石破茂さんを国交相にする会！コミュのＬＣＣについて

ユーザーとしては何であれ運賃が下がるのは有り難いこと。

しかし国内に進出してきたLCCについて「公共交通に携わる者」、「公共交通を利用するもの」として手放しで称賛することはできないので書いておきます。
安全性の問題だとか機内サービスの問題とかは触れません。前者はまぁどこの事業者も五十歩百歩でしょうし、後者を論議の対象とするのは下らないと思いますので。（クソマスコミに任せます。）

いわゆる「ドル箱路線」にコストカットして参入すれば価格も安くできるし、利用者も見込めるし収益も上がります。自由競争社会において利用者にメリットをもたらす「サービス競争」があるのはいいことです。
しかしこれは「儲けがでるエリア」への輸送力の過剰供給、「不採算路線」のカットにつながることを指摘しておかなければなりません。

「公共交通の意義」。
定義は難しいと思いますがワタシは「地域の差なく、移動の自由を提供する機関」であると思っています。
航空会社、鉄道会社、バス会社（エリアに特化している事業者さんもありますが）「大手」と呼ばれる会社は所謂「ドル箱」で収益を得て、それを末端の赤字路線へ配分することで地方公共交通を維持しています。

ツアーバスとかにも言えることですがドル箱路線への「格安」参入。それは競争過多による事業者の潰し合いに結びつきます。極端な話ですが。正直、利用者数が頭打ちの国内路線において少ないパイの奪い合いは自由競争を推進する人の青写真にあるような「サービスの向上」にはなりえないでしょう。
待ちうけるのは小規模格安会社の淘汰と大手のコストカットによる不採算部門の切り捨て。ユーザー側には何のメリットもありません。

時代に合った「輸送サービス」のあり方は常に見直されるべきであり、既存の事業者を過剰に「保護」する必要もありません。しかし、「公共交通」といった面からみると安易な規制緩和による「格安推進」には一定のところで規制をかける必要はあると思います。

次に指摘しなければならないのは「雇用・労働」の問題。
まず上記のような過当競争による事業者の淘汰、コストカットによるリストラが横行すると当然失業者は増加します。就業している労働者も低賃金で働くのが「企業の鏡」のような価値観が横行していますが、これは経済活動の収縮に他なりません。株式の価値をベースに物事を見る人はリストラにより利益を上げることがより企業価値を高めていると錯覚しがちですが、リストラで上げられる収益はあくまでも有限なもの。利用者の増加による増益こそ企業価値を高めるものということを忘れてはなりません。雇用の拡大と労働者への配分が無ければ経済活動は拡大しません。
雇用縮小、低賃金、短期雇用者の増加をもたらす恐れのあるものには本来かなりの規制をかけるべきことだと思うのですが。

LCC参入がさも「国際基準」であるかのように振る舞うマスコミやら政治家やら沢山いますが問題の本質を分かっているのでしょうか。

古くからLCCが運航されていたヨーロッパ/北米ではもはや淘汰が進み、大手も格安も生き残りが厳しい状況になっています。今、この分野が活性化しているのはLCC後進のアジア圏が中心だと思います。（もともとコストの安いエリアですけど）今さら日本も後追いする必要もないと思うのですが。交通体系が日本に近いであろうヨーロッパ圏の事例等をキッチリと学習して欲しいものです。

コスト競争に多くの事業者が巻き込まれるのは致し方ないことかもしれません。しかし官民問わず手放しに称賛というのはどうなんでしょう。（この国の悪いとこだと思っていますが。）