尖閣諸島は日本領コミュの■尖閣出漁船に当局から１０万元…船主が明かす

■尖閣出漁船に当局から１０万元…船主が明かす
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2161343&media_id=20
読売新聞 - 09月21日 07:07

２０日、中国浙江省石浦港に停泊中の漁船（関泰晴撮影）
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。

　港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。

　人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。

　「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」

　波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０万元は大金といえる。

　地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。

　実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 09月23日 04:33

反日デモ被害の補償は可能か、現地日系企業が請求できる見込みは？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2160812&media_id=84
ナリナリドットコム - 09月20日 17:30

日本政府の尖閣諸島の国有化をきっかけに拡大した中国での反日デモの影響で、現地日系企業の工場の操業停止や小売店の臨時休業が相次いでいる。

中には山東省にあるパナソニックの工場やイオングループのスーパー「ジャスコ」のように、一部の暴徒化したデモ隊に襲撃されるなど破壊行為の対象となってしまった設備や店舗もあり、また上海にあるユニクロではデモ隊による襲撃を恐れたためか、店員が独断で「尖閣諸島は中国の領土」と書かれた張り紙を掲示したことで物議を醸すなど、大きな混乱が続いている状況だ。

そもそも尖閣諸島の国有化は政治・外交問題であり、現地日系企業にデモ隊の矛先が向くのは全くの筋違いといえる。まして破壊行為など言語道断であり、現地日系企業は完全な被害者であることは明白だ。

野田首相はこれらの被害について中国政府側に損害賠償を請求する考えを示したが、各企業の立場からは何かしらの補償を求めることができるのだろうか。堀晴美弁護士に聞いた。

●破壊行為を行なった人物を特定することが難しく、損害賠償請求は不可能か

「デモ隊による破壊行為はいわゆる不法行為ですから、本来、損害賠償請求は破壊行為を行ったデモ隊の人物に対して請求することになります。ただ、現実問題として、破壊行為を行った人物を特定することは容易ではありません。」

「今回、北京大使館に対するデモ行為で身柄を拘束された例がありますが、そのような場合は身柄を拘束された人物に対して、北京大使館の破壊について損害賠償を請求することになりますが、これも現実的にはあまり期待できません。また、日系企業の破壊行為については身柄の拘束もされていませんから、特定の人物に対して、不法行為による損害賠償請求をすることは事実上不可能です。」

●法律上では難しくとも、政治判断による損害賠償は有り得る

「では、中国政府、行政機関に対して損害賠償請求をできるかという問題になりますが、中国政府、行政機関がデモ行為、破壊行為を容認、推奨したという確たる証拠がない限り、中国政府、行政機関に不法行為による損害賠償請求を求めることは難しいと思います。」

「ただこれはあくまで法律レベルの問題で、政治的レベルで、損害賠償をするということは可能です。今回も、中国政府は被害を受けた企業に対して損害賠償をするということを示唆したという報道がありましたが、これも、あくまで政治的レベルでの判断です。」

●日本政府に対しての損害賠償請求は難しい

「また、本来日本政府は海外に在住する日本人を保護する義務がありますから、日系企業に対する破壊行為を防げなかったということで日本政府に対して損害賠償を請求するということも考えられますが、やはり第一にはまず中国政府が損害賠償の責任を負うべきだと考えます。日本政府に対して請求しても、今回の状況では、個々の日系企業の損害賠償までは負えないという判断がなされると思います。」

●尖閣諸島の国有化の引き金をひいた石原都知事および東京都の関係は

日本国内の一部では、尖閣諸島の国有化は東京都の石原都知事が引き金をひいたことであり、被害を受けた現地日系企業は石原都知事または東京都に補償を求めるべきだという意見があるようだが、そのようなことは現実的に可能なのか。

「確かに、今回の一連の騒動は、石原都知事の尖閣諸島取得をめぐる話が引き金となって国有化され、反日デモにつながりましたが、前述のように今回の破壊行為は不法行為として本来破壊行為を行った人物に対して損害賠償を求めることができるだけで、あとは政治レベルで、中国政府、あるいは日本政府が補償することを期待するしかありません。石原都知事の行為は引き金となったに過ぎず、破壊行為との因果関係は希薄で、石原都知事、東京都に対して損害賠償を求めることは難しいと言えるでしょう。」

●被害の補償は日中両政府の政治判断に

中国公安当局は反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めたという報道もあるが、まだ現地日系企業が受けた被害についてどう補償されるのかは明らかになっていない。

堀弁護士の解説の通り、現地日系企業が被害について損害賠償請求を行なうことが現実的に難しいのであれば、被害の補償は日中両政府の政治判断に委ねられることになる。日本国内でも中国側に対する反感が高まっており、適切な補償を含め事態の早期沈静化を図れるか、日本政府の外交力が問われる局面といえそうだ。

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