鍋党〜再分配を重視する市民の会コミュの金融緩和　アベノミクスについて

この辺の話をちゃんとしようと思うと、大変なのですが

インフレを狙う、というのと、インフレを許容する、というので意味が違ってきます。
後者のインフレを許容する、というのは、近い将来インフレ率が少しくらい上がっても、金融緩和（ゼロ金利）を続けることをコミットするもので、時間軸政策、フォワードガイダンス、などと言われるものです。これは日銀やアメリカのFRBがやってきているものです。クルーグマンのインタゲは、ちょっと特殊なものなんですが、やはり後者です。

インフレを狙う、というのは、よく貨幣供給を増やせば、お札を刷れば、的な理屈で語られますが、市中に流通する貨幣は、国や自治体や民間企業の借り入れ（借金）が増えないと、増えませんので、中央銀行単独では増やせません（できるのは短期の金利の操作）。市中でファイナンスできないほど大量の財政赤字を中央銀行でファイナンスして続ければ、当然インフレになりますが、これは大量の財政赤字でインフレになるんです。



フィッシャーやフリードマンのような貨幣数量説前提で考えるのか、
貨幣数量説を否定したケインズやその考えを受け継いだケンブリッジ派やその後のポストケインズ派のように考えるのかで、この問題は違って見えてきます。

さらに、ケインズの考えは、物価水準をグリップしているのは名目賃金の水準だ、というものです。ですから、インフレになれば名目賃金も上がる、ではなく、名目賃金が上がらなければ、インフレになりにくい。賃金が下がりやすければ、デフレになりやすい、ということになります。



Takky@UCさんの言うように、企業の設備投資が増えたり、労働者賃金が増えないと、そもそもインフレにもならないと思います（海外資源の高騰とかでのインフレは考えられますが．．．）。

僕は、財政による総需要喚起や、労働者の保護、市場の規制、再分配の強化こそが必要だと思っているので、そういう意味ではアベノミクスには否定的です。

>>[1]

詳しいコメントありがとうございます。
確かに、ちゃんとこれを説明しようとすると、本が一冊書けてしまうのでしょうね。
ぼくは、経済的なことは最近ちょっとクルーグマンの本を読んだりした程度で、たいした知識は実はないんです。
ぼくがネタにした本はポール･クルーグマンの
「さっさと不況を終わらせろ」です。


>さらに、ケインズの考えは、物価水準をグリップしているのは名目賃金の水準だ、というものです。ですから、インフレになれば名目賃金も上がる、ではなく、名目賃金が上がらなければ、インフレになりにくい。賃金が下がりやすければ、デフレになりやすい、ということになります。

日本は賃金を下げ続けていった結果、デフレになったわけで、そこを解決しないでお金をすればいいという問題ではないですよね。結局、ぼくみたいな貧乏人は物価だけ上がって給料は増えませんから、さらに消費しないようにします。少なくとも来年4月に消費税が上がる前に、車など高い買い物は済ませるつもりです。

で、安倍総理が今日こんなことを言ってます。
---
■国民所得「１０年後１５０万円増」＝安倍首相
(時事通信社 - 06月05日 11:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2455008

　安倍晋三首相が５日、内外情勢調査会の講演で、国民総所得を１０年後に１人当たり１５０万円以上増やすとの目標を打ち出すことが分かった。　
---

なにを根拠にこんあこと言っているのか良くわからないというのが、財界を含めた感想なのではないでしょうか？
この発表があったあとに、株価がドカンと落ちたそうです。

http://jp.advfn.com/p.php?pid=qkchart&symbol=NIK^NI225&adw=11023&gclid=CL7tgrCHzbcCFUsdpQod8VEAHA

安倍総理の言っていることが、あまりに具体性がないためか？よくわかりません。

あと、安倍総理は経済特区という法人税がやすい（またはゼロ？）を作ろうとしたようですが、これは財務省が反対してなくなったみたいです。
税金の安売り競争には参加しないほうがいいと思いますね。

>>[3]


国民総所得を10年後に1人当たり150万円増やすということは、1年に名目3％成長するっていうことです。
もしインフレ率2％が実現すれば、実質成長は1％なので、そんな難しい数字ではないです。問題はインフレ率2％ができるのか？ですよね。僕は無理だと思ってます。


さらに言うと、国民総所得はゼロ年代半ばには増えていたんですが、その時も賃金所得は減ってきています。つまり賃金が増えるのではなく、企業の利潤とか、配当・利子所得とかは増えてきた。
国民一人当たりに換算するのは、なんかいやらしいですね。1％の人の所得が1億5000万増えて残りが変わらずなら、その目標は達成ということになります。


よく、パイが増えなければダメなんだ、という人がネットリフレ派なんかにもいますが、パイは増えても、分配が歪んでる。そしろ、それが需要制約になって、パイ自体も増えにくくなっている。そのことこそが一番の問題のはずなんですけどね。




あと法人税減税ですが、今の日本は過剰貯蓄なんです。しかもその貯蓄主体が、今や個人ではなく、法人、大企業なんですね。貯蓄減らして投資・消費を増やさなきゃいけないのに、なんで増やさなきゃいけないところを増税して、減らさなきゃいけないところを減税するんですかね。完全に需給ギャップを広げて不景気にする政策です。
もうこんなこと30年続けてきていますが、おかげでこの国は海外需要かバブルでしか景気が良くならなくなっちゃいました。

>>[4]

いろいろコメントしていただいたので、鍋ブログ用にまとめてはいかがでしょうか？
内容的には上記のsukeさんのコメントをもとにして、追記したり余計なところは省いたりすれば、りっぱなブログになると思います。
それか、ある程度下書きを書いてもらえれば、ぼくのほうで編集しても良いですし、せっかくここまでコメントしてもらったので、有効利用したいところです。
いかがでしょうか？

>>[5]

鍋ブログですか (^_^;)

ここで書いたのは一部マニアックで、内容も散漫な感じなので．．．
リフレネタ系はちゃんとやるとほんとマニアックになりますし。（ちなみに市井のネットリフレ派の人たちは、びっくりするくらい金融政策とか中央銀行のことわかっていないです。）


すみません

ちょっと考えてはみますが．．．

『スタバではグランデを買え』という本を書いた吉本佳生という人が『日本の景気は賃金が決める』という本を書いています。風貌も経歴も怪しげな人ですが、表題の結論を導いたこの人のデータの読み方はなかなか興味深かったです。「人口を都市部（東京、大阪、名古屋など）に密集させて、サービス業に従事している人たちの賃金を上げよ」という彼が示す処方箋には、特に「大都市に人口を集中させるべきだ」という点に関して全く同意できませんが、タイトルにある「日本の景気は賃金が決める」というフレーズだけに限れば全面的に賛成です。あのアホの安倍晋三でさえそのくらいのことはわかっているから、かつての池田勇人の猿真似みたいな発言をするのだと思いますが。

ただ、吉本佳生が言っていて安倍晋三が言っていないこととして、非正規雇用の労働者の賃金が上がらなければ意味がないということがあります。それこそ金持ちの所得ばっかり増えたって意味がありませんからね。

kojitakenさん

なにやらおもしろそうな本のご紹介ありがとうございます。

>ただ、吉本佳生が言っていて安倍晋三が言っていないこととして、非正規雇用の労働者の賃金が上がらなければ意味がないということがあります。それこそ金持ちの所得ばっかり増えたって意味がありませんからね。

ぼくも非正規で契約社員です。時給が上がることも正社員になることも出来ません。所得の平均値ではなく、所得の中央値（正規分布）が上がらなくてはダメだということです。

これはよくたとえ話で、「バーに入ってきたビル・ゲイツ」というのがあります。つまり、バーにいる人の平均賃金は、ビル・ゲイツという一人の億万長者が入ってきたことによって、平均賃金が上がるというものです。
しかし、このような状態では経済が回りません。
それは、あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあたなの収入になるという事実です。ポール・クルーグマンは「政治家や政策立案者には理解不能らしいものではあるのだけど」といやみを言っています。

Amazonでのほんの紹介リンクを載せておきます。

・スタバではグランデを買え! ―価格と生活の経済学 [単行本]
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%90%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%92%E8%B2%B7%E3%81%88-%E2%80%95%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%A8%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E5%90%89%E6%9C%AC-%E4%BD%B3%E7%94%9F/dp/4478002290

著者からのコメント
私の家の近くに24時間営業のスーパーがあり、店に入ってすぐの棚では、有名飲料メーカーの500mlペットボトル入りのお茶が98円で販売されています。ところが、店の前の自動販売機でも同じお茶が売っていて、その価格は150円です。移動に10秒もかからない場所で98円で売られているお茶が、自動販売機では150円で売られていて、しかも結構売れているようなのです。ともに冷やしてあり、もちろん同じ味です。
同じモノがすぐ近くで異なる価格で売られていて、どちらで買う人もそれなりにいるのはなぜか?　自動販売機で150円で買ってしまう消費者は合理的ではないのか?　じつは、150円で買うことが合理的だと思われるケースも多いが、それはなぜか?
本書は、身近な「モノやサービスの価格」について、「消費者の視点」で理解することを目的にした経済の入門書です。しかも、徹底してひとつのコンセプトに絡めて考えます。それは「コスト」です。ただし、かなり広い意味でのコストに注目します。
石油がほとんど採れないはずの日本が、ガソリンや軽油の輸出を大幅に増やしているのはなぜか?　どんどん高機能化するデジカメの価格がどんどん安くなるのはなぜか?　100円ショップの安さの秘密はどこにあるのか?　といったことも考えます。
もちろん、表題にあるように、スタバのコーヒーの価格についても考えます。じつは、本書の結論は「グランデを買え」というものではありません。こういった本のタイトルは少し大げさなのです(お許しください)。スタバのコーヒーの話は、本書が取り上げているたくさんの話題のひとつにすぎません。スタバのコーヒーに興味がない人でも、身近なモノやサービスの価格に興味があれば、ご一読いただければと願っています。

・日本の景気は賃金が決める (講談社現代新書)
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AF%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%8C%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%82%8B-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%90%89%E6%9C%AC-%E4%BD%B3%E7%94%9F/dp/4062882051/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1370738961&sr=1-1&keywords=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AF%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%8C%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%82%8B

内容紹介
いま必要なのは、正社員の賃上げよりも、ハケン・バイト・パートの時給アップだ!アベノミクスの成否を分けるポイントとは?
生活ダメージを抑えてインフレ目標を達成する方法とは?
「景気刺激策としての賃金格差是正」、「都市部の不動産バブルを受け皿に!」、「人口の都市部集中こそ最高の成長戦略」・・・。豊富なデータをもとに、日本の景気を回復するためにほんとうに必要な「三本の矢」を、人気エコノミストが説く。
内容（「BOOK」データベースより）
いま必要なのは、正社員の賃上げよりも派遣の時給アップだ!アベノミクスの成否を分ける日本経済の大問題を人気エコノミストが徹底解説。

Takky@UC

そのクルーグマンが、つい最近「ラッタイドへの共感」ってのをNYTimesに掲載してたんだよね。
http://nyti.ms/10gJYFb

以下、拙訳（汗

1786年のことだ。当時イギリスでの毛織物の中心地だったリールの繊維労働者が、以前なら熟練労働者がやっていた仕事を置き換えた「チャチな」機械の利用に抗議した。「職が無くなったら、どうやって家族を食わしていくんだ！」彼らはそう口々に叫んでいた。「ガキは何処へ見習いに行けって言うんだい！！」
この非難は愚問では無かった。確かに数世代を経て機械化によってイギリスの生活水準は向上した訳だが、産業革命の初期では普通の労働者がそうした恩恵を受けるには程遠く明らかに彼らは打撃を被っていたのである。そして彼らが持っていたり獲得した熟練した技術が役立たずになって、往々にして飯の食い上げになったりもした。

で、こうしたのとは無縁の社会に我々は生きているんだろうか？仮にそういう事態になったとしてどうすることになるのだろう？？
ごく最近まで、労働者に対する技術の影響について陳腐とも言う様な知恵は慰めだったのだ。生産性向上の恩恵が全ての労働者で分かち合うなんてことは──多くの場合どころか全く──無く、一部少数の労働者に帰せられていたのは明らかだった。しかしこの話は、低熟練労働者の需要が減る一方で高等教育を受けた高技能の持ち主への需要が高まるってことに話が向かう。つまり、もっと教育をってことだ。

さて、この話には常に問題が付きまとう。注目すべきは、その高等教育を受けた労働者よりもはるかに多くの儲けを得ている一握りの者──１％──が、学歴の有無に関わらずその格差を拡大しつつあることを説明できなかったのだ。てことは10年くらい前に何かあったってことになるかも知れない。
かくして、労働における技術の効果には暗い見取り図が浮かび上がってくる。これだと、より教育を受けていない労働者に取って代わる様な職を高等教育を受けていたのが見つけることは殆ど無く、それを何とかするにはさらに上の教育を受けろってことになる訳だ。

以前にも言ったことなんだが、2000年頃からアメリカの「格差」の性質は変わってきている。それ以前は労働者間の問題だったし資本家と労働者の間の収入分布──利益と賃金って言い換えても構わない──も何十年間も安定して推移していた。それが2000年頃から労働者への分配率は一貫して低下しているのである。結局のところこれはアメリカ一国だけの話ではない。ILOの新しい報告書 http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_194843.pdf によれば、グローバルな技術的傾向が労働者に仇なすと考えている様な他国でも同じような傾向だったりするのだ。

その様な変化が突然起こることだってある。マッキンゼーの最近のレポート http://www.mckinsey.com/insights/business_technology/disruptive_technologies は既存の市場や社会合意を破壊的に変えかねない10の新技術を挙げている。レポートを斜め読みするだけでも、現在はスキルが高いと見られている労働者やこうしたスキルを得ようと多額の金と時間を投じている人々が激変で打撃を受けると示唆されている。例えば、学位を持っている様な人々が沢山要る様なソフトウェアも「知的産業の自動化」に取って代わるだろうし、進んだロボットは製造業の雇用を奪うばかりか、医療専門家の仕事を置き換える可能性だってある。

じゃ、新しいスキルを身につければ済むのか？1786年に戻ってみてリーズの労働者に聞けば、こんな返答になるだろう。「その新しい商売に慣れる間、誰が家族を食わせるんだ？」で、こう聞き返すだろう。「その新しい商売だってさらに技術が進めば食っていける様にならなくなるんじゃないか？」
で、そうした疑問を突き付けられているのが現在の我々（こと多くの学生）だったりして、経済が我々にこれ以上スキルを必要としていないのになおも必要とされるスキルを習得する必要があるのかって大きな疑問が出てきてしまう。

これまで有効だった（とは言え、自分は疑わしいと思っているのだが）教育は、もはや格差拡大への回答でなくなっている。
では何が答なのか？自分の絵図が確実であれば、唯一の解はセーフティネットによって中産市民の社会みたいなのを創る──一生懸命働いて得られるまともな生活を維持するための合理的な保証があり、ルールに則ってプレーする社会──ことであり、健康のみならず最低限の収入が保証されることである。そして、労働者よりもむしろ資本家に利益の分配を更に進めさせ、利益や投資による収益への課税によってセーフティネットの主たる部分が賄わなければならない。

まぁ、こう言うと保守側からは「再分配」の害を散々聞かされてしまうのだが、だとすると連中は何か代案でも持っているのだろうか？

>>[10]
せっかく訳していただいたので、鍋ブログにエントリーさせてもらえないでしょうか？
表題と和訳したいきさつやコメントを鍋ブログようにちょっと追記してもらえないでしょうか。

ぼくがこの和訳を読んでの感想は、いずれ人間の肉体労働は機械に置き換わり、人間は知能労働しかしなくなるのではないでしょうか。
しかし、だからといって人々が仕事を失い貧しくなることはありません。このように人間の肉体労働の代わりをしてくれる優れた機械は、一握りの経営者や資本家だけを富むためだけに使われるのではなく、みんなのために使われるべきだと思います。
つまり、機械を入れて１０００人の失業者を出すのではなく、１０００人の生活を支えるために使われるべきだと思います。

>>[12]
ぼくは、どんなひとでもなにかしら好きなことや得意なことがあると信じています。
それは仕事にかぎらず芸術でもスポーツでも、その人が好きなことがとことんやれたらいいのではないでしょうか。また理想論と言われるかもしれませんが、人々がアルコールや薬物よりも楽しいものが見つけられる社会にすることの方が大切におもいます。
そのためには、富の再分配が必要でみんなが豊かに暮らせる必要があります。
それはこの記事でポールクルーグマンの言うところの
「唯一の解はセーフティネットによって中産市民の社会みたいなのをつくる〜」
以下の文に結び付くように思います。
単純作業が好きならそれはそれで良いのです。家庭に洗濯機や食器洗い機があるからと言って、洗濯や茶碗洗いが好きならそれをやるのも良いと思います。ようは人間と言うのは自分の好きなことをしている時間が一番幸せなのですから。
ひとが自分の幸せを追求できる社会がぼくにとっての理想です。
ぽむさんのごもっともなご意見は分かりますが、
たまには大きな理想を語ってみるのも悪くないのでは？

スティグリッツのインタビューが6/15の朝日新聞に出てました。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306140544.html

>>[15] その朝日新聞でのスティグリッツのコメント、要約すると以下の通りですね。

※　世界的な緊縮財政の中で経済成長を優先したアベノミクス自体は、欧米が学ぶべきもの。緊縮財政は結果として失敗してきたし、市場の短期的な乱高下に振り回されるのは愚策。
※　ただ、アメリカで起きてしまった様に、経済成長になっても多くの人々の生活が改善しなければ意味が無い。アベノミクスの「三本目の矢」はそうした所得格差の是正や再分配に配慮すべきだし、そうした政策が経済成長を促すことになる。
※　消費税は逆進性があるし、今の時点で消費増税をやるのはデフレを悪化させかねない。仮に増税するのなら炭素税にすべきだし、仮に消費税を増税させるならその分財政支出を拡大させ尚且つ福祉政策を充実させるべき。
※　TPPは日本は愚かアメリカ国民の利益にすらならず、一部の業界や大企業しか得をしない。また多分に管理貿易的な性格が濃く、対アジアとの経済的な繋がりが分断される危うさもある。
※　欧米の金融政策が巧くいかないのは、不良債権の問題が未解決なのと財政政策が不十分なせい。EUは緊縮財政からの転換しないと失業を解決できず、R&Dの促進やインフラ整備などの成長戦略・共通の金融監督機能と預金保険を有する「銀行同盟」が不可欠。
※　資金が必要なとこに融通されず、必要性の薄いところで過剰な流動性になっていることが問題。各国が主権の一部を放棄する様なグローバルな統治が必要で、IMFの特別引き出し権を拡大する形で米ドルに代わる世界的な準備通貨を構築するのが長期的な課題。
※　先ずは経済成長で失業問題を片づけること。ただ、それに伴う変化に対応するために生涯学習という観点で教育制度を変えるべき。

FBからちょっとネタを拝借。
----
安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳
アルバイト　１００万人増加
契約社員　　６０万人増加
嘱託・他　　　２０万人増加
正社員　　　１２０万人減少
----
だそうです。いんちきもいい加減にしろという感じ。アホノミクス

↑の元ネタはこちらのようです↓
---
【新自由主義者の狙いは正社員】安倍首相が自慢している「雇用者が60万人も増えた」の内訳が酷い！正社員が120万人減少し、バイトや契約社員が180万人増加！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-545.html

安倍首相は演説で「私は雇用者を60万人も増やしました」とアピールをしていますが、その内訳を調べてみると、とんでも無い事になっていました。総務省などが発表している数値を見てみると、確かにアルバイトや契約社員などの数は急激に増加しているのですが、それと同じくらい正社員数が減少しているのです。

☆山口真一 ?@mayanotop
URL　https://twitter.com/mayanotop
引用：【今日のこれっていいの？】
安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳
アルバイト　１００万人増加
契約社員　　６０万人増加
嘱託・他　　　２０万人増加
正社員　　　１２０万人減少
：引用終了
---

それで、なんでこんなに正社員がへって非正規が増えているかということですが、ひとつにはリストラが関係してます。
今日、半導体関係の工場でリストラにあっている人たちと話をする機会がありました。
それによると、「今の職場にあなたの活躍する場所はない。」などと面接で言われ、パソナやランスタッドなどの派遣会社を紹介されるそうです。すると派遣会社の担当者は「まだまだあなたの活躍する場所はありますよ」などと巧みに誘い、派遣先を紹介するようです。
パソナといえば竹中平蔵ですが、最近以下の記事が出ています。
バンバン正社員を減らして、派遣会社が儲かり企業がまともに給料を払わないブラック社会でも彼は目指しているのではないでしょうか？

竹中平蔵が画策 「解雇特区」構想でサラリーマンは奴隷化必至
http://gendai.net/articles/view/news/144870

昨日病院でテレビ見ていたら、甘利さんが
「法人税減税した分、企業は従業員の賃金を上げるのに協力してほしい」と言っていましたが、そんなの法人税払っている企業が3割以下なんだから、たいした効果が上がるとは思えません。
法人税減税したところで、内部留保がここ10年で100兆円も増えている事実を知らないわけもないだろうし。いったい、どれだけかけ離れたことを甘利さんは言ってるのか？
テレビに映った甘利さんは悲壮感が漂っていました。
自民党内でも「このままではアベノミクスは失敗と言われかねない」というあせりでもあるのでしょうか？

このけんでkojitakenさんが、早速ブログに書いているようです。
いつもながら早いですね。
「2014-03-12 スズキがベア見送りへ」
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140312/1394583030
----最後の部分だけ引用させていただいて----
スズキがベア見送りの方針　甘利氏、非協力企業に苦言
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031101001531.html
　スズキが２０１４年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を見送る方針を固めたことが１１日分かった。労働組合側は５年ぶりに３５００円のベアを要求していたが、今後の経営環境が厳しいと判断した。１２日に回答する。
　甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後の記者会見で、業績が改善したのに賃上げを実施しない企業に苦言を呈し「（政府が進める）経済の好循環に非協力的ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。
　スズキ首脳はベアのゼロ回答について「長期的に考えた」と説明。軽自動車の増税の影響や主力の東南アジア市場の先行き不透明感も背景にあるとみられる。
（共同通信　2014/03/11 12:57）

安倍政権の経済政策がうまくいっていない責任を棚に上げて企業を批判する甘利明には呆れるほかないが、甘利明以外の政治家、そう、スズキや浜松と縁の深いあの城内実大センセイにも、スズキのベアゼロ回答について、安倍政権の経済政策や静岡経済の現状及び今後の見通し、さらには浜岡原発の再稼働問題などについて、ご高説をうかがいたいものだと思う今日この頃である。