生活保護者母子家庭手帳子育てコミュの■児童の個人情報記録ＵＳＢ、教諭ひったくられる

■児童の個人情報記録ＵＳＢ、教諭ひったくられる
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1367422&media_id=20
（読売新聞 - 10月08日 10:51）

　７日午後７時３５分頃、千葉県船橋市咲が丘の市道で、自転車で帰宅途中だった同市に住む同市立小学校教諭の女性（４３）が、後ろからバイクに乗ってきた何者かにバッグをひったくられた。

　船橋東署の発表によると、バッグには現金約６万円のほか、生徒約３０人分の氏名や住所などの個人情報を記録したＵＳＢメモリーが入っていた。

　午後７時１５分頃には約４キロ離れた同市習志野台の路上でも、アルバイト女性（５３）が同様の手口で現金約４０００円が入ったバッグを奪われており、同署は同一犯による連続窃盗事件の可能性があるとみて調べている。

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[1] mixiユーザー 10月08日 13:42

＜生活保護費＞貸付制度利用なら支出２０億円不要　検査院

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1367089&media_id=2
（毎日新聞 - 10月08日 02:33）

　会計検査院が６５歳以上で自宅を持つ生活保護世帯のうち約１５００世帯を抽出調査したところ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける制度を利用していれば約４００世帯は生活保護を受ける必要がなかったことが分かった。自治体は生活保護を給付する前に、できる限り他の制度を活用するよう法で求められている。この貸付制度を使った場合、生活保護費約２０億円の支出が不要だったとして、検査院は厚生労働省に利用徹底を求める方針だ。

　この制度は「要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度」。厚労省によると、世帯主や配偶者が６５歳以上で生活保護が必要なほど困窮している場合、自宅の土地やマンションなど５００万円以上の不動産を担保に、各自治体の社会福祉協議会が生活費を貸し付ける。限度額は不動産評価額の約７割で、限度額に達すれば生活保護に移行し、世帯主らの死後、不動産の売却などで清算される。０９年９月現在、全国で６２６世帯が利用している。

　関係者によると、生活保護が不要だったと判断された約４００世帯は、自治体などの担当者が貸付制度について、保証人は不要なのに必要と思い込んで利用を断ったり、担保となる資産の評価額の基準を間違うなどして、利用できたのにしなかったという。

　厚労省保護課は「生活保護は最後のセーフティーネット。給付前に利用できる制度があれば、利用を徹底するよう指導したい」と話している。

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