小児風邪対策研究会コミュのポリオ不活化ワクチン承認

1960年代のポリオ大流行を阻止した輝かしい歴史を持つ『ポリオ生ワクチン』は、スタンダードなワクチンとして接種されてきました。

しかし、1980年代に日本を含む西太平洋地域からポリオは撲滅され、原則として、野生株ウイルスによるポリオの危険はなくなりました。その結果、ワクチン株ウイルス接種後、腸管内増殖に付随して起こる回帰現象によって、病毒性を取り戻したウイルスが、稀ながら出現し、さらに稀ながら、ワクチン関連麻痺型ポリオ(Vaccine associated paralytic polio：VAPP)を引き起こすことが、健康被害として問題になりました。

既に撲滅された病気の予防に、VAPPを引き起こす可能性のある現生ワクチンを接種し続ける大義名分はなくなっていましたが、その後も、漫然と接種され続けてきたことは遺憾でした。

しかし、今回、承認された『不活化ポリオワクチン』にも、いくつか問題点があります。一番の弱点は「不完全ワクチン」であるということです。

現在の『ポリオ生ワクチン』は接種により、自然感染と同様に、消化管の局所粘膜免疫系を賦活して、分泌型IgA抗体(S-IgA抗体）を産生させて、ポリオウイルスの局所感染そのものを阻止します。さらに、血液中には、ポリオウイルスを中和する特異液性免疫(IgG抗体)を循環させ、ウイルスの中枢神経系への進行を阻止出来ます。原則として二回接種で終生免疫を獲得できる「完全ワクチン」です。

一方、『不活化ポリオワクチン』も、血液中に、ポリオウイルスを中和する特異液性免疫(IgG抗体)を循環させ、ウイルスの中枢神経系への進行を阻止出来ます。これが、最も期待されている効果ですが、消化管の局所粘膜免疫系を賦活することは出来ないので「不完全ワクチン」と位置づけられ、消化管レベルではポリオウイルスの感染を阻止出来ません。

この当たりは、現行の「不活化インフルエンザワクチン」と同じです。インフルエンザワクチンも感染発病を阻止するのが目的ではなく、感染後の重症化を阻止するのが目的であることは知られていますが、『不活化ポリオワクチン』も、ポリオ、あるいはワクチン関連麻痺型ポリオを予防するのが目的になります。また、不活化ワクチンであるため、効果(特異抗体)の持続期間も限定的となり、終生免疫とはなりえません。

したがって、今回の『不活化ワクチン』さえ接種すれば、ポリオに対して一生涯、安心ということではありません。『不活化ワクチン』を必要回数を接種して、先ず、血液中に特異的液性免疫(IgG抗体)を産生して、ポリオの重症化(野生株あるいは生ワクチン株による麻痺型ポリオ)を阻止する体制を作り、その効果が持続している間に、『生ワクチン』を接種し、今度は、消化管の局所粘膜免疫系を賦活して、分泌型IgA抗体(S-IgA抗体）を産生させ、ポリオウイルスの感染発病そのものを阻止することでポリオの予防が完結します。

今回、承認された不完全ワクチンである『不活化ポリオワクチン』は従来の完全ワクチンである『ポリオ生ワクチン』を「より安全に接種する」ための前処置と位置づけて下さい。『不活化ポリオワクチン』だけで、ポリオに対する予防が完結するわけでは決してないことに注意して下さい。

未だに、ポリオの流行地は存在します。不活化ワクチンの接種を済ませただけで、とりわけ、接種後、長期間経過してから、流行地に出かけることは危険です。今後、日本で『不活化ワクチン』だけが接種された人口の割合が増加した段階で、野生株ポリオウイルスが持ち込まれたり、あるいは、万が一にも、野生株ポリオウイルスが生物学的テロに悪用されるようなことがあれば、緊急『生ワクチン』接種が必要になることは云うまでもありません。

ワクチン関連麻痺型ポリオ(Vaccine associated paralytic polio：VAPP)は絶対起こってはいけない、また、避けられることです。しかし、『不活化ワクチン』の安全性が極端に強調されるあまり、今後のポリオ予防対策に混乱が起こっていることも危惧します。『ポリオ生ワクチン』と『不活化ポリオワクチン』のそれぞれのメリット・ディメリットを最大限把握した上で、厚生労働省が今後のポリオ予防対策に賢明な方針を打ち出すことを求めます