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このトピでは、民主党がマニフェストとして出してきている高校教育の無償化について考えてみようと思います。
まず、元の記事
http://
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■民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化
(読売新聞 - 07月08日 03:08)
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。
１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。
財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行い、１２年度から完全実施する。
高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。
財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用などで捻出(ねんしゅつ)するとした。１６・８兆円は、〈１〉ダムや空港整備など公共事業の半減で１・３兆円、国家公務員人件費の２割カットで１・１兆円など、歳出改革で９・１兆円〈２〉埋蔵金の活用や基金の取り崩しで４・３兆円、租税特別措置の見直しで２・７兆円など、歳入改革で７・７兆円−−を賄う。消費税率は４年間据え置くと明記した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
その他、参考資料
民主党の試算（２００７年段階）
http://
国公立の無償化で年間で２７８８億円、私立を含めると３９６７億円
全教（全日本教職員組合）による試算
http://
約０．７兆円
民主党提出の高校無償化法案（２００８年度提出）
http://
国際人権規約の学費無償化条項を留保しているのは２カ国のみ（赤旗より）
http://
平成１８年度「子どもの学習費調査」概要
http://
公立高等学校授業料：11万2千円
私立高等学校授業料：32万4千円
（資料は、以後の状況次第で追加していきます。ひとまず、この位で）
個人的には、高校教育の無償化という方針自体は肯定されるべきものではあるまいかと思っているのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか？
まず、元の記事
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■民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化
(読売新聞 - 07月08日 03:08)
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。
１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。
財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行い、１２年度から完全実施する。
高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。
財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用などで捻出(ねんしゅつ)するとした。１６・８兆円は、〈１〉ダムや空港整備など公共事業の半減で１・３兆円、国家公務員人件費の２割カットで１・１兆円など、歳出改革で９・１兆円〈２〉埋蔵金の活用や基金の取り崩しで４・３兆円、租税特別措置の見直しで２・７兆円など、歳入改革で７・７兆円−−を賄う。消費税率は４年間据え置くと明記した。
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その他、参考資料
民主党の試算（２００７年段階）
http://
国公立の無償化で年間で２７８８億円、私立を含めると３９６７億円
全教（全日本教職員組合）による試算
http://
約０．７兆円
民主党提出の高校無償化法案（２００８年度提出）
http://
国際人権規約の学費無償化条項を留保しているのは２カ国のみ（赤旗より）
http://
平成１８年度「子どもの学習費調査」概要
http://
公立高等学校授業料：11万2千円
私立高等学校授業料：32万4千円
（資料は、以後の状況次第で追加していきます。ひとまず、この位で）
個人的には、高校教育の無償化という方針自体は肯定されるべきものではあるまいかと思っているのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか？
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コメント(21)
自民党とは厳密に申せませんが、文部科学省が打ち出している方針を挙げておきます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/__icsFiles/afieldfile/2009/07/07/1281312_2_1.pdf
一部抜粋
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（３）高等学校段階について
【基本的方向性】
義務教育ではないが、進学率が９８％に達する「国民的な教育機関」となって
いることを踏まえ、教育の機会均等を図る観点から、授業料等の負担軽減を図る。
特に低所得者層（※）の家庭の生徒については、高校生が家庭の経済状況に左右
されずに安心して学業に専念できるよう、新たな修学支援方策について検討する。
併せて、私立高校に通う生徒に対する手厚い負担軽減策を講じる。
※生活保護の受給対象相当及びそれに準ずる世帯
（イメージ：年収おおむね３５０万円以下※P25参照）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
文科省としては、奨学金の充実や授業料減免制度の拡充によって対処しようとしているようです。（試算は、最大で２２９＋５００＋１５６４＝２２９３億）
ただ、文科省は、これとは別に幼児教育の無償化（試算では７９００億）を打ち出しているという事は、別途押さえておく必要があるかと思います。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/__icsFiles/afieldfile/2009/07/07/1281312_2_1.pdf
一部抜粋
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（３）高等学校段階について
【基本的方向性】
義務教育ではないが、進学率が９８％に達する「国民的な教育機関」となって
いることを踏まえ、教育の機会均等を図る観点から、授業料等の負担軽減を図る。
特に低所得者層（※）の家庭の生徒については、高校生が家庭の経済状況に左右
されずに安心して学業に専念できるよう、新たな修学支援方策について検討する。
併せて、私立高校に通う生徒に対する手厚い負担軽減策を講じる。
※生活保護の受給対象相当及びそれに準ずる世帯
（イメージ：年収おおむね３５０万円以下※P25参照）
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文科省としては、奨学金の充実や授業料減免制度の拡充によって対処しようとしているようです。（試算は、最大で２２９＋５００＋１５６４＝２２９３億）
ただ、文科省は、これとは別に幼児教育の無償化（試算では７９００億）を打ち出しているという事は、別途押さえておく必要があるかと思います。
扶養控除を廃止せずにやるのなら、価値あると思いますが、民主党は扶養控除の廃止とセットでやろうとしてます。
扶養控除の対象は大学生も含まれるので、子供が大学生になると、扶養控除の分(（63万+45万）×税率×人数)だけ増税になってしまいます。
また、障害者や高齢者を抱えている家庭も増税になってしまうので、今現在控除でカバーされている世帯に対しそれなりの給付をしないと、弱者を抱えている家庭に大打撃になってしまいます。
扶養控除の廃止は、子供のいない家庭は増税にならないですから、「社会全体で子供を育てる」観点から無償化をするとすると、果たして公平な方法かというと疑問です。
行き着くところはやはり財源問題ですね。
扶養控除の対象は大学生も含まれるので、子供が大学生になると、扶養控除の分(（63万+45万）×税率×人数)だけ増税になってしまいます。
また、障害者や高齢者を抱えている家庭も増税になってしまうので、今現在控除でカバーされている世帯に対しそれなりの給付をしないと、弱者を抱えている家庭に大打撃になってしまいます。
扶養控除の廃止は、子供のいない家庭は増税にならないですから、「社会全体で子供を育てる」観点から無償化をするとすると、果たして公平な方法かというと疑問です。
行き着くところはやはり財源問題ですね。
学業はどうしても社会保障と密接に絡んでしまいますからね。
アメリカのようにブルーカラー、ホワイトカラーで進む道の選択がある環境では高校まで無料ってのは言えるんでしょうけど、日本の場合は基本的に皆平等的な修学意識が強いわけで、そうなると大学まで面倒見ることを前提にしないと厳しいでしょうね。
じゃぁ、その財源はとなるとまだどこから捻出するのか…。
社会保障費を除く歳出で日本はOECD最小なんですね。
無駄遣いが多いといわれていますが、現状は大幅な歳出削減というのは現実的で無いところまで来ています。
財務省が現在、各省庁の歳出査定を行って無駄な物に対しての改善指示や事業の停止指示等行っていますけど、それでどこまで削減できるのか…。
アメリカのようにブルーカラー、ホワイトカラーで進む道の選択がある環境では高校まで無料ってのは言えるんでしょうけど、日本の場合は基本的に皆平等的な修学意識が強いわけで、そうなると大学まで面倒見ることを前提にしないと厳しいでしょうね。
じゃぁ、その財源はとなるとまだどこから捻出するのか…。
社会保障費を除く歳出で日本はOECD最小なんですね。
無駄遣いが多いといわれていますが、現状は大幅な歳出削減というのは現実的で無いところまで来ています。
財務省が現在、各省庁の歳出査定を行って無駄な物に対しての改善指示や事業の停止指示等行っていますけど、それでどこまで削減できるのか…。
民主、予算洗い直しのサンプル実施で財源確保に自信｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10296324602.html
予算洗い直しで、9兆円はともかく、7,000億円程度なら出せるのではないかと思います。
児童手当はおっしゃる通り、扶養控除の廃止等で他からの実質増税を財源にしているので、慎重な検討が必要だと思います。
その限られた財源から振り向けるなら、個人的には教育費への支出を推します。
参考）各国の教育関連の公的支出のGDP比
国名 GDP比総額 初等・中等教育 高等教育
日本 3.1% 2.6% 0.5%
ドイツ 3.8% 2.9% 0.9%
イタリア 3.8% 3.2% 0.6%
韓国 4.0% 3.4% 0.6%
アメリカ 4.5% 3.5% 1.0%
カナダ 4.6% 3.2% 1.4%
イギリス 4.7% 3.8% 0.9%
フランス 4.9% 3.8% 1.1%
フィンランド 5.5% 3.8% 1.7%
スウェーデン 5.7% 4.2% 1.5%
出展：OECD Education at A Grance2008
参考）一般会計主要経費別歳出額（単位：10億円）
予算項目 H18年 H19年 H20年度予算
総額 81,445 81,843 83,061
社会保障関係費 20,555 21,141 21,782
生活保護費 2,006 1,982 2,005
社会福祉費 1,563 1,512 1,659
社会保険費 16,279 17,080 17,513
保健衛生対策費 485 415 409
失業対策費 234 151 196
文教及び科学振興費 5,331 5,458 5,312
国債費 18,037 19,290 20,163
恩給関係費 992 941 852
地方交付税交付金 15,885 14,620 15,140
地方特例交付金 816 312 473
防衛費 4,817 4,758 4,780
公共事業関係費 7,709 7,252 6,735
経済協力費 784 787 666
中小企業対策費 240 418 176
エネルギー対策費 471 866 866
食料安定供給費 610 674 858
産業投資特会繰入 48 20 -
その他事項費 5,151 5,301 4,907
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10296324602.html
予算洗い直しで、9兆円はともかく、7,000億円程度なら出せるのではないかと思います。
児童手当はおっしゃる通り、扶養控除の廃止等で他からの実質増税を財源にしているので、慎重な検討が必要だと思います。
その限られた財源から振り向けるなら、個人的には教育費への支出を推します。
参考）各国の教育関連の公的支出のGDP比
国名 GDP比総額 初等・中等教育 高等教育
日本 3.1% 2.6% 0.5%
ドイツ 3.8% 2.9% 0.9%
イタリア 3.8% 3.2% 0.6%
韓国 4.0% 3.4% 0.6%
アメリカ 4.5% 3.5% 1.0%
カナダ 4.6% 3.2% 1.4%
イギリス 4.7% 3.8% 0.9%
フランス 4.9% 3.8% 1.1%
フィンランド 5.5% 3.8% 1.7%
スウェーデン 5.7% 4.2% 1.5%
出展：OECD Education at A Grance2008
参考）一般会計主要経費別歳出額（単位：10億円）
予算項目 H18年 H19年 H20年度予算
総額 81,445 81,843 83,061
社会保障関係費 20,555 21,141 21,782
生活保護費 2,006 1,982 2,005
社会福祉費 1,563 1,512 1,659
社会保険費 16,279 17,080 17,513
保健衛生対策費 485 415 409
失業対策費 234 151 196
文教及び科学振興費 5,331 5,458 5,312
国債費 18,037 19,290 20,163
恩給関係費 992 941 852
地方交付税交付金 15,885 14,620 15,140
地方特例交付金 816 312 473
防衛費 4,817 4,758 4,780
公共事業関係費 7,709 7,252 6,735
経済協力費 784 787 666
中小企業対策費 240 418 176
エネルギー対策費 471 866 866
食料安定供給費 610 674 858
産業投資特会繰入 48 20 -
その他事項費 5,151 5,301 4,907
おとうさん さん
民主党が高校無償化を打ち出した背景は、財源問題も絡んでいると思いますよ。仮に、国際条約との絡みで政策を立てるのなら、高校と合わせて大学無償化を主張すべき話です。取り繕ったように高校無償化を打ち出す姿勢は疑問です。
「民主党の政策としての高校無償化」だから、批判の対象となります。
仮に、低所得者対策というのであれば、授業料免除で対処しその分地方に補助金を出してあげればその方が安上がりだと思います。
マッピーさん
「配偶者控除の原則廃止」については、私は反対です。
現状で、保育所に入れない、そして、深夜まで預かってくれる保育所が少ない中で、お父さんが毎日深夜までサービス残業という家庭環境である場合、誰が子供の面倒を見るのでしょうか？
日本にいたときは、まさにそういう環境でしたので、私は妻にお願いをして仕事を辞めてもらいました。また、子供の教育という観点でも家庭での教育は大切です。父親にしても母親にしてももっと子供とふれあえるような時間ができない限り、女性の社会進出なんて無理です。
保育環境、労働慣行がヨーロッパ大陸並みにならない限り、女性の社会進出を促すために配偶者控除を切るというのは、現実的ではありません。
bogenさん
７０００億円程度捻出できたとしても、社会保障費の自然増であっという間に飲み込まれてしまいますから、ほとんど意味をなしません。
新たな施策を打ち出すには、安定的な財源をもってやらない限りは、意味がありません。
民主党が高校無償化を打ち出した背景は、財源問題も絡んでいると思いますよ。仮に、国際条約との絡みで政策を立てるのなら、高校と合わせて大学無償化を主張すべき話です。取り繕ったように高校無償化を打ち出す姿勢は疑問です。
「民主党の政策としての高校無償化」だから、批判の対象となります。
仮に、低所得者対策というのであれば、授業料免除で対処しその分地方に補助金を出してあげればその方が安上がりだと思います。
マッピーさん
「配偶者控除の原則廃止」については、私は反対です。
現状で、保育所に入れない、そして、深夜まで預かってくれる保育所が少ない中で、お父さんが毎日深夜までサービス残業という家庭環境である場合、誰が子供の面倒を見るのでしょうか？
日本にいたときは、まさにそういう環境でしたので、私は妻にお願いをして仕事を辞めてもらいました。また、子供の教育という観点でも家庭での教育は大切です。父親にしても母親にしてももっと子供とふれあえるような時間ができない限り、女性の社会進出なんて無理です。
保育環境、労働慣行がヨーロッパ大陸並みにならない限り、女性の社会進出を促すために配偶者控除を切るというのは、現実的ではありません。
bogenさん
７０００億円程度捻出できたとしても、社会保障費の自然増であっという間に飲み込まれてしまいますから、ほとんど意味をなしません。
新たな施策を打ち出すには、安定的な財源をもってやらない限りは、意味がありません。
＞のん＠西の楽園さん
おっしゃる通りです。
20年前から少子化対策も、社会保障の給付水準の適正化も始めておいてくれと思うばかりですが、焼け石に水で今更でも何かやった方がいいとは思います。財源に関しては……社会保障費の自然増のうち、増加幅の2200億円程度の圧縮ですら文句が出ていて維持が難しいので、結局は増税しかないのかもしれませんね。
社会保障の自然増の記事でも張っておきます。
20080716 日本経済新聞 朝刊
二〇〇九年度の社会保障費は、現行制度のままでは今年度より八千五百億円を超す伸びになる見通しとなった。高齢化で「自然増」は今年度を約一千億円上回る。福田康夫首相は十五日、〇九年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制する方針を了承したが、歳出膨張圧力が一段と高まる。
福田首相は首相官邸で、各省庁の予算要求の上限を定める概算要求基準の基本方針を巡り額賀福志郎財務相と協議。首相は財務省の方針を了承し、「財政再建と予算重点化の両立」を指示した。今年度の予算編成と同様に、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制するほか公共事業関係費を三％、防衛関係費と国立大学運営費交付金・私学助成費をそれぞれ一％ずつ削減する。
医師不足対策や成長力強化策については、他の経費の削減で財源を確保して予算を重点配分する方針を確認した。二十九日の閣議了解を目指す。
社会保障費の増加額は〇五年度予算では一兆円を超えたが、診療報酬を引き下げた医療制度改革などで〇七、〇八両年度は七千億円台にとどまっていた。政府の概算では、医療や介護給付費の増加によって〇九年度の増加額は八千五百億円超となる見通しだ。
〇九年度予算の概算要求基準は、〇三年度予算以来、七年連続で伸びを二千二百億円抑制する。雇用保険の国庫負担の廃止、薬価の安い後発医薬品の普及などが浮上している。抑制しても社会保障費は六千億円を超える純増となり、政策的経費である一般歳出の増加圧力が高まる。
財務省は他の経費を抑えることで社会保障費の純増分を補いたい考え。それでも一般歳出は今年度当初予算（四十七兆三千億円）を上回る見込み。
政府は医師不足や救急医療対策、後期高齢者医療制度の見直しにかかる経費を「自然増」とはみなさず、他の分野の歳出削減でまかなう方針。実質的な社会保障費は確実に膨張の一途をたどっている。
財源のメドは立っていない。景気減速で税収が落ち込んでいるうえ、消費税率引き上げなど増税による財源の確保は厳しい。
増税せず将来世代に借金を先送りする国債発行を避けようとするなら、高齢化で伸び続ける医療や介護の給付費の抑制に本気で取り組むか、道路予算をはじめとする他の歳出を大きく切り込むしかない。
おっしゃる通りです。
20年前から少子化対策も、社会保障の給付水準の適正化も始めておいてくれと思うばかりですが、焼け石に水で今更でも何かやった方がいいとは思います。財源に関しては……社会保障費の自然増のうち、増加幅の2200億円程度の圧縮ですら文句が出ていて維持が難しいので、結局は増税しかないのかもしれませんね。
社会保障の自然増の記事でも張っておきます。
20080716 日本経済新聞 朝刊
二〇〇九年度の社会保障費は、現行制度のままでは今年度より八千五百億円を超す伸びになる見通しとなった。高齢化で「自然増」は今年度を約一千億円上回る。福田康夫首相は十五日、〇九年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制する方針を了承したが、歳出膨張圧力が一段と高まる。
福田首相は首相官邸で、各省庁の予算要求の上限を定める概算要求基準の基本方針を巡り額賀福志郎財務相と協議。首相は財務省の方針を了承し、「財政再建と予算重点化の両立」を指示した。今年度の予算編成と同様に、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制するほか公共事業関係費を三％、防衛関係費と国立大学運営費交付金・私学助成費をそれぞれ一％ずつ削減する。
医師不足対策や成長力強化策については、他の経費の削減で財源を確保して予算を重点配分する方針を確認した。二十九日の閣議了解を目指す。
社会保障費の増加額は〇五年度予算では一兆円を超えたが、診療報酬を引き下げた医療制度改革などで〇七、〇八両年度は七千億円台にとどまっていた。政府の概算では、医療や介護給付費の増加によって〇九年度の増加額は八千五百億円超となる見通しだ。
〇九年度予算の概算要求基準は、〇三年度予算以来、七年連続で伸びを二千二百億円抑制する。雇用保険の国庫負担の廃止、薬価の安い後発医薬品の普及などが浮上している。抑制しても社会保障費は六千億円を超える純増となり、政策的経費である一般歳出の増加圧力が高まる。
財務省は他の経費を抑えることで社会保障費の純増分を補いたい考え。それでも一般歳出は今年度当初予算（四十七兆三千億円）を上回る見込み。
政府は医師不足や救急医療対策、後期高齢者医療制度の見直しにかかる経費を「自然増」とはみなさず、他の分野の歳出削減でまかなう方針。実質的な社会保障費は確実に膨張の一途をたどっている。
財源のメドは立っていない。景気減速で税収が落ち込んでいるうえ、消費税率引き上げなど増税による財源の確保は厳しい。
増税せず将来世代に借金を先送りする国債発行を避けようとするなら、高齢化で伸び続ける医療や介護の給付費の抑制に本気で取り組むか、道路予算をはじめとする他の歳出を大きく切り込むしかない。
bogenさんのところで書きましたものを、直してここでも投下させていただきます。
高校教育無料化に反対するものではないですし、
以前からあげていた政策のようですが、財源以前に、
高校教育を無料化でもしないと、民主党の扶養控除等の撤廃で、
高校生以上を抱える家庭は家計が破綻するからせざるを得ないのが現状でです。
あとこれってよくある話ですが、授業料のみの無料化で、
当たり前ながら他の諸費用はかかるのでは？と思って見てます。
皆かかる費用全体で見てると、大きく得すると想像してるでしょうが。
基礎・扶養・配偶者控除の撤廃で
高校生の子供1人頭最低でも7．7万の増税が待ってます。
世帯主本人の本人の基礎控除5.2万増税。
この時点で約13万増税場所によっては
公立高校の授業料に近い額なんじゃないかと。
携帯での検索で間違ってるかもですが、千葉・神奈川が年間授業料が約12万、
岐阜が美術科等一番高いので17万みたいです。
また、よくいる103万以内で働いてた奥さんがいる場合さらに配偶者控除で5.2万増税。
同時に奥さん自身のパート給与の基礎控除5.2万増税。
最低でも三人家族で現状約23万の増税が見えています。
多分民主はあくまで国政だからという逃げ道で、所得税のみの増税額を挙げ、
連動する住民税には触れていないのです。地方への税源確保という面では悪くないのですが、国の財源確保を考えるなら他で増税する事になるでしょう。
また自民党の消費税増税より軽い負担では決してないです。
無料して、ほっとくと恐ろしい増税額だった、高校生を抱える家庭の負担は少なめになりましたが、他の家庭への負担は減っていません。特に控除を沢山なくした事で、老人を扶養している家庭から大量にお金を吸い上げ、子供を育てるために回そうという、ビジョンを明確に持っているなら妥当で悪くない政策だとは思います。
ただ、個人的には当人の分の基礎控除、配偶者控除分の増税はともかく、
子供や老人への扶養控除ははずさないでほしいのはマッピーさんと同意見ではあります。
あと、日記でだらだらと、民主党の増税案と、自民党の増税案との比較を出しています。
色々な例で計算していますので、下の方の計算結果の数字をを議論・検討の参考にお使い下さいませ。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1208933822&owner_id=2702579
高校教育無料化に反対するものではないですし、
以前からあげていた政策のようですが、財源以前に、
高校教育を無料化でもしないと、民主党の扶養控除等の撤廃で、
高校生以上を抱える家庭は家計が破綻するからせざるを得ないのが現状でです。
あとこれってよくある話ですが、授業料のみの無料化で、
当たり前ながら他の諸費用はかかるのでは？と思って見てます。
皆かかる費用全体で見てると、大きく得すると想像してるでしょうが。
基礎・扶養・配偶者控除の撤廃で
高校生の子供1人頭最低でも7．7万の増税が待ってます。
世帯主本人の本人の基礎控除5.2万増税。
この時点で約13万増税場所によっては
公立高校の授業料に近い額なんじゃないかと。
携帯での検索で間違ってるかもですが、千葉・神奈川が年間授業料が約12万、
岐阜が美術科等一番高いので17万みたいです。
また、よくいる103万以内で働いてた奥さんがいる場合さらに配偶者控除で5.2万増税。
同時に奥さん自身のパート給与の基礎控除5.2万増税。
最低でも三人家族で現状約23万の増税が見えています。
多分民主はあくまで国政だからという逃げ道で、所得税のみの増税額を挙げ、
連動する住民税には触れていないのです。地方への税源確保という面では悪くないのですが、国の財源確保を考えるなら他で増税する事になるでしょう。
また自民党の消費税増税より軽い負担では決してないです。
無料して、ほっとくと恐ろしい増税額だった、高校生を抱える家庭の負担は少なめになりましたが、他の家庭への負担は減っていません。特に控除を沢山なくした事で、老人を扶養している家庭から大量にお金を吸い上げ、子供を育てるために回そうという、ビジョンを明確に持っているなら妥当で悪くない政策だとは思います。
ただ、個人的には当人の分の基礎控除、配偶者控除分の増税はともかく、
子供や老人への扶養控除ははずさないでほしいのはマッピーさんと同意見ではあります。
あと、日記でだらだらと、民主党の増税案と、自民党の増税案との比較を出しています。
色々な例で計算していますので、下の方の計算結果の数字をを議論・検討の参考にお使い下さいませ。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1208933822&owner_id=2702579
財源を考える際の資料です。
主要税収の推移と経済成長、高齢化率の表と社会保障費の自然増の参考として国民医療費の推移です。
年金支出の推移は見つかりませんでしたが、ご存知の方いましたら、教えていただければと思います。
年度 税収全体 所得税 法人税 消費税 経済成長 高齢化率 国民医療費
1989 54.9兆円 21.4兆円 19.0兆円 3.3兆円 4.3% ？ 19.7兆円
1990 60.1兆円 26.0兆円 18.4兆円 4.6兆円 6.0% 12.0% 20.6兆円
1991 59.8兆円 26.7兆円 16.6兆円 5.0兆円 2.2% ？ 21.8兆円
1992 54.4兆円 23.2兆円 13.7兆円 5.2兆円 1.1% ？ 23.4兆円
1993 54.1兆円 23.7兆円 12.1兆円 5.6兆円 -1.0% ？ 24.3兆円
1994 51.0兆円 20.4兆円 12.4兆円 5.6兆円 2.3% ？ 25.7兆円
1995 51.9兆円 19.5兆円 13.7兆円 5.8兆円 2.5% 14.5% 26.9兆円
1996 52.0兆円 19.0兆円 14.5兆円 6.1兆円 2.0% ？ 28.4兆円
1997 53.9兆円 19.2兆円 13.5兆円 9.3兆円 0.0% 15.7% 28.9兆円
1998 49.4兆円 17.0兆円 11.4兆円 10.1兆円 -1.5% 16.2% 29.5兆円
1999 47.2兆円 15.4兆円 10.8兆円 10.4兆円 0.7% 17.3% 30.7兆円
2000 50.7兆円 18.8兆円 11.7兆円 9.8兆円 2.6% 17.3% 30.1兆円
2001 47.9兆円 17.8兆円 10.3兆円 9.8兆円 -0.8% 18.0% 31.0兆円
2002 43.8兆円 14.8兆円 9.5兆円 9.8兆円 1.1% 18.5% 30.9兆円
2003 43.3兆円 13.9兆円 10.1兆円 9.7兆円 2.1% 19.0% 31.5兆円
2004 45.6兆円 14.7兆円 11.4兆円 10.0兆円 2.0% 19.5% 32.1兆円
2005 49.1兆円 15.6兆円 13.3兆円 10.6兆円 2.3% 20.1% 33.1兆円
2006 49.1兆円 14.1兆円 14.9兆円 10.5兆円 2.3% 20.8% ？
2007 51.0兆円 16.1兆円 14.7兆円 10.3兆円 1.9% 21.5% ？
主要税収の推移と経済成長、高齢化率の表と社会保障費の自然増の参考として国民医療費の推移です。
年金支出の推移は見つかりませんでしたが、ご存知の方いましたら、教えていただければと思います。
年度 税収全体 所得税 法人税 消費税 経済成長 高齢化率 国民医療費
1989 54.9兆円 21.4兆円 19.0兆円 3.3兆円 4.3% ？ 19.7兆円
1990 60.1兆円 26.0兆円 18.4兆円 4.6兆円 6.0% 12.0% 20.6兆円
1991 59.8兆円 26.7兆円 16.6兆円 5.0兆円 2.2% ？ 21.8兆円
1992 54.4兆円 23.2兆円 13.7兆円 5.2兆円 1.1% ？ 23.4兆円
1993 54.1兆円 23.7兆円 12.1兆円 5.6兆円 -1.0% ？ 24.3兆円
1994 51.0兆円 20.4兆円 12.4兆円 5.6兆円 2.3% ？ 25.7兆円
1995 51.9兆円 19.5兆円 13.7兆円 5.8兆円 2.5% 14.5% 26.9兆円
1996 52.0兆円 19.0兆円 14.5兆円 6.1兆円 2.0% ？ 28.4兆円
1997 53.9兆円 19.2兆円 13.5兆円 9.3兆円 0.0% 15.7% 28.9兆円
1998 49.4兆円 17.0兆円 11.4兆円 10.1兆円 -1.5% 16.2% 29.5兆円
1999 47.2兆円 15.4兆円 10.8兆円 10.4兆円 0.7% 17.3% 30.7兆円
2000 50.7兆円 18.8兆円 11.7兆円 9.8兆円 2.6% 17.3% 30.1兆円
2001 47.9兆円 17.8兆円 10.3兆円 9.8兆円 -0.8% 18.0% 31.0兆円
2002 43.8兆円 14.8兆円 9.5兆円 9.8兆円 1.1% 18.5% 30.9兆円
2003 43.3兆円 13.9兆円 10.1兆円 9.7兆円 2.1% 19.0% 31.5兆円
2004 45.6兆円 14.7兆円 11.4兆円 10.0兆円 2.0% 19.5% 32.1兆円
2005 49.1兆円 15.6兆円 13.3兆円 10.6兆円 2.3% 20.1% 33.1兆円
2006 49.1兆円 14.1兆円 14.9兆円 10.5兆円 2.3% 20.8% ？
2007 51.0兆円 16.1兆円 14.7兆円 10.3兆円 1.9% 21.5% ？
義務教育化という点については、疑問をもっています。
むしろ、「普通科」以外の選択肢をもっと増やして、人生の選択の幅を広げてあげるべきだと思っています。高校という枠にとらわれない形で。どのような人生を選ぶかについては、人それぞれですし、今の高校生の現状を見るにつけ、果たして人生の目標を持って頑張っている生徒はどれぐらいいるのだろうか？と考えると、「高校の実質全入状態」は果たして良いことかどうか。
それと、公的支出を増やす問題はまた別だと思います。
公的支出を増やすに越したことはないですが、それにはやはり財源という問題が立ちはだかります。
どんなに良い政策でも、お金が無くてはできません。それを借金してまでやる価値があるかどうかと言う点です。
現状では、社会福祉の範囲で所得税の課税最低限度額を下回る低所得者層に絞って、授業料の全部または、一部を補助してあげるのが精一杯だと思います。若しくは、高校生について給付型の奨学金制度を作るか。
不況で誰もが増税をいやがっている限りにおいては、社会福祉の範囲で行うしかありません。
もし、お金があった場合にやるべきなのは、給付型の奨学金制度でしょうね。
言い方は悪いですが、出来の悪い生徒にまで、税金をバラマク必要はないと思います。
奨学金はある意味出世払いですから、将来日本社会に大きな貢献をするであろう者に対して投資の意味で、奨学金を給付し実質学費負担をなくしてあげることが大切だと思います。
行きすぎた機会均等は害悪だと思っています。基礎学力は中学までで付いているはずですから、高校以上は自分の目指す将来のための能力を身につける期間だと思いますよ。
話は戻って、民主党の政策は、一方で増税し、一方で給付するという、プラスマイナス０若しくは、下手するとマイナスに振れる政策ですので「民主党の政策」については、反対です。
むしろ、「普通科」以外の選択肢をもっと増やして、人生の選択の幅を広げてあげるべきだと思っています。高校という枠にとらわれない形で。どのような人生を選ぶかについては、人それぞれですし、今の高校生の現状を見るにつけ、果たして人生の目標を持って頑張っている生徒はどれぐらいいるのだろうか？と考えると、「高校の実質全入状態」は果たして良いことかどうか。
それと、公的支出を増やす問題はまた別だと思います。
公的支出を増やすに越したことはないですが、それにはやはり財源という問題が立ちはだかります。
どんなに良い政策でも、お金が無くてはできません。それを借金してまでやる価値があるかどうかと言う点です。
現状では、社会福祉の範囲で所得税の課税最低限度額を下回る低所得者層に絞って、授業料の全部または、一部を補助してあげるのが精一杯だと思います。若しくは、高校生について給付型の奨学金制度を作るか。
不況で誰もが増税をいやがっている限りにおいては、社会福祉の範囲で行うしかありません。
もし、お金があった場合にやるべきなのは、給付型の奨学金制度でしょうね。
言い方は悪いですが、出来の悪い生徒にまで、税金をバラマク必要はないと思います。
奨学金はある意味出世払いですから、将来日本社会に大きな貢献をするであろう者に対して投資の意味で、奨学金を給付し実質学費負担をなくしてあげることが大切だと思います。
行きすぎた機会均等は害悪だと思っています。基礎学力は中学までで付いているはずですから、高校以上は自分の目指す将来のための能力を身につける期間だと思いますよ。
話は戻って、民主党の政策は、一方で増税し、一方で給付するという、プラスマイナス０若しくは、下手するとマイナスに振れる政策ですので「民主党の政策」については、反対です。
マッピーさん
＞少子化対策として、保育所の整備も進めて欲しいところです。
教育問題も広義では、少子化対策の一部ですね。
結局の所、社会全体で子育てを支えるという発想がない限り、財源問題は解決しないと思います。
一方で子供なんていらないという人が増えているのも事実です。
ですけど、老いれば直接的にも間接的にも誰かの子供に負担がかかるわけですので、そのことを自覚した上で、今実際に子育てをしている人に理解と敬意がほしいなあと、子育て真っ最中の身としては思っております。その上で、社会全体でどのように負担するか。それについてのマジメな議論が欲しいところです。
他方、財政の現状を考えると、どこかを削って持ってくることができるような状況では無いですから、やっぱり、何らかの負担が必要だと思っています。
民主党の政策は、ある意味だまし討ちみたいなものですから、御免被ります。
bogenさん
年金支出の数字はあるにはあるのですけど、複雑ですので、整理ができていません。いずれご呈示したいと思います。ですが、政府支出の数字（それも、一般会計ベースか特別会計ベースか）なのか。実際の社会保障給付の数字なのか。
導き出したい数字によって比較の対象が大きく変わりますので、ご理解ください。
＞少子化対策として、保育所の整備も進めて欲しいところです。
教育問題も広義では、少子化対策の一部ですね。
結局の所、社会全体で子育てを支えるという発想がない限り、財源問題は解決しないと思います。
一方で子供なんていらないという人が増えているのも事実です。
ですけど、老いれば直接的にも間接的にも誰かの子供に負担がかかるわけですので、そのことを自覚した上で、今実際に子育てをしている人に理解と敬意がほしいなあと、子育て真っ最中の身としては思っております。その上で、社会全体でどのように負担するか。それについてのマジメな議論が欲しいところです。
他方、財政の現状を考えると、どこかを削って持ってくることができるような状況では無いですから、やっぱり、何らかの負担が必要だと思っています。
民主党の政策は、ある意味だまし討ちみたいなものですから、御免被ります。
bogenさん
年金支出の数字はあるにはあるのですけど、複雑ですので、整理ができていません。いずれご呈示したいと思います。ですが、政府支出の数字（それも、一般会計ベースか特別会計ベースか）なのか。実際の社会保障給付の数字なのか。
導き出したい数字によって比較の対象が大きく変わりますので、ご理解ください。
無償化というのは、事実上の義務教育化．．．ですよね？ 私は少子化に伴って、高校も整理縮小されるべきだと思ってますので、今回の件については整理縮小に伴う教員定員削減を日教組が食い止めたいだけなのでは？と疑ってます。そもそも少子化対策であれば、大学や大学院までの教育費用、習い事や塾などにかかる費用などを含めて減らす施策でないと、効果が極めて限定的になってしまうのでは無いかと思います？
日本の国立大学の授業料はだいたい年間８０−９０万ぐらいだったと思いますが、USAの公立大学などで非居住者だと年間4万ドル超る例も珍しくありません。ですんでUSAを基準にすると日本の大学はすでに非常に安いといえますが、ドイツなどでは年間授業料は8万円とか15万円とかのレベル（10数年前は無料でした）です。物価なども違いますので、一概に負担が重い軽いとは言えないのですが、生涯賃金や大学通学のためのアパート代などまで入れて考えると、日本では安く大学卒の資格を取るのが難しい、とは言えると思います。
日本の国立大学の授業料はだいたい年間８０−９０万ぐらいだったと思いますが、USAの公立大学などで非居住者だと年間4万ドル超る例も珍しくありません。ですんでUSAを基準にすると日本の大学はすでに非常に安いといえますが、ドイツなどでは年間授業料は8万円とか15万円とかのレベル（10数年前は無料でした）です。物価なども違いますので、一概に負担が重い軽いとは言えないのですが、生涯賃金や大学通学のためのアパート代などまで入れて考えると、日本では安く大学卒の資格を取るのが難しい、とは言えると思います。
＞のん＠西の楽園さん
お手数をおかけしてしまいます。
データを提供して下さるようで、ありがとうございます。
http://www.katokoichi.org/thoughts/pension.html
>>山形県の人口は、全国の100分の１。全国の年金支給総額は山形県の約100倍の44兆円です。ここ数年の国税収入が年50兆円位だから、いかに巨大なものかがわかります。若い人達が、年金制度の将来に不安を持つのは当然です。年金問題は、いま日本の最重要テーマなのです。
年金に関しては、総額で45兆円程度あり、この1%でも回してくれれば高校教育無料化ができるのに……と思ったりもしますが、おっしゃる通り、支出が色々な所から分散していて全体像が把握しずらいと思います。
ちなみに、私も民主党の経済、税財政、安全保障政策にはひどく懐疑的です。
＞3年寝knfさん
高校の義務化と一体化とか日教組とかは私はよく分かりませんが、おとうさんさんが詳しいのではないかと思います。
大学の授業料に関しては、国立と私立で一番高い慶応を参考に挙げておきます。
国立大学：81.7万円（内入学金：28万2,000円）
慶応文系：122.4万円（内入学金：20万円）
慶応理系：169.4万円（内入学金：20万円）
高校に関しても、サンプルとして東京の公立と慶応義塾を挙げておきます。
公立（東京）：12万8,050円（内入学金：5,650円）
慶応義塾高等学校：123万5,120円（内入学金34万円）
高校・大学共に2年目以降は、上記の金額から入学金を除いた額が学費・設備費等の納入金になります。
なお、東京の私立高校は、初年度納付金が70万〜100万円程度（内入学金が20〜30万円）で、慶応だけが高額という事はありません（大学も、早稲田文系でも初年度納付金は115.1万円でした）。
米国の高校・大学の学費等には詳しくはないのですが、ご存知の事がありましたら、教えていただければと思います。
お手数をおかけしてしまいます。
データを提供して下さるようで、ありがとうございます。
http://www.katokoichi.org/thoughts/pension.html
>>山形県の人口は、全国の100分の１。全国の年金支給総額は山形県の約100倍の44兆円です。ここ数年の国税収入が年50兆円位だから、いかに巨大なものかがわかります。若い人達が、年金制度の将来に不安を持つのは当然です。年金問題は、いま日本の最重要テーマなのです。
年金に関しては、総額で45兆円程度あり、この1%でも回してくれれば高校教育無料化ができるのに……と思ったりもしますが、おっしゃる通り、支出が色々な所から分散していて全体像が把握しずらいと思います。
ちなみに、私も民主党の経済、税財政、安全保障政策にはひどく懐疑的です。
＞3年寝knfさん
高校の義務化と一体化とか日教組とかは私はよく分かりませんが、おとうさんさんが詳しいのではないかと思います。
大学の授業料に関しては、国立と私立で一番高い慶応を参考に挙げておきます。
国立大学：81.7万円（内入学金：28万2,000円）
慶応文系：122.4万円（内入学金：20万円）
慶応理系：169.4万円（内入学金：20万円）
高校に関しても、サンプルとして東京の公立と慶応義塾を挙げておきます。
公立（東京）：12万8,050円（内入学金：5,650円）
慶応義塾高等学校：123万5,120円（内入学金34万円）
高校・大学共に2年目以降は、上記の金額から入学金を除いた額が学費・設備費等の納入金になります。
なお、東京の私立高校は、初年度納付金が70万〜100万円程度（内入学金が20〜30万円）で、慶応だけが高額という事はありません（大学も、早稲田文系でも初年度納付金は115.1万円でした）。
米国の高校・大学の学費等には詳しくはないのですが、ご存知の事がありましたら、教えていただければと思います。
高校の無償化の是非はともかく、内容次第で意味をなさないかと思います。
教員の職を税金だけで確保してあげるみたいな。
民主党は確か教員免許更新の制度を止めさせようとしているようですね。
以前発表された数を考えると教員として余程目立って能力がない人くらいなんだと思いますが、
そういう人を辞めさせないですむように考えられています。
一部の教員の学力低下がひどかったからの更新制度だったと思うので、
そういう人に教えられる子供たちは、勉強に興味なんて持てないでしょうし、
かなり不幸だと思います。
【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？ 民主の政策「教科書検定」触れず 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090726/edc0907262224004-n1.htm
高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？ 民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。
-----------------------------------------------------------------------
民主党政策インデックス2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
文部科学
日本国教育基本法案
教育の責任の明確化
中央教育委員会の設置
このあたりのリンクをご覧ください。
最終責任は国にと書きながら、なぞの中央教育委員会が
教育の責任の明確化
国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築します。
(1)国は、義務教育における財政責任を負うとともに、「学ぶ権利」の保障について最終責任を負います(2)現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行います(3)学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行います。
中央教育委員会の設置
教育行政における国（中央教育委員会）の役割は、(1)学習指導要領など全国基準を設定し、教育の機会均等に責任を持つ(2)教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保に責任を持つ(3)教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定する――などに限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使できるものとします。
という権限をふるうようになるようです。
「宗教的感性の涵養および宗教に関する寛容の態度を養うことを教育上尊重する規定を設けました。」
このあたりの記述もどこかの政党を思い出して、微妙な気分になりましたが^^;;
教員の職を税金だけで確保してあげるみたいな。
民主党は確か教員免許更新の制度を止めさせようとしているようですね。
以前発表された数を考えると教員として余程目立って能力がない人くらいなんだと思いますが、
そういう人を辞めさせないですむように考えられています。
一部の教員の学力低下がひどかったからの更新制度だったと思うので、
そういう人に教えられる子供たちは、勉強に興味なんて持てないでしょうし、
かなり不幸だと思います。
【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？ 民主の政策「教科書検定」触れず 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090726/edc0907262224004-n1.htm
高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？ 民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。
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民主党政策インデックス2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
文部科学
日本国教育基本法案
教育の責任の明確化
中央教育委員会の設置
このあたりのリンクをご覧ください。
最終責任は国にと書きながら、なぞの中央教育委員会が
教育の責任の明確化
国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築します。
(1)国は、義務教育における財政責任を負うとともに、「学ぶ権利」の保障について最終責任を負います(2)現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行います(3)学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行います。
中央教育委員会の設置
教育行政における国（中央教育委員会）の役割は、(1)学習指導要領など全国基準を設定し、教育の機会均等に責任を持つ(2)教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保に責任を持つ(3)教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定する――などに限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使できるものとします。
という権限をふるうようになるようです。
「宗教的感性の涵養および宗教に関する寛容の態度を養うことを教育上尊重する規定を設けました。」
このあたりの記述もどこかの政党を思い出して、微妙な気分になりましたが^^;;
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