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尖閣諸島は日本領コミュの「北の砲撃で朝鮮学校無償化停止」民主政権の非常識

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「北の砲撃で朝鮮学校無償化停止」民主政権の非常識
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=58270743&comm_id=5258882

2010.11.27 18:00

閣議前、仙谷由人官房長官(左)に話しかける高木義明文科相=24日午前、国会内(酒巻俊介撮影) 「(朝鮮学校に対する授業料無梔サは)制裁的意味合いではございませんが、こういう緊張状態で、朝鮮半島が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」

 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、仙谷由人官房長官は24日の記者会見で、教育内容や外交問題は問わずに授業料の無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。

 菅直人首相も翌25日夜のぶらさがりで、「砲撃という大きな事件を国会で議論している中でプロセスを止めると指示しました」と述べた。

 そもそも朝鮮学校への無償化は、野党各党や各種世論調査で反対論が支配的だった。中井洽(ひろし)前拉致問題担当相ら民主党内でさえ根強い反対論があったのも周知の事実だ。拉致問題が未解決なうえ、金正日総書記という独裁者を礼賛し、反日教育を実施していることなどが根拠だった。こうした学校にまで税金を投入するのはおかしい−という至極真っ当な理由だった。

 そういった「常識」を押し切る形で実施に向けて舵を切った無償化について、現政権の2トップは「半島情勢が緊張している」ため凍結するのだという。前原誠司外相も26日の記者会見で、「(砲撃で)前提が変わった。北朝鮮は朝鮮戦争休戦以来、初めて民間人が住む島に無差別で砲撃を加えた。言語道断だ。私の考える(見直しの)条件に含まれる」と強調し、高木義明文部科学相も24日の会見で方針転換の理由を「平和という前提が崩れたから」と説明した。

 現政権が国民目線を完全に失ってしまっているのは明らかだろう。日本には何十年も拉致されたままの同胞がいる。政府認定だけでも12人、未認定を含めれば100人は下回らない。しかも工作員が国内に侵入し、強引に北朝鮮へ連れ去ったケースが多い。その政府の主要閣僚が、今回の砲撃まで平和との認識を持っていたとしたら、即総辞職した方がいいだろう。
 自民党の町村信孝元官房長官は「(無償化適用の凍結は)結果オーライかもしれないが、どう考えても元々、対象にした判断が間違っている」と指摘した。橋下徹大阪府知事も「砲撃と拉致問題とどこが違うのか」と政府の判断に首をかしげる。こうした声こそ国民の常識なのではないか。

 小学校から大学まで71校ある朝鮮学校には昨年だけで北朝鮮から2億円の援助金が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)経由で送金されている。朝鮮学校の校長と総連幹部との間には人事異動も行われ、北朝鮮本国を頂点とした「トライアングル」が存在するのだ。無償化の対象となる朝鮮学校10校に同じ2億円程度といわれる支援金を与えることは、お金に色がつかない以上、本国からの送金を日本政府が「肩代わり」してやることに等しい。この事実ひとつで、迷わず朝鮮学校に無償化を適用しないことこそ、国民の常識というものだろう。(森山昌秀)

◇…先週の永田町語録…◇

(22日)

 ▽メモ

 菅直人首相 またメモなんか読むと「菅はメモを読まないと何も言えないのか」となるが、地域主権の国づくりを進めようとしている思いだけは伝えたい。(全国知事会でのあいさつで)

 ▽許されない

 石原伸晃自民党幹事長 この内閣は言葉の重さが分かっていない。うそをつく、問題発言をする、撤回する、謝るだけでは物事は許されない。(柳田稔法相辞任を受け、菅内閣の閣僚答弁について記者団に)

 (24日)

 ▽気の緩み

 岡田克也民主党幹事長 柳田稔前法相の(更迭の)件は非常に残念。ちょっとした気の緩みかなと思う。彼は十分能力を持つ男だが、発言は確かにいただけない。
▽延命の魂胆

 渡辺喜美みんなの党代表 非常事態を口実に2010年度補正予算案を上げるのは、内閣延命の魂胆がありあり。不届きな動機でやるべきでない。(北朝鮮の韓国砲撃に関連し、記者団に)

 (25日)

 ▽誤解招くこと言うな

 菅直人首相 官邸がからっぽだったと言うが、ちゃんとした対応態勢は取っていた。国民に誤解を招くようなことは言わないでほしい。(衆院予算委員会で北朝鮮の韓国砲撃時の対応を問われ)

 ▽反射的効果

 石破茂自民党政調会長 わが党の支持率が民主党を上回った。この状況を続けるのは容易ではなく、今民主党がひどいという反射的効果で自民党の支持率が高いだけだ。(党統一地方選公約作成委員会のあいさつで)

(26日)

 ▽一つになって

 岡田克也民主党幹事長 この国を何とかしなければならないという思いは政治家共通だ。自民党と対立するところは対立するが、大きなところでは一つになって国民の立場で頑張る。(商工会全国大会あいさつで)

 ▽現政権は不安

 谷垣禎一自民党総裁 現政権の経済運営を見ていると、正直申し上げて不安に思う。精進に精進を重ね、やはり自民党だと言ってもらえるよう努力したい。(同じ大会で岡田氏のあいさつ後に)

コメント(1)

北朝鮮砲撃:北朝鮮へ「応分の代価」 対決姿勢、明確に−−韓国大統領談話
 【ソウル大澤文護、松井豊】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は29日午前10時(日本時間同)青瓦台(大統領府)で北朝鮮砲撃事件に関する国民向け談話を発表した。李大統領は「民間人に向けた攻撃は反人類的犯罪」と断言し「今後、北の挑発には必ず応分の代価を払わせる」と述べ、厳しい対決姿勢を明確にした。

 李大統領は「国民の生命と財産を守ることができなかった責任を痛感する」と国民に謝罪し「住民が平和に暮らす島を無差別に砲撃した」「砲弾が落ちた場所からわずか十余メートル横では学生たちが授業を受けていた」と北朝鮮を糾弾した。

 さらに68年1月の北朝鮮ゲリラによる青瓦台襲撃未遂事件、87年11月の大韓航空機爆破事件などを挙げ「それにもかかわらず忍耐を重ねたのは、いつかは北朝鮮も変化するだろうという一抹の期待のため」と述べた。

 しかし核開発、哨戒艦沈没、延坪島砲撃と北朝鮮の挑発が続いたため「これ以上の忍耐と寛容はより大きな挑発を生む」と述べ、今後は「断固とした対応」を取ると宣言した。

 しかし「軍事的報復」などの発言はなく、6カ国協議首席代表会合を提案した中国の動きなどの国際情勢にも一定の配慮をしたとみられる。

 一方、韓国西方の黄海で続く米韓合同軍事演習は、2日目の29日、米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機による強襲訓練などが実施された。

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