尖閣諸島は日本領コミュの尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査

尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査
2010.10.1 11:42

中国漁船との衝突で損傷した巡視船「みずき」の右舷後部＝９月８日、沖縄県・石垣港　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。

　民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。

　調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。８１・４％は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も７８・８％にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。
一方で、中国から日本向けのレアアース（希土類）の輸出通関が滞ったり、準大手ゼネコン「フジタ」の現地社員が拘束されるなど、中国人船長の逮捕後、中国が「報復措置」とみられる対応を繰り返していることを受けて、中国側の対応を「適切と思わない」とする中国に対する拒否反応が８８・６％と９割近くに達した。

　７９・７％は、中国の対応で「中国のイメージが悪くなった」と回答しており、急速に日本国民の「対中イメージ」が悪化していることもわかった。

　那覇地検が事件を引き起こした中国人船長を処分保留のまま釈放するとの決定を出したことについては、７７・６％が「不適切」と回答した。また、８４・５％が釈放決定に「政府の関与があった」と考えていることもわかった。

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[1] mixiユーザー 10月02日 03:09

日本産業館の「世界一トイレ」、中国人の好奇心をかき立てる－上海万博
Y! 2010/04/30(金) 20:29

　　上海万博には日本の民間企業が連合する日本産業館が出展する。万博開幕前には6回のリハーサルが行われたが、日本産業館のトイレは一般公開されなかったことで、人びとの好奇心をかき立てたようだ。チャイナネットが伝えた。

■「上海万博の日本館」に関する写真（73件）

　　日本産業館のトイレは「世界一トイレ」と名付けられ、いたる所で日本の伝統文化を感じることができるように設計されており、日本産業館の代表兼総合プロデューサーを務める堺屋太一氏も「世界でもっとも美しいトイレだ」と太鼓判を押している。例えば、トイレの手洗い機器を例にとると、男性トイレは「蒔絵（まきえ）」をコンセプトにした機器が、女子トイレには「白無垢（むく）」をコンセプトにした機器が設置される。

　　日本産業館のトイレ設計を手がけたＩＮＡＸ（イナックス）によると、日本産業館のトイレには自動開閉・自動洗浄の便座が設置されるが、この便座はクラシックやジャズといった音楽を再生することも可能だという。

　　また、6月には日本産業館のトイレに上海万博のために設計した金の便座が展示されることになっており、訪れた人びとは超豪華なトイレを体験できる予定だ。

[2] mixiユーザー 10月02日 03:21

日本も導入するべき？　ドイツ・タイ・中国の有料公衆トイレ
2010/04/06(火) 19:26

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　　公衆トイレは無料！　そんなのは日本人の常識として誰もが知っている事だが、多くの国が公衆トイレやショッピングセンター内のトイレを有料化している。タイでは公衆トイレやデパートのトイレは基本的に有料であるし、ヨーロッパ諸国でもお金を払って入る公衆トイレが増えている。

　　そもそも公衆トイレには維持費や水道料金がかかっており、「無料で使えるというのが根本的におかしい」という人もいれば、「国民の税金で維持費を払っているのだから有料こそおかしい」という人もいるかもしれない。

　　しかし、国によって公衆トイレを管理している所が違う上、有料にしたほうが維持にお金をかけられるので、より良い環境で衛生的な公衆トイレを維持していくには有料化は一つの策として悪くはない。ドイツはそう思ったのか各地に有料の公衆トイレがあり、それぞれ管理している所は違うものの、結構衛生的な公衆トイレが数多く存在する。

　　フランスにも路上に小型の有料公衆トイレがあるが、お金を払わず無料で入れる事があるようだ（単なる故障のようだが、故障率が異常に高い）。ちなみにタイや中国の有料公衆トイレは入り口に人が待機しており、入場料を支払って中に入るケースがほとんど。トイレットペーパーがない場合はお金を払えば売ってくれるケースもあるが、そうでなければ商店まで行ってトイレットペーパーを手に入れる必要がある（基本的にトイレットペーパーは常備されていない）。

　　ちなみにここ数年は、日本でも有料公衆トイレが増えているようで、駅や街角でごく稀に見かけることがある。もしかすると日本も公衆トイレがどんどん有料化されていくかもしれない。そのぶんキレイになってくれれば嬉しいのだが……。

　　急いでいる時トイレが有料だと困るって？　そんなときはトイレの見張りの人に「後払いします！」と言えば、だいたいは先にトイレに入れてくれる。ドイツやフランスの場合はコインを機械に入れてドアを開けるタイプなので……。急いでる時は冷静になりつつコインを投入するしか方法はない。

[3] mixiユーザー 10月02日 03:29

【世論調査】対中感情悪化　２０代男性８７％「中国を信頼できない」 2010.10.1 18:29

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は８割だったが、男性２０代では８７・０％に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは４０代（９１％）だったが、２０代でも８４・８％と高率だった。

　若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。

　一方で２０～３０代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。

　今後の日米同盟について「強化すべきだ」との回答は男性３０代で４８・９％と世代間で最も高く、「現状のままでよい」は３３・３％にとどまった。２０代も４６・４％と高かった。
全世代をみると「現状のままでよい」（４１・９％）が「強化すべきだ」（３９・１％）と拮抗しているが、２０～３０代だけをみると、日米同盟強化論が強く出ているのも注目される。

　ただ「中国は日本の経済にとって重要な国だと思う」との回答が多かったのも若い世代だ。２０代男性は９５・７％、３０代女性は９２・０％が、中国の重要性を強調していた。

　一方、地域別でみると、尖閣諸島を抱える九州ブロックで「尖閣諸島に自衛隊を駐留させるべきだ」との回答が５１・３％と半数を超え、他地域よりも高かった。「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」も７６・１％に達し、「今回の事件が日中関係に禍根を残す」と答えたのは８１・４％だった。

　支持政党別では、公明党支持層で菅直人内閣の支持率が２０・０％と最も低かった。菅政権の一連の対応を「不適切」と答えた人は８８・９％、「適切だった」との回答はゼロだった。

[4] mixiユーザー 10月03日 00:40

「近海に地政学的暴風雨警報」！？　中国の強硬姿勢に周辺各国が不安　仏紙が論評
2010.10.2 23:40

　２日付のフランス紙ルモンドは、１面の社説で「中国近海に地政学的な暴風雨警報」と題し、沖縄県・尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国が見せた強硬姿勢にアジアの周辺各国が大きな懸念を抱いていると論評した。

　同紙は、日本側に拘束された船長の身柄を取り戻すため「（本来は）外交的な方法で解決を目指すべきところだが、中国は自らの力を試す道を選んだ」と指摘。高官交流停止や交流イベント中止など中国側が示した姿勢は「強烈なナショナリズムにより、隣国を威嚇することさえいとわない、粗暴で不安を感じさせる素顔を暴露する結果になった」と論じた。

　中国の強硬姿勢は、同国と領土問題を抱えるベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどの各国に大きな恐怖を与えているとした上で「予測される結論」として「この地域の多くの国が（自国の安全の）保障のため、米国への戦略的な接近を望むだろう」と指摘した

[5] mixiユーザー 10月03日 06:04

中国経済は間もなく崩壊する！？悲観論者はなぜ消えないのか―米誌
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1361279&media_id=31
（Record China - 10月02日 18:55）

9月27日、米誌フォーブス（電子版）はGady Epstein氏のコラム「なぜチャイナ・ベアーは絶滅しないのか」を掲載した。写真は今年5月、不動産市場引き締め政策施行後、閉店した深セン市内の不動産仲介業店舗。
2010年9月27日、米誌フォーブス（電子版）はGady Epstein氏のコラム「なぜチャイナ・ベアーは絶滅しないのか」を掲載した。10月1日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

中国の未来に関する議論において、チャイナ・ベアー（中国経済悲観論者）はきわめて生命力が強い生物だ。マイケル・ペティス教授は「輸出と投資への過度の依存」は中国の消費者の利益を損ね、中国はおそらく第二の日本になると予想している。ビクター・シー教授は、地方政府のインフラ建設は過剰な借り入れによって実現したもので、持続不可能だと主張。10年近くも前に著書「やがて中国の崩壊がはじまる」を発表したゴードン・チャン氏は、融資によって支えられた成長は遅かれ早かれ突如崩壊すると見ている。

なるほど「チャイナ・ベアー」の数は決して少なくないようだ。私もかつては中国の投資詐欺を取り上げた「チャイナバブル」、工業の生産過剰問題に着目した「中国は衰退に向かうのか」などを書いてきた。ところがそうした悲観的な予測と裏腹に中国経済は二桁成長を記録。大企業は株主に大きな利益をもたらしてきた。こうした現実はチャイナ・ベアーたちを嘆かせているが、しかしまだ彼らは死に絶えていない。

現在のチャイナ・ベアーたちにはある秘密がある。それは彼らが着目しているのは目前の問題ではなく、ある程度の先の将来だということだ。債務の増加、浪費的な支出、オフィスビルの空室率上昇、不動産価格の暴騰……。こうした問題は確かに存在する。だがそれは中国経済が明日にも崩壊することを意味しているわけではない。閉鎖された貨幣体系の中では、政府は数兆ドルもの資金を注ぎ込むことができるのだ。チャイナ・ベアーの多くは、こうした対策は危機の発生を防止できたとしても長くは続かないと言っている。まさにこうしたロジックがチャイナ・ベアーが絶滅しない原因だ。彼らは明日の予測が外れたとしても、その次の明日が待っていると言い立てる。中国政府は避けられない破滅の到来を遅らせているだけだと。しかし、長年にわたり再三再四、間違え続けてきたチャイナ・ベアーの信念にも揺らぎが生じているだろう。今、チャイナ・ベアーは生存の危機に立たされている。

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