔｙ　パリ経済学校教授　７１年生まれ。米マサチューセッツ工科大助教授などを経て現職。仏社会党に近く１２年の大統領選でもオランド氏を支持。
　◆取材を終えて
　ピケティ氏をパリに訪ねたのは、欧州議会選挙の２週間後だった。フランスでは、反移民を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が２大政党を押しのけて１位に。経済的な不満からグローバル化に背を向けてしまう懸念は、ここでは現実のものである。彼の処方箋（せん）に納得する人もしない人も、問題の存在に目をつぶることはできない。
　（編集委員・有田哲文）
　◆キーワード
　＜２１世紀の資本論＞　原文はフランス語で昨年出版された。英訳版の題は「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｔｗｅｎｔｙ−Ｆｉｒｓｔ　Ｃｅｎｔｕｒｙ」。米欧での３００年にわたる租税資料を分析し、１９１４〜７０年代を例外として、資本の集中と経済的不平等が常に進んでいることを示した。マルクスが１９世紀に予言したような資本家と労働者の激しい階級対立が起きず、資本主義のもとで不平等が縮小するかに見えたのは、二つの世界大戦と世界恐慌がもたらした偶然にすぎないと指摘。貧富の差が激しかった１９〜２０世紀初頭に戻る可能性にすら言及している。６００ページを超える大部だが、数式を抑えた記述、バルザックなど文学作品の引用などもあいまって人気に。ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏は書評で絶賛し、「ピケティは我々の経済的論議を一変させた」と述べた。邦訳は未刊行。

ここが重要な気がしますね。
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　「問題は、資産を所有している人の偏りが大きくなりがちで、親から子へと引き継がれてしまうことです。私は『世襲資本主義』への回帰と呼んでいます。
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これは日本の場合であれば、同族支配の企業経営者や自民党の世襲政治家などに当てはまるでしょう。
彼らが特に優秀でもなんでもなく、単に親の資産を受け継ぎ、ただそれを守るために、さまざまな制度（法人税減税や累進課税の弱体化、非正規雇用の増大）を引き起こしているとすれば納得できます。

あの大投資家・ウォーレンバフェットは相続に対しては非常に慎重です。
以下、ウォーレンバフェット　「賢者の教え」より要約
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娘のスーザン･アリスが最初の子供を身ごもった時、彼女の家は階段だらけで、キッチンもベビー毛布ほどの広さしかなかった。スーザン･アリスは改装を考えたが、そのための資金3万ドルがなかった。彼女は父親であるバフェットに借金を申し込んだが、バフェットはこう言って断った

「ネブラスカのフットボールチームの選手は、父親が花形クォータバックだったからといって最初からクォータバックのポジションを相続することは出来ない」

バフェットハ大金持ちの家に生まれたと言う理由だけで莫大な財産を引き継がせるのは間違っていると考えていた。子供に大金を与えるとか、大金を遺すとかするのは、金持ちに食糧配給切符をやるのと同じおろかな行為だった。

>>[128] この記事はFBでは、自分の友達(どう言う人たちか説明しなくてもわかりますよね？)の間で、好意的に取り上げられています。ただ、知人の一人が、「いくら右派経済学者たちがピケティの理論を論破出来ないからと言っても、ピケティの理論を実行する政府や国際的な取組みがなければ意味がない」と言うものです。日本であれば、自民党の政治家など世襲ばかりで、彼らがピケティの理論を政策に持ち込むことなどありえませんね。自民党政治そのものを終わらせなくてななりません。

>>[128] もう一点は、大富豪のウォーレンバフェットがなぜ自分の財産を安易に子供達に相続させないかです。
彼は本の中で以下のように述べています。だから富裕層増税にもバフェットは賛成しているのでしょう。
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「　自分の子供たちをただの金持ちのお坊ちゃん、お嬢ちゃんにするつもりはなかった。　こうした考え方を持つからこそ、バフェットは遺産の大半を子供たちではなく慈善事業に寄付するという道を選んだ。　親の遺産によってではなく、自分の道は自分で切り開く。バフェットはそうやって成功を手にしたし、子供たちにもそういう生き方を望んでいる。　親は選べない。子供にできるのは、自分の道を選ぶことだけだ。」

つづき

橋下がどう言う意図で「相続税100%」と言っているか知りませんが、ぼくはウォーレンバフェットのこの考え方には賛成です。
橋下の言う「相続税100%」はいくらなんでも無理でしょう。持ち家まで持って行かれたら、親が死んだら子供達が家に住めないし。彼の場合はウォーレンバフェットのような哲学があるわけではなく、単に極端なことを言って注目を集めたいだけだと思います。

すみません、130の書き込みを以下に訂正します。
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>>[128] ぽむさん この記事はFBでは、自分の友達(どう言う人たちか説明しなくてもわかりますよね？)の間で、好意的に取り上げられています。ただ、問題は、知人の一人が指摘しているように「いくら右派経済学者たちがピケティの理論を論破出来ないからと言っても、ピケティの理論を実行する政府や国際的な取組みがなければ意味がない」と言うものです。日本であれば、自民党の政治家など世襲ばかりで、彼らがピケティの理論を政策に持ち込むことなどありえませんね。自民党政治そのものを終わらせなくてななりません。

>>[126]

1か月も経ってからの亀レスですが、6/14の朝日に載ったピケティのインタビューの肝の一つに、行き過ぎた不平等の悪弊としてピケティが挙げていることがあると思います。

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政治的には、人々がグローバル化に背をむける危険性があります。国内的に問題を解決する手立てが見つけられないとき、人は非難する対象を外に探すものです。欧州の国でいえば、外国人労働者であったり、欧州連合（ＥＵ）やドイツであったり。それだけではなく、不平等が行きすぎれば、社会階層や職業などの間の流動性を小さくしてしまいます。
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ピケティはフランス人だからヨーロッパの例を挙げて話してますけど、これって日本にももろ当てはまる話ですよね。排外主義者なんか世の中に山ほどいます。

何も排外主義者でなくとも、小泉・竹中の構造改革に反対する「グローバル化反対」の主張を進めて、「江戸時代みたいに『鎖国』してはどうか」ということを言う人もいますが、そういう主張は「社会階層や職業などの間の流動性を小さくしてしま」うことに直結します。だから、そういう主張を批判するというのは重要な視点ではないかと思います。私は、日本に来ている外国労働者の生の姿を見るにつけ、「鎖国してしまえ」というのは非人間的な主張だと思いますね。私は、安倍政権が企んでいる、政府による外国人労働者導入支援には、経営者が賃金を下げることを狙うものでしかないから反対ですが、「鎖国」にも反対です。

あと、現代のマルクス云々ですが、マルクスという人は実際には政府による富の再分配など主張していないわけです。実際、マルクスにはノビー（池田信夫）が指摘するようなリバタリアン的なところがあります。ピケティは、全世界的な累進税の強化とか資産税の必要性を論じてますから、ピケティを「現代の（21世紀の）マルクス」というのは、その意味からも不適切な形容じゃないかと思います。

再分配に恣意性が入ってしまうとどうしても弊害が生じますから（その意味で、別のトピックで話題になっている消費税の軽減税率には、私も否定的です）、できるだけ例外なしの制度で運用するという方向性も求められるでしょう。その意味から、世界共通の制度としての所得税の累進性強化や資産課税という理想は理にかなっていると思います。近い将来の実現性はほとんどないでしょうけど。

>>[134]


ここで「日本も鎖国してはどうか？」といっている人たちは、本当に鎖国できると思って言ってないでしょう。実際それは無理です。これは輸出企業にとってよい政策を批判する為に、使った比喩として使っただけだと思います。また、日本のエネルギー自給率や食料自給率を上げるべきだという主張も入っているのではないでしょうか？

過去にもブログに何度も書いていますが、日本の輸出依存度はGDPに対して14%と低い状態です。つまり日本は国内需要だけで今まで十分やってきているわけです。国際競争力をつける為に、日本国内の労働者賃金を減らすというのは、輸出企業にとっての詭弁でしかありません。労働者賃金が減れば、そのぶん購買力が落ち、日本の内需がしぼんでしまうというのは、過去にブログに書いたとおりです。これはアメリカの輸出依存度9.8%についても同じことが言えます。逆に人口が日本の半分程度の韓国は、輸出依存度が50％もあります。ドイツは40％です。


>世界共通の制度としての所得税の累進性強化や資産課税という理想は理にかなっていると思います。近い将来の実現性はほとんどないでしょうけど。

しかし、ここがとっても大切です。というのはグローバル企業というのは国境をまたいで、経済活動をしており、国単位の課税では対応できません。ですから、グローバル企業やグローバルに移動する富裕層に対しては、世界共通の税制というものが必要でしょう。これが実現できなければ、ますます世界の格差は広がるでしょう。つまり、kojitakenさんが引用している部分の一段上の文章のように

>　「不平等は、公共の利益にかなう限り受け入れてもいいと思います。それが経済成長をもたらし、すべての人の生活水準を良くするものである限りは。問題は、不平等が行きすぎることの悪影響です。

というふうに、不平等が行き過ぎれば人類全体への悪影響となると、ピケティは警告しています。


最近のピケティの情報を張っておきます。ぼくは電子書籍で予約しました。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/
週刊東洋経済

2014年7月26日号
発売日:2014年07月22日発売
JAN:4910201340743

定価690円（税込）

21世紀の資本論

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Le capital au XXIe siecle（21世紀の資本論）』だ。格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。
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もうひとつは、BSで放送予定です。残念ながらBSはぼくは見れません。
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7月26日午後10時からＮＨＫでトマ・ピケティの「21世紀の資本」を紹介する＝グローバルディベートＷＩＳＤＯＭ　「問われる資本主義〜激論“２１世紀の資本論”★

http://www3.nhk.or.jp/d-station/episode/wisdom/4203/

人類が直面する“地球的な課題”について、ウェブサイトやＳＮＳ、ＩＴ技術を駆使して世界の知性を結び、ともに考え、未来を切り開くメッセージを発信する、ネットワーク時代における新しいスタイルの国際討論番組。世界と日本が抱える“グローバル・アジェンダ”に鋭く切り込み、世界からの視座と日本発の着想がクロスする “世界標準の最先端の議論”を行い、問題の解決策を探っていきます。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

ブログで使った、貿易依存度の表を添付します。

元ねたはこちらです。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-74.html

ご無沙汰しています。
3年近くもあけてしまい申し訳ありませんでした。

最近来年からの相続税増税対策が叫ばれていますよね。
6億円以上で最高税率55%引き上げなどが定められていて、震災復興と財政再建の両立を目指しているそうです。
『子孫のために美田を買わず(西郷隆盛)』ということでいいような気がしますけど、皆さんの相続税の理想の税率を聞きたいです。勉強させていただきます。