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尖閣諸島は日本領コミュの尖閣漁船衝突事件 前原外相、EU外相に理解求める

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尖閣漁船衝突事件 前原外相、EU外相に理解求める
2010.9.23 15:22

22日、国連で演説する前原外相(AP) 【ニューヨーク=酒井充】訪米中の前原誠司外相は22日午後(日本時間23日午前)、ニューヨークで欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(外相)と会談し、沖縄・尖閣諸島付近の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐる日本政府の対応に理解を求めた。

 前原氏は会談でアシュトン氏から衝突事件の経緯について説明を求められ、国内法にのっとって粛々と対応する従来の考えを強調した。前原氏は23日朝(同23日夜)、クリントン米国務長官との初めての会談に臨む。

コメント(7)

香港の活動家が尖閣諸島へ出航も、即座に停船させられ帰港
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1351372&media_id=97
(サーチナ - 09月23日 16:54)

 香港の活動グループ「保釣行動委員会」は22日午後、香港から漁船「釣魚島2号」に搭乗し、中国の領有権を主張するため尖閣諸島へ向けて出発した。

 しかし、鳳凰網によると、香港当局は「漁期が終わっていること」、「漁船であるため、それ以外の人間を載せてはいけないこと」を理由に香港海域を出ることを禁止、「保釣行動委員会」を載せた漁船「釣魚島2号」は出航から約5時間後に帰港させられた。

 「保釣行動委員会」が乗った船は、香港最南端の島「蒲台群島」付近で停船させられた。停船後、香港当局と「保釣行動委員会」は約5時間にわたってにらみ合いを続けたが、香港海域をでる前に帰港させられたという。

日本が「日中関係の修復」を検討 APEC首脳会議を控え=香港
Y! 2010/09/23(木) 09:01


  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中の緊張が高まっている。日本が中国人船長の拘置を10日間延長したことに対し、中国では「日本の行動が日中関係に大きな損害を与えている」と報じられている。

  環球時報は22日、「中国による対抗措置に対し、日本経済産業省の職員がインタビューに応じ、職員は『中国政府がこれほどまでに強く反応するとは思っても見なかった』と語った」と報じ、「経済産業省の職員は、このままの状況が続けば日本の経済・貿易は大きな打撃を受けると案じている」と報じた。

  また、香港の文匯報は「日本の外務省は、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において、中国が日本滞在時間を短縮させるのではないかと案じている」と報じた。記事では、「中国が日本での滞在時間を短縮させれば、首脳会議の成果は大きく損なわれるからだ」と指摘した。

  さらに報道では、「首脳会議の成果を損なわないために、日本政府はいかにして迅速に日中関係を修復させるかについて検討を行っている」と報じた。続けて、日本の国会議員の話として、「首脳会議まで残された時間は多くない。日本は首脳会議の前に、緊張状態が続く日中関係を緩和させる必要がある」と報じた
中国人に対する意識調査 「海外旅行で行きたい国はどこ?」
Y! 】 2010/09/19(日) 21:03


  著しい経済の成長が続く中国では、海外旅行が人気を集めている。ビザの取得が困難だったことははるか昔のこと、今では多くの人びとが海外への旅行を享受している。

  特に近年では、近さと旅行しやすさの両面から、韓国や日本への旅行が人気を集めているが、さまざまなトラブルも目立つようになってきている。

  サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が中国人に対して海外旅行について意識調査を行った。「長期休暇があれば海外旅行に行きたい?」との質問に対し、「行きたい」と回答したのは32.81%、「行きたくない」と回答したのは32.46%となり、ほぼ同数となった。一方、行く機会があれば、その時に検討するなどという「分からない」との回答も34.74%となった。

  また、「海外旅行に行くならどの国が良いか?」との質問に対し、38.77%が「ヨーロッパ諸国」と回答。ヨーロッパという大きな枠でくくったため、比較的多くの票が集まった。中国人の間では北海道ブームが起きているが、「日本」と回答した人は19.82%だった。また、「韓国」と回答したのは16.32%だった。

  一方で、中国国際放送局によると、韓国の済州島を訪れた中国人観光客の間で、現地の飲食サービスをはじめとする各種サービスについて不満の声があがっているという。現地の旅行業者が600名の中国人観光客に対してアンケート調査を行ったところ、現地の飲食サービスに「満足した」と回答したのはわずか7.8%しかいなかった。

  また、飲食サービスのほかに、「交通面の標識・表示が分かりづらいこと」、「言葉が通じないこと」、「夜の娯楽がないこと」、「ショッピングが 不便であること」などについても、中国人観光客の30%以上が「不満だ」と回答した。

  そこで、「海外旅行先で最も重視することは?」との質問をしたところ、「道路標識の分かりやすさ」が15.09%、「飲食サービスが充実していること」が16.67%、コミュニケーションが容易にとれるなど「言語面でのサービスが充実していること」が19.82%、「娯楽・アミューズメントが充実していること」が15.26%、「買い物が便利であること」が15.09%となった。すべての要素についてほぼ均等に票が散ったことから、これらの要素すべてが重要であるとも言えるのかもしれない。
台湾人の中国政府・中国人に対するイメージ、悪いが良いを上回る
Y! 2010/09/11(土) 16:19


  台湾メディアの聯合報が台湾人に対して、「中国政府および中国人の印象」をたずねたアンケートによると、台湾人の中国政府および中国人に対する印象はマイナスイメージのほうが多いことが分かった。11日、環球時報が伝えた。

  聯合報によると、台湾の調査対象者のうち54%が「中国政府のイメージは良くない」と回答。その理由として、20%が「専制的」と回答したほか、17%が「覇権主義」と回答、また、「非民主的」が4%、「うそつき」が3%となった。

  一方、「中国政府に良い印象を持っている」と回答したのは33%にとどまり、「効率のよい政府」と回答したのが4%、「友好的」と回答したのが同じく4%などとった。

  また、中国人に対する印象では、「中国人に良い印象を持っていない」と回答したのは全体の47%に達し、その理由として、24%が「非文明的だから」と回答。そのほか、「金もうけばかり追求するから」としたのが9%、「乱暴だから」が7%、「自分勝手だから」が4%などとなった。

  一方、「中国人にとって良い印象を持っている」と回答したのは全体の38%だった。その理由としては、5%が「温和で善良」と回答し、2%が「親切」、1%が「能力が高い」などとなった。
日本で混浴温泉が復活も、「中国人男性が女性客を凝視する」と苦情
2010/04/01(木) 17:11


  温泉は世界各地に存在するものの、混浴は日本独特の文化であるとされる。台湾メディアによると、混浴の温泉を訪れた中国人男性が、湯に浸かっている女性客を凝視する事件が後を絶たないという。1日付中国新聞網が伝えた。
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  日本では古来より見知らぬ男女が一つの風呂に入る混浴という習慣が存在したが、現在は各自治体が公衆浴場条例で混浴を制限している。混浴という言葉を聞いたことがあっても、実際に混浴の温泉に入ったことのある人は決して多くはないはずだ。

  しかし、近年は温泉ブームの高まりにより、施設は整っていないが泉質は優れる「秘湯」が注目を浴びているほか、水着を着用していれば混浴を許可する自治体も存在することから、じょじょに混浴温泉が復活し、一部で人気を博しつつあるという。

  混浴温泉の復活に伴い、さまざまなトラブルも増えている。そのうちの一つが混浴という習慣がない外国人観光客によるもので、混浴温泉を経営する男性は、「特に中国人男性は、ほかの女性客を凝視するなど非常識だ」と語った。
対中制裁法案を24日採決へ=米下院委−人民元問題、来週本会議も
 【ワシントン時事】米下院歳入委員会は22日、中国に対する人民元切り上げ圧力を高めるための制裁措置を盛り込んだ法案を、24日に採決する方針を決めた。法案は人民元安政策で価格が抑えられている中国製品を念頭に、米商務省が為替政策を理由に相殺関税などの対抗措置を導入できるよう権限を与える。同委で可決されれば、来週中にも下院本会議で採決される可能性がある。
 中国政府は米政府・議会による人民元相場の是正要請に反発を強めており、23日のオバマ大統領と中国の温家宝首相の会談を前に、米中間の緊張が高まりそうだ。ペロシ下院議長(民主)は22日、下院委の発表を受け、声明で「オバマ政権に対中交渉を優位に進めさせるためにも、議会は法案を通す時期が来た」と強調した。(2010/09/23-07:38)
観光相会合中国代表「責任はすべて中国側に」
 23日に奈良市で閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の観光相会合の共同記者会見で、中国の張西龍・国家観光局副司長は、「日中関係は深刻な問題に直面し、責任はすべて中国側にある」との考えを示した。


 その上で、「中国が過ちを正さなければ、日中間の観光交流にさらに重大な影響を及ぼすことになる」と述べ、日本からの訪中観光を自粛する動きが強まる可能性を示唆した。

 共同記者会見には中国側の代表を務めた祝善忠・国家観光局副局長は姿を見せず、ナンバー2の張氏が出席した。張氏は、「APECの観光関連にも影響を及ぼすかもしれない」とも述べた。観光分野での協力強化などを盛り込んだ宣言に合意した直後の発言だけに、中国の強硬姿勢を改めて浮き彫りにした格好だ。

(2010年9月23日22時35分 読売新聞)

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