[mixi]雑談トピ - 鍋党～再分配を重視する市民の会

[386] mixiユーザー 03月05日 22:00

困ることに、こういう認識の人って日本人に多いんじゃないかと思います。

■税金払うのはバカ…逮捕の「丸源」社長が知人に
(読売新聞 - 03月05日 17:27)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2346801

　法人税法違反容疑で逮捕された「丸源」（東京都中央区）社長の川本源司郎容疑者（８１）は、米経済誌で「億万長者」と紹介される一方、「税金は納めたくない」と公言してはばからなかった。

　「税金なんか知ったこっちゃない。そんなの払うのはバカだ」。５０年来の知人は、川本容疑者がいつもそう話すのを耳にしていた。

　川本容疑者は１９６０年代後半、父親から福岡・小倉の呉服店を引き継いだが、知人によると、川本容疑者は「自分で事業をやりたい」と話し、スナックなどの飲食店に賃貸する貸しビル業に転じた。納税を避け、利益が出ないよう賃料収入をビル用地の買収費用に充てることを繰り返した結果、小倉から博多、東京へとビルが次々建ったという。

　８０年頃、新築したビルからご祝儀名目で現金をばらまき、バブル期には米ハワイ有数の豪邸を５０億円以上で買収するなど、一躍名をはせた。バブル崩壊で多くの資産家が表舞台から去ったが、川本容疑者は乗り切った。周囲に、「物件はいつも自分の目で見極めてきた。バブルに踊り、銀行の誘いに乗った人たちとは違う」と得意げに話していたという。

[387] mixiユーザー 03月08日 21:57

一票の格差が、再分配の格差に関係していると言う、なかなかおもしろい再分配の論考だと思いました。こういうのを読んでしまうと、再分配を公平にしようとするためには、選挙のシステムが直結しているように思います。

一票の格差で都市住民は大損している
http://blogos.com/article/57618/

-------最後の部分だけ引用--------

最も一票の価値が低いグループは神奈川（0.19）、大阪（0.2）、兵庫（0.21）、北海道（0.21）、東京（0.22）、福岡（0.23）、愛知（0.24）、埼玉（0.24）、千葉（0.28）となっている。最も一票の価値の高いグループは和歌山（0.59）、香川（0.59）、山梨（0.68）、佐賀（0.69）、福井（0.73）、徳島（0.75）、高知（0.77）、島根（0.82）、鳥取（1）である。

グラフを見れば一目瞭然なのだが、一票の価値が高まれば高まるほど、県民1人当たりの公共事業費は増額される。また、北海道は厳しい自然などの特殊事情で、公共事業費が多いのだが、これを除いて平均すると、さらに格差は鮮明になる。神奈川県の1人当たりの公共事業費は3.8万円だが、島根県は18万円、鳥取県は11万円にもなる。これは一票の価値にほぼ比例している。

国会とは、限られた税収などを再分配するための仕組みだと考えれば、このような結果になるのは明らかだろう。実力のある政治家も、ない政治家もいるだろうが、基本的には政治家一人ひとりに利権が分配され、その利権が地元の選挙区の支持者に分配されるのである。だから、こうした再分配は、国民に等分されるのではなく、国会議員に等分されるのである。

こうした資源配分の歪みは、日本全体の経済にとってマイナスの影響があるだろう。そして何よりも、そもそも同じ日本国国民がこのように不平等に扱われるべきではないのだ。こうした一票の格差の問題は可及的速やかに解決しなければいけないだろう。

[388] mixiユーザー 03月09日 00:18

>>[387]

BLOGOSのコメントって閉口するものも多いのですが、
「人口千人の村があり、その隣に人口十万人の市があるとしよう。
仮に「千人に一人」を議員の数と考えるなら、村は議員を一人選出し、市は100人選出することになる。
村と市が対立する問題が発生したとき、1対100では、村は政治の場で、絶対に勝てないだろう。
これは本当に公平だろうか？」という意見には納得させられました。
都市部に住んでいると見えなくなりますが、安定したインフラを供給していかなければ地方は切り捨てられかねないんですね。
そう考えると、ことは単なる公共事業費の多い少ないという話ではないんじゃないかなと。

この筆者の主張って都市部とそれ以外との対立を煽ろうとしているようにしか思えません。
「儲かるところにリソースを費やせ」というネオリベの論理と同じように私には思えてならないので、感心しないな～と思います。

[389] mixiユーザー 03月09日 00:41

>>[388]
確かにそのたとえ話には納得させられますね。
そもそも小選挙区制が問題ありますよね。
選挙区制をやめて、比例代表だけにしてしまえばいいのにと思いますね。
そしたら一票の格差などというものもなくなるのではないでしょうか。

患者会活動をしていたときに、北海道の人が大病院に行くのに車で2時間以上かかるといっていて、大変だなと思いました。
東京にいれば都内の病院や神奈川の病院にもすぐに行けます。
患者会活動も都市部よりも、地方のほうの患者会の方が運動が活発なんですよね。
おそらく、地方の方が病院も散在しておりアクセスするのも大変で医者にかかるのも大変だからかもと今思います。
同じ日本に住んでいるのに同じサービスが地方では受けられないというのは困ることです。

北欧のフィンランド（530万人）やスウェーデン（930万人）は、国土で見ると日本と同じくらいの面積があるようです。だから人口密度は20分の一とか10分の一とかですが、地方にも学校や病院があるから、特に地方に住んでいるから困るということもないようです。このあたりがすごいところかと思います。

今の日本で考えると、明らかに地震の活動期に入ってますし、東京・大阪・名古屋という都市部に人口が集中しているのはよくないんでしょうね。都市機能も分散した方がいいかもしれません。

[390] mixiユーザー 03月09日 00:42

>>[387]

この記事を書いている藤沢数希というのは「極右にして新自由主義者」との定評のある、悪名高い人物です。都市部の人間の論理で、「地方の一票の重さが都市部より思いのは怪しからん、再分配を歪めている」というのは、都市部の人間にとっては耳に心地良いかもしれないけれども、そういうロジックで地方を切り捨てていくのが良いことかどうか、はなはだ疑問です。

[392] mixiユーザー 03月09日 07:36

[390] kojitakenさん
すみません、この記事を完全に読み違いしてました。
初歩的な質問で申し訳ないのですが、一票の格差を是正した場合は、地方に金が回らなくなる、ということでよいでしょうか？
そうすると、どういう選挙制度にしたら地方に病院や学校ができて住みやすくなるのでしょうか？

[393] mixiユーザー 03月09日 09:24

>>[392]

それは限らないでしょうね。多少は地方に金が変わりにくくはなるでしょうが、それよりも多数党（与党）の政策によるでしょう。安倍自民党ならある程度地方に金が回りますが、「国土強靱化」とやらでもっぱら土木建築業に使われてしまうことは周知でしょう。しかし、過去の小泉政権や民主党の松下政経塾組が主導権をとったような政治では、地方に金が回らなくなることは必定だと思います。

選挙制度はこの問題そのものとはあまり関係がないと思います。選挙制度については比例代表制を軸としたものに改変すべきだと考えていますが。

[394] mixiユーザー 03月09日 16:01

こんにちは。
｢鍋党｣コミュニティに加入してだいぶ経ちますが、議論になかなか参加できず申し訳ありません。
｢所得再分配｣の重要性は私なりに理解してはいるものの、
その具体的な方策やプロセス等を上手く文章にまとめることができず、
経済学関連の新書等を頼りに、考えを練っている最中です。

私は、いわゆる｢アベノミクス｣には期待を寄せている一人ですが、やはり不安もあります。
いくら貨幣供給量を増やしても、それが市中に回らなければ無意味です。
企業(特に大企業)が内部留保と称して資金を貯め続けたり、
中間より上の層の人々が納税、消費、(人によっては)投資をためらったりする状況が続く限り、
デフレからの脱却は無理です。
所得再分配をスムーズに進めるためには、お金の市中流通量がもっと増えることが必須条件です。

｢アベノミクス｣がうまくいった後に、

1. 所得をある程度得た人・企業に応分の負担をしてもらう形での税制見直し
2. より多くの納税者が納得する使途に比重を置く税政見直し

どちらも結構難問ですが、これらを皆が真剣に議論しなければなりません。

私は今、精神疾患のため、無職・無収入の状況を余儀なくされておりますが、
無い知恵を振り絞って、考えていきたいと思います。

失礼いたしますm(__)m

[395] mixiユーザー 03月09日 17:06

>>[394]

こんにちは。
精神疾患で闘病中なんですね。
ぼくは大きな病気してから、こういう再分配とか税制とかに興味を持ちました。
自分が社会的弱者にならなければ、こういう問題に気がつかなかったかもしれません。

首相官邸のホームページを見ると、ずいぶんと「社員の年収をUPさせます」と宣伝しているようです。
http://www.kantei.go.jp/

だけど、給料が上がる人のほうが少ないのではないでしょうか？
もし仮に給料が上がったとして、それ以上に物価が上がれば、差し引きマイナスですし。
ぼく個人はアベノミクスに過剰な期待はしない方がいいのではないかと思ってます。

ぼく自身の専門は、電気工学で経済や税制についてはまったくの素人です。
でも、素人だから経済や税制について意見を言ってはいけないなどということはありません。
逆に自分みたいな素人が、素人なりの視点で「鍋ブログ」などで情報発信していくことの方が大事だと思います。素人が噛み砕いて説明したり議論した方が多くの人が参加しやすいでしょう。

これを機会にいろいろ議論にも参加してくださいね。
多くの人が議論に参加してくれると、活性化されますし、よろしくお願いします。

[397] mixiユーザー 03月20日 22:10

NHKニュースで聞くまで、キプロスって言う国があること自体知らなかったのですが、タックスヘイブンなんですね。特にロシアの富裕層がここにお金を溜め込んでいるそうです。
ギリシャについでEUで大騒ぎになっているようです。
税金逃れでここに溜め込んでいる富裕層なら、ちゃんと徴税したらいいと思います。

ちなみに我が家は、食器洗い機が壊れて大騒ぎになってます

キプロス支援前提法案否決で対応協議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130320/k10013336791000.html

地中海の島国キプロスでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの支援の前提として求められていた銀行預金の一部を強制的に徴収するための法案が議会で否決されたことを受け、政府が今後の対応を協議しており、経済的なつながりが深いロシアにも支援を要請しています。

キプロスでは、経営難に陥った国内の銀行を救済するため、ＥＵなどから１兆円を超える支援を受けることになり、議会では１９日、ＥＵがその前提として求めている預金の一部を強制的に徴収するための法案の採決が行われましたが、賛成票が１票もないまま否決されました。
このため、ＥＵなどからの支援の枠組みにも影響が出かねない情勢で、アナスタシアディス大統領は２０日朝から各党の党首らを集め今後の対応を協議しています。
首都ニコシアでは今のところ大きな混乱は起きていませんが、市民の間では先行きへの不安が広がっています。
７０代の男性は「押しつけられた措置が否決されたのは妥当なことだ」と話していたほか、２０代の学生の男性は「預金者にまで負担を強いる措置は、ＥＵにとっては正しくてもキプロスにとっては公正ではない」と話していました。
一方、キプロス政府は、経済的なつながりが強くキプロスの銀行に企業などが多額の預金をしているロシアにも支援を要請しています。
１９日には、アナスタシアディス大統領がプーチン大統領と電話会談を行ったのに続いて、２０日には、サリス財務相が急きょモスクワを訪れ、シルアノフ財務相と会談しましたが、今のところ具体的な合意には至っていません。

キプロスはどんな国

キプロスは、地中海の東に浮かぶ島国で人口は８６万人。
ギリシャ系の住民が大半を占めており、歴史的にギリシャと強いつながりを持ってきました。
主な産業は観光業や金融業で、２００４年にＥＵに加盟する前までは、租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」として有名で、税制上のメリットを求めた多くの海外資本を受け入れてきました。
中でも、ロシア資本が最も高い割合を占めています。
キプロスは、ＥＵに加盟してからも、域内で法人税などの税率が低い国として知られ、こうしたメリットを求めて海外からも資金が集まり、銀行部門が国の経済規模をはるかに上回る水準にまで肥大化しました。
キプロス国内の銀行部門の資産総額は１２００億ユーロ余り（日本円で１３兆円余り）。
一方、ＧＤＰ＝国内総生産は、およそ１８０億ユーロ（日本円で２兆円）程度で、ＧＤＰのおよそ７倍に達しています。

[399] mixiユーザー 03月20日 22:13

(つづき)

キプロスはなぜ危機に

経済面でもギリシャとの関係が深かったキプロスでは、国内の銀行がギリシャの国債を多く保有していました。
そのギリシャが財政危機に陥ると、国債そのものの値下がりや、ＥＵがギリシャ救済策の一環で行った債務削減によって、キプロスの銀行は軒並み巨額の損失を計上することになりました。
こうした国内の銀行救済には、当初、キプロスのＧＤＰにほぼ相当する１７０億ユーロ（日本円で２兆円余り）が必要と試算されていました。
政府は、自力では対応できず、去年６月、ＥＵに支援を要請しました。
ＥＵに支援を要請したのは、ギリシャやアイルランドなどに次いで５番目となりました。

なぜ預金から強制徴収か

ＥＵは、今月１６日、キプロスに対し最大１００億ユーロ（日本円でおよそ１兆２５００億円）を支援することで基本合意しました。
そして、これまでのギリシャなどのケースと同じように、キプロス政府に対しても、支援と引き換えに増税など緊縮策や国営企業の民営化を求めることで、当初の試算より支援額を抑えました。
しかし、このうち預金者の預金から合わせて５８億ユーロ（７０００億円余り）を強制的に徴収するという措置は、これまでには無いもので、銀行の経営危機への対応としても異例の措置と言えます。
これは、キプロスの経済規模が小さく、肥大化した金融部門を救済する資金を、増税などで賄うのは難しいため、銀行の預金そのものから一定割合を徴収するのが妥当だと判断したためだとみられます。
また、ＥＵの中には、一部のロシア系資本がキプロスの銀行に預金することで、資金洗浄、いわゆる「マネーロンダリング」をしているのではないかという疑惑を指摘する声もあり、こうした預金から銀行救済の資金を徴収しようという、政治的な判断が働いたとの見方もあります。

“キプロスは難しい選択迫られている”

キプロスへの支援で、銀行の預金者の多くから預金の一部を強制的に徴収する異例の措置が前提となっていることについて、第一生命経済研究所の主席エコノミスト、田中理さんは「支援する側にとっては、税金を銀行や富裕層の支援に利用することへの反発が強く、キプロスの国民にも一定の負担を求めることが条件になった」という見方を示しました。
さらに、今後の見通しについて「キプロスは、現在、国債を発行して市場から資金を調達することができていない。そのキプロスがＥＵから支援を受けられなければ、債務不履行、デフォルトに陥るおそれがある」と述べ、キプロスとしては預金の一部、強制徴収を受け入れるか、債務不履行による経済の混乱に直面するかの難しい選択を迫られているとしています。
また、「キプロスの問題がユーロ圏全体の信用不安問題の再燃に発展しないようにするためには、キプロス側で少額の預金者の負担をさらに軽減するなど、法案を修正して可決することが必要になってくる」と指摘し、法案を可決できない事態が長引けば、円高ユーロ安が進んで回復傾向の日本の株価にも影響を及ぼしかねないと話しています。

[401] mixiユーザー 06月15日 22:16

契約社員の5年雇止めについて、具体的な対策を出しているサイトがあります。
有期労働契約の「更新上限の合意」への対応策
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/03/post-b579.html

詳しくは全文読んでほしいのですが、大事なところだけ下記に引用します。
--------
■有期社員及び労働組合がとるべき対応

○準備行動

先ず、有期社員は、使用者に、もしこの合意をしなければどうなるかを質問する。
この場合、使用者は、「合意しなければ、すぐ３月末で雇止めをする」と回答するでしょうから、この回答をしっかりメモや録音しておくことが重要です。

○理想的な行動パターン

更新合意を締結することなく、従前の有期労働契約（更新上限なしの有期契約）を申し込む。使用者は、上記の法律解釈のとおり、これを理由に雇止めをすることはできない。
仮に、使用者が雇止めをしても、その雇止めは無効となります。
勇気のある有期社員で、労働組合が応援してくれる人は是非、この対応をとることをお勧めします。
都内の方であれば、私が代理人になって会社と交渉してもいいです。雇止めされたら労働審判でたたかいましょう。
-------

[402] mixiユーザー 06月15日 22:18

もうひとつは明るいニュース

マツダ:雇用制度「違法」　地位確認訴訟で山口地裁
http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m040069000c.html

毎日新聞　2013年03月13日　21時19分（最終更新　03月13日　21時31分）

　自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を解雇された元派遣労働者の男性１５人が、マツダ（広島県府中町）に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は１３日、１３人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。

　１５人は０３～０９年、半年から約５年７カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。０８年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が３年を超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約３カ月か半年間直接雇用し、その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、３年を超えないよう調整していた。１５人のうち１３人が同制度の対象だった。

　原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」などとする声明を出した。

　一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴については「判決を検討して決めたい」とした。【井川加菜美】

[403] mixiユーザー 06月29日 00:13

【政治・経済・社会 ― 公論の場】

新しいコミュニティを作りました。
よかったら参加して下さい。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=6147028

================================================================================
このコミュニティは、みなさんが議論することによって物事を深く理解していくことを目的としています。

相反する2つの意見がぶつかり合い、新たな真理が導きだされる。
そのような「知」の開拓に当コミュニティをご活用下さい。

誹謗中傷も時には止揚に貢献する。
荒らし行為もテーゼの一助につながる。
厳しい制約やルールはありません。

議論の中から真理を導き出しましょう。

【コミュの方針】
◆レベルの低い喧嘩の書き込みも容認します。
◆議論に負けたことや、論破されたことを根に持って、管理人に根も葉もない理由の通報はやめて下さい。
◆トピックの作成から2週間は同じ人が新たなトピックを作成しないで下さい。（トピックの乱立を避けるための措置です）
◆基本的に管理人の姿勢は【野放し】です。
================================================================================
よろしくです。

[404] mixiユーザー 08月11日 09:39

最近、TEDで以下のものを見つけました。
詳しくは、リンク先のビデオを見てほしいのですが、ローレンス・レッシグは、アメリカでは二つの選挙があるといっています。
ひとつは政治資金を提供する①富裕層の選挙。もうひとつは②国民の選挙による総選挙です。しかし、ここにはトリックがあって、総選挙に出るにはまず、①富裕層による選挙で勝たなくてはなりません。
アメリカでは影響力のある政治資金提供者は人口の0.05%です。
さらに人口の0.00042%(つまり132人だけ）が特別政治活動委員会の活動費の60％を提供しているそうです。
総選挙で選んでいると思っている候補者は、実は政治資金提供者がすでに選んだ候補者であるということです。はたしてこれが民主主義といえるでしょうか？
ローレンス・レッシグは疑問を投げかけています。

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Lawrence Lessig
ローレンス・レッシグ
We the People, and the Republic we must reclaim
「我ら人民は共和国を取り戻さなければならない」

http://www.nhk.or.jp/superpresentation/backnumber/130805.html

・これ以上腐敗を無視するわけにはいきません。ちゃんと機能する政府が必要です。右派と左派のどちらか一方ではなく、右派と左派の両方の市民にとって良い政府が必要です。この腐敗をなくさないと、まともな改革はできません。

・番組ナビゲーター　伊藤穰一　による解説
アメリカの民主主義を取り戻す方法
今日のプレゼンテーションは、We the People, and the Republic we must reclaim という、少し難しいタイトルです。republicは、共和国。自分たちの国、アメリカの民主主義のこと。わざと古い印象の言葉を使っています。reclaimは、取り戻す。つまり、「われわれ国民が、壊れてしまった民主主義を、自分たちの力で戻さなければいけない」という意味です。すごくパワフルなタイトルですよね。

アメリカの民主主義が崩壊していることについては、さまざまなデータによって、みんな合意していると思いますが、民主主義を取り戻すには、どんなことをすればいいのでしょう？　プレゼンテーションのなかでレッシグは、small dollar funded campaignという、少ない金額をたくさんの人から集めて政治活動をすることを提案しています。

アメリカでは、ものすごく巨大な資金が選挙活動に投入されますが、「民主主義を取り戻すためには、選挙資金の仕組みを直していかなければいけない」というのが、レッシグのプレゼンテーションのいちばん大きなポイントだと思います。

アメリカの崩壊した民主主義を、ぜひ直してほしいと思っています。レッシグを含め、アメリカの人たちに頑張ってもらわなければと思います。

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日本でも選挙前に自民党が日建連に資金提供をねだっていることがわかりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.html
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自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。
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[405] mixiユーザー 08月18日 16:10

おもしろそうなんで、録画予約しました。

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初回放送
2013年8月18日(日)
午後9時00分～9時49分

"新富裕層" ｖｓ．国家
～富をめぐる攻防～
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/

“リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に１１００万人。この１０年で５割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。
既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。
いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半分以下、高度な通信インフラや金融システムを整備し、新富裕層を世界各国から呼び込む政策を打ち立てている。
番組では、シンガポールに暮らす日本人新富裕層やアメリカの新富裕層の動きに密着。彼らは世界経済にどのような影響を及ぼすのか、富を再分配し社会の公平性を守る国家とはどうあるべきなのか、探っていく。

[406] mixiユーザー 08月19日 07:09

kojitaken さんが、上記番組の詳細をブログに公開していますので、ぜひ読んで下さい。

NHKスペシャル『急増！新富裕層の実態』（8/18）のメモ
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130819/1376850627

ぼくは一言で言ってしまうと、この番組に出てきた「新富裕層」の人たちというのは、人間的に何の徳もない人たちに見えました。

[407] mixiユーザー 08月20日 00:27

>>[406]
ほんっと、つまんない連中でしたね。
特に奴ら、金融長者でしたからね。あの業界の連中って金をグルグル回して利益を得てるだけだから、私から見たら単なるかっぱらいに過ぎないのに、人の百倍も千倍も努力して金を稼いだつもりでいるんだからいい気なものです。

ところで番組の内容そのものについては、意外性は全然なくて、まさかこれだけじゃないよねと思ったんですが、これってシリーズものなんでしょうか？

[408] mixiユーザー 08月20日 07:19

>>[407]

>ところで番組の内容そのものについては、意外性は全然なくて、まさかこれだけじゃないよねと思ったんですが、これってシリーズものなんでしょうか？

放送予定を見ると、シリーズものではないみたいですね。

NHKスペシャル放送予定
http://www.nhk.or.jp/special/program/index.html

50分の番組なので、あのような内容になったのではないでしょうか。
2回くらいに分けてじっくり放送してくれても良かったですね。
アメリカの富裕層増税を後押ししたウォーレンバフェットの話とかもあってよかったと思います。

[409] mixiユーザー 08月31日 23:04

こないだテレビを見ていたら、アメリカのお嬢様を更生させるテレビ番組がやっていました。で、見ていたらお嬢様なもので、まともに働いたことがないんですね。そのお嬢様方をファーストフード店で働かせてみたら、ひっちゃかめっちゃかやってるわけです。何せ彼女たちは働いたことないから（呆）
で、仕事が終わって、お給料をもらうのですが、3200円なんです。これは時給800円（州によって最低賃金が違う）で4時間働いたから、3200円で彼女たちは衝撃を受けていたようです。
それで、どうしょうもない子達だと思っていたら、一人の女の子が
「私はあの人たち（ファーストフードで最低賃金で働いている人たち）より、優秀なわけでもなんでもないのに、恵まれてなんの不自由もないのに、あの人たちは最低賃金で必死に働いてあの生活で、本当に申し訳ない」とまともなことを言っていて、ちょっと見直しました。
こないだイギリスの王子がホームレス体験をしたり、弱者の身に一度ならないと、そのつらさが恵まれた人にはわからないんでしょうね。
そういう意味では、相続税はもっとしっかりと取るべきで、ちゃんと再分配される必要があると思っています。

以下は、そんなアメリカでのファーストフード労働者の賃上げ要求デモです。
日本でもこういう運動が起きてくれるといいですが、なかなかおきないですね。

http://news.livedoor.com/article/detail/8021757/
最賃引き上げ/米ファストフード労働者/６０都市でデモ・集会

米ファストフード労働者

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークやデトロイトなど米国各地の約６０都市で２９日、ファストフード店で働く労働者らが最低賃金の引き上げと労働組合結成の権利を求めて集会やデモ行進を行いました。支援組織やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）などが呼び掛けました。

　労働者らは、現在時給７・２５ドル（約７１２円）の最低賃金を１５ドルへ引き上げることを求めています。

　ニューヨークでは昨年１１月以来４回目の抗議行動となりました。約４００人が市内をデモ行進。ファストフード大手マクドナルドの店舗前などで「時給７・２５ドルでは生きていけない」と訴えました。市議会のクリスティン・クイン議長も行進に参加しました。

　ロイター通信によると、この日の行動はアトランタなど南部にも拡大。同通信は「南部は常に低賃金雇用のモデルだった。南部で労働者が集団行動をとる力をつけてきたことは重要だ」という専門家の声を伝えています。

[410] mixiユーザー 10月14日 11:33

アメリカが財政破綻するのではないかということが取り上げられていますが、債務上限のひきあげにあのティーパーティが強く反対しているようです。2011年のときもティーパーティによって協議が難航したと下記のリンク(2)に述べられています。
現在、ティーパーティの連中は

(1) １０・１７「米国デフォルト」現実味…その時、世界経済は？
http://gendai.net/articles/view/news/144986#
「とくに下院の“ティーパーティー系”５０人は強硬です。オバマ大統領を助けるつもりはサラサラない。共和党関係者のなかには“デフォルトに陥っても構わない”“デフォルトが起きたらどうなるか見てみたい”と考えている者までいるほどです」

というひどい状態。国民生活よりも自分たちのエゴを満たすほうが大切なようです。
みなさんはアメリカガデフォルトする、しないどちらだとおもいますか？
最終的にアメリカのデフォルトはぼくはないと思っています。もし、そんなことになったらリーマンショックどころの被害ではすまないでしょう。

(2) 米国の債務不履行(デフォルト)のリスク
http://blogos.com/article/71222/
米国議会では暫定予算を巡っての攻防が続き、政府機関の一部閉鎖は続いている。政府機関閉鎖に伴う米経済への影響も気掛かりながら、今月17日までに債務上限を引き上げる対応を議会が取らなければ債務不履行(default)に陥りかねない深刻な事態も迫ってきている。

　10月2日に米国財務省は「Report on Macroeconomic Effect of Debt Ceiling Brinkmanship」というレポートを発表し、仮に債務不履行に陥れば金融市場や雇用、消費に破滅的な影響を及ぼし2008前のリーマン・ショック時の金融危機か、それ以上の打撃となると警告した。

　米国では2011年にも債務上限引き上げを巡り、与野党での合意が得られず債務不履行のリスクが高まった。しかし、これは期限である8月2日に民主・共和両党指導部が合意したことで、ぎりぎりになって回避され、デフォルトは免れた。この際、協議が難航した要因として、ティー・パーティーの存在があげられていた。

　米国の大手民間の格付会社スタンダード・アンド・プアーズは、その合意した数日後の8月6日に、自国である米国の長期格付けを最上位のAAAからAA+に1段階引き下げた。S&Pは1941年に米国の格付けを最上級格のAAAを付与していたが、米国債の格下げは初めてであった。

　米国が債務不履行に陥るとどのような影響か出るのか。米財務省のレポートは、ドルと財務省証券は国際金融システムの中心にあることで、壊滅的な事態になる恐れがあると指摘している。ドルが急落し、米国の長期金利の急上昇により世界経済に悪影響を及ぼし、リーマン・ショック時かそれ以上の金融危機やリセッション（景気後退）を引き起こしかねないとしている。

　ただ、現実にはそれほどの影響は与えないのではないかと予想される。もしデフォルトが発生したとしても、あくまでこれは技術的な問題であり、2010年のギリシャのような信用不安が発生するようなことは考えづらい。ただし、ドルは世界の基軸通貨であり、米国債は世界の金融商品にあって中心的な役割を果たしている以上、まったく影響が出ないとたかをくくるわけにはいかない。

　金融市場にあっては信用が最も重要である。特に通貨や国債への信用維持はそれが金融市場の根幹を成しているともいえることで、最大限信用を維持させる必要がある。それを少しでも毀損させるようなことは、避けられるものは極力避けるべきものである。安倍首相が来年4月からの消費増税を表明したのも、国債への信認維持のためであったはずである。米国も与野党の意地の張り合いで、自国の信用を傷つけ、それが世界経済に悪影響を与えることは極力慎むべきであり、もしデフォルトを起こしてしまうと歴史に汚点を残すことになることを認識すべきである。

[411] mixiユーザー 11月30日 22:52

下記のニュースですが、子供は親を選んで生まれてくることは出来ないし、さらに病院が赤ちゃんを取り違えることで、その後の二人の人生がまったく違ってきてしまいます。これは現代の日本では親の経済格差が子供の学力格差に相関関係があるからです。少なくとも大学を出るまでの教育費や医療費は国が面倒を見ることで、今回の赤ちゃんを病院が取り違えるような不幸を最小限に出来るのではないでしょうか。そのための財源として、いまゆるゆるの相続税をちゃんと強化して再分配するべきだと思います。

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赤ちゃん取り違えで病院側に賠償命じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013354444000.html

６０年前に生まれた東京の男性について、東京地方裁判所はＤＮＡ鑑定の結果から病院で別の赤ちゃんと取り違えられたと認めたうえで、「経済的に恵まれたはずだったのに貧しい家庭で苦労を重ねた」として病院側に３８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、東京・江戸川区の６０歳の男性と実の兄弟らが起こしたもので６０年前の昭和２８年に生まれた病院で取り違えられ、別の人生を余儀なくされたとして病院を開設した東京・墨田区の社会福祉法人「賛育会」に賠償を求めていました。
判決で東京地方裁判所の宮坂昌利裁判長は、ＤＮＡ鑑定の結果から男性が赤ちゃんだったときに別の赤ちゃんと取り違えられたと認めました。
そのうえで、「出生とほぼ同時に生き別れた両親はすでに死亡していて、本当の両親との交流を永遠に絶たれてしまった男性の無念の思いは大きい。本来、経済的に恵まれた環境で育てられるはずだったのに、取り違えで電化製品もない貧しい家庭に育ち、働きながら定時制高校を卒業するなど苦労を重ねた」と指摘し、病院を開設した社会福祉法人に合わせて３８００万円を支払うよう命じました。
判決によりますと、男性は同じ病院で自分の１３分後に出生した別の赤ちゃんと何らかの理由で取り違えられたということです。
去年、実の兄弟が病院に残されていた記録を元に男性の所在を確認し、ＤＮＡ鑑定を行った結果、事実関係が明らかになったということです。

「対応を検討」
判決について社会福祉法人「賛育会」は、「現在、判決内容を精査し、対応を検討しています」とコメントしています。

病院は真摯（しんし）に向き合ってほしい
取り違えられた男性の代理人をつとめる大島良子弁護士は、「男性は幼いころから母親や近所の人から『両親に似ていない』と言われ自分自身も違和感を感じていたという。実の両親が違うと知ったことで納得した部分もあると話していた。そのあとは迷いながらも実の兄弟と交流を深めていき、本当の両親の話を聞いて涙を流すこともあったそうだ」と話しています。
また、判決について「男性は喜びよりも病院への憤りが大きい。６０年近く実の両親を知らなかったわけで、取り違えによって男性の人生は大きく変えられてしまった。本人は『自分のようなケースはほかにもいるのではないか』と話していて、病院にはこの問題に真摯に向き合ってほしいと希望している」と話しています。

[412] mixiユーザー 01月03日 19:30

クルーグマンが、技術進歩で教育や職業訓練による貧困の克服が難しくなる http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/737-738 って指摘してたけど、本日の『朝日新聞』に載ってたこれ読んでみると、どうもその指摘は現実のものになりそうな気がするなぁ・・・・・

（異才面談：３）国立情報学研教授・新井紀子さん　人工知能が雇用奪う未来
http://t.asahi.com/dmd2
2014年1月3日05時00分

――人工知能を東大に合格させるプロジェクト開始から２年。成果は？
　「過去の入試問題、教科書、ウィキペディアなどを利用して大手予備校の模試を受けさせ、私大５７９校のうち４０３校で合格可能性８０％以上となりました。東大はまだ圏外ですが、２０２１年合格が目標です」

――すごい進歩ですね。
「東大理系の数学模試ではほとんどの受験生が正答できない難問をあっという間に解いてしまいました。数学者である私も夫も解けない問題だったのに」

――コンピューターは昨年、将棋のプロ棋士を破りました。その頭脳は人間をしのぎつつあるのですか。
「将棋やチェスのような枠組みが明確なゲームではたいへん能力があります。でも現在の人工知能は、チェス王者に勝てても子どもの使いもできない、とよくからかわれてます」

【人の得意分野探る】
――子どもの使いも？
「意外にも、人間にとって簡単なことほど不得手です。小学校入試の『次の絵の中で仲間はずれは？』という質問には答えられません。答えるには人間の総合判断能力がいるからです」
「東大合格プロジェクトの狙いは、知的作業のうち何を人間にしたほうが効率がよいかを探ることです。毎年５０万人もの受験生が細かく分かれた多くの問題を解く大学受験は、それを試すのにもってこいだと考えました」

――人工知能にはどんな能力が足りないのですか？
「まず正確で深い言語理解。これは解決の見通しがある程度、得られました」
「次に合意関係認識。つまり言い換えできる関係かどうかを判断する能力です。これが難しい。〈川端康成は『雪国』などの作品でノーベル文学賞を取った〉という文章から〈川端は『雪国』の作者である〉が正しい文だと判定することが、いまの人工知能にはできません。実現すれば、グーグルよりはるかに進化した検索エンジンが生まれるでしょう」

【事務労働１割失う】
――ハリウッド映画が描くように、高度な人工知能が人間の未来の敵になる可能性はないのですか。
「敵というより、人間の雇用を奪うライバルにはなるでしょう。とくにホワイトカラー労働者への影響が心配です。合意関係認識の機能を備えた人工知能が誕生すれば、事務労働の１割くらいが機会に置きかえられるかもしれません」
「さらに〈１千字の内容を５０字に要約する〉といった論旨要約までできる段階に進めば、影響を受けない事務労働者は、おそらくいないだろうと思います」

――人間にしかできない仕事だってあるでしょう？
「税理士の仕事を機械に置き換えるけれど、居酒屋の店員は置き換えない、というようなことはあるでしょう。でもそれは単に機械にやらせやすいものから置き換える、という技術側の都合でしかありません」

[413] mixiユーザー 01月03日 19:47

【挑戦支える社会に】
――その事態に社会はどう向き合えばいいと？
「まず教育は抜本的な見直しが求められます。たとえば機械翻訳が発達すれば英語教育が１０年後も必要かどうか。難しいのは、教育を見直す速度に比べて機械の発達のほうが速ければ、せっかく努力して身につけた教育が役立たなくなってしまうことです」

――それでは機械排斥運動がおきてしまいますよ。
「そうわかりやすい構図にならないので、失業しても怒りの向け場がありません。技術の進展は思いもよらぬ形で副作用をもたらします。たとえば画像転送技術で遠距離の人とバーチャル会議が簡単にできれば、移動が減って新幹線が打撃を受ける、インターネットの価格比較サイトの普及で秋葉原の電器店の売り上げが減る、というように」

――知らず知らずのうちに雇用を奪われる、と。
「事態は１９８０年代に始まっていました。まず職を追われたのはタイピストや電話交換手です。大騒動にならなかったのは失業したのが女性ばかりだったから。男性は自分たちの雇用が危うくなって初めてその深刻さに気づいたのです」
「当時、職を奪われた女性たちは『お前が悪い』と突き放されました。でもそうやってすべてを自己責任にしたら、社会不安が起きます。技術の進展は速く、しかも予測がしにくい。どの職が機械に奪われるのか分からないのです。それを放置したら、社会全体が委縮してしまうでしょう」

――萎縮させないためには何が必要ですか。
「多様な価値観が尊重されるやさしい世の中です。子育てがリスクでなくメリットになり、失敗しても何度でも挑戦できると信じられるような、そんな社会がほしい。先の予測が難しいなかでもコンピューターに勝てる高度人材を育て、人間に残される仕事を見つけるには、なんといってもチャレンジと助け合いが欠かせません。結局のところ、それが長期的には効率のよい社会をつくるはずです」

※　あらい・のりこ　１９６２年生まれ。一橋大法卒、米イリノイ大大学院数学科修了。０６年から国立情報学研究所教授。著書に「数学は言葉」など。「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトのリーダー。

[414] mixiユーザー 01月03日 19:56

ちなみに聞き手の原真人編集委員のコメントは、以下の如く。

「人しかできない究極の仕事とは」

機械に仕事を奪われないか。産業革命以来のこのテーマに対し、経済学者たちは「心配無用」と答えてきた。ある仕事が機械に代替されても、別の仕事が必ず人間を必要とする、と。
この２００年の雇用の歴史はたしかにそうだった。機械化が進み、人間の仕事は一変したが、いまも多くの雇用が維持されている。
それでも近年のコンピューターの劇的進化に、労働移動が追いつかなくなって大きなミスマッチが発生するのではないか。新井さんが心配するのはその点だ。
だとすると私たちにできることは将来社会やそこで求められる能力、特性をできる限り展望し、必要とされる人材を育てることだ。
その意味で人工知能の研究とは、機械の可能性を無限に追求する作業であると同時に、さいごに人間に残される仕事を探す究極の「自分探し」の試みだとも言えないだろうか。

[415] mixiユーザー 01月03日 20:12

で、同じ日の『朝日新聞』にはそんな"希望的観測"をもぶち壊しかねない記事が。

（第１次世界大戦の遠近法：２）ロボット戦争、その果てに
http://t.asahi.com/dmf6

[416] mixiユーザー 01月12日 00:16

>>[414]

たとえば、下記のような記事を読むと、自分の親たちの世代にあった職業と言うのは今はなくなっているものも多いでしょう。ちなみにうちの母は電電公社で交換手でした。

アメリカで絶滅しつつある10の象徴的な職業
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52124547.html?__from=mixi

うちの娘の世代になれば、いま現在の職業も多くは自動化されてなくなるでしょう。
うちの工場だと、精密機械加工をしているのですが、これも3Dプリンタの登場で消えていくかもしれません。

ゼネラル・エレクトリックは「将来、製品開発の50%で3Dプリンタが関与する」と発言
http://markethack.net/archives/51895261.html

こういうイノベーションでたとえば100人の雇用が奪われて人々が生活できなくなるのではなく、100人の生活のためにこういうイノベーションは使われるべきです。いま、工場は必死に自動化して人を減らそうとしていますが、それは一握りの投資家や会社役員を潤しているだけです。人はもっと自分のしたい事をするべきだと思っています。それが人間らしいことにつながるのではないでしょうか？

人工知能については、最近娘がiPad mini 2に向かっていろいろ質問すると、ちゃんと答えてくれておもしろいですね。
「ハムスターの育て方を教えてください」とかちゃんと人工知能のsiriがweb検索してくれます。
「明日の天気は？」とか聞くとちゃんと音声で教えてくれるから、うちの親のように目の悪い人には便利でしょう。

[417] mixiユーザー 01月19日 12:42

あんがい、過去のイノベーションにもかかわらず生き残ってきた伝統工芸や農業といった、昔ながらの仕事が時代の変化に強いかもしれませんね。
過去から生き残っている産業を「破壊的イノベーションが起っていない」として切り捨てて、破壊的イノベーションが起りやすいITやコモディティ製造業を育成していくのは疑問。「地域での顔の見える関係」を大事にすることで、社会の底抜けを防いでいくという考え方がよいのではないでしょうか。

[418] mixiユーザー 01月19日 17:53

>>[417]

>あんがい、過去のイノベーションにもかかわらず生き残ってきた伝統工芸や農業といった、昔ながらの仕事が時代の変化に強いかもしれませんね。

伝統工芸は芸術品とも呼べるものでしたら、今後も生き残っていくのではないでしょうか。

>過去から生き残っている産業を「破壊的イノベーションが起っていない」として切り捨てて、破壊的イノベーションが起りやすいITやコモディティ製造業を育成していくのは疑問。

電化製品やPCなどは、だいたいどこのメーカも同じもの出しているし、わたしは値段かメーカの好みでしか買いません。逆に言うと、こういう製品を作ってもあんまり儲かりませんね。

>「地域での顔の見える関係」を大事にすることで、社会の底抜けを防いでいくという考え方がよいのではないでしょうか。

なるべく地産地消のほうが言いとぼくも思っています。
食べるものも、エネルギーも。
そう考えると、ＴＰＰや石油・核燃料などで生活を海外依存するのは不安です。

[419] mixiユーザー 02月13日 17:19

下記の記事ですが、はてなブックマークとツイッターを連携しているのですが、ツイッターのほうで何件かリツイートされました。
興味深い記事ですが、「宝くじ」に当たったくらいで、そんなに考え方が変わるとも思えません。

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左派も、金持ちになれば右派に転向：研究結果
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/12/uk-lottery-study_n_4771788.html

有名なベンチャーキャピタルクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズの共同設立者トーマス・パーキンス氏は先日、左派的な人々が、「1％」を占める富裕層への批判を繰り返していることを、1938年にドイツで起こったクリスタル・ナハト（ユダヤ人に対する襲撃暴動事件）になぞらえたことで問題になった。

正直に告白すると、筆者も「左派」の一員だ。だが、私が将来思いもかけずお金持ちになったら、どうなるだろうか。きっと、その1％の人たちに加わって、今度は貧しい人たちをクリスタル・ナハトになぞらえるようになるだろう。

どうしてわかるのかって？それは、科学的な調査の結果だ。

人は、裕福になるほど、右派的な政治家に投票するようになり、「社会福祉の拡大」や「富裕層への増税」といった、富を分配する政策に反対するようになる。これは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのナタブドゥ・ポウドサビー教授と、ウォーリック大学のアンドリュー・オズワルド教授が、英国で宝くじに当たった数千名を対象に行った調査（PDF）の結果だ。

この調査によると、宝くじで得た金額が大きい人ほど、右派的な考え方が強くなったという。これらの人々の多くが、かつて左派的な政治家に票を投じていたにもかかわらずだ。

また、当たった金額が大きいほど、「普通の人々はすでに、社会の富から十分な分け前をもらっている」という考え方を信奉するようになるという。

グラフを見ると、英国の宝くじで500ポンド（約8万4400円）以上を手にした人々の18％近くが、当選後に、左派（または支持政党なし）から右派に転向したことがわかる。

右派的な人々の多くは、自分たちの思想は理にかなった道徳的な思考に基づくものであり、利己的で身勝手な態度などでは全くないと主張するだろう（合理的利己主義を提唱し、リバタリアニズムの代表的思想家とされるアイン・ランドの信奉者でなければ、ということだが）。
彼らは、貧しい人たちを心から心配していると言いながらも、富の再分配については、どのような種類であれ、社会の公正さを大きく損ない、建国の父やアイン・ランドの亡霊等が象徴する正義を侮辱するものだと考えている。

もちろん、右派的な人たちが全員金持ちであるわけではないし、金持ちの人がすべて右派というわけでもない。だが、宝くじ当選者に対する今回の調査が示唆しているのは、少なくとも一部の人たちについては、富裕層への税金を減らしたり貧困層への給付をカットしたりするといった右派的な政策への信奉は、「私はもう手に入れたよ、早い者勝ちだから」といった考え方から来ていると見られることだ。

「投票ブースでは、金銭的な利己主義が大きな影響を及ぼす。人々は、税率の引き下げに賛成する合理的な理由があるのだと反論するだろうが」と、オズワルド氏は「Phys.org」に対して語っている。

この調査は、右派的な傾向と、貧困層への共感の欠如が、富と権力に関連していることを示した他のさまざまな調査を追認するものだ。ただし他の調査は、人々が貧しい人たちに対する態度を変える原因が富にあるかどうかという疑問に正面から取り組んだわけではない。宝くじ当選者に対する今回の調査は、この疑問に答える初めての研究であり、「お金は本当に人を変える」ことを示唆している。

[Mark Gongloff(English)　日本語版：佐藤卓、合原弘子/ガリレオ]

[421] mixiユーザー 03月29日 08:39

>>[420] それは失礼いたしました。

[422] mixiユーザー 06月07日 18:36

FBで見つけたて、よい内容なのでこちらにも転載します。

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（転送・転載・シェア歓迎）
「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大内裕和（中京大学）　　　　　　奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がいまだによく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。
　現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。
　多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「奨学金を借りない」学生は、本人が「借りない努力」をしたわけではなく、「親の経済力」にめぐまれていたからにすぎない。彼らだけが卒業後に苦労しない「特権」を手にしてよいのだろうか。奨学金返済困難の理不尽さは、「経済力のある親」の子どもは苦労せず、「経済力のない親」の子どもは苦労を強いられる「格差」にある。
　私立大学の学生が奨学金制度の改善を求めるデモに参加したことに対して、「そんなにお金がないなら国立大学に行け」という書きこみが大量にあった。しかしそこには、国立大学の授業料も現在では安くはないという現実への認識が不十分であるし、また、私立大学よりも入学難易度の高い国立大学には、塾などの学校外教育費を支払える「相対的に」豊かな家庭の出身者が入学しやすいという事実への認識が欠落している。大学入学は努力だけで決まるのではない。努力を支える家庭の「経済資本」や「文化資本」が大きな影響を与えていることは、これまでの教育研究が余すところなく明らかにしている。
　「日本は資本主義の国だから、格差があるのは当然だ」という意見も、論点をはずしている。奨学金を充実することは「結果の平等」を求めるものではなく、「教育機会の均等」→「スタートの平等」につながるからだ。
　壁となっているのは社会に蔓延する「教育の私費負担」と「努力主義」の弊害だ。1970年代から約40年間、学費が高くなって長い時間がたち、塾や予備校などの学校外教育機関に「私費」を投じることが当たり前になったことによって、教育費を家計が負担するということが、「親の経済力によって子どもの受ける教育の質が異なる」→「生まれながらの差別」という根本的な不公正を生んでいることが見えなくなっている。
　戦後経済成長を支えてきた「努力すれば何とかなる」という努力主義と「一億総中流社会」の「幻想」が、努力しようと思ってもできない「不平等」や「不公正」を見えなくさせている。努力することは確かに美徳だ。しかしそれが努力を支える条件への視点を欠落させた「努力主義」となった時、新自由主義の「自己責任」を無批判に受容するイデオロギーとなってしまう。「子どもの貧困」が深刻化するなか、その現実を見ない「努力主義」押し付けの弊害は、ますます大きくなっている。
　奨学金の運動を広げることで、教育への「私費負担主義」と「努力主義」の問題性を明らかにし、「生まれながらの差別」に鈍感な社会を変えて行きたい

[423] mixiユーザー 06月07日 18:39

上の記事で

>奨学金を充実することは「結果の平等」を求めるものではなく、「教育機会の均等」→「スタートの平等」につながるからだ。

というのは大変重要です。
新自由主義者の言う、「自由な競争」というのは、自分たちにとって都合のよい競争のことです。大学は無料で誰でも出れて同じスタート地点でなければ、「（公平で）自由な競争」とは言わなでしょう。高校無償化はもちろん大学も無償にするべきです。

日本のこういう考え方は「家父長家」と言うらしいですね。前に病院で赤ちゃんを取り間違えて、片方は金持ちに、片方は貧乏な家に間違って行ってしまったことがありました。金持ちに行った子は、家庭教師つけてもらい大学まで進学し、貧乏な家に行った子は中学卒業後に町工場に就職しました。つまりこれは、子供は(取り違えられたにせよ)どこの家に生まれたかで、その人の一生がかなり影響を受けるとういことです。これって不公平ですよね。だって、子供は親を選んで生まれることは出来ませんから。
Wikiで調べたら、新生児取り違えのところに載っていました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%94%9F%E5%85%90%E5%8F%96%E3%82%8A%E9%81%95%E3%81%88
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新生児取り違え（しんせいじとりちがえ）とは新生児が出産直後に何らかのかたちで別の新生児と入れ替わる事故のことである。

主な事例[編集]

1953年3月に東京都墨田区の賛育会病院で産まれた男性が、本来なら裕福な世帯で育つはずであったが、生活保護を受給するほど貧乏な家庭で育ち、中学卒業後に町工場で働きながら定時制高校に通う生活を強いられた。男性が60歳となった2013年11月、東京地方裁判所は病院に総額3800万円（本人に3200万円、実の兄弟3人に200万円ずつ）の支払いを命じた。

新生児の取り違えは子供の性別が同じケースがほとんどであるが、まれに性別の異なる新生児を取り違えるケースもある。実例では、タイ南部のトラン県で2006年、当時10歳である（1995年または1996年生まれ）男児と女児が取り違えられていたことが発覚した[1]。成長過程で違和感を訴えたり、母同士が遠い親戚であったことで発覚する例もある。

日本テレビで放送されていた嗚呼!バラ色の珍生!!において、東京都多摩地方（番組内では23区ではない西部と表現）出身の男性が、小学校時代に実施された血液検査で育ての両親が2人ともO型であるのにもかかわらず、男性はA型であり、本来育ての両親から生まれてくるはずもない血液型だったことから、家庭内でのトラブルや夫婦関係の悪化に発展した例もある。

新生児の取り違えが未成年の間に発覚した場合、本来の生みの親が判明した後も、本来の生みの親ではなく育ての親が引き続き育てる場合が多い。

[424] mixiユーザー 12月28日 21:50

こんばんは、たけすぃーです。

今朝(2014年12月28日)の毎日新聞の書評コーナー｢今週の本棚｣に、
早稲田大学特任教授(西洋史)の本村凌二氏による、
トマ・ピケティ著『21世紀の資本』の書評が載っていました。

5,940円とかなり高価なのがネックですが、｢貧富の格差｣をどう克服するかという、非常に興味深いテーマを扱っているようです。

なるべく早いうち(できれば年明け早々)に購入して、読んでみようと思います。

当コミュニティにご参加の皆様も、望ましい｢再分配｣の形を色々お考えかと思いますので、
そのヒントとして、ピケティの本を読み、議論が深まることを願っております。

来年もよろしくお願いいたしますm(__)m

[425] mixiユーザー 02月01日 19:57

何度も繰り返しの指摘になってしまいますが、昨年暮れに自分が原稿を寄稿したにも関わらず「鍋党ブログ」の方が何ら更新されてないそうですけど・・・・・

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