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尖閣諸島は日本領コミュの日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判

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日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1361846&media_id=97
(サーチナ - 10月03日 16:14)

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り、日本と中国の緊張が続くなか、日本で尖閣諸島の主権を主張する反中デモが行われた。香港メディアの鳳凰網は2日、「反中デモが行われ、馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相は尖閣諸島の警備を強化すると言及する一方で、仙谷由人官房長官は世界経済の復興のため、日中は緊張関係を改善する必要があると述べた」と報じた。

 記事では、「東京では日本国旗を手に持った800人が反中デモに参加し、菅内閣の対中外交の軟弱さを批判し、国土の保全を呼びかけた」と報じた。

 一方で、仙谷由人官房長官は2日、ロイター社のインタビューを受けた際、世界経済のために日中両国は関係を改善する必要性があるとの認識を示し、日本は中国との戦略的互恵関係を強化し、アジア経済のいっそうの発展を目指すべきであると述べた。
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【尖閣敗北】「尖閣も核心的利益」と香港紙 中国、「棚上げ路線」修正か
2010.10.3 20:42

 【北京=矢板明夫】中国政府が今年初めから、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を台湾やチベットなどと同列の「国家の核心的利益」として位置づけたとの観測が強まっている。事実とすれば、かつての最高指導者、●(=登におおざと)小平氏が定めた「領有権棚上げ」の方針を修正したことを意味する。今後、中国が尖閣諸島の“領有権”を求めて、対日攻勢を一層エスカレートさせる可能性がある。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが2日、中国外交筋の話として伝えたところでは、中国指導部は今年初めまでに、領土などに関する問題を「国家の利益」と「核心的利益」に分類。尖閣諸島を含む東シナ海や、東南アジア諸国と領有権争いをしている南沙(英語名・スプラトリー)諸島などを抱える南シナ海について、一切の妥協を拒む最高級の「核心的利益」に格上げしたという。

 中国が昨年まで核心的利益と位置付けていたのは台湾、チベット、新疆ウイグル自治区だけだった。しかし中国政府高官が今年3月、南シナ海も中国の「核心的利益」だと米国に初めて説明し、範囲が拡大されたことを明らかにしていた。

 尖閣諸島の領有権問題については、●(=登におおざと)小平氏が1978年10月に訪日した際、「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と棚上げにする方針を表明した。中国は当時、改革・開放政策が開始される直前で、日本からの投資や技術援助などを必要としており、●(=登におおざと)氏には日本との対立を避けたい思惑があった。

 しかし近年の高度経済成長で中国政府と国民が自信を深める中、中国軍の羅援少将は9月下旬、「釣魚島の主権を明確にしなければならない時期が来た」と発言するなど、●(=登におおざと)小平氏が決めた棚上げ方針の修正を求める声が高まっている

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日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定
2010.10.3 11:23

 ■11月の大統領来日直後に

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
尖閣諸島含む東シナ海「核心的利益」香港紙
(日テレNEWS24 - 10月03日 20:34)

 中国が今年、沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海を、台湾やチベットと同じく「一切譲歩しない重要問題」に位置づけたと香港の新聞が報じた。
 これは、2日付の香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」が、中国・北京の外交筋の話として、中国指導部が今年に入って尖閣諸島を含む東シナ海を、国にとって最も重要で一切妥協しない「国家の核心的利益」に位置づけていたと報じたもの。
 去年末の時点で、中国は、領土などの問題を「国家利益」と「国家の核心的利益」に分類し、「国家の核心的利益」には台湾や、中国が常に独立の動きを厳しく警戒するチベットや新疆が入ったが、今年に入って新たに東シナ海と南シナ海を加えたという。
 尖閣諸島沖の漁船衝突事件で中国がこれまでにない強硬姿勢を取った背景には、この政策決定があるという専門家の指摘を記事は伝えている。
茶葉からレアアース検出、成長剤で添加、使用禁止の農薬も―北京
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1368079&media_id=97
(サーチナ - 10月08日 18:14)

 北京市工商局は6日に通達を出し、問題が発覚した食品17品目について、市内での販売を全面停止するよう命じた。これらの商品には、使用が禁止されている農薬を含む7品目の茶葉も含まれていた。また、一部の茶葉からは、基準値を超えるレアアース(希土類元素)も検出された。中国新聞社が7日、伝えた。

 今回問題となった茶葉は、ウーロン茶、鉄観音、プーアル、ジャスミン茶の4種で、前門華都百貨、楽購スーパー、迪亜天天スーパー四路通店の各店舗で販売されていた。北京市工商局は、使用が禁止されている農薬「トリクロサン(トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル)」が検出されたため、発売停止の措置を講じた。

 トリクロサンは分解しづらいため、トリクロサンを含有するお茶を飲むと、人体の身体に悪影響が及ぶ恐れがある。

 今回発売停止となった茶葉の一部には、レアアースも含まれていた。専門家によると、植物成長調節剤として使用されるレアアースは、茶葉の増産や品質改良に有効だが、不適切な使用によって残留量が基準値を超えると、人体の健康に危害がもたらされる。
ノーベル平和賞に劉暁波氏 投獄中の中国民主活動家 2010.10.8 18:04

劉暁波氏 【ロンドン=木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求めた「08憲章」の起草者で、中国で服役中の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(54)に2010年のノーベル平和賞を授与すると発表した。中国の民主活動家の受賞は初めてで、中国政府が激しく反発するのは必至だ。

 劉氏は吉林省出身で、北京師範大や米ハワイ大などで中国現代文学などを講義。1989年の天安門事件の際には、米国から帰国して天安門広場でハンストを実施し、逮捕された。

 天安門事件後、民主化運動の指導者や知識人の多くが海外に脱出する中、91年の出獄後も国内で民主化を求める論文を書き続けた。
ノルウェーのノーベル賞委員会によると、中国の外務省高官が今年6月、「(劉氏に平和賞を)授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と同委に圧力をかけていた。

 劉氏のノーベル平和賞受賞を契機に、国際社会から中国の民主・人権状況に対して非難の声が高まる可能性がある。

 1989年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞した際、中国政府は激しく反発した。2000年には、フランスに亡命した作家、高行健氏が華人として初めてノーベル文学賞を受賞している。

 昨年のノーベル平和賞は、「核兵器のない世界」の実現を掲げたオバマ米大統領に授与された。

 2008年、共産党の一党独裁体制の廃止や民主選挙の実施とともに、言論、宗教、集会、結社の自由などを求めた「08憲章」を、中国の学者ら303人の署名を添えてインターネット上に発表。劉氏はその直前に拘束された。

 10年2月、国家政権転覆扇動罪で懲役11年、政治的権利剥奪(はくだつ)2年の判決が確定。現在、遼寧省錦州市の刑務所で服役している。
【劉氏に平和賞】「国内の中国人に初の受賞を」 中国の“悲願”に皮肉な結果
2010.10.8 20:31

ノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏の妻、劉霞さん宅に通じる門を閉める警察官ら=8日、北京市内(共同) 【北京=矢板明夫】中国にとって“悲願”であった中国国内在住の中国人のノーベル賞受賞が、民主活動家、劉暁波氏の平和賞受賞という形で実現したことは、極めて皮肉な結果といえる。

 毎年、同賞の季節になると、多くの中国紙は「中国人の初受賞なるか」との予測記事を掲載し、知名度がある候補の名前を期待を込めてリストアップする。しかし、受賞を逃すと、「欧米に理解されない中国」などの解説記事があふれる。

 これまでにノーベル賞にノミネートされた中国人や、中国とかかわりがある人は少なくない。例えば、民主化活動家として劉氏と同じように投獄されている胡佳氏、米国在住の魏京生氏、世界ウイグル会議議長、ラビア・カーディル氏などだ。彼らは、1989年に平和賞を受賞したチベット仏教指導者のダライラマ14世を含め、中国政府から迫害を受けたり、海外に逃亡したりしている。

 外国籍を取得した中国系科学者や文学者もいる。2000年に文学賞を受賞したフランス国籍の高行健氏は、授賞式に先立つ講演で「中国では過去100年間で数えきれない作家が投獄され、強制労働の罪に処せられてきた。こうした環境の中では、執筆活動や創作の自由について議論することは著しく困難だ」と述べ、学問と言論の自由を認めない中国当局を批判している。

 劉氏の平和賞受賞のニュースは、すでにインターネットなどを通じ中国国内に流れた。ただ、農民や労働者をはじめ、多くの国民にとって「劉暁波」という名前はなじみがなく、戸惑いを感じるに違いない。中国では、厳しい報道規制のため、反体制活動家の名前はメディアに取り上げられることがほとんどなかったからだ。

 今回の受賞が多くの中国人にとって、国際社会における中国の異質さを、改めに考えるきっかけとなるのは間違いない。

■高橋さん「大変うれしい」、解放で5万元支払う
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1369467&media_id=20
(読売新聞 - 10月10日 16:19)

 中国河北省石家荘市で中国当局に拘束され、9日に解放された中堅ゼネコン「フジタ」の現地法人社員、高橋定(さだむ)さん(57)が10日午後、帰国し、東京・渋谷区の本社で記者会見を行った。

 高橋さんは、「日本に帰って参りまして、大変うれしく思っています。家族とは午後2時に、妻と娘と面会した。お互いに喜びあった」と安堵の表情で報告した。

 拘束中、高橋さんは3、4回、一回30分程度の取り調べを受けたという。

 フジタは、高橋さんの拘束理由を「ビデオ撮影したためではないか」との見方を示し、解放に当たって5万元をキャッシュカードで支払ったことを明らかにした。
中国のレアアース、価格の上昇に伴なって「密輸」が激増
(サーチナ - 10月10日 14:03)

 中国レアアースの業界関係者がこのほど、中国経営報に対して、「2009年、正常な手続きを経て海外へ輸出されたレアアースは5万トンに達したが、密輸で海外に流出したレアアースは2万トンを超え、08年比で10%以上増加した」と明かした。

 レアアース資源をめぐる発言権を強化するため、中国商務部は06年よりレアアースの輸出管理を行ない、輸出割り当て量を低く抑えている。しかし、レアアースに対する需要が高まるにつれ、中国でのレアアース密輸が日に日に増加している。

 中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉が存在するが、中国のレアアース業界内にはすでに「対策」が存在し、「対策」を通じて海外へ流出するレアアースが急増している。中国政府の関連部門もレアアース密輸の実態を把握しているとされ、何らかの対策が講じられる可能性がある。

 中国のレアアースの一大生産地である内モンゴル自治区包頭市では、中国政府が輸出割当量を低く設定した06年以来、レアアース鉱石の大規模な窃盗が横行しはじめたほか、レアアース価格の上昇により、小規模な生産工場が乱立しているという。

 レアアース業界の関係者によれば、中国政府が減らしている輸出割当量は密輸によって補填されており、08年から10年10月までに摘発されたレアアース密輸総量は1万6000トンに達しているという
「不審な外国人を突き出せ!」通報を奨励 中国広東省、報奨金2500円、旅券不所持も罰金
2010.10.10 19:13
 【上海=河崎真澄】中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金200元(約2500円)が支払われる。

 同省で来月開幕する「アジア競技大会」に向けた治安対策の一環とみられ、広州市でも外国人への公安当局の監視が強化された。広州の日本総領事館では、同省内の在留邦人や旅行者に注意を呼びかけている。

 中国紙、南方日報などによると、仏山市では「通報奨励」を10月1日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ(査証)偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者や訪問者全員のパスポートや身分証のチェックを厳格化した。

 広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金50元を科せられたケースが多発している。

 同総領事館によると、同省内では日本人客の多い居酒屋やカラオケ店をターゲットに、公安当局の監視が強化されているという。
ミャンマー北部で女性誘拐急増 嫁不足の中国で売買 「産業化」懸念
2010.2.4 01:30

中国への女性誘拐が急増しているミャンマー北部の町ムセの国境ゲート。奥は中国雲南省・瑞麗=2006年11月(共同) 【北京=川越一】中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で誘拐され、嫁不足が深刻な中国農村部に売られる女性が急増していることが3日までに、明らかになった。1日付の中国誌、中国経済週刊が報じた。

 国境地域の警察当局者によると、2009年に誘拐され、強制的に農村部の男性に嫁として売られたミャンマー人女性は268人で、08年の87人から約3倍に増えた。これは捜索願が出て救出された事例だけで、実際の被害者数はさらに多いとみられている。

 家族の中には誘拐され売られたとは思わず、中国でよりよい暮らしをしていると信じているケースもあるという。反人身売買グループ代表者は同誌に対し、「近隣諸国では中国経済の好況を称賛している」と述べており、ミャンマーなどでは、中国国内で問題となっている都市と農村部の格差を知らず、中国での生活に幻想を抱いている様子がうかがえる。

 一人っ子政策が続く中国では、働き手となる男児を望む夫婦が多い。その結果、05年の統計では、男女の比率は120対100。専門家は20年には適齢期の男性約2400万人が結婚できなくなると見積もっている。特に安徽省、湖北省、河南省など発展の遅れた農村部では、外国人女性との結婚を希望する未婚の高齢男性が増加している。

 それに目をつけたグループが、誘拐、輸送、引き渡しのネットワークを作り上げている。誘拐が産業化したことで売買価格も急騰。雲南省の警察当局者は「08年には容姿端麗の女性で2万〜3万元(約26万〜40万円)だったのが、09年には魅力的ではない女性でも最低3万8千元(約50万円)になった」と明かしている。中国農村部の嫁不足解消は期待できず、被害女性の増加が懸念されている。
尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既成事実化も
産経新聞 10月11日(月)7時56分配信

 ■当局放任/日本はビデオ公開及び腰

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

[フォト]【軍事情勢】「粛々」と「冷静」に滅ぶ国家

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。

 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトのほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちに氾濫(はんらん)している。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」

 また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。

 9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」−という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。

 視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにもビデオ映像の公開が有効だが、ためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くかもしれない
尖閣周辺の漁業実態をまとめる 沖縄県の民間団体
2010.10.11 12:00

沖縄の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=7日、共同通信社ヘリから 沖縄県の民間団体「尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会」(会長、新納義馬・琉球大学名誉教授)はこのほど、尖閣諸島が明治28年に日本に編入された時代から沖縄返還にともなって日本復帰した昭和47年に至る約百年の尖閣周辺の漁業実態を報告書「尖閣研究」にまとめた。

 尖閣諸島は、海産物商人の古賀辰四郎が夜光貝を求めて尖閣開拓を願い出たのが発端で明治18年、明治政府が初の上陸調査を行い、無人島であるのを確認したのが発端だ。

 だが、明治政府は琉球国の旧宗主国、清国の出方をうかがって沖縄県(旧旧琉球)からの日本編入の上申を10年間も放置。日清戦争で勝利してようやく内閣決定した。

 「尖閣研究」ではこの経緯を「政府の事なかれ主義」と批判した明治の沖縄の新聞人、太田朝敷(ちょうふ)の文献などを発掘して紹介した。

 「地元が求める領土編入を政府が清や中国にびくびくして何もしないーこの構図は明治以来全く同じだ。いまは『固有の領土』というだけの日本政府に離島漁民が泣かされている。そこを突いて実績を作るのが中国の狙いだ。中国漁船は今後も頻繁に緊張を作るだろう」(軍事評論家の平松茂雄氏)

 尖閣諸島関連の資料は沖縄戦の戦禍でほとんど焼失したという。散逸していた資料は戦後、再収集されたが体系的な通史はない。また、編纂会によると、世論の注目は問題化したときだけで普段の関心は低いため、学会など研究も遅れているという。

 今回の調査では、明治期の漁民が夜光貝やアホウドリの羽、海産物などを採って稼いでいた豊かな漁場の実態が史料で明らかにされた。
また調査では、沖縄の那覇や石垣など7漁業組合の70〜80代の漁業者から昭和30年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和30年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、43年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。 「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」(編纂会の国吉まこも氏)

 今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は240部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。
また調査では、沖縄の那覇や石垣など7漁業組合の70〜80代の漁業者から昭和30年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和30年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、43年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。 「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」(編纂会の国吉まこも氏)

 今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は240部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。
中国、ノルウェー漁業相との会談中止 ノーベル賞巡り
2010年10月11日21時16分
 【ロンドン=伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会がノーベル平和賞を中国人人権活動家の劉暁波(リウシアオポー)氏に授与すると決めたことを巡り、中国政府は11日、13日に予定されていたノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相との会合を取りやめた。ノルウェー政府が11日、明らかにした。

 ノルウェーからの報道などによると、バルグハンセン氏は、漁業や食の安全について中国との協力関係を深める目的で11日に訪中。13日に北京で、中国の漁業問題担当次官と会談する予定だった。15日まで滞在し、上海ではノルウェーから中国へ計1千万匹のサケが輸出されたことを記念するイベントも予定されている。

 ノルウェーは現在、中国と自由貿易協定(FTA)交渉を進めている。次回の会合は平和賞授賞式と同じ12月に予定されており、ノルウェー国内では交渉への影響を懸念する声も出ている。

 ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が任命した5人の委員でつくるノーベル賞委員会が選ぶ。ノルウェー政府や国会からは独立した存在だが、中国政府は劉氏への授賞決定後、「両国間の関係が損なわれる」と反発。抗議するため、8日にノルウェーの駐中国大使を呼び出していた。
ノーベル賞中継、CNNとNHKの放送一時中断 中国
2010年10月8日18時36分

 中国各地で8日、ノーベル平和賞の受賞者を発表する様子をノルウェーから生中継していた米CNNテレビの画面が、午後5時(日本時間同6時)4分から12分まで真っ黒になった。NHKのニュース番組の放送も同時刻、アナウンサーが「ただいま、ノーベル平和賞のニュースが入ってきました」「中国の人権活動家の劉暁波さんに決まりました」と言った直後に停止し、関連のニュースが終わると復旧した。いずれも中国当局が劉氏への授賞を国民に知らせないために操作したとみられる。

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