その他
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＜在日中国人のブログ＞日本人はいつ頃から中国式の旧正月を過ごさなくなったのか？
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（Record China - 12月31日 10:06）
29日、「日本人はいつ頃から中国式の旧正月（春節）を過ごさなくなったのか」と題した記事が中国のブログサイトに掲載された。写真は北京・王府井の小吃街（屋台街）に掲げられた赤提灯。
2010年12月29日、「日本人はいつ頃から中国式の旧正月（春節）を過ごさなくなったのか」と題した記事が中国のブログサイト・新浪博客に掲載された。以下はその内容。
日本も以前は中国と同じように新年といえば旧正月（春節）を指していた。それが今のように1月1日とするようになったのは明治維新の後だろう。明治維新で日本政府は国民に西洋の習慣に従うよう熱心に教育した。通常、強制されたものを習慣にするのはたやすいことではない。だが、日本人という民族はそれをいとも簡単にやってのける能力を備えている。
しかも、日本人がスゴイのは外国文化を取り入れながらも、根っこの部分には必ず自分たちの文化を残すところだ。例えば、スーツの着用。日本人にとって入学式や入社試験にスーツを着るのは常識だが、卒業式だけは袴姿の学生が多い。世界の常識に合わせる部分とある程度自由にする部分をきっちりと分けて考えているようだ。
正月についても同様で、西洋式に1月1日を新年としたものの、その過ごし方は非常に伝統的。おせち料理にお年玉、初詣、紅白歌合戦―。この辺りは我々中国人と似ている部分が多い。さらに良く似ているのは焼香の習慣だ。日本人も中国人も普段は無宗教で、困った時だけ神頼みをする傾向にある。
だが、そこはさすがの日本人。とにかくあらゆる物を神として崇めてしまう。1番笑ったのは大阪天王寺動物園のコアラ神社だ。オーストラリアから海を渡ってやって来た動物が「神様」とは。このことからも分かる通り、日本人はどんな神様もありがたがる。手には数珠、自宅に仏壇を置き、新年には神社に初詣、クリスマスはバカ騒ぎする、というのが一般的な日本人像だ。
日本文化はタマネギのようだと言う人がいる。すべてが外来文化でできているため、一皮一皮むいていくと最後には何も残らないというものだ。だが、筆者は一房のぶどうのようだと考える。外来文化が大小様々なぶどうのように連なり日本文化を形成しているが、その一粒一粒には必ず伝統文化という種が入っている。
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＜在日中国人のブログ＞日本人はいつ頃から中国式の旧正月を過ごさなくなったのか？
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（Record China - 12月31日 10:06）
29日、「日本人はいつ頃から中国式の旧正月（春節）を過ごさなくなったのか」と題した記事が中国のブログサイトに掲載された。写真は北京・王府井の小吃街（屋台街）に掲げられた赤提灯。
2010年12月29日、「日本人はいつ頃から中国式の旧正月（春節）を過ごさなくなったのか」と題した記事が中国のブログサイト・新浪博客に掲載された。以下はその内容。
日本も以前は中国と同じように新年といえば旧正月（春節）を指していた。それが今のように1月1日とするようになったのは明治維新の後だろう。明治維新で日本政府は国民に西洋の習慣に従うよう熱心に教育した。通常、強制されたものを習慣にするのはたやすいことではない。だが、日本人という民族はそれをいとも簡単にやってのける能力を備えている。
しかも、日本人がスゴイのは外国文化を取り入れながらも、根っこの部分には必ず自分たちの文化を残すところだ。例えば、スーツの着用。日本人にとって入学式や入社試験にスーツを着るのは常識だが、卒業式だけは袴姿の学生が多い。世界の常識に合わせる部分とある程度自由にする部分をきっちりと分けて考えているようだ。
正月についても同様で、西洋式に1月1日を新年としたものの、その過ごし方は非常に伝統的。おせち料理にお年玉、初詣、紅白歌合戦―。この辺りは我々中国人と似ている部分が多い。さらに良く似ているのは焼香の習慣だ。日本人も中国人も普段は無宗教で、困った時だけ神頼みをする傾向にある。
だが、そこはさすがの日本人。とにかくあらゆる物を神として崇めてしまう。1番笑ったのは大阪天王寺動物園のコアラ神社だ。オーストラリアから海を渡ってやって来た動物が「神様」とは。このことからも分かる通り、日本人はどんな神様もありがたがる。手には数珠、自宅に仏壇を置き、新年には神社に初詣、クリスマスはバカ騒ぎする、というのが一般的な日本人像だ。
日本文化はタマネギのようだと言う人がいる。すべてが外来文化でできているため、一皮一皮むいていくと最後には何も残らないというものだ。だが、筆者は一房のぶどうのようだと考える。外来文化が大小様々なぶどうのように連なり日本文化を形成しているが、その一粒一粒には必ず伝統文化という種が入っている。
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金総書記の戦闘機おねだり中国が拒否、首脳会談気まずいムード.
2011年05月30日19時50分
韓国メディアは、北朝鮮の金正日総書記の訪中で、中国に最新鋭の戦闘機を分けて欲しいと希望したが中国側に拒否されたと報じた。中国側はさらに、北朝鮮からの「破格の支援」要請を拒み、「市場の原理に従うべきだ」と強調した。これを不満とした金総書記は、経済担当官僚を両国首脳会談に同席させず、トップ会談には、ばつの悪いムードが漂ったという。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
韓国「朝鮮日報」によると、金総書記の今回の訪中には軍関係者が同行したが、北朝鮮が軍現代化のために中国側に支援を求めるためだったとみられる。軍事面で韓国と北朝鮮を比較すると、北朝鮮の最大の弱点は戦闘機だ。昨年5月の訪中時にも、金総書記は胡錦涛主席に戦闘機30機の提供を申し出たが、中国側は拒絶したという。もし、中国が北朝鮮への戦闘機供給を承諾すれば、韓国、米国と中国との関係が悪化することは目に見えている。この点から見て、中国が北朝鮮の要求を受け入れることはまずあり得ない。
経済支援についても、金総書記が「破格の支援」を願い出たが、温家宝首相は、「中朝両国の経済協力は、市場原理に従うべきだ」と強調した。金総書記はこの言葉を聞いた後、憮然とした表情のままで、愛想笑い一つ見せなかった。さらに、同日夜の首脳会談に中朝経済協力業務を担当する張成沢氏を同席させなかった。
胡錦涛主席も金正日総書記に対し、「双方の利益に見合う協力を進めるべきだ」と表明した。中国は、経済協力は一方通行の支援であるべきではなく、お互いのダブルウィン実現を目指すものであると強調、改革開放路線に転じるよう北朝鮮に求めた
2011年05月30日19時50分
韓国メディアは、北朝鮮の金正日総書記の訪中で、中国に最新鋭の戦闘機を分けて欲しいと希望したが中国側に拒否されたと報じた。中国側はさらに、北朝鮮からの「破格の支援」要請を拒み、「市場の原理に従うべきだ」と強調した。これを不満とした金総書記は、経済担当官僚を両国首脳会談に同席させず、トップ会談には、ばつの悪いムードが漂ったという。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
韓国「朝鮮日報」によると、金総書記の今回の訪中には軍関係者が同行したが、北朝鮮が軍現代化のために中国側に支援を求めるためだったとみられる。軍事面で韓国と北朝鮮を比較すると、北朝鮮の最大の弱点は戦闘機だ。昨年5月の訪中時にも、金総書記は胡錦涛主席に戦闘機30機の提供を申し出たが、中国側は拒絶したという。もし、中国が北朝鮮への戦闘機供給を承諾すれば、韓国、米国と中国との関係が悪化することは目に見えている。この点から見て、中国が北朝鮮の要求を受け入れることはまずあり得ない。
経済支援についても、金総書記が「破格の支援」を願い出たが、温家宝首相は、「中朝両国の経済協力は、市場原理に従うべきだ」と強調した。金総書記はこの言葉を聞いた後、憮然とした表情のままで、愛想笑い一つ見せなかった。さらに、同日夜の首脳会談に中朝経済協力業務を担当する張成沢氏を同席させなかった。
胡錦涛主席も金正日総書記に対し、「双方の利益に見合う協力を進めるべきだ」と表明した。中国は、経済協力は一方通行の支援であるべきではなく、お互いのダブルウィン実現を目指すものであると強調、改革開放路線に転じるよう北朝鮮に求めた
中国で広がる愛人志向、若い女性「働くより囲われた方がまし」―米メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1620498&media_id=31
（Record China - 05月31日 15:46）
30日、中国の若い女性に“愛人志向”が広がっている。資料写真。
2011年5月30日、環球網は、米タイム誌の記事として、中国の若い女性に広がる“愛人志向”を紹介した。重婚に寛容な中国の伝統的価値観、急速な経済発展による拝金主義が背景にあると分析している。以下はその内容。
広東省政府はこのほど、小中学校の女子教育の柱として、“自尊・自信・自立・自強”の4方針を掲げる方針を示した。しかし、中国で経済的に最も豊かな広東省では、「自分で働くより、金持ちに養われた方がまし」と、女性たちの愛人志向は強まるばかり。同省は07年、愛人を持つ行為を法律で禁止。小中学校では女子児童・生徒を対象に、新科目「愛人にならない方法」を設けたものの、効果は上がっていない。
女性たちの愛人志向の背景には、伝統的な価値観と急速な経済発展がある。中国の伝統的封建社会では、皇帝や政治家、裕福な商人らが第二、第三夫人を持つことは、権力と富の大きさを示す証でもあった。その伝統が豊かになった現代によみがえったわけだ。大都市では愛人紹介がビジネスとして確立。上海のある紹介組織では、女子大生をあっせんする際、「無名校の生徒なら3000元（約3万7000円）、一流大学なら2万6000元（約32万5000円）」と価格表まで用意している。
「自転車の後ろに乗って笑うより、BMWの後部座席で泣いた方がまし」。これが結婚相手を探す若い中国人女性が持つ一種の共通認識だ。「女性が多い男性ほど金持ち」とみる社会認識が変わらない限り、愛人志向にも歯止めはかかりそうにない。しかし、中国のジェンダー研究の第一人者である社会学者の李銀河（リー・インホー）氏は指摘する。「女性を教育するだけでは解決しない。なぜ男性を教育しないのか？愛人を囲っているのは彼らなのに」。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1620498&media_id=31
（Record China - 05月31日 15:46）
30日、中国の若い女性に“愛人志向”が広がっている。資料写真。
2011年5月30日、環球網は、米タイム誌の記事として、中国の若い女性に広がる“愛人志向”を紹介した。重婚に寛容な中国の伝統的価値観、急速な経済発展による拝金主義が背景にあると分析している。以下はその内容。
広東省政府はこのほど、小中学校の女子教育の柱として、“自尊・自信・自立・自強”の4方針を掲げる方針を示した。しかし、中国で経済的に最も豊かな広東省では、「自分で働くより、金持ちに養われた方がまし」と、女性たちの愛人志向は強まるばかり。同省は07年、愛人を持つ行為を法律で禁止。小中学校では女子児童・生徒を対象に、新科目「愛人にならない方法」を設けたものの、効果は上がっていない。
女性たちの愛人志向の背景には、伝統的な価値観と急速な経済発展がある。中国の伝統的封建社会では、皇帝や政治家、裕福な商人らが第二、第三夫人を持つことは、権力と富の大きさを示す証でもあった。その伝統が豊かになった現代によみがえったわけだ。大都市では愛人紹介がビジネスとして確立。上海のある紹介組織では、女子大生をあっせんする際、「無名校の生徒なら3000元（約3万7000円）、一流大学なら2万6000元（約32万5000円）」と価格表まで用意している。
「自転車の後ろに乗って笑うより、BMWの後部座席で泣いた方がまし」。これが結婚相手を探す若い中国人女性が持つ一種の共通認識だ。「女性が多い男性ほど金持ち」とみる社会認識が変わらない限り、愛人志向にも歯止めはかかりそうにない。しかし、中国のジェンダー研究の第一人者である社会学者の李銀河（リー・インホー）氏は指摘する。「女性を教育するだけでは解決しない。なぜ男性を教育しないのか？愛人を囲っているのは彼らなのに」。
■香港ＴＶ、江沢民・前国家主席死亡と報道
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1662957&media_id=20
（読売新聞 - 07月06日 22:00）
【香港＝槙野健】香港のテレビ局ＡＴＶは６日夜、速報で中国の江沢民・前国家主席（８４）が病気のため死去したと報じた。中国の公式メディアは報じておらず、確認されていない。
江氏は、１９８９年６月の天安門事件の後、最高実力者、トウ小平氏によって、失脚した趙紫陽総書記（当時）の後任に抜てきされた。毛沢東、トウ氏に続く革命第３世代の指導者。上海在任指導者を中心とする「上海グループ」を率いてトウ氏の改革・開放路線を引き継ぎ、経済大国への道を開いた。
「愛国主義教育」の強化を推進し、中国国内で「反日」機運が高まり、２００５年に大規模な反日デモが起きる一因となった。
引退後も隠然たる影響力を保持していたが、昨年から、健康不安が取り沙汰されていた。今月１日の党創設９０周年の祝賀大会に出席しなかったことから、病気悪化説が一気に広がった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1662957&media_id=20
（読売新聞 - 07月06日 22:00）
【香港＝槙野健】香港のテレビ局ＡＴＶは６日夜、速報で中国の江沢民・前国家主席（８４）が病気のため死去したと報じた。中国の公式メディアは報じておらず、確認されていない。
江氏は、１９８９年６月の天安門事件の後、最高実力者、トウ小平氏によって、失脚した趙紫陽総書記（当時）の後任に抜てきされた。毛沢東、トウ氏に続く革命第３世代の指導者。上海在任指導者を中心とする「上海グループ」を率いてトウ氏の改革・開放路線を引き継ぎ、経済大国への道を開いた。
「愛国主義教育」の強化を推進し、中国国内で「反日」機運が高まり、２００５年に大規模な反日デモが起きる一因となった。
引退後も隠然たる影響力を保持していたが、昨年から、健康不安が取り沙汰されていた。今月１日の党創設９０周年の祝賀大会に出席しなかったことから、病気悪化説が一気に広がった。
＜中国＞日本への数次ビザ発給始まる 観光客誘致に起爆剤
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1662908&media_id=2
（毎日新聞 - 07月06日 21:10）
【上海・隅俊之】中国人観光客が沖縄で１泊以上すればその後は日本を何度でも訪問できる数次査証（マルチビザ）の発給が今月１日から始まり、第１陣が６日夕、北京や上海から出発した。条件付きながら２回目以降は日本のどこにでも行けるため、東日本大震災の影響で減少した中国人観光客の復調の「起爆剤」となることが期待されている。
観光目的の数次査証は、沖縄振興策の一環として日本政府が初めて導入した。有効期間は３年間。余裕のある旅程が組めるよう１回の最大滞在日数は９０日間で、従来の個人観光ビザの１５日間から６倍に大幅延長された。
発給対象は「十分な経済力」がある富裕層。日本政府は具体的な基準を示していないが、ビザ申請を代行した上海中国青年旅行社の話では、年収２５万元（約３１０万円）以上と狭き門になっている。また、「沖縄に行くより東京、大阪を希望する客も多い」（上海国際旅行社）という。
上海市内の旅行各社には６月末から問い合わせが急増。中国人観光客の数は最近は復活の兆しが出始めており、観光業界も数次査証の導入に期待を寄せている。ビザの発給は申請から１週間後だが、中国で一番申請数が多い上海日本総領事館は申請初日の１日、歓迎の姿勢を示す狙いから、異例の即日発行を行った。
現在、上海から沖縄直行便を週２便飛ばしている東方航空は、８月から週４便に増便。海南航空も７月２８日から北京−沖縄直行便を週２便就航させる予定。
留学先のカナダから一時帰国している息子（２１）と沖縄に行くという孫金蘭さん（４７）は「これまで何度も日本に行ったが、１回ビザが出れば何度でも訪日できるので便利だ。東日本大震災の影響も心配はしていない」と話していた。
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中国：江沢民前国家主席に重病説 関係者は情報収集に走る
江沢民・前中国国家主席 【北京・工藤哲】北京で今月１日に開かれた中国共産党創建９０周年の祝賀大会に出席しなかった江沢民（こう・たくみん）前中国国家主席（８４）について、重病説が持ち上がっている。北京の外交関係者は「健康なら大会に姿を見せるはずだ。よほどの事情があったのではないか」と指摘し、情報収集を急いでいる。
江氏の重病説は祝賀大会後、ミニブログ「ツイッター」などでささやかれ始めた。中国外務省の５日の定例会見でも関連の質問が出たが、洪磊（こうらい）副報道局長は驚いた様子で「そうした情報は聞いていない」と否定した。新華社通信など国営メディアも６日現在、江氏の健康状態に関する情報は伝えていない。
重病説をめぐり、韓国ＫＢＳテレビが６日、「死亡した」と報じる一方、米国に本拠を置く中国語ニュースサイト「多維新聞網」はその前日の段階で、「身体状況は安定している」と伝えており、情報は錯綜（さくそう）している。
一方、江氏が入院したとの情報がある北京市内の人民解放軍系病院では６日、警備関係者の姿が目立ち、張り詰めた雰囲気に包まれていた。
毎日新聞 2011年7月6日 20時02分（最終更新 7月6日 21時46分）
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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1662908&media_id=2
（毎日新聞 - 07月06日 21:10）
【上海・隅俊之】中国人観光客が沖縄で１泊以上すればその後は日本を何度でも訪問できる数次査証（マルチビザ）の発給が今月１日から始まり、第１陣が６日夕、北京や上海から出発した。条件付きながら２回目以降は日本のどこにでも行けるため、東日本大震災の影響で減少した中国人観光客の復調の「起爆剤」となることが期待されている。
観光目的の数次査証は、沖縄振興策の一環として日本政府が初めて導入した。有効期間は３年間。余裕のある旅程が組めるよう１回の最大滞在日数は９０日間で、従来の個人観光ビザの１５日間から６倍に大幅延長された。
発給対象は「十分な経済力」がある富裕層。日本政府は具体的な基準を示していないが、ビザ申請を代行した上海中国青年旅行社の話では、年収２５万元（約３１０万円）以上と狭き門になっている。また、「沖縄に行くより東京、大阪を希望する客も多い」（上海国際旅行社）という。
上海市内の旅行各社には６月末から問い合わせが急増。中国人観光客の数は最近は復活の兆しが出始めており、観光業界も数次査証の導入に期待を寄せている。ビザの発給は申請から１週間後だが、中国で一番申請数が多い上海日本総領事館は申請初日の１日、歓迎の姿勢を示す狙いから、異例の即日発行を行った。
現在、上海から沖縄直行便を週２便飛ばしている東方航空は、８月から週４便に増便。海南航空も７月２８日から北京−沖縄直行便を週２便就航させる予定。
留学先のカナダから一時帰国している息子（２１）と沖縄に行くという孫金蘭さん（４７）は「これまで何度も日本に行ったが、１回ビザが出れば何度でも訪日できるので便利だ。東日本大震災の影響も心配はしていない」と話していた。
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中国：江沢民前国家主席に重病説 関係者は情報収集に走る
江沢民・前中国国家主席 【北京・工藤哲】北京で今月１日に開かれた中国共産党創建９０周年の祝賀大会に出席しなかった江沢民（こう・たくみん）前中国国家主席（８４）について、重病説が持ち上がっている。北京の外交関係者は「健康なら大会に姿を見せるはずだ。よほどの事情があったのではないか」と指摘し、情報収集を急いでいる。
江氏の重病説は祝賀大会後、ミニブログ「ツイッター」などでささやかれ始めた。中国外務省の５日の定例会見でも関連の質問が出たが、洪磊（こうらい）副報道局長は驚いた様子で「そうした情報は聞いていない」と否定した。新華社通信など国営メディアも６日現在、江氏の健康状態に関する情報は伝えていない。
重病説をめぐり、韓国ＫＢＳテレビが６日、「死亡した」と報じる一方、米国に本拠を置く中国語ニュースサイト「多維新聞網」はその前日の段階で、「身体状況は安定している」と伝えており、情報は錯綜（さくそう）している。
一方、江氏が入院したとの情報がある北京市内の人民解放軍系病院では６日、警備関係者の姿が目立ち、張り詰めた雰囲気に包まれていた。
毎日新聞 2011年7月6日 20時02分（最終更新 7月6日 21時46分）
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江沢民前国家主席が死去 今後の政局にも影響
産経新聞 7月7日(木)9時44分配信
中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。
江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。
中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。
江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通大を卒業。５５年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経歴をもつ。電子工業相を経て８５年に上海市長、８７年に上海トップの上海党委書記に就任。
８９年６月、民主化運動を弾圧した天安門事件直後にトウ小平氏ら長老たちに抜擢（ばってき）され、総書記の座に上りつめた。国家元首である国家主席は９３年３月から０３年３月まで務めた。
９７年のトウ氏死去後、名実ともに中国の最高指導者となった。在任中、企業家の共産党入党を積極的に認めるなど党改革を手掛けたが、言論の自由や民主化に向けた改革には消極的だった。引退後も、上海閥のリーダーとして政界に影響力を持ち続け、上海閥と良好な関係にある習副主席を支援してきた。
産経新聞 7月7日(木)9時44分配信
中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。
江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。
中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。
江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通大を卒業。５５年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経歴をもつ。電子工業相を経て８５年に上海市長、８７年に上海トップの上海党委書記に就任。
８９年６月、民主化運動を弾圧した天安門事件直後にトウ小平氏ら長老たちに抜擢（ばってき）され、総書記の座に上りつめた。国家元首である国家主席は９３年３月から０３年３月まで務めた。
９７年のトウ氏死去後、名実ともに中国の最高指導者となった。在任中、企業家の共産党入党を積極的に認めるなど党改革を手掛けたが、言論の自由や民主化に向けた改革には消極的だった。引退後も、上海閥のリーダーとして政界に影響力を持ち続け、上海閥と良好な関係にある習副主席を支援してきた。
中国版新幹線が観光市場の活性化に一助、ファミリー層の旅行意欲を刺激―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1663676&media_id=31
（Record China - 07月07日 13:50）
6日、正式開業したばかりの中国版新幹線「京滬高速鉄道」だが、新たな旅行のスタイルと付加価値を生み、観光市場活性化の効果もすでに現れているという。写真は京滬高速鉄道。
2011年7月6日、中国の投資家に米国の株式情報を提供している「i美股」サイトによると、このほど開業した北京と上海を結ぶ中国版新幹線「京滬高速鉄道」が、観光市場の活性化を刺激している。
中国のオンライン観光専門サイト・携程旅行網（Ctrip）は、高速鉄道が新たな旅行のスタイルと付加価値を生んでいると指摘した。京滬高速鉄道は6月30日に開業したばかりだが、特に一般ファミリー層やツアーに入らない個人旅行客を中心として旅行意欲を刺激し、市場活性化の効果がすでに現れているという。
携程旅行網が販売している高速鉄道を利用した旅行プランは価格も抑えられており、いずれも大きな反響を呼んでいる。北京や上海、南京、杭州などの旅行者は多くがオンライン予約を利用しており、特にオンライン予約が利用しやすい京滬高速鉄道は手軽なことから人気が高いという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1663676&media_id=31
（Record China - 07月07日 13:50）
6日、正式開業したばかりの中国版新幹線「京滬高速鉄道」だが、新たな旅行のスタイルと付加価値を生み、観光市場活性化の効果もすでに現れているという。写真は京滬高速鉄道。
2011年7月6日、中国の投資家に米国の株式情報を提供している「i美股」サイトによると、このほど開業した北京と上海を結ぶ中国版新幹線「京滬高速鉄道」が、観光市場の活性化を刺激している。
中国のオンライン観光専門サイト・携程旅行網（Ctrip）は、高速鉄道が新たな旅行のスタイルと付加価値を生んでいると指摘した。京滬高速鉄道は6月30日に開業したばかりだが、特に一般ファミリー層やツアーに入らない個人旅行客を中心として旅行意欲を刺激し、市場活性化の効果がすでに現れているという。
携程旅行網が販売している高速鉄道を利用した旅行プランは価格も抑えられており、いずれも大きな反響を呼んでいる。北京や上海、南京、杭州などの旅行者は多くがオンライン予約を利用しており、特にオンライン予約が利用しやすい京滬高速鉄道は手軽なことから人気が高いという。
子供の海外留学、専門家「文化的ショック多く問題」と警鐘―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666269&media_id=31
（Record China - 07月09日 13:50）
6日、中国で子供を海外留学に送り出すケースが急増しているが、子供は精神的にもろく、文化の違いなどをクリアしにくいと専門家は指摘している。写真は英語の歌を勉強する北京の小学生。
2011年7月6日、米華字紙・世界日報によると、ここ10年ほどで中国で子供を海外留学に送り出すケースが急増したが、子供は精神的にもろいため、文化の違いを理解させるなど家族のサポートが不可欠だと専門家は指摘している。中国新聞社が伝えた。
ニューヨークのある高校の英語教育の責任者は、学生ビザ（F1）が取得しやすくなったことが留学生増加の一因になっているとし、近年の留学生はコンピュータなど情報ツールを使いこなすほか、吸収力が高い一方、競争心など精神的には強くなく、人との接し方も得意ではない場合が多いと指摘する。何かにつけ苦情を言ったり、親の指示で仕方なく授業に出るものの、授業をサボる、たびたび遅刻するといった傾向も強いという。
ハーバード・メディカルスクールの範暁舵（ファン・シアオドゥオ）医師は、まだ子供の留学生の多くが4段階あるカルチャーショックのうち、第2段階にあたる「ショックフェーズ」で問題が生まれやすいと指摘する。渡米して3カ月の第1段階である「ハネムーンフェーズ」には一種の興奮状態にあり、留学斡旋業者のサービスもあることから問題は生じにくいが、その後のショックフェーズに入ると言葉の問題や人間関係に苦しむようになり、上記のような問題行動が発生しやすくなるとしている。
ショックフェーズに続く「アジャストフェーズ（調整段階）」、「マスタリーフェーズ（平穏期）」に移行できれば、生活や学業の問題を解決したり、文化の違いなどを受け入れることができるようになるが、個人の自立やプライバシーが重視される米国ではまだ幼い中国人留学生にとってなかなか適応が難しいと指摘。留学に際して家族は子供を“放り出す”ようなことをせず、物質的な面でのサポートばかりでなく、自身も文化の違いを率先して理解するようにするなど、精神的なサポートをすべきだとしている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666269&media_id=31
（Record China - 07月09日 13:50）
6日、中国で子供を海外留学に送り出すケースが急増しているが、子供は精神的にもろく、文化の違いなどをクリアしにくいと専門家は指摘している。写真は英語の歌を勉強する北京の小学生。
2011年7月6日、米華字紙・世界日報によると、ここ10年ほどで中国で子供を海外留学に送り出すケースが急増したが、子供は精神的にもろいため、文化の違いを理解させるなど家族のサポートが不可欠だと専門家は指摘している。中国新聞社が伝えた。
ニューヨークのある高校の英語教育の責任者は、学生ビザ（F1）が取得しやすくなったことが留学生増加の一因になっているとし、近年の留学生はコンピュータなど情報ツールを使いこなすほか、吸収力が高い一方、競争心など精神的には強くなく、人との接し方も得意ではない場合が多いと指摘する。何かにつけ苦情を言ったり、親の指示で仕方なく授業に出るものの、授業をサボる、たびたび遅刻するといった傾向も強いという。
ハーバード・メディカルスクールの範暁舵（ファン・シアオドゥオ）医師は、まだ子供の留学生の多くが4段階あるカルチャーショックのうち、第2段階にあたる「ショックフェーズ」で問題が生まれやすいと指摘する。渡米して3カ月の第1段階である「ハネムーンフェーズ」には一種の興奮状態にあり、留学斡旋業者のサービスもあることから問題は生じにくいが、その後のショックフェーズに入ると言葉の問題や人間関係に苦しむようになり、上記のような問題行動が発生しやすくなるとしている。
ショックフェーズに続く「アジャストフェーズ（調整段階）」、「マスタリーフェーズ（平穏期）」に移行できれば、生活や学業の問題を解決したり、文化の違いなどを受け入れることができるようになるが、個人の自立やプライバシーが重視される米国ではまだ幼い中国人留学生にとってなかなか適応が難しいと指摘。留学に際して家族は子供を“放り出す”ようなことをせず、物質的な面でのサポートばかりでなく、自身も文化の違いを率先して理解するようにするなど、精神的なサポートをすべきだとしている。
愛情がお金に、婚活サイトが急成長―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666542&media_id=31
（Record China - 07月09日 22:30）
5日、中国のインターネット業界では、結婚相手を紹介するサイトが急激に売り上げを伸ばしている。写真は北京で行われたお見合いイベント。
2011年7月5日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語電子版は、急速に成長する中国の「パートナー紹介サイト」について、恋愛が金もうけと結びついたと伝えた。
社会の急速な変化から、中国では昔ながらのお見合いは減少し、インターネット上で結婚相手を探す若者が増えている。米投資銀行オッペンハイマー・ホールディングスのデータによれば、2010年の中国の「パートナー紹介サイト」の利用者は約1900万人。独身成年ユーザー1億5600万人から見ればまだ少ないが、2015年までにはその数が6000万人に増えると予想されている。
「パートナー紹介サイト」市場の売り上げの44％を占める上場企業「世紀佳縁」は、男性登録者は無料で女性登録者の資料を見ることができるが、気に入った女性にメールを送る際に料金が発生する仕組み。その他の紹介サイトでは登録の際に料金が必要な場合がほとんどだ。
中国の調査会社iResearchは、2010年の「パートナー紹介サイト」全体の売り上げは7400万ドルだが、2015年には2億9000万ドルに増えると予測。2011年第1四半期（1−3月）の「世紀佳縁」の総売り上げは前年同期比198％増の1050万ドルで、今年1年間の純利益は520万ドルに達すると見られている。現在の利用者数からすると、中国の「パートナー紹介サイト」市場は今後さらに拡大することは確実であり、まさに「恋愛」が金もうけのチャンスになっているといえよう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666542&media_id=31
（Record China - 07月09日 22:30）
5日、中国のインターネット業界では、結婚相手を紹介するサイトが急激に売り上げを伸ばしている。写真は北京で行われたお見合いイベント。
2011年7月5日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語電子版は、急速に成長する中国の「パートナー紹介サイト」について、恋愛が金もうけと結びついたと伝えた。
社会の急速な変化から、中国では昔ながらのお見合いは減少し、インターネット上で結婚相手を探す若者が増えている。米投資銀行オッペンハイマー・ホールディングスのデータによれば、2010年の中国の「パートナー紹介サイト」の利用者は約1900万人。独身成年ユーザー1億5600万人から見ればまだ少ないが、2015年までにはその数が6000万人に増えると予想されている。
「パートナー紹介サイト」市場の売り上げの44％を占める上場企業「世紀佳縁」は、男性登録者は無料で女性登録者の資料を見ることができるが、気に入った女性にメールを送る際に料金が発生する仕組み。その他の紹介サイトでは登録の際に料金が必要な場合がほとんどだ。
中国の調査会社iResearchは、2010年の「パートナー紹介サイト」全体の売り上げは7400万ドルだが、2015年には2億9000万ドルに増えると予測。2011年第1四半期（1−3月）の「世紀佳縁」の総売り上げは前年同期比198％増の1050万ドルで、今年1年間の純利益は520万ドルに達すると見られている。現在の利用者数からすると、中国の「パートナー紹介サイト」市場は今後さらに拡大することは確実であり、まさに「恋愛」が金もうけのチャンスになっているといえよう。
ダム200カ所が枯渇、70万人が渇水、牧畜エリアで深刻化―内モンゴル
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667127&media_id=97
（サーチナ - 07月10日 23:40）
中国の内モンゴル自治区では、記録的な干ばつによりダム207カ所が枯渇し、70万人の飲み水の確保に深刻な影響が出ている。中国広播網などが伝えた。
深刻な干ばつに見舞われているのは、中西部のシリンゴル盟、ウランチャブ市、オルドス市、アラシャ盟、及び東部に位置するフルンボイル市の一部地域で、草原放牧エリアや中西部の農牧混合エリアが最も深刻。これらの地域では、昨年冬から現在までの降水量が平年より5割以上減少している。
この影響で、今年6月末までに自治区内の1034万ムー（約69ヘクタール）の農作物が大きな被害を受けたほか、約2．8万平方メートルの草原が枯れるなどした。
また、582あるダム全体の貯水率は16％に低下し、このうち207のダムが枯渇。干ばつエリアでは井戸の多くがすでに枯れており、住民76万人と家畜469万頭の飲み水の確保が難しくなっている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667127&media_id=97
（サーチナ - 07月10日 23:40）
中国の内モンゴル自治区では、記録的な干ばつによりダム207カ所が枯渇し、70万人の飲み水の確保に深刻な影響が出ている。中国広播網などが伝えた。
深刻な干ばつに見舞われているのは、中西部のシリンゴル盟、ウランチャブ市、オルドス市、アラシャ盟、及び東部に位置するフルンボイル市の一部地域で、草原放牧エリアや中西部の農牧混合エリアが最も深刻。これらの地域では、昨年冬から現在までの降水量が平年より5割以上減少している。
この影響で、今年6月末までに自治区内の1034万ムー（約69ヘクタール）の農作物が大きな被害を受けたほか、約2．8万平方メートルの草原が枯れるなどした。
また、582あるダム全体の貯水率は16％に低下し、このうち207のダムが枯渇。干ばつエリアでは井戸の多くがすでに枯れており、住民76万人と家畜469万頭の飲み水の確保が難しくなっている。
■中国で高速鉄道が脱線、２両が川へ転落
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1682308&media_id=20
（読売新聞 - 07月23日 23:08）
【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州から温州に向かっていた高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。
１両あたりの定員は約１００人という。死傷者が出ているかどうかは不明。
中国は日本やドイツなどから技術供与を受けて高速鉄道の車両製造を始めた。だが、中国政府は「（日本などから）技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」として、高速鉄道に関する技術は完全に独自開発と主張。日本や米国、欧州など５か国・地域で高速鉄道に関する技術の特許申請を進めていることが明らかになっている。脱線した車両が、いわゆる「中国版新幹線」かどうかは不明。
中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画だ。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1682308&media_id=20
（読売新聞 - 07月23日 23:08）
【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州から温州に向かっていた高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。
１両あたりの定員は約１００人という。死傷者が出ているかどうかは不明。
中国は日本やドイツなどから技術供与を受けて高速鉄道の車両製造を始めた。だが、中国政府は「（日本などから）技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」として、高速鉄道に関する技術は完全に独自開発と主張。日本や米国、欧州など５か国・地域で高速鉄道に関する技術の特許申請を進めていることが明らかになっている。脱線した車両が、いわゆる「中国版新幹線」かどうかは不明。
中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画だ。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。
＜レコチャ広場＞高速鉄道事故、日本メディアの批判報道など気にするな―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1692879&media_id=31
（Record China - 08月02日 13:40）
7月30日、浙江省温州で起きた高速鉄道の追突・脱線事故を受け、中国人ブロガー・張敬偉氏が「日本メディアの鉄道事故批判報道について」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は26日の事故現場。
2011年7月30日、浙江省温州で起きた高速鉄道の追突・脱線事故を受け、中国人ブロガー・張敬偉（ジャン・ジンウェイ）氏が「日本メディアの鉄道事故批判報道について」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。
多数の死傷者を出す大惨事となった温州の追突事故は、中国の世論のみならず世界の主要メディアからも高い注目を浴びた。中でも日本の各メディアはノルウェーの連続テロ事件から一斉に矛先を変え、これでもかという勢いで連日、中国の高速列車事故を報じた。
こうした無差別爆撃のような報道が世論を形成した。それは批判と嘲笑である。「安全麻痺症」「事故原因の隠ぺい」「パクリ」「技術のつぎはぎ」といった言葉が日本中を飛び交った。「官民協力して日本の技術が中国に流出しないよう阻止しよう」といった社説もみられた。これに対し、傍観者である韓国メディアは「刺激的な言葉で攻撃性の高い報道を展開」「自らのプライドを守るため」などと報じた。
東日本大震災の時の悲しみに満ちた抑えた報道と比べ、今回はいささか過熱気味だった。だが、事故原因に人為的な要素が含まれていたとはいえ、犠牲者に対する哀悼は十分に示すべきではないのか。このような血も涙もない報じ方は断じて許せない。とはいえ、どんなに他人の不幸を喜ぶような報道をされても、中国は自ら原因究明に努めなければならないのだ。
なんといっても日本の新幹線は47年間も死亡事故を起こしていないのだから、中国の高速鉄道がなんだかんだと批判されても文句を言えない。確かに中国の高速鉄道技術は成長が速すぎた。あるいは本当に日本やドイツ、フランスなどの技術を取り入れたのかもしれないが、それを独立した知的財産権に昇華させるまでにはある程度の時間が必要だろう。
その時間はどれくらい必要なのか？安全性を万全にするにはどうすれば良いのか？日本メディアの報道など気にせず、中国人の高速鉄道に対する自信をいかに再生させるかが大切だろう。高速鉄道の投資にかかった金額は1兆6000億元（約19兆円）にも上る。それを国民が怖くて乗れないというのなら、高速鉄道は発展のエンジンではなく単なる重い負担と化してしまう。
日本の世論やメディアの批判報道など気にするな。当局は効果的な措置をとり、国民の信頼回復に専念すれば良い。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1692879&media_id=31
（Record China - 08月02日 13:40）
7月30日、浙江省温州で起きた高速鉄道の追突・脱線事故を受け、中国人ブロガー・張敬偉氏が「日本メディアの鉄道事故批判報道について」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は26日の事故現場。
2011年7月30日、浙江省温州で起きた高速鉄道の追突・脱線事故を受け、中国人ブロガー・張敬偉（ジャン・ジンウェイ）氏が「日本メディアの鉄道事故批判報道について」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。
多数の死傷者を出す大惨事となった温州の追突事故は、中国の世論のみならず世界の主要メディアからも高い注目を浴びた。中でも日本の各メディアはノルウェーの連続テロ事件から一斉に矛先を変え、これでもかという勢いで連日、中国の高速列車事故を報じた。
こうした無差別爆撃のような報道が世論を形成した。それは批判と嘲笑である。「安全麻痺症」「事故原因の隠ぺい」「パクリ」「技術のつぎはぎ」といった言葉が日本中を飛び交った。「官民協力して日本の技術が中国に流出しないよう阻止しよう」といった社説もみられた。これに対し、傍観者である韓国メディアは「刺激的な言葉で攻撃性の高い報道を展開」「自らのプライドを守るため」などと報じた。
東日本大震災の時の悲しみに満ちた抑えた報道と比べ、今回はいささか過熱気味だった。だが、事故原因に人為的な要素が含まれていたとはいえ、犠牲者に対する哀悼は十分に示すべきではないのか。このような血も涙もない報じ方は断じて許せない。とはいえ、どんなに他人の不幸を喜ぶような報道をされても、中国は自ら原因究明に努めなければならないのだ。
なんといっても日本の新幹線は47年間も死亡事故を起こしていないのだから、中国の高速鉄道がなんだかんだと批判されても文句を言えない。確かに中国の高速鉄道技術は成長が速すぎた。あるいは本当に日本やドイツ、フランスなどの技術を取り入れたのかもしれないが、それを独立した知的財産権に昇華させるまでにはある程度の時間が必要だろう。
その時間はどれくらい必要なのか？安全性を万全にするにはどうすれば良いのか？日本メディアの報道など気にせず、中国人の高速鉄道に対する自信をいかに再生させるかが大切だろう。高速鉄道の投資にかかった金額は1兆6000億元（約19兆円）にも上る。それを国民が怖くて乗れないというのなら、高速鉄道は発展のエンジンではなく単なる重い負担と化してしまう。
日本の世論やメディアの批判報道など気にするな。当局は効果的な措置をとり、国民の信頼回復に専念すれば良い。
＜一人っ子政策＞中国女性は双子を産むために薬を飲んでいる―米メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1697988&media_id=31
（Record China - 08月06日 04:10）
3日、米メディアは「中国の女性は薬を使って双子を妊娠している」と題した記事で、中国の南方都市で排卵誘発剤を使い、多胎妊娠する女性が増えていると報じた。写真は河南省で出回っている排卵誘発剤。
2011年8月3日、米ABCテレビのウェブサイトは「中国の女性は薬を使って双子を妊娠している」と題した記事で、中国の南方都市で排卵誘発剤を使い、多胎妊娠する女性が増えていると報じた。4日付で環球網が伝えた。以下はその内容。
中国の南方都市の一部で薬を服用して1度に複数の赤ちゃんを妊娠する女性が増えている、と中国メディアが報じていた。これは新たな「一人っ子政策」への対抗策だ。広州日報の調査によると、広東省の個人病院では妊娠を望む健康な女性に不妊治療薬を提供している。排卵機能を刺激し、双子や3つ子を妊娠しやすくするというものである。
「多子丸」と呼ばれるこの薬は一種の内服薬で、20〜30％の妊婦がこうした薬物を服用して多胎出産していた。だが、服用の仕方を誤ると重大な副作用を引き起こす、と懸念を示す医師もいる。中国政府は多胎児の出生頻度に関する統計をとっていないが、広州のある病院では1600人の妊婦のうち、24人が多胎出産していた。多胎率は1．5％である。
中国メディアはこれを「自然界の法則をはるかに超えている」と指摘しているが、自然妊娠での多胎率が1．1％に対し、1．5％であればそれほど高くはない。それに比べ、米国の2008年の多胎出生率は3．25％という高さだった。これは米国人が不妊治療のための薬物を大量に服用していることと無関係ではない。
「一人っ子政策」は中国の男女比のバランスを大きく崩したが、最近は社会の年齢構成にも大きな注目が集まっている。このままいけば近い将来、高齢者の数が現役世代を上回ることになるからだ。ただ、「多子丸」のような薬を使って多胎出産しようと考えているのは中国でもごく一部のようで、ある病院の待合室にいた女性に聞いてみると「冗談でしょう？母体にも子どもにも良いわけがない」という答えが返ってきた
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1697988&media_id=31
（Record China - 08月06日 04:10）
3日、米メディアは「中国の女性は薬を使って双子を妊娠している」と題した記事で、中国の南方都市で排卵誘発剤を使い、多胎妊娠する女性が増えていると報じた。写真は河南省で出回っている排卵誘発剤。
2011年8月3日、米ABCテレビのウェブサイトは「中国の女性は薬を使って双子を妊娠している」と題した記事で、中国の南方都市で排卵誘発剤を使い、多胎妊娠する女性が増えていると報じた。4日付で環球網が伝えた。以下はその内容。
中国の南方都市の一部で薬を服用して1度に複数の赤ちゃんを妊娠する女性が増えている、と中国メディアが報じていた。これは新たな「一人っ子政策」への対抗策だ。広州日報の調査によると、広東省の個人病院では妊娠を望む健康な女性に不妊治療薬を提供している。排卵機能を刺激し、双子や3つ子を妊娠しやすくするというものである。
「多子丸」と呼ばれるこの薬は一種の内服薬で、20〜30％の妊婦がこうした薬物を服用して多胎出産していた。だが、服用の仕方を誤ると重大な副作用を引き起こす、と懸念を示す医師もいる。中国政府は多胎児の出生頻度に関する統計をとっていないが、広州のある病院では1600人の妊婦のうち、24人が多胎出産していた。多胎率は1．5％である。
中国メディアはこれを「自然界の法則をはるかに超えている」と指摘しているが、自然妊娠での多胎率が1．1％に対し、1．5％であればそれほど高くはない。それに比べ、米国の2008年の多胎出生率は3．25％という高さだった。これは米国人が不妊治療のための薬物を大量に服用していることと無関係ではない。
「一人っ子政策」は中国の男女比のバランスを大きく崩したが、最近は社会の年齢構成にも大きな注目が集まっている。このままいけば近い将来、高齢者の数が現役世代を上回ることになるからだ。ただ、「多子丸」のような薬を使って多胎出産しようと考えているのは中国でもごく一部のようで、ある病院の待合室にいた女性に聞いてみると「冗談でしょう？母体にも子どもにも良いわけがない」という答えが返ってきた
インドとベトナムが南シナ海でガス田共同開発へ、中国は「反対」を表明―中国紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1746064&media_id=31
（Record China - 09月17日 05:30）
16日、インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相がハノイで会談し、南シナ海の天然ガス・石油の共同開発に向けた協議を行った。中国はこれに対し、「反対」を表明している。写真は南シナ海の恵州油田。
2011年9月16日、インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相がハノイで会談し、南シナ海の天然ガス・石油の共同開発に向けた協議を行った。中国はこれに対し、「反対」を表明している。新京報が伝えた。
記事によると、インド外務省は「中国がこの件に関心を寄せているが、我々はベトナムが言う通りに事を進める。すでに中国側にもこの立場は伝えてある」と述べた。共同開発を予定しているガス田は南シナ海のベトナム沖海底にあり、インドの天然ガス会社がベトナムから開発許可を受けた形。インド外務省は「ベトナム政府は1982年の国連海洋法条約に基づき、ガス田の領有権を所有している」としている。インドメディアは「中国とベトナムの南シナ海紛争にインドが初めて巻き込まれた」と報じた。
これに対し、中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は「中国は一貫していかなる国も中国が管轄する海域でガス田開発を行うことに反対する」との立場を表明。中国の南シナ海での領有権、権利、主張は長い間の歴史の過程で形成されたものだと強調した
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1746064&media_id=31
（Record China - 09月17日 05:30）
16日、インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相がハノイで会談し、南シナ海の天然ガス・石油の共同開発に向けた協議を行った。中国はこれに対し、「反対」を表明している。写真は南シナ海の恵州油田。
2011年9月16日、インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相がハノイで会談し、南シナ海の天然ガス・石油の共同開発に向けた協議を行った。中国はこれに対し、「反対」を表明している。新京報が伝えた。
記事によると、インド外務省は「中国がこの件に関心を寄せているが、我々はベトナムが言う通りに事を進める。すでに中国側にもこの立場は伝えてある」と述べた。共同開発を予定しているガス田は南シナ海のベトナム沖海底にあり、インドの天然ガス会社がベトナムから開発許可を受けた形。インド外務省は「ベトナム政府は1982年の国連海洋法条約に基づき、ガス田の領有権を所有している」としている。インドメディアは「中国とベトナムの南シナ海紛争にインドが初めて巻き込まれた」と報じた。
これに対し、中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は「中国は一貫していかなる国も中国が管轄する海域でガス田開発を行うことに反対する」との立場を表明。中国の南シナ海での領有権、権利、主張は長い間の歴史の過程で形成されたものだと強調した
分速1080メートルで展望デッキへ 三菱電機の世界最高速エレベーターが上海に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1758203&media_id=128
（ねとらぼ - 09月28日 17:50）
上海中心大厦 写真：ITmedia
三菱電機は9月28日、中国上海市で建設中の中国最高層ビル「上海中心大厦」（地上632メートル）向けに、世界最高速となる分速1080メートルのエレベーター3台を含む106台を受注したと発表した。世界最高速エレベーターは、ビルの地下2階と119階の展望デッキを結ぶもので、2014年のビル竣工に向けて今秋から順次出荷する。
台湾台北市の高層ビル「TAIPEI101」にあり、現在のギネス世界記録となっている、分速1010メートルのエレベーターを超える速さ。ちなみに横浜ランドマークタワー（地上273メートル）は分速750メートル、サンシャイン60（地上239.7メートル）は分速600メートルと、国内の有名高層ビルのエレベーターと比べてもはるかに速い。
世界最高速エレベーターには、横揺れを減らしたり、騒音や振動を抑える最新技術を投入。高速走行ながらも快適な乗り心地を実現するとしている。気圧制御装置も設置し、乗客の耳の痛みなどの不快感も緩和する。
このほかにも上海中心大厦には、地下3階と121階を結ぶ非常用エレベーターや、地上1階と101階のホテルロビーを結ぶダブルデッキエレベーターを納入する。非常用エレベーターは昇降行程距離が世界最長の578.5メートルになる予定。ダブルデッキエレベーターは分速600メートルで、ダブルデッキエレベーターとして世界最高速になるという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1758203&media_id=128
（ねとらぼ - 09月28日 17:50）
上海中心大厦 写真：ITmedia
三菱電機は9月28日、中国上海市で建設中の中国最高層ビル「上海中心大厦」（地上632メートル）向けに、世界最高速となる分速1080メートルのエレベーター3台を含む106台を受注したと発表した。世界最高速エレベーターは、ビルの地下2階と119階の展望デッキを結ぶもので、2014年のビル竣工に向けて今秋から順次出荷する。
台湾台北市の高層ビル「TAIPEI101」にあり、現在のギネス世界記録となっている、分速1010メートルのエレベーターを超える速さ。ちなみに横浜ランドマークタワー（地上273メートル）は分速750メートル、サンシャイン60（地上239.7メートル）は分速600メートルと、国内の有名高層ビルのエレベーターと比べてもはるかに速い。
世界最高速エレベーターには、横揺れを減らしたり、騒音や振動を抑える最新技術を投入。高速走行ながらも快適な乗り心地を実現するとしている。気圧制御装置も設置し、乗客の耳の痛みなどの不快感も緩和する。
このほかにも上海中心大厦には、地下3階と121階を結ぶ非常用エレベーターや、地上1階と101階のホテルロビーを結ぶダブルデッキエレベーターを納入する。非常用エレベーターは昇降行程距離が世界最長の578.5メートルになる予定。ダブルデッキエレベーターは分速600メートルで、ダブルデッキエレベーターとして世界最高速になるという。
「日本語練習したい」に要注意 上海でぼったくり急増南京東路の歩行者天国。昼も夜も国内外の観光客でにぎわうため、ぼったくり被害に遭いやすいとみられる＝上海、奥寺淳撮影
中国・上海で日本人の旅行者や出張者を狙ったぼったくりが急増している。「日本語を練習したい」などと親密に近づき、喫茶店やバーで談笑したところ、店から高額な会計を請求される手口だ。今年に入り日本人だけで計７０件、１千万円近い被害届があった。
上海総領事館によると、出張で来たある男性の場合、深夜に中国人女性に片言の日本語で話しかけられた。「お茶を飲みましょう」と誘われ、喫茶店でビールを２杯注文。店の雰囲気が変だと思い、帰ろうとすると１万７千元（約２１万円）の伝票が来た。文句を言ったが逃げられず、クレジットカードで払った。
東日本大震災後も日本にいるきょうだいや親類が心配だと話を振り、「心配しなくても大丈夫ですよ」と応じる日本人の同情を引く例もある。中には、１カ所目はバーで数千元の高額請求をされ、「こんな店だとは知らなかった」と謝罪する女性を信じ、そのまま食事に行って再び数千元だましとられた例もあった。
観光客が多い上海市中心部の南京東路から、旧英国租界の夜景が有名な外灘（バンド）の一帯に被害が集中している。会計の時にがらの悪い大柄の男が出てくることもある。被害者は男性がほとんどだが、日本人女性が強引に店に連れて行かれる悪質なケースもある。２人で５万元（約６２万円）支払わされた例もある。
中国・上海で日本人の旅行者や出張者を狙ったぼったくりが急増している。「日本語を練習したい」などと親密に近づき、喫茶店やバーで談笑したところ、店から高額な会計を請求される手口だ。今年に入り日本人だけで計７０件、１千万円近い被害届があった。
上海総領事館によると、出張で来たある男性の場合、深夜に中国人女性に片言の日本語で話しかけられた。「お茶を飲みましょう」と誘われ、喫茶店でビールを２杯注文。店の雰囲気が変だと思い、帰ろうとすると１万７千元（約２１万円）の伝票が来た。文句を言ったが逃げられず、クレジットカードで払った。
東日本大震災後も日本にいるきょうだいや親類が心配だと話を振り、「心配しなくても大丈夫ですよ」と応じる日本人の同情を引く例もある。中には、１カ所目はバーで数千元の高額請求をされ、「こんな店だとは知らなかった」と謝罪する女性を信じ、そのまま食事に行って再び数千元だましとられた例もあった。
観光客が多い上海市中心部の南京東路から、旧英国租界の夜景が有名な外灘（バンド）の一帯に被害が集中している。会計の時にがらの悪い大柄の男が出てくることもある。被害者は男性がほとんどだが、日本人女性が強引に店に連れて行かれる悪質なケースもある。２人で５万元（約６２万円）支払わされた例もある。
中国でまた…倒れた男性、１時間放置される
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1791986&media_id=88
（日テレNEWS24 - 10月27日 21:00）
中国・江蘇省で、路上に倒れた男性が、救助されることなく約１時間放置された様子を地元テレビが報じた。
男性は頭から血を流し、雨の中で倒れていたという。しかし、集まった人々は男性を取り囲むだけで、助けようとはせず、そのまま約１時間が経過した。結局、駆けつけた警察が男性を病院に搬送したということで、警察よりも後に到着したテレビ局が現場で取材した結果、男性が放置されていた状況が詳しくわかった。
男性が倒れた原因はわかっていないが、その後、意識が回復し、命に別条はないという。
中国では、広東省で２歳の女児が車にひき逃げされた後、１８人が救助することなく現場を通り過ぎた映像が放送され、問題になったばかりだった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1791986&media_id=88
（日テレNEWS24 - 10月27日 21:00）
中国・江蘇省で、路上に倒れた男性が、救助されることなく約１時間放置された様子を地元テレビが報じた。
男性は頭から血を流し、雨の中で倒れていたという。しかし、集まった人々は男性を取り囲むだけで、助けようとはせず、そのまま約１時間が経過した。結局、駆けつけた警察が男性を病院に搬送したということで、警察よりも後に到着したテレビ局が現場で取材した結果、男性が放置されていた状況が詳しくわかった。
男性が倒れた原因はわかっていないが、その後、意識が回復し、命に別条はないという。
中国では、広東省で２歳の女児が車にひき逃げされた後、１８人が救助することなく現場を通り過ぎた映像が放送され、問題になったばかりだった。
僧侶自殺、実態調査を＝米に対中圧力要請―チベット首相
時事通信 11月3日(木)10時5分配信
【ワシントン時事】訪米したチベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）のセンゲ首相は2日、ワシントンで記者会見し、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で相次ぐ僧侶の焼身自殺について、実態調査実現へ対中圧力行使を米政府に求める考えを示した。
同首相は、中国当局の抑圧に抗議する僧侶らがチベット解放を訴えて焼身自殺に走っていると指摘。亡命政府は抗議行動を奨励していないと断りつつ、「こうした絶望や悲劇がチベットの現実だ」と述べ、抑圧された人々と結束していきたいとの考えを表明した。
その上で、同自治州への国際的な調査団の派遣や、中国当局と亡命政府代表の公式な対話が必要だと訴え、米政府の影響力行使に期待を示した。
時事通信 11月3日(木)10時5分配信
【ワシントン時事】訪米したチベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）のセンゲ首相は2日、ワシントンで記者会見し、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で相次ぐ僧侶の焼身自殺について、実態調査実現へ対中圧力行使を米政府に求める考えを示した。
同首相は、中国当局の抑圧に抗議する僧侶らがチベット解放を訴えて焼身自殺に走っていると指摘。亡命政府は抗議行動を奨励していないと断りつつ、「こうした絶望や悲劇がチベットの現実だ」と述べ、抑圧された人々と結束していきたいとの考えを表明した。
その上で、同自治州への国際的な調査団の派遣や、中国当局と亡命政府代表の公式な対話が必要だと訴え、米政府の影響力行使に期待を示した。
韓国警官死傷 中韓の摩擦拡大の可能性も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1844506&media_id=88
（日テレNEWS24 - 12月12日 19:10）
黄海の韓国の排他的経済水域（＝ＥＥＺ）で１２日朝、違法操業の中国漁船を取り締まっていた韓国の警察官が漁船の船長に刺され、死亡した。中国側は「韓国とともに適切に処理をしたい」としているが、両国間の摩擦が拡大する可能性もある。
韓国の仁川海洋警察によると、１２日朝、黄海の韓国のＥＥＺで中国漁船の違法操業を確認した。特殊部隊の隊員が漁船をだ捕しようと乗り移ったところ、船長が突然、凶器を振り回した。隊員は防刃チョッキを着ていたが、脇腹を刺された４１歳の隊員が死亡、腹を刺された３３歳の隊員がケガをした。海洋警察は、船長を含む船員９人を仁川へ連行し、公務執行妨害容疑で調べる方針。
韓国の外交通商省・朴錫煥第１次官は駐韓中国大使を呼び出し、「今回の事態はあってはいけないことだ」と抗議した。その上で「中国政府は必ず再発防止策を約束しないといけない」と伝えた。
一方、中国外務省は会見で「中国は、境界線を越えて違法操業をしないよう漁民を指導し、漁船への管理を強化している」と強調、「韓国とともに適切に処理をしたい」と述べた。
現場海域はイシモチなどの漁場となっており、中国漁船の違法操業が急増しているという。中国漁船を取り締まっていた韓国の警察官が死亡したのは２度目のことで、今後、中国側との摩擦が広がる可能性もある。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1844506&media_id=88
（日テレNEWS24 - 12月12日 19:10）
黄海の韓国の排他的経済水域（＝ＥＥＺ）で１２日朝、違法操業の中国漁船を取り締まっていた韓国の警察官が漁船の船長に刺され、死亡した。中国側は「韓国とともに適切に処理をしたい」としているが、両国間の摩擦が拡大する可能性もある。
韓国の仁川海洋警察によると、１２日朝、黄海の韓国のＥＥＺで中国漁船の違法操業を確認した。特殊部隊の隊員が漁船をだ捕しようと乗り移ったところ、船長が突然、凶器を振り回した。隊員は防刃チョッキを着ていたが、脇腹を刺された４１歳の隊員が死亡、腹を刺された３３歳の隊員がケガをした。海洋警察は、船長を含む船員９人を仁川へ連行し、公務執行妨害容疑で調べる方針。
韓国の外交通商省・朴錫煥第１次官は駐韓中国大使を呼び出し、「今回の事態はあってはいけないことだ」と抗議した。その上で「中国政府は必ず再発防止策を約束しないといけない」と伝えた。
一方、中国外務省は会見で「中国は、境界線を越えて違法操業をしないよう漁民を指導し、漁船への管理を強化している」と強調、「韓国とともに適切に処理をしたい」と述べた。
現場海域はイシモチなどの漁場となっており、中国漁船の違法操業が急増しているという。中国漁船を取り締まっていた韓国の警察官が死亡したのは２度目のことで、今後、中国側との摩擦が広がる可能性もある。
■尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1955010&media_id=20
（読売新聞 - 03月17日 20:36）
【北京＝大木聖馬】沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に１６日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船「海監５０」と「海監６６」の２隻は１７日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」（中国名・春暁）と、「平湖」の周辺に移動して他の巡視船４隻と合流し、巡視ヘリも加わった海空合同訓練を実施した。
中国国営新華社通信が伝えた。
日中関係筋によると、巡視船６隻が集結し、東シナ海のガス田周辺で演習を行うのは異例。国家海洋局はホームページ上で１７日、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、日本との間の領有権を巡る敏感な海域で立て続けに巡視活動や訓練を実施し、公表することで、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」（同筋）狙いとみられる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1955010&media_id=20
（読売新聞 - 03月17日 20:36）
【北京＝大木聖馬】沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に１６日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船「海監５０」と「海監６６」の２隻は１７日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」（中国名・春暁）と、「平湖」の周辺に移動して他の巡視船４隻と合流し、巡視ヘリも加わった海空合同訓練を実施した。
中国国営新華社通信が伝えた。
日中関係筋によると、巡視船６隻が集結し、東シナ海のガス田周辺で演習を行うのは異例。国家海洋局はホームページ上で１７日、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、日本との間の領有権を巡る敏感な海域で立て続けに巡視活動や訓練を実施し、公表することで、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」（同筋）狙いとみられる。
日本は中国人観光客を震災復興の道具にすべきではない―中国メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971670&media_id=31
（Record China - 03月31日 13:30）
30日、人民日報（電子版）は中国人観光客に被災地3県への数次ビザの発給を検討している日本政府の姿勢について、「中国人観光客を金のなる木と考えている」と批判した。写真は11年3月17日の福島。
2012年3月30日、人民日報（電子版）は同紙海外版日本月刊と華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏の論説を掲載し、日本は中国人観光客を経済支援や震災復興の道具にすべきではないと指摘した。以下はその内容。
北京を訪問した民主党の輿石東幹事長が24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何回でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。中国人観光客に対する段階的な査証発給条件の緩和は、日本政府が推し進める「観光立国」の戦略の1つに表面上は見える。しかし、その裏にはあまり愉快ではない真実が隠されている。
日本政府は福島原発事故に関して、いまだに明確な「安全宣言」を発表していない。警戒区域も完全に解除されておらず、やはり日本は「安全ではない」のだ。さらに、大量に発生した震災がれきの処理も、放射線量におびえる受け入れ先の住民の強い反対に遭い、遅々として進んでいない。日本人自身が「安全ではない」と考えている日本に、多くの外国人観光客を誘致しようとする日本政府の方針は、無責任な姿勢の表れともいえる。
また、日本政府は昨年、沖縄県を訪問する中国人観光客への数次査証の発給を決定したが、同県は47都道府県のなかでも貧しい県。日本政府は中国人観光客の誘致が同県への経済援助になると考えている。今回の被災地3県の数次査証についても同様だ。このように中国人観光客を経済援助や復興のための「金のなる木」ととらえている日本政府の姿勢を、我々は受け入れることはできない。東京や大阪、千葉などが同じように数次査証の発給を政府に求めているにもかかわらず、法務省や警察の根強い反対に遭っていることからも、日本政府の姿勢がうかがえるというもの。中国人観光客はこれらのことを考えて自ら選択を行うべきだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971670&media_id=31
（Record China - 03月31日 13:30）
30日、人民日報（電子版）は中国人観光客に被災地3県への数次ビザの発給を検討している日本政府の姿勢について、「中国人観光客を金のなる木と考えている」と批判した。写真は11年3月17日の福島。
2012年3月30日、人民日報（電子版）は同紙海外版日本月刊と華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏の論説を掲載し、日本は中国人観光客を経済支援や震災復興の道具にすべきではないと指摘した。以下はその内容。
北京を訪問した民主党の輿石東幹事長が24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何回でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。中国人観光客に対する段階的な査証発給条件の緩和は、日本政府が推し進める「観光立国」の戦略の1つに表面上は見える。しかし、その裏にはあまり愉快ではない真実が隠されている。
日本政府は福島原発事故に関して、いまだに明確な「安全宣言」を発表していない。警戒区域も完全に解除されておらず、やはり日本は「安全ではない」のだ。さらに、大量に発生した震災がれきの処理も、放射線量におびえる受け入れ先の住民の強い反対に遭い、遅々として進んでいない。日本人自身が「安全ではない」と考えている日本に、多くの外国人観光客を誘致しようとする日本政府の方針は、無責任な姿勢の表れともいえる。
また、日本政府は昨年、沖縄県を訪問する中国人観光客への数次査証の発給を決定したが、同県は47都道府県のなかでも貧しい県。日本政府は中国人観光客の誘致が同県への経済援助になると考えている。今回の被災地3県の数次査証についても同様だ。このように中国人観光客を経済援助や復興のための「金のなる木」ととらえている日本政府の姿勢を、我々は受け入れることはできない。東京や大阪、千葉などが同じように数次査証の発給を政府に求めているにもかかわらず、法務省や警察の根強い反対に遭っていることからも、日本政府の姿勢がうかがえるというもの。中国人観光客はこれらのことを考えて自ら選択を行うべきだ。
中国女スパイ ダライ・ラマの血液や尿入手、暗殺計画情報も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2028804&media_id=125
（NEWSポストセブン - 05月27日 07:10）
インド北東部ダラムサラのチベット亡命政府関係筋はこのほど、中国がインドに女性スパイを送り、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の尿や血液、毛髪などを採取して、健康状態をチェックしていたことを明らかにした。これについて、中国政府は「論評に値しない」と強く否定している。
中国が送りこんでいるのは主に女性スパイで、ダライ・ラマがインド各地を説法する際、宿泊するホテルやレストランなどの従業員として、ダライ・ラマの身近で、尿や毛髪などを採取。さらに、看護師や医師として病院に勤め、ダライ・ラマの血液を入手しようとしたという。
ダライ・ラマ自身も5月中旬、訪問先のロンドンで、英紙サンデー・テレグラフとの会見で、「中国が私の毒殺を計画し、女性スパイを訓練しているとの情報がある」と明らかにした。それによると、中国の情報機関がチベット族の女性らを訓練し、信者を装って毛髪や衣服に毒を忍ばせて接近し暗殺しようとしているとの内部情報がもたらされたという。
ダライ・ラマの暗殺計画については、インドの地元紙が今年1月、同国西部ムンバイの警察関係者の情報として、中国の情報機関所属の女性スパイら6人がダライ・ラマの健康に関する情報収集とダライ・ラマ暗殺のため、インドへ潜入していると報じていた。
インド警察は今年に入って、ダライ・ラマ周辺の警備を強化している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2028804&media_id=125
（NEWSポストセブン - 05月27日 07:10）
インド北東部ダラムサラのチベット亡命政府関係筋はこのほど、中国がインドに女性スパイを送り、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の尿や血液、毛髪などを採取して、健康状態をチェックしていたことを明らかにした。これについて、中国政府は「論評に値しない」と強く否定している。
中国が送りこんでいるのは主に女性スパイで、ダライ・ラマがインド各地を説法する際、宿泊するホテルやレストランなどの従業員として、ダライ・ラマの身近で、尿や毛髪などを採取。さらに、看護師や医師として病院に勤め、ダライ・ラマの血液を入手しようとしたという。
ダライ・ラマ自身も5月中旬、訪問先のロンドンで、英紙サンデー・テレグラフとの会見で、「中国が私の毒殺を計画し、女性スパイを訓練しているとの情報がある」と明らかにした。それによると、中国の情報機関がチベット族の女性らを訓練し、信者を装って毛髪や衣服に毒を忍ばせて接近し暗殺しようとしているとの内部情報がもたらされたという。
ダライ・ラマの暗殺計画については、インドの地元紙が今年1月、同国西部ムンバイの警察関係者の情報として、中国の情報機関所属の女性スパイら6人がダライ・ラマの健康に関する情報収集とダライ・ラマ暗殺のため、インドへ潜入していると報じていた。
インド警察は今年に入って、ダライ・ラマ周辺の警備を強化している。
■尖閣国有方針、中台の反発必至…摩擦激化リスク
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2074490&media_id=20
（読売新聞 - 07月07日 18:05）
政府が国有化の方針を固めた尖閣諸島をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張している。
国有化すれば、海洋権益の確保を狙う中国などが強く反発し、日本に揺さぶりをかけるのは必至とみられる。野田政権は、中国などとの摩擦激化のリスクを背負い込むことになり、これまで以上に難しい外交を迫られそうだ。
政府は尖閣諸島について、「我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配している」としている。尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、「中国や台湾が文句を言う筋合いの問題ではない」（外務省幹部）との立場だ。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まることが期待される。
中国や台湾が領有権の主張を始めたのは、周辺海域に海底資源の存在が取りざたされた７０年代以降だ。
尖閣周辺海域では近年、中国の漁船操業や、漁業監視船の示威行動が常態化している。２０１０年９月には、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。中国政府は、船長が公務執行妨害容疑で逮捕されると猛反発し、外交交流の停止やレアアースの輸出停止などを打ち出して、けん制した。
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「超小型車」今秋にも公道へ…一部基準を緩和 (07月07日 14:33)
尖閣国有化に「今さら」…既に寄付金１３億円超 (07月07日 14:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2074490&media_id=20
（読売新聞 - 07月07日 18:05）
政府が国有化の方針を固めた尖閣諸島をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張している。
国有化すれば、海洋権益の確保を狙う中国などが強く反発し、日本に揺さぶりをかけるのは必至とみられる。野田政権は、中国などとの摩擦激化のリスクを背負い込むことになり、これまで以上に難しい外交を迫られそうだ。
政府は尖閣諸島について、「我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配している」としている。尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、「中国や台湾が文句を言う筋合いの問題ではない」（外務省幹部）との立場だ。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まることが期待される。
中国や台湾が領有権の主張を始めたのは、周辺海域に海底資源の存在が取りざたされた７０年代以降だ。
尖閣周辺海域では近年、中国の漁船操業や、漁業監視船の示威行動が常態化している。２０１０年９月には、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。中国政府は、船長が公務執行妨害容疑で逮捕されると猛反発し、外交交流の停止やレアアースの輸出停止などを打ち出して、けん制した。
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石原知事「黙って見ていてくれ」 都として尖閣購入方針
産経新聞 7月7日(土)12時10分配信
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。
石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。
また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。
記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。
国境の島の管理を怠るな 尖閣で高級魚ねらう中国
尖閣報道に見る中国の足元 「茶番」扱いの裏には？
三原じゅん子、“売国”野田政権に怒！日本が本当に壊れる
石原知事、大放談「都民はぜいたく」
石原都知事、次なる“野望”尖閣映画作る！
産経新聞 7月7日(土)12時10分配信
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また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。
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五輪＝米国選手団公式ユニフォーム、「中国製」に議員ら反発
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2082206&media_id=52
（ロイター - 07月14日 14:30）
［ニューヨーク １３日 ロイター］ ロンドン五輪に派遣する米国選手団の公式ユニフォームのデザインを手掛けたラルフ・ローレン社が、中国製のユニフォームを用意したことが明らかになり、議員らから反発の声が上がった。
民主党議員６人が、儀式用のユニフォームは米国製であることを求めるという法案を来週にも国会に提出するとの姿勢を示している。
法案の策定に賛成している議員らは、多くの国民が失業し、工場が閉鎖されているなかで米国の象徴である選手が着用するユニフォームの製造を中国に外注することは言語道断だと、怒りをあらわにした。
米国五輪委員会（ＵＳＯＣ）の広報担当者は声明で、「他の多くの国とは異なり、五輪米国選手団は公的な援助で成り立っているわけではない。われわれは米国の象徴的な会社であるラルフ・ローレンとの提携を誇りにしている」と述べ、同社がユニフォームをデザインし、その製造現場を監督するとしたプロセスは正しいものだと擁護した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2082206&media_id=52
（ロイター - 07月14日 14:30）
［ニューヨーク １３日 ロイター］ ロンドン五輪に派遣する米国選手団の公式ユニフォームのデザインを手掛けたラルフ・ローレン社が、中国製のユニフォームを用意したことが明らかになり、議員らから反発の声が上がった。
民主党議員６人が、儀式用のユニフォームは米国製であることを求めるという法案を来週にも国会に提出するとの姿勢を示している。
法案の策定に賛成している議員らは、多くの国民が失業し、工場が閉鎖されているなかで米国の象徴である選手が着用するユニフォームの製造を中国に外注することは言語道断だと、怒りをあらわにした。
米国五輪委員会（ＵＳＯＣ）の広報担当者は声明で、「他の多くの国とは異なり、五輪米国選手団は公的な援助で成り立っているわけではない。われわれは米国の象徴的な会社であるラルフ・ローレンとの提携を誇りにしている」と述べ、同社がユニフォームをデザインし、その製造現場を監督するとしたプロセスは正しいものだと擁護した。
■免許カンニングの中国人調理師、仮免の学科でも
(読売新聞 - 07月11日 13:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2078354&media_id=20
（読売新聞 - 07月11日 13:53）
中国人グループによる運転免許試験のカンニング事件で、警視庁と愛知、栃木両県警の合同捜査本部は１１日、仮運転免許の学科試験でも同様の手口でカンニングをしたとして、神奈川県秦野市、調理師李海濤容疑者（４２）を道交法違反（仮運転免許証不正取得）の疑いで再逮捕した。
捜査関係者によると、李容疑者は６月上旬、栃木県足利市の指定自動車教習所で行われた仮運転免許証の学科試験で、携帯電話を使って仲間から正答を聞き、不正に仮運転免許証を取得した疑い。容疑を認めている。
李容疑者は先月２０日、鮫洲運転免許試験場（東京都品川区）で、本免許の学科試験を受けた際、小型イヤホンをしているのを捜査員に発見され、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。
(読売新聞 - 07月11日 13:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2078354&media_id=20
（読売新聞 - 07月11日 13:53）
中国人グループによる運転免許試験のカンニング事件で、警視庁と愛知、栃木両県警の合同捜査本部は１１日、仮運転免許の学科試験でも同様の手口でカンニングをしたとして、神奈川県秦野市、調理師李海濤容疑者（４２）を道交法違反（仮運転免許証不正取得）の疑いで再逮捕した。
捜査関係者によると、李容疑者は６月上旬、栃木県足利市の指定自動車教習所で行われた仮運転免許証の学科試験で、携帯電話を使って仲間から正答を聞き、不正に仮運転免許証を取得した疑い。容疑を認めている。
李容疑者は先月２０日、鮫洲運転免許試験場（東京都品川区）で、本免許の学科試験を受けた際、小型イヤホンをしているのを捜査員に発見され、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。
元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2097803&media_id=97
（サーチナ - 07月28日 14:20）
日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島（中国語名・釣魚島）のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。
◇自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない
環球時報：石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。
孫崎享氏：あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。
もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動はまったく逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。
環球時報：尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。
孫崎享氏：あると思う。日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。
日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島（中国語名・釣魚島）のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
環球時報：日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。
孫崎享氏：軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。
しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。
環球時報：尖閣諸島問題を今後どのように対処すれば日中両国にプラスになるか。
孫崎享氏：1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「日中は小異を残して大同につくべき」と述べた。日中間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な日中関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理とトウ小平氏はかつてこう述べた。
重要なのは、両国国民も密接な日中関係と経済成長の相互促進こそが両国民にすばらしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理とトウ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。
環球時報：日本国内で自衛隊を尖閣諸島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。
孫崎享氏：断固反対する。自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2097803&media_id=97
（サーチナ - 07月28日 14:20）
日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島（中国語名・釣魚島）のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。
◇自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない
環球時報：石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。
孫崎享氏：あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。
もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動はまったく逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。
環球時報：尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。
孫崎享氏：あると思う。日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。
日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島（中国語名・釣魚島）のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
環球時報：日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。
孫崎享氏：軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。
しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。
環球時報：尖閣諸島問題を今後どのように対処すれば日中両国にプラスになるか。
孫崎享氏：1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「日中は小異を残して大同につくべき」と述べた。日中間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な日中関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理とトウ小平氏はかつてこう述べた。
重要なのは、両国国民も密接な日中関係と経済成長の相互促進こそが両国民にすばらしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理とトウ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。
環球時報：日本国内で自衛隊を尖閣諸島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。
孫崎享氏：断固反対する。自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。
■日本車破壊の４人逮捕…中国、デモ暴徒化抑止か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2155173&media_id=20
（読売新聞 - 09月14日 20:51）
【香港＝吉田健一】８月１９日に中国広東省深センで起きた反日デモの際、暴徒化して日本車を破壊した中国人４人を、地元公安当局が私有財産侵害の容疑で逮捕したことがわかった。
公安当局者が１４日、本紙に明らかにした。
広東省の有力紙・羊城晩報も同日、車を破壊したデモ参加者の逮捕を検察当局が許可したと報じた。週末以降の反日デモで暴徒化しないよう参加者をけん制する狙いがあるとみられる。
ネット上では１５日に重慶や湖南省長沙など少なくとも１６都市で、１６日には北京や深セン、四川省成都など少なくとも２６都市で反日デモの呼びかけがある。
１４日には、北京の日本大使館前でデモがあったほか、江西省宜春など少なくとも３都市でも抗議デモが起きたとの情報がある。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2155173&media_id=20
（読売新聞 - 09月14日 20:51）
【香港＝吉田健一】８月１９日に中国広東省深センで起きた反日デモの際、暴徒化して日本車を破壊した中国人４人を、地元公安当局が私有財産侵害の容疑で逮捕したことがわかった。
公安当局者が１４日、本紙に明らかにした。
広東省の有力紙・羊城晩報も同日、車を破壊したデモ参加者の逮捕を検察当局が許可したと報じた。週末以降の反日デモで暴徒化しないよう参加者をけん制する狙いがあるとみられる。
ネット上では１５日に重慶や湖南省長沙など少なくとも１６都市で、１６日には北京や深セン、四川省成都など少なくとも２６都市で反日デモの呼びかけがある。
１４日には、北京の日本大使館前でデモがあったほか、江西省宜春など少なくとも３都市でも抗議デモが起きたとの情報がある。
尖閣国有化への抗議デモ、少なくとも８都市で
（読売新聞 - 09月13日 20:27）
北京の日本大使館前で、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議するデモ参加者＝大木聖馬撮影
【北京＝竹内誠一郎】北京の日本大使館前で１３日、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する約１５０人が「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出て行け」などとする横断幕を掲げ断続的にデモを行った。
抗議デモは、日本政府が国有化を発表した１１日から３日連続。
日本大使館や中国版ツイッター「微博」などの情報によると、北京をはじめ、広州、福建省福州、安徽省合肥など少なくとも８都市で、尖閣諸島国有化に抗議するデモがあったとみられる。
ネット上では、週末の１５、１６日と、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる１８日に、北京や遼寧省瀋陽など、少なくとも２５都市でデモが呼び掛けられている。
（読売新聞 - 09月13日 20:27）
北京の日本大使館前で、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議するデモ参加者＝大木聖馬撮影
【北京＝竹内誠一郎】北京の日本大使館前で１３日、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する約１５０人が「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出て行け」などとする横断幕を掲げ断続的にデモを行った。
抗議デモは、日本政府が国有化を発表した１１日から３日連続。
日本大使館や中国版ツイッター「微博」などの情報によると、北京をはじめ、広州、福建省福州、安徽省合肥など少なくとも８都市で、尖閣諸島国有化に抗議するデモがあったとみられる。
ネット上では、週末の１５、１６日と、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる１８日に、北京や遼寧省瀋陽など、少なくとも２５都市でデモが呼び掛けられている。
■尖閣周辺を領海とする海図等提出…中国、国連に
(http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2154556&media_id=20
（読売新聞 - 09月14日 13:21）
【北京＝大木聖馬】中国外務省は１４日、中国の李保東(リーバオドン)国連大使が１３日、中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張して、初めて発表した基点、基線の座標と海図を潘基文(パンギムン)国連事務総長に提出したと発表した。
同省は「国連海洋法条約が規定する義務を履行し、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領海の基点、基線を公布するためのあらゆる法的手続きが終了した」と主張している。
(http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2154556&media_id=20
（読売新聞 - 09月14日 13:21）
【北京＝大木聖馬】中国外務省は１４日、中国の李保東(リーバオドン)国連大使が１３日、中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張して、初めて発表した基点、基線の座標と海図を潘基文(パンギムン)国連事務総長に提出したと発表した。
同省は「国連海洋法条約が規定する義務を履行し、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領海の基点、基線を公布するためのあらゆる法的手続きが終了した」と主張している。
■バイクのマスク男、日本人にボトル投げる…上海
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2155106&media_id=20
（読売新聞 - 09月14日 19:30）
【上海＝関泰晴】中国・上海の日本総領事館は１４日、反日感情の高まりに伴い日本人への暴行や嫌がらせが続発していることを受け、上海市警察当局に対し、安全確保を強化するように申し入れた。
市内では１４日も日本人がペットボトルを投げつけられるなどの行為が発生した。総領事館に報告されている以外にも被害は広がっている模様だ。
新たに嫌がらせを受けたのは、上海の日系企業駐在員の男性。本人の証言によると、１４日午後、市内で日本人の同僚とタクシーを待っていた際、背後から近づいてきたバイクの男にペットボトルを投げつけられた。男はマスクで顔を隠していたという。
一方、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１４日の定例記者会見で、日本政府が尖閣諸島の国有化を決定して以降、上海で日本人に対する暴行が相次いでいることについて、「理性的に法に基づいて関連する訴えを表現してほしい」と、中国国民に冷静な対応を呼びかけた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2155106&media_id=20
（読売新聞 - 09月14日 19:30）
【上海＝関泰晴】中国・上海の日本総領事館は１４日、反日感情の高まりに伴い日本人への暴行や嫌がらせが続発していることを受け、上海市警察当局に対し、安全確保を強化するように申し入れた。
市内では１４日も日本人がペットボトルを投げつけられるなどの行為が発生した。総領事館に報告されている以外にも被害は広がっている模様だ。
新たに嫌がらせを受けたのは、上海の日系企業駐在員の男性。本人の証言によると、１４日午後、市内で日本人の同僚とタクシーを待っていた際、背後から近づいてきたバイクの男にペットボトルを投げつけられた。男はマスクで顔を隠していたという。
一方、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１４日の定例記者会見で、日本政府が尖閣諸島の国有化を決定して以降、上海で日本人に対する暴行が相次いでいることについて、「理性的に法に基づいて関連する訴えを表現してほしい」と、中国国民に冷静な対応を呼びかけた。
■「中国のものだ」尖閣問題で米主要紙に全面広告
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2171156&media_id=20
読売新聞 - 09月29日 11:23
２８日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された中国英字紙の広告（中島健太郎撮影）
【ワシントン＝中島健太郎】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は２８日付のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」という見出しの全面広告を掲載した。
広告は、尖閣諸島が「古来、中国の領土で、争う余地のない主権を中国が有している」とし、「日本による『国有化』は中国の主権を侵害し、反ファシスト戦争の結果を拒否するものだ」などと、中国政府と同様の主張を展開している。
藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告掲載について、「一方的な意見を米国の主要紙が大きな形で取り上げることは誤解を与える」と述べ、ワシントン・ポスト紙に抗議したことを明らかにした。各地の総領事館も、広告を掲載した新聞社に抗議した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2171156&media_id=20
読売新聞 - 09月29日 11:23
２８日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された中国英字紙の広告（中島健太郎撮影）
【ワシントン＝中島健太郎】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は２８日付のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」という見出しの全面広告を掲載した。
広告は、尖閣諸島が「古来、中国の領土で、争う余地のない主権を中国が有している」とし、「日本による『国有化』は中国の主権を侵害し、反ファシスト戦争の結果を拒否するものだ」などと、中国政府と同様の主張を展開している。
藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告掲載について、「一方的な意見を米国の主要紙が大きな形で取り上げることは誤解を与える」と述べ、ワシントン・ポスト紙に抗議したことを明らかにした。各地の総領事館も、広告を掲載した新聞社に抗議した。
生きた虫混入で中国スタバ激震、人気商品で確認され大きな騒動に。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=84&from=diary&id=3661464
2015年10月13日 20:10 ナリナリドットコム
中国のスターバックスに、いま、激震が走っている。絶大な人気を誇るスターバックスブランドの月餅（参考記事：http://www.narinari.com/Nd/20151034151.html）から、生きた虫が発見されたのだ。この“事件”は中国のメディア、ネットで大騒ぎとなり、ブランドの信頼を揺るがしかねない事態となっている。
中国メディア江蘇網などによると、虫が確認されたのは、南京市民の李さんが母親のために購入したスターバックスの月餅。6個入りのセットを購入したところ、包装の中に2匹の蛆虫のような小さな白い虫がいることを確認した。周辺には白い粒子状物質もあり、卵などの可能性も指摘されているようだ。
李さんがスターバックスに問い合わせたところ、「貯蔵もしくは運送の過程で包装に破損が生じたのかもしれません」との返答があったとのこと。この一件は多くの中国メディアによって報じられ、ネットユーザーの間で物議を醸すことになった。
スターバックスの受託製造企業は「蛆虫ではなく米虫です」と火消しに躍起になっているが、中国でも人気のブランドだけに消費者の反応も敏感で、大きな騒動へと発展している状況だ。
昨年7月には、マクドナルドが消費期限切れの食肉を利用していたことが発覚し、日本でも物議を醸したのは記憶に新しいところ。中国発の食品の安全問題は短期的に改善されるものではなく、今後もどこかで、何かが起きていくのは避けられないだけに、大手企業やブランドであればあるほど、より慎重に対応していくことが求められそうだ。
ナリナリドットコム
女教師が授業中脱いじゃった、人体の神秘を披露する姿に生徒衝撃。にゃんこが崖から約120m転落、顎骨骨折と歯が折れるも命に別状なし。スタバ＆ハーゲンダッツの月餅、嗜好の変化に対応した魅力的な逸品。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=84&from=diary&id=3661464
2015年10月13日 20:10 ナリナリドットコム
中国のスターバックスに、いま、激震が走っている。絶大な人気を誇るスターバックスブランドの月餅（参考記事：http://www.narinari.com/Nd/20151034151.html）から、生きた虫が発見されたのだ。この“事件”は中国のメディア、ネットで大騒ぎとなり、ブランドの信頼を揺るがしかねない事態となっている。
中国メディア江蘇網などによると、虫が確認されたのは、南京市民の李さんが母親のために購入したスターバックスの月餅。6個入りのセットを購入したところ、包装の中に2匹の蛆虫のような小さな白い虫がいることを確認した。周辺には白い粒子状物質もあり、卵などの可能性も指摘されているようだ。
李さんがスターバックスに問い合わせたところ、「貯蔵もしくは運送の過程で包装に破損が生じたのかもしれません」との返答があったとのこと。この一件は多くの中国メディアによって報じられ、ネットユーザーの間で物議を醸すことになった。
スターバックスの受託製造企業は「蛆虫ではなく米虫です」と火消しに躍起になっているが、中国でも人気のブランドだけに消費者の反応も敏感で、大きな騒動へと発展している状況だ。
昨年7月には、マクドナルドが消費期限切れの食肉を利用していたことが発覚し、日本でも物議を醸したのは記憶に新しいところ。中国発の食品の安全問題は短期的に改善されるものではなく、今後もどこかで、何かが起きていくのは避けられないだけに、大手企業やブランドであればあるほど、より慎重に対応していくことが求められそうだ。
ナリナリドットコム
女教師が授業中脱いじゃった、人体の神秘を披露する姿に生徒衝撃。にゃんこが崖から約120m転落、顎骨骨折と歯が折れるも命に別状なし。スタバ＆ハーゲンダッツの月餅、嗜好の変化に対応した魅力的な逸品。
シナ海の米中緊迫、5つのポイント
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月28日(水)13時37分配信
米海軍は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が建設している人工島の12カイリ（約22キロ）内に駆逐艦を派遣した。米国が対中国で直接の示威行動に踏み切ったことで、領有権をめぐる緊張が高まることは必至だ。ここに知っておくべき5つの点をまとめる。
１．何が起きたのか
米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海で、中国が領有権を主張して昨年から人工島を造成しているスビ礁近くを航行した。中国はこの15カ月間で、満潮時には水面下に沈む暗礁であるスビ礁を埋め立て、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によれば400万平方メートルの海域に人工島を造成してきた。ここを将来的に民間・軍事作戦の基地とする構えだ。
２．なぜ問題なのか
南シナ海の90％を自国の領海と主張する中国は、スビ礁の領有権を持つとしており、スビ礁の沿岸から12カイリ内を領海とみなしている。しかし米国はこの海域がすべての船舶が自由に航行できる国際水域とみなす。国連海洋法条約は、洋上の人工的な構築物についてはこれを構築した国に領海を主張する権利を与えないとしており、米国はそれを根拠としている。
３．米国の「航行の自由」作戦の目的は何か
米国は作戦実施に先立ち、中国政府との誤解を最小限にとどめるため、航海の自由の原則を擁護する作戦を行うと発表した。この作戦を実行に移したことで、米国政府は中国に対して南シナ海など領海紛争のある海域で現状を変更しようとする一方的な試みを許容しないと中国に示した形だ。ただこれは根底にある領海の議論には何の関係もなく、米国はこの海域の領有権をめぐる中国の主張の正当性を問題にしていない。
４．なぜ今実施したのか
アッシュ・カーター米国防長官はこの作戦の実施に先立ち、軍幹部に選択肢を提供するよう求めていた。日本やフィリピンなど、米国が中国に立ち向かうことを切望してきたアジアの同盟諸国の間で信頼性を損なわないためにも、米国は作戦をこれ以上延期する余裕はなかった。カーター長官は作戦を実施したことで、11月上旬にマレーシアで開かれる拡大東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議でアジアの同盟諸国に対して、米政府が中国をめぐる懸念を真剣に受け止めていると胸を張って示すことができる。
５．この作戦で実際に何かが変わるのか
ほとんど変わらない。中国が造成した7つの小島が存在しなくなるわけではなく、この海域で中国がますます民間・軍事的存在感を示すのは避けられないようだ。米国は重要な原則とみえるものを示したが、このささやかな抗議行為では、中国が南シナ海における基地ネットワークの構築・維持という目的を最終的にあきらめることはないだろう。
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By TREFOR MOSS
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ウォール・ストリート・ジャーナル 10月28日(水)13時37分配信
米海軍は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が建設している人工島の12カイリ（約22キロ）内に駆逐艦を派遣した。米国が対中国で直接の示威行動に踏み切ったことで、領有権をめぐる緊張が高まることは必至だ。ここに知っておくべき5つの点をまとめる。
１．何が起きたのか
米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海で、中国が領有権を主張して昨年から人工島を造成しているスビ礁近くを航行した。中国はこの15カ月間で、満潮時には水面下に沈む暗礁であるスビ礁を埋め立て、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によれば400万平方メートルの海域に人工島を造成してきた。ここを将来的に民間・軍事作戦の基地とする構えだ。
２．なぜ問題なのか
南シナ海の90％を自国の領海と主張する中国は、スビ礁の領有権を持つとしており、スビ礁の沿岸から12カイリ内を領海とみなしている。しかし米国はこの海域がすべての船舶が自由に航行できる国際水域とみなす。国連海洋法条約は、洋上の人工的な構築物についてはこれを構築した国に領海を主張する権利を与えないとしており、米国はそれを根拠としている。
３．米国の「航行の自由」作戦の目的は何か
米国は作戦実施に先立ち、中国政府との誤解を最小限にとどめるため、航海の自由の原則を擁護する作戦を行うと発表した。この作戦を実行に移したことで、米国政府は中国に対して南シナ海など領海紛争のある海域で現状を変更しようとする一方的な試みを許容しないと中国に示した形だ。ただこれは根底にある領海の議論には何の関係もなく、米国はこの海域の領有権をめぐる中国の主張の正当性を問題にしていない。
４．なぜ今実施したのか
アッシュ・カーター米国防長官はこの作戦の実施に先立ち、軍幹部に選択肢を提供するよう求めていた。日本やフィリピンなど、米国が中国に立ち向かうことを切望してきたアジアの同盟諸国の間で信頼性を損なわないためにも、米国は作戦をこれ以上延期する余裕はなかった。カーター長官は作戦を実施したことで、11月上旬にマレーシアで開かれる拡大東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議でアジアの同盟諸国に対して、米政府が中国をめぐる懸念を真剣に受け止めていると胸を張って示すことができる。
５．この作戦で実際に何かが変わるのか
ほとんど変わらない。中国が造成した7つの小島が存在しなくなるわけではなく、この海域で中国がますます民間・軍事的存在感を示すのは避けられないようだ。米国は重要な原則とみえるものを示したが、このささやかな抗議行為では、中国が南シナ海における基地ネットワークの構築・維持という目的を最終的にあきらめることはないだろう。
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＜米艦南沙派遣＞板挟みに悩む韓国 欧州は関心薄く
毎日新聞 10月27日(火)22時0分配.
米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことへの周辺国・地域の反応は割れている。
【ソウル大貫智子】韓国外務省報道官は２７日、米軍による「航行の自由」作戦実施について「事実関係を確認中」と述べるにとどめた。メディアや識者からは踏み込んだ立場表明をすべきだとの指摘が出ているが、韓国政府は北朝鮮問題などでの協力が必要として中国を刺激したくないのが本音で、「十分に立場は表明している」と反論している。
報道官は、事実と確認できた場合には米軍の行動を支持するかとの日本人記者の質問に「仮定の質問には答えられない」と述べた。
韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の今月中旬の訪米で、米韓同盟の重要性を再確認し、韓国が中国に偏りすぎているという「中国傾斜論」が払拭（ふっしょく）されたとアピールしている。
しかし、オバマ米大統領は米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題を念頭に、中国に対して韓国も積極的に対応するよう求めた。
オバマ氏の発言について、米韓関係に詳しい峨山（アサン）政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「中国傾斜論は今も残っている。航行の自由による恩恵を受ける国として韓国も何らかの寄与、少なくとも立場表明はすべきだというのが米国の立場だ。これからもさまざまなレベルで要求してくるだろう」と話す。
一方、青瓦台（大統領府）関係者は「わが国の輸出の３０％、石油輸入の９０％が南シナ海を通っており、この地域での紛争は望ましくない」と指摘。そのうえで「国際的に確立された規範にのっとり、平和的な紛争解決をしなければならないという立場をこれまでも明らかにしている。我々が（これ以上）踏み込んだ立場を表明することは適切ではない」と反論し、新たに対応する必要はないとの考えを強調した。
崔氏は「韓国は、中国とも米国とも良い関係を維持しなければならない。朴政権の間はずっとジレンマが続くだろう」と見る。
◇欧州
【ロンドン矢野純一、ベルリン中西啓介】ドイツやフランスなど欧州諸国は２７日夕までに、目立った反応を見せていない。独仏両国については、メルケル独首相が２９日、オランド仏大統領が１１月２日から、それぞれ訪中を予定していることが背景にあるとみられる。
中国の習近平国家主席を迎えたばかりの英国も、事情は変わらない。キャメロン英首相と習主席の２１日の首脳会談は経済関係強化に焦点があてられた。会談後、首相官邸は「南シナ海問題も含めた地域の安全保障について議論した」と説明したが、具体的内容には立ち入らなかった。
英王立防衛安全保障研究所のエドワード・シュワーク・アジア研究担当研究員は「航行の自由は英国にとっても重要だが、英国への直接の脅威はほとんどない」と話した。
ドイツが議長国をつとめた６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言では、南シナ海での中国の行動を念頭に、威嚇や武力の行使など、大規模な埋め立てを含む一方的な行為に強く反対していた。
◇台湾
【台北・鈴木玲子】南沙諸島最大の太平島と東沙諸島を実効支配する台湾では、国防部（国防省）幹部が２７日、記者会見で「米国の巡航は通常活動。（台湾）軍は南シナ海の海空域での活動を掌握できている」などと述べるにとどめ、米国と中国の双方に配慮を示した。
台湾にとって米国は安全保障を含め事実上最大の後ろ盾。一方で馬政権は２００８年の発足後、対中融和路線で中台関係改善を進めてきただけに、中国への刺激も避けたいところで、慎重に情勢を見極めている模様だ。
毎日新聞 10月27日(火)22時0分配.
米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことへの周辺国・地域の反応は割れている。
【ソウル大貫智子】韓国外務省報道官は２７日、米軍による「航行の自由」作戦実施について「事実関係を確認中」と述べるにとどめた。メディアや識者からは踏み込んだ立場表明をすべきだとの指摘が出ているが、韓国政府は北朝鮮問題などでの協力が必要として中国を刺激したくないのが本音で、「十分に立場は表明している」と反論している。
報道官は、事実と確認できた場合には米軍の行動を支持するかとの日本人記者の質問に「仮定の質問には答えられない」と述べた。
韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の今月中旬の訪米で、米韓同盟の重要性を再確認し、韓国が中国に偏りすぎているという「中国傾斜論」が払拭（ふっしょく）されたとアピールしている。
しかし、オバマ米大統領は米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題を念頭に、中国に対して韓国も積極的に対応するよう求めた。
オバマ氏の発言について、米韓関係に詳しい峨山（アサン）政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「中国傾斜論は今も残っている。航行の自由による恩恵を受ける国として韓国も何らかの寄与、少なくとも立場表明はすべきだというのが米国の立場だ。これからもさまざまなレベルで要求してくるだろう」と話す。
一方、青瓦台（大統領府）関係者は「わが国の輸出の３０％、石油輸入の９０％が南シナ海を通っており、この地域での紛争は望ましくない」と指摘。そのうえで「国際的に確立された規範にのっとり、平和的な紛争解決をしなければならないという立場をこれまでも明らかにしている。我々が（これ以上）踏み込んだ立場を表明することは適切ではない」と反論し、新たに対応する必要はないとの考えを強調した。
崔氏は「韓国は、中国とも米国とも良い関係を維持しなければならない。朴政権の間はずっとジレンマが続くだろう」と見る。
◇欧州
【ロンドン矢野純一、ベルリン中西啓介】ドイツやフランスなど欧州諸国は２７日夕までに、目立った反応を見せていない。独仏両国については、メルケル独首相が２９日、オランド仏大統領が１１月２日から、それぞれ訪中を予定していることが背景にあるとみられる。
中国の習近平国家主席を迎えたばかりの英国も、事情は変わらない。キャメロン英首相と習主席の２１日の首脳会談は経済関係強化に焦点があてられた。会談後、首相官邸は「南シナ海問題も含めた地域の安全保障について議論した」と説明したが、具体的内容には立ち入らなかった。
英王立防衛安全保障研究所のエドワード・シュワーク・アジア研究担当研究員は「航行の自由は英国にとっても重要だが、英国への直接の脅威はほとんどない」と話した。
ドイツが議長国をつとめた６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言では、南シナ海での中国の行動を念頭に、威嚇や武力の行使など、大規模な埋め立てを含む一方的な行為に強く反対していた。
◇台湾
【台北・鈴木玲子】南沙諸島最大の太平島と東沙諸島を実効支配する台湾では、国防部（国防省）幹部が２７日、記者会見で「米国の巡航は通常活動。（台湾）軍は南シナ海の海空域での活動を掌握できている」などと述べるにとどめ、米国と中国の双方に配慮を示した。
台湾にとって米国は安全保障を含め事実上最大の後ろ盾。一方で馬政権は２００８年の発足後、対中融和路線で中台関係改善を進めてきただけに、中国への刺激も避けたいところで、慎重に情勢を見極めている模様だ。
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