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尖閣諸島は日本領コミュの中国海軍

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コメント(11)

■中国の次世代ステルス戦闘機、試作機完成か

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1458505&media_id=20
(読売新聞 - 01月04日 19:26)

 【香港=槙野健】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究所「漢和情報センター」(本部・カナダ)は4日、航空産業筋の話として、中国軍の次世代ステルス戦闘機「J(殲)20」の試作機がすでに完成していると明らかにした。

 高度なセンサー能力やレーダーに探知されにくいステルス性を備えた「第5世代戦闘機」に数えられる。第5世代機としては、米空軍のF22のほか、米英などが共同開発中のF35が代表的だが、J20はF22と似た外観で、国産のエンジンを搭載しているという。

 米露の最新鋭戦闘機に比べて巡航速度やステルス性が劣るとみられ、同センターの平可夫代表は、「今後、改良やテストを重ねる必要があり、配備には10年から15年はかかる」と分析している。

■中国軍、北朝鮮駐留か…韓国は介入懸念も

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1469903&media_id=20
中国軍、北朝鮮駐留か…韓国は介入懸念も
(読売新聞 - 01月15日 19:02)

 【ソウル=仲川高志】韓国紙、朝鮮日報は15日、韓国大統領府関係者の話として、中露国境に近い北朝鮮北東部・羅先(ラソン)市に最近、中国軍が駐留し始めた、と報じた。

 中国軍の北朝鮮駐留は、1994年12月、板門店の軍事休戦委員会から中国軍が撤退して以来だという。

 同紙によると、駐留する中国軍部隊の規模は不明。この関係者は、「中国が投資した羅先の港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐留させる問題について、中朝間で協議が行われたと聞いている」と説明。「政治・軍事的な理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」との見方を示した。

 一方、韓国外交通商省高官は、「北朝鮮の急変など有事に際し、中国が自国民保護などを理由に兵力を大量投入し、朝鮮半島問題に介入する可能性がある」との懸念を示した。

中国中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も
2.14 22:19
 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている
中国ついに尖閣上陸か!それでも抗議できない弱腰外務省.
2011年06月09日17時00分

エスカレートする中国の挑発。昨年9月の尖閣沖での中国船衝突事件のような事態がまた起こりかねない(ユーチューブから) 中国海軍の艦艇8隻が8日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しているが、気になるのは、来週17日の沖縄返還調印40周年や、中国側が領有権を主張する尖閣諸島との関係だ。松本剛明外相率いる外務省は「抗議しない方針」というが、弱腰外交を続けて大丈夫なのか。

 防衛省によると、8日午前0時ごろ、補給艦と潜水艦救難艦など3隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など5隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜けて南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が高い。

 中国の呉勝利・海軍司令官は一昨年4月の海軍創設60周年の観閲式で「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言した。

 防衛省・自衛隊では、中国海軍が今年4月に昨年と同様、上海沖で演習を実施したため、その後、艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。

 外務省は「公海上で国際法上問題はない」として中国に抗議しない方針というが、この弱腰姿勢は不安がある。

 松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議をしなかった。このためか、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しているのだ。

 今回気になるのは、中国海軍が沖縄近海を通過した時期だ。

 来週17日は沖縄返還調印40周年。以前から、尖閣諸島の領有権を主張する華人系団体は同日、600隻から800隻という大船団を組んで、魚釣島に上陸する計画を立てていた。震災で「中止になった」といわれているが、中国海軍の動きと何か関係があるのか。

 「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は「当然、沖縄返還調印40周年を意識した動きです」といい、こう続ける。

 「中国海軍は東シナ海で軍事演習を繰り返している。来年10月には空母も就航させる。国内の不満をそらすためにも、チャンスがあれば、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領有を狙っている。華人団体は17日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」

 日本固有の領土が危機にさらされている。

■ベトナム海軍、南シナ海で演習…中国けん制か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1635767&media_id=20
(読売新聞 - 06月13日 20:15)

 【バンコク=深沢淳一】ベトナム海軍は13日、同国中部クアンナム省沖約40キロ・メートルの南シナ海で、実弾射撃演習を行った。

 軍関係筋が明らかにした。領有権を巡って中越が対立する同海では最近、中国の実効支配強化の動きにベトナムが激しく反発しており、今回の演習には、中国をけん制する狙いがあるとみられる。中越間の緊張が今後さらに高まる可能性がある。

 演習の規模は不明。ベトナム外務省は「通常の演習」としている。だが、南シナ海情勢を注視する米国は「(中越間の)緊張を高める恐れがある」と、演習実施に懸念を表明していた。

 中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙「環球時報」(英語版)は13日、演習について、「中国に軍事力を誇示する意図があるのは疑いない」とする外交専門家の見方を紹介、不快感を示した。

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中国の大型巡視船が南シナ海へ、シンガポール訪問の途中で―英メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1640129&media_id=31
(Record China - 06月17日 06:30)

16日、南シナ海での主権争いが激化する中、中国が大型巡視船「海巡31号」を広東省から南シナ海経由でシンガポールに派遣した。写真は中国の大型巡視船「海巡31号」。
2011年6月16日、南シナ海での主権争いが激化する中、中国が大型巡視船「海巡31号」を広東省から南シナ海経由でシンガポールに派遣した。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

中国メディアは、「海巡31号」が南シナ海の通航の秩序や中国の油田掘削作業の監視を行い、中国の主権と海洋権益を維持すると報じた。中国領海で航行、停泊、作業する外国籍の船に対しては重点的に検査を行うという。また、AP通信によると、以前同じような中国の巡視船が南シナ海を巡航した際、米国の海軍観測船を含む外国船に妨害行為を行ったと指摘されている。

「海巡31号」は全長112メートル、3000トンで、ヘリコプターの発着も可能。海外を訪問するのは初めてで、シンガポールには6日間停泊し、海事監視や海上救助、海賊の取り締まりなどで交流を図るという。
アメリカ・ベトナムが共同声明発表―南シナ海問題
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=63179598&comm_id=5320081

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1642460&media_id=97
(サーチナ - 06月19日 14:40)

 ベトナムのファン・ビン・ミン外務次官は17日、ワシントンでアメリカのシャピロ国務次官補(国防担当)と会談した。双方は会談後、南シナ海における航行の自由を守るよう各国に呼びかける共同声明を発表した。シンガポールメディア・聨合早報が伝えた。

 会談の中で双方は南シナ海の領有権を巡る争いに触れ、国連の海洋法に則って問題を処理することに加え、中国が2002年にアセアン10カ国と締結した「南シナ海行動宣言」を支持することを確認した。

 会談後に発表した声明には「南シナ海におけるあらゆる領土問題は協議あるいは外交手順に則った形で解決しなければならず、武力による威嚇あるいは武力行使で解決してはならない」との文言が盛り込まれた。

 「行動宣言」では、中国とアセアン双方の合意に基づいて南シナ海における各国の行動準則を定めることになっている。しかし、これまで目立った成果は上がっておらず、「中国は各国と個別に協議する傾向があり、アセアンの結束力や中国への圧力が弱まる」と不安視する声もある。

 南シナ海における資源争いにはベトナムとフィリピンのほか、マレーシアやブルネイも関わっていると伝えたサーチナ 関連ニュース
ベトナム市民、中国産農作物の購入を拒否―現地メディア
http://mixi.jp/bypass_stats.pl?k=9da0ab244ecb222653d296ecaa02f8aa6d2acf2c&ref=news%3A97&url=http%3A%2F%2Fnews.searchina.ne.jp%2Fdisp.cgi%3Fy%3D2011%26d%3D0614%26f%3Dpolitics_0614_013.shtml
人民解放軍少将、フィリピンの南シナ海改名は「痴人のたわごと」
http://mixi.jp/bypass_stats.pl?k=7e8e85e940c657a29b276890b15dfd7c64b5915d&ref=news%3A97&url=http%3A%2F%2Fnews.searchina.ne.jp%2Fdisp.cgi%3Fy%3D2011%26d%3D0614%26f%3Dpolitics_0614_014.shtml
中国の外交、尖閣や南沙諸島をめぐって近隣諸国と関係悪化
http://mixi.jp/bypass_stats.pl?k=347b051135ffe519d16b274419e17277c28d309e&ref=news%3A97&url=http%3A%2F%2Fnews.searchina.ne.jp%2Fdisp.cgi%3Fy%3D2011%26d%3D0619%26f%3Dpolitics_0619_002.shtml
■中国、初の国産空母の建造開始
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1665890&media_id=20
(読売新聞 - 07月09日 03:05)

 中国初の国産空母の建造が今年から始まったことが8日、わかった。

 外交筋と米政府当局者が明らかにした。「強大な海軍」建設を国家目標に掲げ、海洋権益拡大を図る中国は、ウクライナから購入した中型空母「ワリャーグ」(排水量約6万トン)の試験航行を年内に始める見通しで、国産空母が完成すれば、2隻態勢が整う。尖閣諸島を巡って中国と緊張関係にある日本や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピンなど周辺諸国の懸念を高め、米国の圧倒的な軍事力で支えられてきたアジア太平洋地域の安定を揺るがすことになりそうだ。

 6月上旬、中国軍の陳炳徳(ちんへいとく)・総参謀長が香港メディアに対し、「空母は現在建造中だ」と語り、軍首脳として初めて空母建造の事実を確認した。ただ、建造中の空母が、改装中のワリャーグを指すのか、国産空母を指すのかは明言していなかった。

 外交筋によると、軍当局者がこの発言について、「ワリャーグは国産とは呼べない」と説明した上で、「ほかの場所で建造を進めている空母だ」と断定したという。米政府当局者も「国産空母と認識している」と語った。米国防総省が公表した2010年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」も、中国で10年以内に複数の空母の運用が実現するとしている。


中国によるステルス戦闘機の大量生産は資金的に困難=米
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666297&media_id=97
(サーチナ - 07月09日 14:50)

 米誌「WIRED」の電子版は6日、ここ数年、多くの国がステルス機の開発を展開しており、米ステルス技術の独占的な地位を脅かしているが、ステルス機のカギは大量生産にあるというデビッド・アックス氏の文章を掲載した。今のところステルス機の大規模な生産を行っているのは世界でも米国だけだ。そのため米国はステルス技術の独占的な地位を今後も長くキープすることになるだろう。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

◇米戦闘機は世界で唯一のステルス機ではなくなかった

 20年以上、米空軍はステルス技術を独占し、敵に対して圧倒的な優位性を誇っていた。しかしこの2年間で起きた重大な変化で、米国は独占的な地位を失った。米ステルス機にまず対抗したのは2010年1月に初公開されたロシアのT50戦闘機だった。その11カ月後、中国の殲20が初飛行を行った。

 T50と殲20による刺激を受け、一部のアジアの国が独自のステルス機計画を発表した。インドとロシアはT50の共同開発を進め、日本と韓国も独自のステルス機を設計し始めた。また、中国が現在2機目のステルス機の開発を進めているといううわさもある。

◇資金的にステルス機の大量生産が困難な世界各国

 しかし、ステルス機を設計し、原型機を1―2機完成させることと、世界各国がステルス機の大量生産に必要な資金を賄えるかは別のことだ。軍用機は実際にはかなり高価なものだ。工業能力と国内市場が十分にある米国だけが、世界市場向けに安価なステルス機を生産できる。

 それがロッキード・マーティン社が統合打撃戦闘機F35(米国の第4世代ステルス機)を開発する根拠にもなっている。

 今後30年間で、米空軍、海軍、海兵隊はあわせて3000機のF35を調達するとみられている。これだけの戦闘機を保有し、すべての戦闘機をステルス機に変更できる国は世界にはほかにない
在外フィリピン人が世界規模の反中国活動を呼び掛け
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667128&media_id=97
(サーチナ - 07月10日 23:40)

  フィリピンのデル・ロサリオ外相は8日、領有権をめぐって対立している南シナ海問題について協議するため中国を訪問した。しかし、フィリピン国内では中国への反感がまだ収まっていない。ある在米フィリピン人組織はこのほど、史上空前規模の反中国デモを行うとして、世界各地のフィリピン人に参加を呼びかけた。人民網などが伝えた。

  フィリピン外務省は6日、デル・ロサリオ外相の今回の訪中について、中国側と南シナ海問題を含む多くの内容について協議することが目的だとし、「良好なコミュニケーションを保ち、合意できる分野を探そうと努力する」と発表した。

  しかしフィリピン国内では、中国に反発する一部の主張が注目を集めている。アキノ3世大統領はこのほど、外務省設立113周年の祝賀イベントの席で、「フィリピンの前政権が中国・ベトナムと『南シナ海3者合同地震探査協議(JMSU)』に調印していなければ、南シナ海の情勢がこれほど緊張することはなかった」と発言した。

  さらに、フィリピン大統領府の報道官は6日、「2005年にフィリピンが中国・ベトナムと調印した『南シナ海3者合同地震探査協議(JMSU)』が、Reed Bank(中国語名:礼楽灘)などフィリピン領土について中国が主権を主張する口実を与えた」として、アロヨ前政権を批判。「それまでReed Bankがフィリピンに属していることについて誰も異議を唱えなかったのに、JMSUの協議範囲に含まれたことで、Reed Bankが紛争地域だと認めてしまったようなものだ」と述べた。

 一方、在米フィリピン人団体の「The U.S.Pinoys for Good Governance」は、“中国が石油資源を狙って南シナ海に侵入”していることに抗議するとして、8日に米国、カナダ、オーストラリア、フィリピンの中国大使館前でデモを実施すると発表。海外のフィリピン人に対して、世界規模の反中国活動を呼びかけた。(編集担当:中岡秀雄)

報道関係者も一時拘束、越、反中デモを一転封じ込め
南シナ海領有権めぐり、中比が外相会談
海自艦艇など中国けん制、日米豪、南シナ海で初訓練
中国初の空母「ワリャク」が試験航行、短時間で帰港へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1702402&media_id=52
(ロイター - 08月10日 10:40)

 8月10日、中国・遼寧省の大連港で改修が進められていた同国初の空母「ワリャク」が、試験航行を行った。写真は大連の港に停泊する「ワリャク」とみられる空母。4月撮影(2011年 ロイター)
 [北京 10日 ロイター] 中国・遼寧省の大連港で改修が進められていた同国初の空母「ワリャク」が10日朝、試験航行を行った。ウクライナ製のワリャクは、主に訓練目的としての使用が想定されている。

 新華社は、空母が試験航行のために造船所を出発したとし、改修が終わっていないため、今回の試験航行が短時間のものになると報じた。改修と試験は今後も続くという。

 中国の空母計画については、中国国防省が先月、ワリャクを改修していると初めて認めた。また、情報筋が明らかにしたところでは、同国はさらに2隻の空母を建造しているという。

 中国の胡錦濤国家主席は海軍の近代化を推し進めており、空母導入もその一環。同国は南シナ海の領有権をめぐって、台湾やベトナム、フィリピンなどと対立しており、空母計画は周辺国の懸念を増大させるとみられる。

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