尖閣諸島は日本領コミュのチベット族とは-1

チベット族とは-1

チベット (英語: Tibet, チベット文字：བོད་; ワイリー方式：bod, 発音 [pʰø̀ʔ]; 簡体字: 西藏, 拼音: Xīzàng) は、東経77-105度、北緯27-40度に至る地域を占め、南はヒマラヤ山脈、北は崑崙山脈、東は邛崍山脈に囲まれた地域、およびこの地域に成立した国家や政権、民族、言語等に対して使用される呼称。インド亜大陸がアジア大陸に衝突して隆起することによって生成され、高原の自然環境に適応した独特の魚類、哺乳類が分布し、また高原内に多数分布する塩湖は、渡り鳥の中継地となっている。

乾燥した気候で、ヒマラヤの南斜面、四川盆地の隣接地域などを除き山の斜面に樹木は乏しいが、河川に沿った水の豊かな平野部では大麦を主とした農耕が行われ、その背後に広がる草原地帯において牧畜が営まれている。

住民の言語はシナ・チベット語族のチベット語で、七世紀、国王ソンツェンガンポの命によってインドに派遣されたトンミ・サンボータによって作られたという伝承を持つ独自の表音文字（チベット文字）を持つ。住民は、仏教信仰を価値観の中心に据え、高原の自然環境に適応した独自のチベット文化を発達させて来た。

チベット
中国語
繁体字西藏
簡体字西藏
[表示]発音記号
普通話
- 漢語拼音 Xīzàng

英語
英語: Tibet
満州語
満州語 Tubet
モンゴル語
モンゴル語 Tübet
チベット語
チベット語 བོད་
[表示]発音記号
- ワイリー方式 Bod
- 蔵文拼音 Poig
- 中央方言 IPA [pʰøʔ]

名称 [編集]
チベットの周辺諸国が古くから用いて来た呼称「tubat」(モンゴル語・満州語)、「tbt」(アラビア語）等に由来し、チベット人自身は「プー (bod)」（チベット語）と称する。日本語のチベットは英語「Tibet」経由で明治期に成立した呼称である。

チベットを示す漢字表記として名高い西蔵は、中国大陸では1725年ごろから中央チベットとその周辺だけをさす地域呼称として使用されており、現在も中華人民共和国政府はアムドやカムを含むチベット全域の総称としては使用していない。

日本では明治期から昭和中期にかけて、中華民国や中国国外の華僑等の間では近年、Tibetの訳語として「西蔵」を用いる例がある（→西蔵、西蔵地方参照）。チベット全域をさす漢字表記による総称としては、主として清代に通用した土伯特、唐古特等がある。

領域 [編集]

中華人民共和国チベット自治区
チベット[1]の範囲
中国により自治区・自治州・自治県等が設置された領域
インドがアクサイチンの一部とする中国の統治区域
中国がチベット自治区の一部とするインドの統治区域(アルナーチャル・プラデーシュ州)
歴史的なチベット文化圏(ラダック・ブータン・シッキム)

中国が設置したチベット民族の自治行政体の領域詳細は「チベットの領域に関する認識と主張」を参照

チベットの領域については、チベット人の伝統的な観念（そしてチベット亡命政府の主張）と中華人民共和国による主張とで大幅な相違がみられる。

チベット人の考える伝統的な「チベット」の領域 [編集]
チベット人は、「チベット民族居住範囲」にほぼ相当する地域を、伝統的に「チベットの領域」と考えて来た。チベットが伝統的に用いて来た地理的区分方式では、この領域を「チベット三州あるいは「十三万戸」、「プーと大プー」などという形で区分してきた。

中国人による「吐蕃」と「西藏」、「蔵区」、「大西蔵区」、「大蔵区」 [編集]
チベットの総称「吐蕃」とダライラマ領に対する「西藏」 [編集]
7世紀なかば、チベットの古代王朝が上記の領域を統合した（実質的なチベットの建国）時、当事の中国人（隋）はこの国を「蕃」、「吐蕃」、「大蕃」等と呼んだ。この古代王朝は842年に崩壊したが、その後も中国の人々は、清朝の康煕年間(1720年代)ごろまで、この領域全体の地域呼称を吐蕃という呼称で総称し[2]、あるいはこの領域を統治する勢力を吐蕃と称した[3]。

清朝の雍正帝は1723-24年にグシ=ハン一族を征服、彼らがチベット各地の諸侯や直轄地に有していた支配権をすべて接収し、タンラ山脈とディチュ河を結ぶ線より南側に位置する地域は、ガンデンポタンの統治下に所属させ、この線より北側の地域は、青海地方を設けて西寧に駐在する青寧弁事大臣に管轄させたほか、残る各地の諸侯は、隣接する陝西(のち分離して甘粛)、四川、雲南などの「内地」の各省に分属させた。「西蔵」という地域呼称は、康煕時代から中国文献に登場しはじめていたが、これ以降、チベットのうちガンデンポタンの管轄下にある範囲が西蔵と称されるようになる[4]。

「蔵区」、「大西蔵区」、「大蔵区」清朝が滅亡すると、チベットはモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求めるとともに、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合するべく、中華民国との間で、ときに武力衝突もともなう抗争をおこなった。これに対し、中華民国は、中国人が多く住む諸民族の雑居地帯河西回廊の南部と青海地方をあわせて青海省を樹立し、青海地方にも「内地」という位置づけを与えた。

中華民国の歴代政権は、「西蔵」の部分のみを「Tibet(チベット)」とし、その他の各地は「内地」（=中国の本土）に属するという立場をとった。中華人民共和国も、「西蔵」の部分のみを「Tibet(チベット)」とし、その他の各地は「内地」（=中国の本土）に属するという中華民国以来の立場を踏襲、1960年に発足した「チベット自治区」は「西藏」部分のみを管轄領域としている。

中華人民共和国による現行の行政区画では、チベット内には、省級の自治体が2(西蔵・青海)、隣接する四川・甘粛・雲南に分属する形で地区級の自治体が4、県級の自治体が２設置されている(中華人民共和国のチベットに対する行政区画の詳細は「中華人民共和国によるチベットの分割と再編」を参照)。

中国では、この範囲（チベット民族居住地域）に対する通常の呼称としては「蔵区」、「蔵族地区」、「西蔵和其他蔵区」等の呼称が使用されているが、チベット全体を単一の自治行政単位とするよう求めるダライラマやチベット亡命政府の立場を非難、批判する場合には、「大チベット区」(「大西蔵区」、「大蔵区」etc)という用語が使用される[5]。

「チベットの領域」についてのチベット・中国の認識と主張については「チベットの領域に関する認識と主張」も参照。

日本による「西蔵」と「チベット」
日本では、チベットを指す呼称として、明治期に英語「Tibet」に由来する「チベット」という呼称が一般的となった。ただし漢字表記として「西蔵」が採用され、「西蔵」と漢字表記して、「チベット」と読み、またはフリガナを振る、という慣例が確立され、この形式が昭和中期ごろまでもっとも一般的となった。この「西蔵」(チベット)が指す領域は、中国における「西蔵」(Xizang)よりもひろく、チベット全域を指すのが一般的であった[6]。この表記は次第にカタカナのみの「チベット」という表記に置き換わり、現在に至っている。たとえば日本におけるチベット学の研究者たちの学会「日本チベット学会」は、ながらく「日本西蔵学会」と漢字表記して「にほんちべっとがっかい」と発音する呼称を用いて来たが、2007年11月に開催された総会において「日本チベット学会」への表記変更が提案され、１年間の検討ののち、翌2008年11月の総会において正式に「日本チベット学会」という表記に変更された。ただし同学会の機関誌のみ、ひきつづき『日本西藏學會々報』という表記が維持されている。

コメント(19)

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[1] mixiユーザー 10月25日 07:51

チベット亡命政府の主張
雪山獅子旗（チベット亡命政府の国旗）チベットを建国した吐蕃王朝（7世紀〜842年）は、上述のチベット民族の分布領域を全て支配下におき、さらにはその東西南北の隣接地域に進出を果たしていた。チベット亡命政府は、難民を受け入れているインド・ネパール等の諸国への配慮もあってか、自身が主張するチベット国家の領域としては、吐蕃王朝時代の領域ではなく、グシ・ハン王朝時代（1642年〜1724年）の統合領域を主張している。

グシ・ハン王朝は、ダライ・ラマを信仰するモンゴルの一部族ホショト族がチベットに移住して樹立した政権で、チベットの民族的分布領域の大部分を征服した。チベット国内に本拠を置く政権による統合としては、吐蕃王朝以来の広大な範囲を誇る。この政権は、ヒマラヤ南沿地方に位置していたラダック、ブータン、シッキムなどに対する征服ははたさず、結果としては、グシ・ハン王朝に征服された地域は現在、独立国もしくは中国領、インド領、ネパール領となっている。

チベット亡命政府は、グシ・ハン（在位：1642年〜1654年）が征服地の全てを当時のダライ・ラマ5世に寄進したという立場をとり、グシ・ハンとその子孫によって統合された領域を、あるべきチベット国家の領域として主張している。

[2] mixiユーザー 10月25日 07:52

中華人民共和国による「チベット」の枠組みの変遷
中華人民共和国政府は、現在、西蔵の部分のみをもって「チベット」だと主張する立場を採っているが、中華民国の中国国民党政府など中国を統治していた歴代政府による「チベット」の枠組み、中国共産党によるチベット（及びその他の諸民族）に対する民族自決権に対する態度は、時期によって大きく変化してきた。

民族自決権
中国共産党は、発足当初、ソ連のコミンテルンの強い影響をうけ、「少数民族政策」としては、諸民族に対し、完全な民族自決権を承認していた。たとえば、中華ソビエト共和国の樹立を宣言した際には、その憲法（中華ソビエト共和国憲法）において、各「少数民族」に対し、それぞれ「民主自治邦」を設立し、「中華連邦」に自由に加盟し、または離脱する権利を有すると定めていた。

しかしながら、国共内戦に勝利し1949年に中華人民共和国を設立した直前には、政治協商会議の「少数民族」委員たちに対し、「帝国主義からの分裂策動に対して付け入る隙を与えないため」に、「民族自決」を掲げないよう要請、さらに現在では、各「少数民族」とその居住地が「歴史的に不可分の中国の一部分」と支配に都合の良い立場に転じ、民族自決権の主張を「分裂主義」と称して徹底的な弾圧の対象にするようになっている。

[3] mixiユーザー 10月25日 07:54

行政機構の変遷
中国共産党が、チベット社会とはじめて接触をもち、なにがしかの行政機構を樹立したのは、1934年-1936年にかけて行った長征の途上においてである。

この時期、中国共産党は、当時中国大陸を支配していた中華民国の国民政府が同党に対する攻勢を強めたのに対し、各地の「革命根拠地」を放棄して合流、新天地を求めて移動し、最終的には陝西省の延安に拠点を据えたが、この途上、カム地方（西康省）の東部に割拠し、しばらくの間この地を拠点として行政機構や軍事組織の再編に取り組んだ時期があった。

ダライ・ラマ14世この時、中国共産党は、占拠した町々のチベット人たちに「波巴政府」（「波巴」はチベット語「bod pa（チベット人）」の音写）を樹立させ、1935年、これらの代表を集めて「波巴依得巴全国大会」を開催させ（波巴依得巴 = bod pa'i sde pa は「チベット人の政権」の意）、これらのチベット人政権を統合して「波巴人民共和国」および「波巴人民共和国中央政府」を発足させた。この「人民共和国」は、実際にはカム地方東部の人々のみで組織されたものであったが、国号や「全国大会」の呼称からも明らかなように、チベット人全体の「民主自治邦」として設立されたものであった。

中華人民共和国の建国初期、それまで国民政府の支配下に置かれていたチベット人居住地域にはいくつかの「蔵族自治区」が設けられた。とくに1950年、カム地方のディチュ河以東の地に設立された「西康省蔵族自治区」は、一省の全域をチベット人の「自治区」と位置づけるものであった。

しかしながら、1950年代半ば、チベット人居住地域に「民主改革」「社会主義改造」を施す段階になって、従来の方針を変更、1955年、西康省は廃止されて州に格下げされ、カンゼ・チベット族自治州（甘孜蔵族自治州）として四川省に併合された。チベット動乱と1959年のダライ・ラマ14世のインドへの政治亡命を経た1965年、従来ガンデンポタンが統治していた領域（＝西蔵）上にチベット人の「自治区」として西蔵自治区が発足したが、先行して隣接する各地に樹立されていた「チベット族」の自治州、自治県等は、この自治区に統合されることなく現在に至っている。

このようにして成立した中国共産党政府のチベットに対する現行の行政区分の大枠は、1724年 - 1725年に行われた雍正のチベット分割の枠組みにほぼ沿ったものである

[4] mixiユーザー 10月25日 07:56

文化
チベット仏教
ボン教
チベット文字
鳥葬

祭
チベットのおもな祭（Tibetan Festivals）をあげると、チベット暦（旧暦）で

1月1日：新年「ロサル」（Losar）
1月4日～：ラサで伝召大会
1月15日：スー油灯祭
5月15日：リンカ祭（世界の焼香の日）
7月1日:雪頓祭（ヨーグルトを飲む祝日）
10月15日：吉祥天母祭
10月25日：燃灯節
12月29日：かまどの神の祭

[5] mixiユーザー 10月25日 07:57

民族

チベット民族 (bod rigs) を自認する人々は、国際連合加盟国としてブータンを保有し、その他インド・ネパールの沿ヒマラヤ地方、現中国領の西南部を占める「チベット高原」など、三カ国において「少数民族」として分布しているが、面積・人口とも、大部分が中華人民共和国にある。この民族の唯一の独立国家ブータンは、歴史的にはチベットの辺境地方に位置し、政治・文化の中心ヤルンツァンポ河流域は、現在、中華人民共和国が設置した行政単位「西蔵」地方の中枢を占める。

チベット民族の伝統的な分布範囲は、四ヶ国に分断されているとはいえ、地理的にひとつのまとまった領域を成している。この民族自身が樹立したブータンを除くインド・ネパール・中華人民共和国において「少数民族」の扱いをうけているが、この伝統的分布範囲の内部においては、ほとんどの地域において、人口比の多数を占めている。

また、アムド地方の北部と、ラサの北方100キロほどに位置するダム地方には、17世紀にチベットへ移住してきたオイラト系のモンゴル人がまとまって居住している。このほかにも、タンラ山脈の南北には、中華人民共和国政府による民族識別工作では「蒙古族」にふくまれないが、元朝の皇族につらなる系譜を有していたり、十六世紀初頭のダヤン・ハーンの時代にこの地に移住してきた記録をもつモンゴル系の集団が多数分布している。

中央チベットには、都市部を中心に、カチェと呼ばれるムスリムが計6000人あまり居住している。彼らは19世紀のドグラ戦争において捕虜となったカシミール兵士の末裔である。チベット人との婚姻を何世代も重ねてきたため、カシミール語を失い、「最も美しいチベット語を話す人々」とも呼ばれるほど同化が進んでいる。中央チベットにはギャナ・カチェと呼ばれる別のイスラム教徒の集団もいる。彼らは中国から移住してきた「回民」「回族」という中国語を話すイスラム教徒である。

アムド地方の東端、中華人民共和国の行政区分で海東地区とされる地方は、伝統的に漢人や回民、その他の諸民族が多数居住してきた地方であった。近年、この地方における「漢族」の人口と人口比が突出して急増するとともに、チベット系、オイラト・モンゴル系の遊牧民が伝統的に牧畜を営んできた草原に対する開発が進み、民族ごとの人口比が激変しつつある。

[6] mixiユーザー 10月25日 07:59

中国内部での分布
中華人民共和国の少数民族支配政策である「民族区域自治政策」においては、特定の少数民族が多数「集住」する地域に、その民族のための自治行政単位を設けるとされているが、チベット民族に対しては、地理的にひとまとまりになっている「集住」地域が、西蔵、青海、四川省の2州1県、甘粛省の1州1県、雲南省の1州などに分けられている。上述の「チベット三州」、「プーと大プー」の領域は、この「集住区域」の総和にほぼ等しい。チベット民族の分布地域に対する中華人民共和国による行政区画は、おおまかに「西藏」の部分にチベット民族の自治区を置き、その他の各地は分割して「内地」に組み込んでいる。

亡命政府は、西藏と青海省および甘粛省、四川省、雲南に併合された地域を含んだ範囲全体を「チベット」として主張している。この地域は古来から交通の要衝であり、複数の民族が混住しているが、チベット民族が最も多い。

[7] mixiユーザー 10月25日 08:02

歴史 [

古代：吐蕃王朝
中世
グゲ王国、青唐王国
サキャパ政権
パクモドゥパ政権
リンプンパ政権
ツァンパ政権
近世
グシ・ハン王朝
ガンデンポタン時代
ガンデンポタンの発足
ダライ・ラマ五世とグシ・ハン一族
デシー・サンギェギャムツォ
ジュンガル軍の侵攻と清朝の介入
グシ・ハン王朝の滅亡と雍正のチベット分割
ポラネー政権
カシャク制の成立
清朝支配下のアムド・カム
カム地方の支配権を巡るグシ・ハン王朝と清朝の抗争
清朝によるアムド・カムの接収と旗制、土司制の導入
グンポナムギャルの乱とガンデンポタンの東カム進出
西康省建省運動
近代
辛亥革命とチベットの反応
中華民国北京政府とチベット
中華民国国民政府とチベット
現代
中華人民共和国のチベット占領/統治
チベット独立運動

[8] mixiユーザー 10月25日 08:03

近代
「チベット (1912–1950)」を参照

1912年の清国の滅亡後、チベットのダライ・ラマ政権は完全な独立を模索し、1913年にはモンゴルとの間で「チベット・モンゴル相互承認条約」を締結、2国が手を携えて漢人の共和政権である「中華民国」に対抗する姿勢をとった。モンゴルに対してはロシア、チベットに対してはイギリスがそれぞれ武器の供与、借款の提供を行うなど、外部の支援も得たが、イギリス・ロシアをふくめ、当時の帝国主義列強諸国の中には、モンゴルとチベットを「独立国」として承認する国は現れなかった。

チベットは、辛亥革命の報が伝わった1913年、ラサを占拠していた清国軍を激しい市街戦のすえ駆逐したが、それ以後も、中国国民党などの中華民国の歴代政権とは軍事的な緊張状態にあり、チベット側は、ガンデンポタンの実効支配領域の内部には、いかなる中国の機関も設置を認めなかった。しかし1940年、ダライ・ラマ14世の即位式典に列席した中国国民党の使節団は、式典のちも帰国せず、1948年に強制退去させられるまで、「中華民国蒙蔵委員会駐蔵辧事処」を名乗ってラサにとどまり続けた。

第二次世界大戦中は、連合国の主要国となり日本と対峙した中華民国の協力により、イギリス領インドから移ってきたイギリス軍によってギャンツェ、ラサやカム地方各地に通信基地が建設された。これらの基地は中華人民共和国の人民解放軍によるチベットの武力占領まで、イギリス軍の無線技師によって運営されていた。

清の滅亡と前後して、当時インドを支配していたイギリスは、チベットへの侵攻を図り、中国国民党率いる中華民国との対立の間で、微妙な状況におかれた

[9] mixiユーザー 10月25日 08:04

現代
清国の滅亡以来、中華民国歴代政権は、実効支配が及ばず、実質上の独立国として存在していたチベットを「中国の一部分」だとする主張を行っていたが、北京政権時代は「軍閥の混戦」、南京国民政府時代は対日戦争への対応におわれ、独立を主張するチベットに対し圧力をかけ続けていたものの、本格的な軍事行動は行なわなかった。第二次世界大戦中はチベット政府は日本に同情的な立場から[7]、羊毛を経済制裁で苦しむ日本へ輸出し、連合国側の補給路確保要請もチベットは中立を通し拒否した[7]。しかし後に米英ソの後ろ盾で日本に対抗した中国が国連の常任理事国になった事で、後に中国によるチベット侵攻は国連で議論されなくなる。

1949年に国共内戦に勝利して、無宗教の社会主義国家中華人民共和国を樹立した中国共産党は、「チベットは中国の一部分」として、チベット全土の「解放」を目指して1950年に中国人民解放軍による軍事行動を発動しチベットを軍事制圧し、17ヶ条協定により、チベットの主権を奪った。(「帝国主義侵略勢力のチベットにおける影響を順調に一掃して、中華人民共和国の領土と主権の統一を完成し(十七か条協定の序文より)」)その後、チベット亡命政府は中国共産党政府はチベットに住む人々に対する非常に残忍な弾圧や虐殺を繰り返し行なう事でチベットを抑圧支配し続けていると主張している。さらに漢人の移民を故意に実行し現在ではチベットにおける漢人とチベット人の人口比率は逆転していると主張している。

[10] mixiユーザー 10月25日 08:05

十七か条協定の締結
1950年に中国人民解放軍が侵攻（チベット侵攻）、1951年には中華人民共和国とチベット政府「ガンデンポタン」は「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」（いわゆる「十七か条協定」）を締結し、チベット全域が中華人民共和国の実効統治下に組み入れられた。

チベット政府は辛亥革命以来、チベット全域の領有と統合を主張していた（実際には、チベットの西南部3分の1程度を占める「西蔵」部分しか実効支配下におくことができなかった）が、十七か条協定は交渉当事者としてのガンデンポタンを「西蔵地方政府」と呼称している。すなわち、この協定は、チベット国そのものの独立性を否定するとともに、ガンデンポタンによる全チベットの統合をも拒否し、チベットの一部分「西蔵」の統治機関としての地位しかみとめないことを打ち出すものであった。

この協定では、ひきつづきガンデンポタンによる「西蔵」統治（ダライ・ラマが、宗教と政治の両方の指導者として戴く体制）の継続をみとめ、「西蔵」においては「改革を強要しない」ことを明示するものであったが、「西蔵」の領域の外部におかれたチベット東北部のアムド地方（青海省、甘粛省西南部、四川省西北部）や、チベット東部のカム地方東部（四川省西部、雲南省西北部）などでは、1955年、「民主改革」や「社会主義改造」が開始された。

[11] mixiユーザー 10月25日 08:07

チベット動乱
清末以来、反清、反中闘争を続けてきたカム地方の人々は、翌1956年より武装蜂起を開始、一時的には中華人民共和国の軍事警察機関の一掃に成功する。チベット動乱の勃発である。カム人民の抗中蜂起に対し、中国人民解放軍はただちに反撃を開始、戦火を避ける民衆や敗走する抗中ゲリラたちは、雪崩をうって、まだガンデンポタンの統治下で平穏を保っていた「西蔵」へ逃げ込んだ。カム地方出身の抗中ゲリラたちは、この地で初めて統一組織「チュシガンドゥク」を結成、1957年からはアメリカのCIAの支援も受けたが、故郷奪回に乗り出す力はなかったので、「西蔵」内の各地で人民解放軍の駐屯地や中華人民共和国の行政機関を襲撃する武力活動を展開した。

ダライ・ラマ14世とアメリカのジョージ・ブッシュ大統領このような情勢の悪化に対し、ガンデンポタンは、抗中ゲリラによる政府保有の武器や食料の提供要求を拒否するなど、十七か条協定の枠組みを維持することで、かろうじて確保された「自治」をまもろうとつとめたが、1959年には事態は一層悪化、人民解放軍のダライ・ラマ14世に対する観劇招待を、ダライ・ラマ拉致の口実と疑ったラサ市民が夏の宮殿ノルブリンカ前に集結、人民解放軍による解散要求と砲撃など、混乱の中、ダライ・ラマ14世はラサを脱出した。中国の国務院総理周恩来は「西蔵地方政府」の解散を布告、これに対しダライ・ラマ14世は、国境を越える直前に「チベット臨時政府」の樹立を宣言し、インドへと亡命した。中国によるチベット政府の行政機構や正規軍の解体と支配体制の樹立は1960年ごろまでにほぼ完了した。カム地方の出身者を中心に結成された抗中ゲリラチュシ・ガンドゥクによる武力抵抗は、ネパール領のムスタンを拠点とし、そこからチベット各地に出撃する形で引き続き展開された。しかし米中国交回復にともない1972年に米国からの支援が停止、1974年、ネパール政府はムスタン基地を包囲して、抗中ゲリラに武装解除と解散を迫った。抗中ゲリラはダライラマの玉音テープを携えたチベット亡命政府の使者の説得に応じて武装解除してムスタンより退去、抗中武力抵抗はここに終焉を迎えた。

チベット動乱にともない最高指導者ダライ・ラマ14世、政府ガンデンポタンのメンバーらをはじめ多くの僧侶や一般農牧民たちがインドなどに亡命、十数万人から成る亡命チベット人社会を形成するにいたる。

1959年～1961年にかけヒマラヤ山脈の西方、および東方の二カ所において人民解放軍とインド軍の武力衝突が発生した。戦闘は、装備に勝る人民解放軍がインド軍を破って前進したのち、人民解放軍は、西部ではアクサイチン地区をそのまま確保、しかしソビエト連邦やアメリカなどの国際社会からの圧力を受けて東部ではインド側が国境として主張するマクマホンラインまで撤退する形で収束した（中印国境紛争）。

1965年に、西蔵自治区が成立。中国全土で数千万の死者を出したと言われる文化大革命期には極左の紅衛兵によって多くの寺院が破壊されるなど、文化遺産に深刻な被害が出た。さらに人民公社の導入など、中華人民共和国との一体化が進んだ

[12] mixiユーザー 10月25日 08:10

中国共産党による「解放」の主張と反論 [
中国共産党によるチベットの統治・支配について、はたして「チベット人民を解放した」ものであるのか、あるいは「チベット人に抑圧を、チベット文化に破壊をもたらしている」ものであるかについて、中国政府とチベット亡命政府はそれぞれ相反する主張や問題提起を行っている。

チベットの社会制度
中国政府は、それ以前のチベットは「9割が農奴」で占められていて、中国が農奴解放をおこなったと主張している。一方、チベット亡命政府の日本代表を務めたペマ・ギャルポは、チベットの多くの地域は遊牧生活の地であったため、そこで「農奴制」が実施されることは不可能である、また、当時のチベットに身分制や貧富の差があったことは事実であるが、それは歴史的にどの国でも珍しくない、としている。 [8] [9]

チベットの僧侶による拷問
チベット仏教支配下において、総本山に背く行為に対してはこの世のものとは思えないほどの、容赦ない拷問や処刑が加えられていたことが、1900年代前半にチベットに潜入した日本や欧米の情報部員の記録に残っている[10][11]。

当時のチベットで日常的に見られる拷問としては、頭の上にいくつモノ石を段階的に載せていき、それと同時に体を数百と打ち付けることや、眼球をくり貫くこと、両手首をおよそ半日掛けてゆっくりとちぎり取ることなどが記録されている[12]。

処刑に関しても非常に残酷であったことを1920年代にチベットでイギリスの商務代表を務めたマイクタナー氏が証言している[13]。

またチベット仏教では反抗者の輪廻を防ぐために、水に沈め溺死させ、その後体をバラバラに裁断し、頭の部分だけを特別な塔に奉納する、という特別な処刑法も行われていた

[13] mixiユーザー 10月25日 08:11

チベット亡命政府による「中国のチベット人大虐殺」の主張と中国の出版物の記述

オリンピック開催の抗議デモチベット亡命政府は、中華人民共和国が建国(1949)から文革(1979)の終結までにチベットの全土で虐殺された人数の総計について、120万人をあげた時期もあったが[15]現在は、地方や時期別に、

1952年-1958年における「カンロ地区」（中国の区分で甘粛省甘南州）において10000人
アムド地方ゴロク地区(中国の区分で青海省果洛州)で1956年に130,000人あった人口が1963年に「およそ60,000人にまで減った」と指摘
1959年3月10日に勃発したラサ蜂起では三日間で10000人-15000人のラサ市民が死亡
「人民解放軍チベット軍区政治委員会による1960年の秘密文書」による、として1959年3月から1960年10月までの間に中央チベットだけで87000人のチベット人が殺害された。
などの数値を挙げている[16]。これに対し、中華人民共和国では「虐殺の規模が120万人である」ことは否定されている[17]が、地方ごとの個別事例として、兵士や一般民衆に対して相当規模の殺害が生じていたことを述べる記録が多数出版・公刊されている[18]

カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1956年末に第１次蜂起(中国の区分で四川省に所属する涼山、美姑、西昌、康定、西蔵所属で当時チャムド解放委員会管轄下のギャンダ・ゾン(江達)、芒康)。1957末に「平定」に成功。反乱勢力10万人に人民解放軍６万を動員して「鎮圧」。20,000人殲滅、20,000人逮捕[19]。
カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1957年-58年。第2次蜂起(バタン（巴塘）、維西、徳欽、中甸)。1958末に「平定」に成功。5,500人を「殲滅」[20]。
「青海省」における「反乱」と「鎮圧」 1958年3月-8月、甘粛から青海にかけての42万平方キロにかけて130,000人が参加する「反乱」、うち110,000人を「殲滅」して平定[21]。
「青海省」におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民５0,000人(総人口の10％)を逮捕逮捕者の84%、45,000人が誤認逮捕。拘留中に23,260人が死亡、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡[22]。
中央チベットにおける「殲滅」の規模　1959年3月から62年3月までに死亡・負傷・捕虜を含めて93,000人を殲滅、武器35,500丁、砲70問を鹵獲

[14] mixiユーザー 10月25日 08:12

中国共産党の主張する「農奴制時代のチベット」
中国共産党中央委員会の機関紙人民日報のWeb版、人民網ではチベットの農奴解放を強調する記事が見られる。中国政府は『旧チベットは封建農奴制であり、人口の5％足らずの官僚や貴族、寺院の上層僧侶らが農奴主となり、チベットのほとんど全ての耕地や牧場と大部分の家畜を所有していた。農奴は旧チベットの人口の90％以上を占めていた。農奴主は、労役や高利貸し付けを通じて、農奴に対する苛酷な搾取を行い、農奴主は成文法と慣習法に基づき、監獄や私牢を作った。』と述べている[24]。シンガポールのリークアンユー元首相は「チベットに抱く西側の人々のイメージは『ロマンチックな理想郷』であり、『ヒマラヤとダライ・ラマ』の地だ。しかし、中国にとってのチベットは『封建社会』であり、『後進地域』なのだ。中国はチベットを支配して以来、インド的な身分制度や農奴を廃止し、医療施設、学校、道路、鉄道、空港などを作り、少なくともチベットの生活水準を上げてきた」と語ることによって西側メディアの中国批判を牽制した

[15] mixiユーザー 10月25日 08:13

中国共産党による支配強化
改革開放政策がはじまった1980年代初頭、チベットの惨状に驚愕した胡耀邦総書記の指示により本格的な経済支援が開始され、現在まで継続している。しかし、これは民族問題を封じ込めるための懐柔策だという見方が多い。この支配を進める一環として、2006年7月1日に「青蔵鉄道」（全長1956キロ）が全線開通した。「中華人民共和国チベット自治区」ラサと青海省のゴルムド区間1142キロ。鉄道の最高標高は5072メートル、海抜4000メートルを超える区間が960キロに達した。亡命政府側は同化政策の強化と見ており、批判している。しかし中国が近代化を促している面がありダラム・サラでは独立は現実的でないと考えている者も多くいる。

[16] mixiユーザー 10月25日 08:14

中国共産党によるアメとムチ政策
前述のように胡耀邦はチベットの荒廃ぶりに涙を流し、チベット政策の失敗を明確に表明して謝罪し、共産党にその責任があることを認め、ただちに政治犯たちを釈放させ、チベット語教育を解禁した。自治区幹部へのチベット人大量登用、宗教、文化の尊重、経済支援強化など８項目の方針を決める。しかし、この政策は党幹部から激しく指弾され、胡耀邦の更迭後撤回された。

中国政府は独立運動には厳しい反面、「アメとムチ」の懐柔策でデモ封じ込めを図っている。例えば2008年のチベット動乱で暴動を防げげなかった責任で、ジアンパ・ピンツオ主席は辞職し、その後継を元々「農奴」と呼ばれるチベットの最も低い階級に属していたチベット自治区東部出身のジアンパ・ピンツオを就任させた[25]。その動乱後に被害を受けたラサの住民を対象に、生活補助の支給や医療費の免除を実施し、僧侶らによる数百人規模のデモが2度発生した青海省黄南チベット族自治州では中心部の同仁県にあるチベット仏教寺院「隆務寺」に8日午後、製めん用の小麦を大量に積んだ5トントラックが到着した[26]。

中国は1989年から1994年にかけ、5500万元と大量の金や銀など貴重な物資を投じてポタラ宮の大規模な補修を行った。また中央人民政府は3億元余りを投じ、チベットの1400余りの寺院の修復、開放を支援した

[17] mixiユーザー 10月25日 08:16

チベットの民主改革制度
チベットでは以下のように改革されていると言われている。中国政府は自治区指導部の大多数は少数民族で占め、漢民族支配を否定している[28]。

「政教一致」を廃止、民主的な政治制度を導入。
新中国の憲法下で、全国の各民族人民と同様、国家の主役となり、すべての法律上の権利を獲得。法律により、チベット自治区人民代表大会の議員（代表）や全人代の議員の約80％がチベット族などの少数民族。自治区政府主席や各級政府の主要な役職もチベット族でなければならず、職員もできるだけチベット族などの少数民族と規定されている。
人民代表大会をチベットでも行い、100万人の農奴からも代表を参加させた。第一期人民代表大会の代表301名の80％以上が元農奴と元奴隷のチベット族などの少数民族で、チベット上層部の愛国者と宗教界からも11％以上の代表が選出。
現在、95%の有権者が県級の直接選挙に参加。
一部地方の有権者立候補率は100%を達成している。
人民代表大会の代表者は自治区平均でチベット人など少数民族出身者が80%を占め、県、郷級では90%になる。
自治区、市、県の公務員のうち、77.97%が少数民族出身者である。
信仰の自由を享受し、大多数はチベット仏教を信仰しているが、イスラム教徒、カトリック教徒もいる。
1980年来、中央政府は7億元以上の予算をチベットの宗教政策と文化財保護に充ててきた。
各宗教の活動は正常に機能しており、信者は満足していて、信仰の自由は十分に尊重されている
チベットでは現在、寺院があちこちで見られ、僧侶も多くなっている。
パソコンや携帯メールでさえ、チベット語が使える。
自治区人民代表大会は地域にあった条例を制定し、逆に地域の実情に合わない国家レベルの法令の停止を実施している。
チベット暦の新年、ショトゥン祭など伝統的な祝日を、自治区の祝日、休日に加えている。
実情に合わせ、婚姻法での法定年齢よりも男女とも2歳下げて結婚できるようにしている。
婚姻法施行前に結婚した一夫多妻または一妻多夫の家庭については離婚させることなく、いまでもこのような婚姻関係の家庭が存在する
権利保護を十分に保障し、"3.14"事件の被告にさえ、弁護士をつけ、十分な弁護をさせている

[18] mixiユーザー 10月27日 00:09

ダライ・ラマ14世が完全引退を表明、活仏転生制は人民投票で―チベット
ttp://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1386291&media_id=97
（サーチナ - 10月26日 17:14）

　チベットの精神的指導者、ダライ・ラマ14世はこのほど、行政事務から完全に引退し、各宗教間の調和を促進する活動に専念する考えを表明した。中央通信社が伝えた。

　ダライ・ラマ14世は23日、カナダ・トロントのホテルで行われた中国系住民らとの会合に出席し、「慈悲と尊重」をテーマに、どうしたら真の幸せを手に入れることができるかについて講話を行ったほか、チベット問題や人権、宗教などの問題について参加者らと意見交流を行った。

　今年75歳になるノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世はこの中で、「現在すでに半引退状態にあり、数カ月後には完全に引退する」と表明。「完全引退といっても行政事務から手を引くという意味であり、残りの精力を傾けて、引き続き世界の各宗教間の調和と包容を促進していきたい」と述べた。

　また、中国共産党に対しては党と政権の分離を呼びかけ、特に法律を党が制定することは避けるべきだと述べた。

　「チベット自治」問題については、国防及び外交を除いた自治を提唱してきたと説明。自らは中間路線の立場をとっており、これまでチベット独立を鼓吹したことは一度もないが、中国共産党はこれを信用せず、1982年以来9度も協議を重ねたにもかかわらず、未だにチベットの完全自治は実現していないと述べた。そして、人と人の間で最も重要なのは信頼関係だと強調した。

　一方、ダライ・ラマ14世の没後も活仏転生制度を維持するべきかという問題については、チベット全体の人民投票で決定するべきだとし、維持が決まった場合には新しい転生制度を検討し、継承者を選定するとの考えを示した

[19] mixiユーザー 02月09日 09:52

チベット高原の氷河、年平均131．4平方キロ減少―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1497051&media_id=31
（Record China - 02月09日 08:07）

7日、青蔵高原の氷河は過去30年間、年平均131．4平方キロメートルのスピードで縮小していることが分かった。今後はさらに縮小のペースが加速すると見られている。写真は青蔵高原。
2011年2月7日、中国地質調査局が行った青蔵（チベット）高原の生態地質環境に関する遠隔調査・観測の結果から、青蔵高原の氷河は過去30年間、年平均131．4平方キロメートルのスピードで縮小していることが分かった。今後はさらに縮小のペースが加速すると見られている。新華網の報道。

中国地質調査局によるこの調査は、リモートセンシング（RS）技術を応用し青蔵高原の氷河や雪線(万年雪の境界線)、湖沼、湿地帯などの変化を長年にわたって観測したもの。結果、過去30年間にわたり青蔵高原の氷河が全体的に減少していることが判明した。とくに高原周辺の氷河減少は著しく、面積は10％以上減っており、高原中腹部でも氷河面積は5％も減少しているという。

雪線も大幅に後退しており、平均100～150m、激しいところでは350mも境界線が上がっていることが確認されている。湖や湿地帯も減少、あるいは完全に消失してしまったケースも見られ、総面積が10％近く減少する一方、高原中腹部に新たな湖沼が発生するなど、氷河や万年雪の減少は周辺の水資源に多大な影響を与えている。

現在の気候変動や温暖化のペースから予測すると、2050年には氷河面積は現在の72％程度にまで減少すると見られており、2090年には現在の半分にまで減少する可能性もあるという。青蔵高原は中国の国土の約4分の1を占め、チベット自治区や青海省、四川省、雲南省、新疆ウイグル自治区にまたがり、長江や黄河の水源を擁していることから「中華水塔」と呼ばれている

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