法律・政治・経済等意見交換用コミュの従軍慰安婦問題に関して

＞Ryokoさん

一応申し上げておきますが、少なくとも私の視点から見ても、日本の職場などにおけるオッサンどもの下劣な感覚というのは受容不可能ですし、擁護する気持ちは毛頭ありませんｗ

＞マッピーさん

はい。性的フェティシズムは敢えて措くとして、同性間であろうが異性間であろうがベクトルがどこを向いていようが、基本は同じことだと思います。

＞マッピーさん

ありがとうございます。
なるほど、特別立法でなくともまかなえそうな感じなのですね。
マッピーさんのご意見についても、概ね賛成です。

ただ、

＞通常、労働者は、労働契約の内容よりも広範な労働をすることが事実上求められることがあり、これを許容するのが判例

という部分について比較法的に吟味したことはないのですが、日本は少なくとも「社会通念」のレベルで相当緩い印象があります。

また、

＞あとは、全部のセックスワーカーに対してではありませんが、
精神面での健康を病む人も中にはいるので、そういう人に対しては、精神面での健康を回復できるよう、手厚い保護が必要だと思います。

この点も同感ではあるのですが、運用面で重大な懸念があります。
例えばDV法関連で（DV被害者の駆込み寺としての）DVシェルターというのが有り、（宗教団体やフェミニスト団体で構成する）NPO法人がこれを運営しているわけですが、被害者を一定期間隔離しながら洗脳するという政治活動の実態が判明しつつあるようです。
手厚い保護は必要かとも思うのですが、フェミニズム団体等が公権力に準ずるような機能を果たす行政領域では、実施体制の正当性や政治的中立性の確保というのが留意されるべきかと思います。セックスワーカーのケアが実現されるとしても、このままではDV法などと同じ構造で活動が行われるような気がします。

【シェルターで使っていた洗脳テキスト紹介】
ttp://constanze.at.webry.info/200807/article_2.html
【DV防止運動とセットで行われている子供の人権・子供への虐待防止運動の洗脳実践例】
ttp://constanze.at.webry.info/200804/article_7.html

＞マッピーさん

＞法律学と女性学を学んだ人間からすると、これって洗脳なの？「人間の尊厳」として、当り前の話ではないの？という評価です。これを洗脳というのであれば、私たちの生きている社会そのものが、家父長制というイデオロギーに洗脳されています。

女性学を生きるよすがとされるマッピーさんの視点からは、そのような評価がなされることは理解できます。ただ、私が指摘したのは、女性学だ家父長制だなどという無用な対立構図の話ではなく、法律の運用上、正当性や政治的中立性において疑わしいNPOに準公権力を行使させ、被害者の内心の自由の領域にまで踏み込むことを許し続けているのが問題ではないか、という運用上の点です。

【[DV」と民間シェルターの役割
NPO法人　全国女性シェルターネット理事　大津恵子】
　（大津恵子女史は、下記リンクで紹介される矯風会の役員です）
ttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/5318.html
【慰安婦・なぜかＤＶを一緒にやる矯風会】
ttp://constanze.at.webry.info/200808/article_6.html
【矯風会作　夫の欺き方マニュアル】
ttp://constanze.at.webry.info/200808/article_2.html

また、例えば下記リンクのDV冤罪の一件などに鑑みると、日本の制度運用の在り方にかなり問題が有るのではないかと思わざるを得ません。フェミニズム界隈では、いわゆるDV冤罪について何ら問題ないと評価されているのでしょうか？

【オランダにバカにされた長崎の児童相談所と警察】
ttp://constanze.at.webry.info/200901/article_23.html

＞フェミニズムに対して、何か過剰な被害者意識をお持ちのように見受けられます。

水掛け論を避けるため、敢えてマッピーさん側に踏み込んだことは申しませんが、被害者意識はありませんよ。私は価値多元主義者なので、フェミニズムという思想が有っても良いと思っています。ただ、馬鹿の一つ覚えのようにフェミニズムを社会の中心に据え、何でもかんでも脱構築しようとする目的意識や方法論には批判的です。フェミニストは自らの被害者感情をエネルギーに理論構築なさる方が多いのかも知れませんが、かかる思考様式がフェミニスト以外にも一般適用可能とは考えない方が無難かと思います。

＞フェミニズムに関して文句がおありなら、フェミニズムコミュでお相手いたしますよ。

お誘い有難うございます。ただ、敢えて河岸を変える必要はないと思っています。

ぐりさま、

＞手厚い保護は必要かとも思うのですが、フェミニズム団体等が公権力に準ずるような機能を果たす行政領域では、というのが留意されるべきかと思います。

私も、DV救済に特定団体ばかりがしゃしゃり出て来るのはどうかとは思っていますが、一方で、彼らが活動を始めるまで政府はこの問題に力を入れて来なかったような覚えがあります。

「実施体制の正当性や政治的中立性の確保」の為には、政府機関がもっと本腰を入れてこの問題に取り組む必要があるんじゃないでしょうか。



ご紹介のブログ、DV救済組織を非難するのはいいとしても、リンク部分を読んだだけではあまり対案を出しておられないようですね。

ブログ主は、どうすれば現在進行形のDV被害者の救済がより良いかたちで行えるのか、どこかに具体的な案を出しておられるんでしょうか。DVから命からがら逃げた女性も、妻に突然DVで告発された男性も知人にいますので、被害者の救済にも冤罪防止にも興味があります。

もしご存知でしたらお教えください。



またブログ中のオランダの一件、オランダが送還を拒否したのは「オランダでの虐待の事実」が証明できなかったからですよね。でもそれは、「日本での虐待がなかった」という証明にもなり得ません。

それにヨーロッパのこういった役所も仕事が杜撰なことがありますからね。
役人が、何度も虐待で通報されている親から親権を取り上げずにおいたら、結果子供は残虐な形で殺された、というパターンがしばしばあります。

また、記事を読む限りでは、母親の方は「ハンガーで叩いた」ことは「しつけ」として認めているみたいですよね。
私の育った時代だと、そういうのは普通でしたし個人的にはそれが虐待だとまで思いませんが、もしそれをヨーロッパでやれば立派な虐待ですよ。真面目な役人に当たればやっぱり親権問題です。

ブログ主が日本の役所を嘲笑・非難するのは「なんだかなー」という感じです。。

>>実施体制の正当性や政治的中立性の確保
矯風会って「法律による教育効果を目指す」と国会で発言するとこですよね。
司法による判断という１クッション置いて、徐々に法規範の変化→生活規範の変化といった形ならいいんですが、正直、こういった団体が基準を決める事への不信感はあります。

この辺り、日本は一般市民は政治参加せずに政治家・官僚任せで、積極的に政治参加するのはこういう団体ばかり、それでもそういう団体以外には問題には関心を示す人はほとんどいないというジレンマがあると思います。
おかげで、児童ポルノ法の問題では、表現規制に反対するオタク達の方が（表現規制反対のための理論武装からですが）児童の人権問題を真剣に考える人が多くなったという皮肉な状況が生まれています（笑）。
思想統制ＶＳ（自分達の）表現の自由で、お互いに「児童の人権」を建前にしているだけという評価もできますが。

＞マッピーさん

＞シェルターなどの運用面の話は、水かけ論になりやすいというか、
それこそ一つ一つの事案を細かく検討してみないと、適切か不適切かの判断はできません。

一つ一つの事案を仔細に検討せずとも、政策的な見直しが必要であろう問題が伏在することは分かると思います。

＞ちなみに矯風会の存在は私も存じています。
私は矯風会の思想すべてに共感するわけではありませんが、同時に、水商売を営んでいたものの、路頭に迷った母子の受け入れ先になっていたという実績は、肯定的に評価しています。

そういう見方もできるかと思いますが、活動実績について是々非々で評価すべき部分と、理論的・構造的におかしい部分は、冷徹に切り離して論じた方が良いのではないかと思います。くだんのブログ主とは異なり、とりわけ政策決定過程に直接関与する地位にある人たちですから。

＞DVに関しては、現在の時点では法の整備がまだ不十分だという声を聞きます。
冤罪については、痴漢冤罪が俎上に乗っていますが、どちらかというと司法における事実認定の話として論じられていることが多いように思います。
＞司法の場面では、「冤罪なのか、本当に人権が侵害されたのか」という厳密な判断が迫られるという話はよく耳にしています。

痴漢冤罪については、事の性質上、「痴漢したか・していないか」という事実認定の話になるでしょうね。
事実認定以外の局面では、くだんのブログ記事「矯風会作　夫の欺き方マニュアル?」のコメント欄に、シェルター側が「妻に対して「あなたの夫が離婚を望んでいます」という嘘の手紙を送付」したことに関連して民事裁判が有ったりするようですが、そういう話題は耳にすることはないでしょうか。

＞最後の長崎の例ですが、家族法関連で、（本来は人身売買から救済するための）人身保護法が、離婚の場合に適用（流用）されているという問題もあるのではないかと思います。

なるほど・・・これは略取・誘拐罪が適用できなかったから、ということなのでしょうか。

＞Ryokoさん
＞私も、DV救済に特定団体ばかりがしゃしゃり出て来るのはどうかとは思っていますが、一方で、彼らが活動を始めるまで政府はこの問題に力を入れて来なかったような覚えがあります。

現状改善（チェンジｗ）こそが「本来あるべきリベラル勢力」の存在意義だとは思うんですが、フェミニストや人権屋さんを含むポストモダンなリベラル勢力は、持論がもたらす弊害や落とし所を考慮せず「既存体制をぶっ壊す」ことだけを考え、後は民主的手続・手続的正義にさえ則れば万事OK、となるわけです。また、ぶっ壊した後は自ら君臨し保身を図るだけで、持論の反省や改善をしません。それが「日本のリベラル勢力」の最大の欠陥だと思っています。

＞「実施体制の正当性や政治的中立性の確保」の為には、政府機関がもっと本腰を入れてこの問題に取り組む必要があるんじゃないでしょうか。

もちろんです。ただ、「本腰を入れて取り組む」というのはどういうニュアンスか分からないのですが、フェミニズム理論に基く演繹的議論を展開する限り「本腰」が期待できないだろうことは、理論家のRyokoさんならご理解頂けるのではないでしょうか（と、仄かな期待をしています）。上で紹介したような特定集団が、政府の男女共同参画会議など事実上の政策決定過程に直接関与する一方、制度運用・フィードバックにも直接関与するわけで、そういう権力構造・プロセスに第三者的視点からメスが入れられる態勢を取らない限り、「正当性や中立性の確保」は難しいんじゃないかと思います。

＞ご紹介のブログ、DV救済組織を非難するのはいいとしても、リンク部分を読んだだけではあまり対案を出しておられないようですね。

これには、DV冤罪問題の性質や関連情報の得にくさ、上記で述べたような（運動家側の）理論的な陥穽という理由も有るかと思います。権力側に根付いたフェミ団体側がその辺を問題視しない中、少ない情報で手探りでやってきたという限界も有るかと思います。ただ、いずれにせよ、対案が出せるまで成熟するのに越したことはないですよね。

＞もしご存知でしたらお教えください。

マイミクにそちらの活動に近い方もいるようなので、何か分かりましたらお教えしたいと思います。

＞またブログ中のオランダの一件、オランダが送還を拒否したのは「オランダでの虐待の事実」が証明できなかったからですよね。でもそれは、「日本での虐待がなかった」という証明にもなり得ません。

それはそうなんでしょうけど、問題は虐待の事実認定ではないと思います。
「親子がどうすれば一緒に暮らしていけるかではなく、親子を引き離すことが目的になっている」という柔軟性の欠如や、「現在、虐待の兆候や心配はない」状況を創出する政策措置の不備がそれ以前の問題として有るんじゃないかと思います。それは司法の仕事ではなく政策決定機関の仕事ですから、ここに司法中心的思考を持ち込むと立ち位置を見誤ると思います。

＞それにヨーロッパのこういった役所も仕事が杜撰なことがありますからね。

まあそれはどの先進国でも一緒です。欧州人権裁判所なども、提訴件数が多すぎて機能不全に陥ってるようですからね。

＞ブログ主が日本の役所を嘲笑・非難するのは「なんだかなー」という感じです。。

まあ、権力と闘う運動家がそうなりがちなのは、どうしようもないのかも知れませんね。今をときめくフェミニストも、近年、男女共同参画審議会・会議が設置されて権力側に立つまでは似たようなものだったでしょうし。

＞bogenさん
＞矯風会って「法律による教育効果を目指す」と国会で発言するとこですよね。

そういえば児ポ法でも強烈な推進派だったんですね・・・
それに正式名称は「日本キリスト教婦人矯風会」ということですが、そういう集団が規範の形成〜実施まで直接関与している現状は、政教分離原則からも問題が有るように思えます。

横道ついでにｗ

私感としては、フェミニズムにしてもメンズリブにしても、アンチテーゼに過ぎないと思うんですよね。つまり、否定対象が存在することで初めて存在価値が生じるという意味で、社会全体の文脈で思考の中心を占める資格、あるいは主役を演ずる資格は無いと思っています。フェミニズムを提唱する多くの国会議員を国民が選んでしまったなら、そうあって然るべきかもしれませんけど。

また、どちらも潮流として「思考実験」をするにはいいのかも知れませんが、日本社会全体を対象に壮大なる「人体実験」が許されるだけの正当性や政治的中立性を持つのか、大きな疑問符が付くと思います。フェミニズムで社会をゴタゴタにされた後で、「さあ次はメンズリブ」とフェミニズムの焼き直しを提示されても羮に懲りて膾を吹くだけになるのではないでしょうか。もし、そういうプログラムを念頭に置くのが主流のフェミニズムだすれば、自分たちの正当性に何ら疑問を抱かないフェミニズム界の文化や感性に疑問を呈さざるを得ません。また、慰安婦問題を歪めてしまった事への反省や、矯風会のような妙な集団が批判・淘汰されるなど、コミュニティ内部での自浄作用が見られるならば、また評価は変わってくるかも知れませんが。ボタンを掛け違えたまま、身を正さずに前進しようとする姿勢が見られるとすれば、かなり痛いのではないかと。

アンチテーゼとしての限界については、「〜の解放」というテーゼがなかなか市民権を得られていない（≒正当性を持たない）現状が何よりの指標になるかと思います。

まあ、思想やイデオロギーの評価に関しては、程々にしておいた方が無難ではないかと思ったりします。
確か、フェミニズム流のアプローチが政府に採用される背景としては少子化対策があり、そこにフェミニズム流のアプローチを用いれば〜といった感じだったと思います。
私自身は「善悪は社会全体の効用あるいは功利（功利性、公益)・機能（有用性）によって決定される」とする功利主義的な考えに近いので、結果として合計特殊出生率が上がるならフェミニズムもいいのではないか？と思ったりします。

でも、フェミニズムの背景となる思想が合計特殊出生率を下げる原因として評価する見解もあり、それが正しかった場合は、採用の動機からして？？になるので、その点をきちんと実証して欲しいなとは思います。

＞bogenさん
＞まあ、思想やイデオロギーの評価に関しては、程々にしておいた方が無難ではないかと思ったりします。

指摘したいのは、国民のライフスタイルを左右する政策決定過程において、上記のようなフェミニズム思想を中心（トポス）に据えるのは不適切と思われる、ということに尽きますので、その評価はこの辺にしておきたいと思います。

また、これはフェミニズムにまつわる帰結主義的正当化の話ではなく、手続的正義の話でした。この点はマッピーさんにご意見を伺いたいところでしたが。

＞マッピーさん

横レスですが･･･

＞「子どもを産んでこそ一人前の女性」というメッセージには反対しますが、

そういうメッセージ、今時どんな人が出してるんでしょうか･･･？ｗ
他方、これは完全なる私の主観ですが、たしかに経産婦・育児経験者は、それを通じて人間として一皮むける方も多いように見受けられます。子供がいない人が疎外感や寂しさを覚えるのも理解できるようにも思います。ただ、おっしゃるようなメッセージの真意について、未経験者が妥当な評価をするのは難しいんじゃないかと思うのですがどうなのでしょう？

＞合計特殊出生率を上げるにしても、アメリカ型自己責任社会で、移民を受け入れることによって出生率を維持するのか、
欧州（北欧ないしフランス）型社会保障充実社会に近い感じで、移民受け入れを厳しく制限しながら、日本人女性が子どもを産みたいと思える社会を目指すのか、にもよると思います。

（北欧やフランスが移民受け入れに厳しいとは思いませんが）いずれにせよフェミニズムの本場である欧米の婚外子の割合は、日本とは比較にならないほど高いようです。当然、伝統的な家族の紐帯も弱くなると思いますが、この点についてはどのように評価なさるのでしょう？

ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html

合計特殊出生率、ＧＤＰなどの一覧表です。
地域 国名 合計特殊出生率 人口 1人当りGDP（購買力平価）
世界 世界の平均 2.56
中央アジア アフガニスタン 6.63 2,851万人 700ドル
アフリカ ナイジェリア 5.32 1億3,725万人 800ドル
中東 イラク 4.11 2,537万人 2,900ドル
南アジア パキスタン 4.00 1億5,919万人 2,100ドル
アフリカ ジンバブエ 3.74 1,267万人 1,900ドル
中東 サウジアラビア 3.17 2,760万人 23,243ドル
アジア フィリピン 3.11 8,700万人 4,770ドル
アフリカ エジプト 2.89 7,611万人 3,900ドル
中東 イスラエル 2.81 702万人 19,700ドル
アジア インド 2.76 11億3,104万人 3,100ドル
南米 ペルー 2.60 2,754万人 5,200ドル
アジア マレーシア 2.58 2,773万人 13,385ドル
アフリカ 南アフリカ 2.55 4,271万人 11,100ドル
南米 ベネズエラ 2.55 2,602万人 6,900ドル
南米 コロンビア 2.45 4,231万人 6,300ドル
南アジア バングラデシュ 2.36 1億4,134万人 1,900ドル
東南アジア ミャンマー 2.32 4,879万人 1,900ドル
中東 バーレーン 2.29 67万人 17,100ドル
南米 アルゼンチン 2.25 3,914万人 12,400ドル
中南米 メキシコ 2.21 1億495万人 9,600ドル
東南アジア インドネシア 2.19 2億3,845万人 3,200ドル
中東 クウェート 2.18 2,257万人 39,306ドル
欧州 トルコ 2.13 6,889万人 9,063ドル
南米 ウルグアイ 2.12 3.415万人 9,619ドル
欧州 アイスランド 2.10 30万人 38,751ドル
北中米 アメリカ 2.09 3億万人 45,845ドル
東南アジア ベトナム 2.08 8,423万人 2,500ドル
中央アジア モンゴル 2.02 2,751万人 1,800ドル
オセアニア ニュージーランド 2.02 427万人 26,379ドル
北中米 コスタリカ 1.96 3,956万人 9,000ドル
欧州 アイルランド 1.96 423万人 43,144ドル
中東 アラブ首長国連邦 1.95 449万人 37,293ドル
南米 チリ 1.94 1.613万人 10,869ドル
南米 ブラジル 1.90 1億8,410万人 8,100ドル
北欧 ノルウェー 1.89 473万人 53,037ドル
欧州 フランス 1.89 6,507万人 33,188ドル
北欧 スウェーデン 1.87 901万人 42,391ドル
東アジア 北朝鮮 1.86 2,330万人 1,800ドル
欧州 イギリス 1.84 6,027万人 35,134ドル
北欧 デンマーク 1.84 541万人 37,392ドル
オセアニア オーストラリア 1.83 1,991万人 30,700ドル
中東 イラン 1.83 7,027万人 10,623ドル
北欧 フィンランド 1.83 523万人 35,280ドル
東南アジア タイ 1.81 6,486万人 7,400ドル
欧州 ベルギー 1.77 1,034万人 29,000ドル
東アジア 中国 1.77 13億2,442万人 5,869ドル
欧州 オランダ 1.74 1,631万人 38,486ドル
欧州 ルクセンブルク 1.66 46万人 81,511ドル
東欧 セルビア 1.62 940万人 3,200ドル
北中米 カナダ 1.57 3,250万人 38,435ドル
北中米 キューバ 1,130 1,50万人 2,600ドル
欧州 スイス 1.45 745万人 41,128ドル
欧州 スペイン 1.43 4,319万人 30,120ドル
東欧 クロアチア 1.42 449万人 12,364ドル
欧州 チェコ 1.41 1.024万人 16,800ドル
東欧 ブルガリア 1.40 751万人 7,600ドル
欧州 オーストリア 1.38 829万人 30,610ドル
欧州 ポルトガル 1.38 1,052万人 18,000ドル
欧州 ギリシャ 1.38 1,064万人 29,172ドル
欧州 イタリア 1.38 5.805万人 30,448ドル
東欧 ロシア 1.37 1億4,289万人 14,692ドル
東欧 ハンガリー 1.35 1,003万人 13,900ドル
欧州 ドイツ 1.32 8,242万人 34,181ドル
欧州 ルーマニア 1.32 2,235万人 6,900ドル
東欧 ウクライナ 1.31 4,773万人 6,300ドル
東欧 ベラルーシ 1.28 1,031万人 6,000ドル
東欧 スロバキア 1.28 542万人 14,500ドル
東南アジア シンガポール 1.27 483万人 49,714ドル
東アジア 日本 1.27 1億2,728万人 34,023ドル
東欧 ポーランド 1.26 3,862万人 12,000ドル
東アジア 韓国 1.22 4,859万人 24,200ドル
東アジア 香港 1.02 693万人 29,650ドル
東アジア マカオ 0.95 52万人 43,949ドル

後は、２ちゃんの有名なコピペです。

【 出生率と少子化対策と男女参画の年表 】
出生率は１．７〜１．８程度で安定していたが男女雇用機会均等法を分水嶺として下落に転じた
79 1.77 ………………………………国連で「女子差別撤廃条約」採択
80 1.75
81 1.74 ………………………………国連で「女子差別撤廃条約」発効
82 1.77
83 1.80
84 1.81
85 1.76 ☆出生率下落への分水嶺☆男女雇用機会均等法←重要！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……日本で【女子差別撤廃条約】批准→【男女雇用機会均等法】バブル真っ盛り
86 1.72 　
87 1.69 ………………………………西暦2000年に向けての新国内行動計画策定（男女共同参画社会）
88 1.66
89 1.57 ………………………………「1．５７ショック」男女機会均等法を施行し男女参画をやったら出生率が下がった
90 1.54 ………………………………株バブル崩壊
91 1.53 ………………………………土地バブル崩壊
92 1.50 育児休業法 …………………共働き主婦が育児休業をすると多額の現金給付と各種保険も免除されるようになった
93 1.46 ………………………………地方交付税に男女均等推進対策経費　
94 1.50 ………………………………男女共同参画推進本部　男女共同参画審議会　男女共同参画室設置
95 1.42 【エンゼルプラン】……………兼業主婦に育児休業給付増額…北京宣言
96 1.43 ………………………………【男女共同参画2000年プラン】
97 1.39 週40時間労働………………男女共同参画審議会設置法施行　婦人局→女性局　婦人少年室→女性少年室
98 1.38
99 1.34 ………………………………【男女共同参画社会基本法成立・施行】
00 1.36 【新エンゼルプラン】………児童手当の拡大 　保育所拡充　幼保一元化（幼稚園でも保育を→教育と福祉は違う→破綻）
01 1.33 保育所待機児童ゼロ作戦…男女共同参画局設置　保育所をどんどん拡充　産休育給推進
02 1.32
03 1.29 　　　　　　　　　☆男女参画推進・少子化対策＝兼業主婦優遇を拡大するたびに下がっていく出生率☆
04 1.29
05 1,26(確定値）【新新エンゼルプラン】男女参画と少子化対策を複合的に推進　保育所拡充　産休育給推進
06 1.26…………………………………育児休業等給付金　各種給付金等を合算で月給７割を１年６ヶ月に増額

＞ぐりさん
フェミニズムの内容やその正否・妥当性を聞く事は適切だと思いますが、手続的正義とかはマッピーさんに聞いても仕方ないような気もします。
「国民のライフスタイルを決める事」に適切なアプローチかどうかに関しては、「フェミニズムが、本当に合計特殊出生率が回復するための施策をもっているのか？」という所を詰めていってみれば分かるのではないかと思います。

＞マッピーさん
最初のデータは、欧州も含めた主要国全般での少子化状況の一覧が分かると思います。
２番目のデータは、少子化対策にフェミニズム的アプローチを採用しても実際は？といっている人の根拠になっています。

北欧を含めた欧州諸国を抜き出してみますが、フェミニズム的には、スペイン・ポルトガル・イタリア・ドイツ・オーストリア・スイスなどの合計特殊出生率は1.5を切っている国などはどう解釈しているのでしょうか？

欧州 トルコ 2.13 6,889万人 9,063ドル
欧州 アイスランド 2.10 30万人 38,751ドル
欧州 アイルランド 1.96 423万人 43,144ドル
北欧 ノルウェー 1.89 473万人 53,037ドル
欧州 フランス 1.89 6,507万人 33,188ドル
北欧 スウェーデン 1.87 901万人 42,391ドル
欧州 イギリス 1.84 6,027万人 35,134ドル
北欧 デンマーク 1.84 541万人 37,392ドル
北欧 フィンランド 1.83 523万人 35,280ドル
欧州 ベルギー 1.77 1,034万人 29,000ドル
欧州 オランダ 1.74 1,631万人 38,486ドル
欧州 ルクセンブルク 1.66 46万人 81,511ドル
欧州 スイス 1.45 745万人 41,128ドル
欧州 スペイン 1.43 4,319万人 30,120ドル
欧州 チェコ 1.41 1.024万人 16,800ドル
欧州 オーストリア 1.38 829万人 30,610ドル
欧州 ポルトガル 1.38 1,052万人 18,000ドル
欧州 ギリシャ 1.38 1,064万人 29,172ドル
欧州 イタリア 1.38 5.805万人 30,448ドル
欧州 ドイツ 1.32 8,242万人 34,181ドル
欧州 ルーマニア 1.32 2,235万人 6,900ドル

＞bogenさん

建設的なご助言ありがとうございます。
手続的正義というのは第三者的視点の評価を含みますから、おっしゃるように、マッピーさんに問うても仕方ないかも知れないですね。（中の人としてどう認識しているのか、という点には個人的興味は有りますが）

ただ、その点を突き詰めて行くと、結局、bogenさんご指摘の「フェミニズムが、本当に合計特殊出生率が回復するための施策をもっているのか？」という問いにも行き着くだろうとは思います。えらく遠回りになってしまうので、たしかにこういう場には向いてないでしょうね

フェミニズムについての話になっているようですが、bogenさんのおっしゃった、

＞確か、フェミニズム流のアプローチが政府に採用される背景としては少子化対策があり、そこにフェミニズム流のアプローチを用いれば〜といった感じだったと思います。

を読んでちょっと驚きました。

政府が男女同権に多少なりとも力を入れるようになったのは、ただ出生率の為だったんですか？
一人の人間が、性別に関わりなく自分らしく生きて行くことができるように、という事ではなかったんですか？

＞Ryokoさん、マッピーさん
当時の状況としては、女子差別撤廃条約を受けてのもので、現代的な状況としては少子化対策といった感じだと思います。
日本政府の場合、条約を批准してもそのための改善策を行わなかったり、建前と本音の食い違いがある事は珍しい事ではありません。

フェミニズム的なアプローチの本格採用の時期がいつ頃かはよく分からないので、条約批准当初からそのアプローチが採用されていて法整備が行われて順調に進んでいったのだとしたら私の評価は間違いで、少子化対策が本格的に議論されるようになってから真剣に検討されるようになったのだとしたら、本音でのアプローチの採用の背景といった感じの捉え方の違いではないかと思います。

女子差別撤廃条約に関して
2005年の段階で、この条約の批准国は180ヶ国で、選択議定書の批准国は71ヶ国です。
これだけの国が批准しているという事は「おいおい。本気かよ。字が読めなくて条約に署名しちゃったんじゃないのか？」というのは、多くの国での似たような実情だと思います。
こういった見切り発車は欧州の先進国以外のどこの国でもやっていて、条約の趣旨を本格的に実現するために取組み始めた時期や状況の変化に関する調査も重要ではないか？と思います。

学問的な態度ではなく、フィールドワーク的なものを重視する個人的な意見ですが。

＞マッピーさん
人権の到達度
９９　フィンランド
９４　カナダ、フランス
９３　イギリス
９０　アメリカ、イタリア
８７　スペイン、ギリシャ
８２　日本
というのが1991年の調査でありましたが、欧州諸国とだけ比較して、理想（欧州）と現実（日本の現状）の評価をするのではなく、韓国や途上国の過去の状況と前進具合と比較したり、過去の日本の状況からどれだけ前進したかというのも大事な評価方法だと思います。

最近話題になっている、女子差別撤廃条約の選択議定書なんかも、そういった様々な評価方法などの情報も豊富にあれば、「欧州諸国の基準だけを持ち込んで無理筋な権利主張がなされるようになる」と一部の人に恐れを与えて騒ぎになる必要もないのでは？などと思ったりします（笑）。

欧米は男女平等のユートピアではないですね（笑）。
逆に、理想と現実のギャップがわかっていればこそ、なおさら「男女平等」を叫ぶのだと思いますよ。

ただ、欧米のようにたとえ建前だけでも「平等であらねばならぬ」ということになっていると、こと問題が起こった時に女性側としては対処しやすいです。

＞マッピーさん
女性の職場進出も、景気に左右されるというのはどこでも同じなのですね。
産休はともかく、育児休業になると厳しいので、そういうのをどう社会的に分担していくのかが難しい所だと思います。

大卒女性の場合、就職氷河期の際は結構な上位大学でも、公務員は通常の応募でも、一般企業へは「準総合職」「一般職」の枠に応募していたと思います。
総合職は産休・育児休業の関係で門戸が狭まったと思うので、企業の論理と社会的な必要性の調整というのは難しいですね。

民主党がマニフェストから下ろした従軍慰安婦への保障に加え、
こんな法律も・・・・
(下ろしたけど、政権とったらやるんでしょうね)

特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16901021.htm


第171回国会 衆法 169回21号
特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
議案提出者 大畠　章宏君外二名 (民主党議員)
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 ／審査未了


・韓国・朝鮮人台湾人BC級戦犯者補償法案提出
　2008年5月29日（木）、韓国・朝鮮人および台湾人BC級戦犯者補償法案が衆議院に提出されました。詳しくはこちらをご覧ください。
http://kbcq.web.fc2.com/rippou/rippou1.html


これ廃案になったのかと思いますが、従軍慰安婦への保障と合わせ、
民主政権になったら通ってしまいます。
(否決と勘違いしとりましたが)

また、韓国の人に渡したからと言って、当人に渡らない可能性があります。
何故なら今韓国では親日法という法律で、太平洋戦争時に日本と関わった人の財産を次々に取り上げています。
個人にきちんと保障が届かないのは、戦後の賠償金でも実際あった話でしたし。
実際のところ韓国という国に名目をつけてお金を渡す法律かと思います。