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コメント(255)

“たま駅舎”併設の新登場カフェで旬のイチゴスイーツを楽しもう
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1487443&media_id=62
(東京ウォーカー - 01月31日 18:54)

和歌山電鉄貴志川線の終点「たまミュージアム貴志ステーション」で大人気のたま駅長♪
大人気の駅長・三毛猫「たま」が駅長を務める、和歌山電鉄貴志川線の終点「たまミュージアム貴志ステーション」は、昨年8月に誕生した、可愛い“ネコ型”駅舎だ。同駅の構内には、今回、新しく 「たまカフェ」が登場! イチゴの町・貴志川町ならではの“いちごジェラート”など、美味しいスイーツが食べられるという。

たま駅長をイメージした“ネコ型”の新駅舎「たまミュージアム貴志ステーション」。ここには、名物駅長のたま目当てに訪れる人も少なくないが、もうひとつ、同スポットの目玉となるのが、構内に新しく登場した「たまカフェ」&ギャラリー! 特に、待合室を兼ねているというカフェでは、地元の果物を使用したスイーツ「貴志川いちごジェラート」(300円)や、美味しいフレッシュジュースなどが飲食できるので、注目度抜群なのだ。

ちなみに、この貴志川線では、貴志川町の名産品であるイチゴをモチーフにした可愛い「いちご電車」に乗ることができたり、駅前にある「Cafe しおん」では、イチゴをイメージした“いちご自転車”をレンタルすることができたりと、駅周辺でも楽しいコンテンツが満載。「貴志川観光 いちご狩り園」へ、イチゴ狩りに行くこともできるので、この町ではイチゴ三昧の一日を過ごすことが可能なのだ。「たまカフェ」で待ち合わせした後は、ぜひイチゴ狩りに出かけてみてはいかが?

今年の1月5日には就任4年目を迎え、なんと常務執行役員(!)に昇格したという駅長たま。わかやま電鉄のナンバー3となり、ますます多忙なのだそうだが、同駅で会えなくても、新設されたギャラリーで駅長の写真をたっぷり見物することができるので安心。春の休日を、たま駅長&イチゴに癒されよう
中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も
2011.2.14 22:19
 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。(夕刊フジ)

 「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

 こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

 関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは20代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

 中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約2万元(約25万円)。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」(鳴霞氏)。ちなみに、中国・上海での平均月収が約4万6000円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

 そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか?

 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報(スパイ)活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

 「007のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

 そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

 こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

 米国では、2009年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にGDP(国内総生産)で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。

日本女性は「誘拐犯」 米大手TVが“反日キャンペーン”
2011.2.17 19:04
 【ワシントン=佐々木類】米大手テレビ「ABCニュース」が16日、米国人男性と日本人女性による国際結婚の破綻に伴う子供の親権問題を特集し、日本政府関係者に波紋を広げている。

 民事上の問題にも関わらず子供を日本に連れ帰った日本人女性を「誘拐犯」呼ばわりし、犯罪者に仕立て上げる演出だった。1月の日米外相会談でも取り上げられるなど、今後、日米間の外交問題に発展しそうな雲行きだ。

 番組は15日の午後6時半に放映を開始。16日も複数回にわたって数種類の映像を流し、1回最大約8分間放映された。

 スタジオに米国人男性15人が登場し、女性司会者の質問に「海外派兵されて帰宅したら妻とともに子供がいなくなっていた」と訴え、涙ながらに子供との面会を訴える参加者もいた。

 番組は、米国人男性から提供を受けた子供の写真を手がかりに日本で取材した様子も放映した。

 ある日本人女性が子供を自転車の荷台に乗せて移動するのを車で尾行。ABCの女性記者が、「自分を誘拐犯だと思わないか」と英語で詰問、この日本人女性がたどたどしい英語で「米国では生活できないので、子供を誘拐するか自殺するしかなかった」と答えさせている。
今年1月、ワシントンで行われた日米外相会談では、クリントン国務長官が前原誠司外相に、子供の連れ去りに関するハーグ条約の早期締結を要請。前原氏は、「真剣に検討を進めている」と応じている。

 日本人女性が子供を連れ帰るのは、米国人男性の家庭内暴力(DV)から逃れるケースもあるとされるが、実態は不明だ。

 問題の背景には、子供もの親権に関する日米両国の国内法の違いがある。

 離婚した場合、米国の州法では、合意があれば双方に親権が認められるケースが多いとされる一方、日本では、民法の規定で離婚後は片方の親にのみ親権が与えられる。

 ABCニュースは、米連邦捜査局(FBI)が誘拐事件として関心を持っていることにも言及。全米規模のキャンペーンは、リコール問題で集中砲火を浴びたトヨタ自動車に続き、新たな“日本バッシング”の火種となりかねない。在米日本政府関係者は「対日感情の悪化は避けられない」と気をもんでいる。

 ■ハーグ条約 オランダのハーグで締結された国際条約の総称。国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的に1983年に発効した。親権を持つ親から子供を誘拐した場合、その子供がいた場所へ帰らせることを加盟国に義務付けさせる。日本は親権に関する民法との整合性から未加盟だが、2009年、外務省内に「子の親権問題担当室」を設置し、加盟の可否を検討中。
離婚後の子供無断連れ帰りを非難 米下院が対日決議
2010.9.30 08:35
 【ワシントン=犬塚陽介】米下院は29日の本会議で、国際結婚の破(は)綻(たん)後、日本人の親が米国籍の子供を相手の承諾なしに日本に連れ帰る事例が多発していると非難し、国境をまたいだ親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」への加盟を日本政府に呼びかける決議案を圧倒的賛成多数で採択した。

 離婚後の「共同親権」が基本となる米国と「単独親権」の日本では法制度に違いがあり、国際結婚の破綻後にトラブルとなる事案がたびたび指摘されていた。

 決議では、日本への子供の連れ帰りは人権を侵害し、国際法に違反する「拉致」行為などと非難。日本政府に対し、米政府に協力し、子供の所在地を特定したり、米国人の親による面会の権利を保護したりするよう求めた。

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の公聴会で証言し、来週に日本を訪問する際、前原誠司外相に問題解決を訴える考えを示した。
家賃重視はNG? 部屋探し後悔した事、1位「立地・環境」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1512208&media_id=54
(ORICON STYLE - 02月23日 10:05)

引越しで失敗、後悔をした事がある人「YES」は46.2%
 新年度、新学期のスタートに向けた春の引越しシーズンを目前に控え、オリコンでは全国の10〜50代の男女を対象に住まいに関する意識調査を実施した。そのなかで、住まい選びで「最初に妥協(犠牲)にする事」の1位に【間取り・レイアウト】、2位【収納】、3位【設備】が続き、実際に引越しをした後に「失敗・後悔したこと」でも【間取り・レイアウト】、【設備】がTOP3にランクインした。この結果について家づくりコーディネーターの菅野有香氏は「自分の生活拠点だという意識を持たないと、妥協点を間違えてしまいがち」と、住まい選びの落とし穴を指摘している。

【結果一覧】男女別「住まい」に関する意識調査

 新生活をスタートさせる大切な第一歩である「住まい探し」。しかし、膨大な間取り図を閲覧した後、一体何を優先すべきで、どこを妥協する事が得策なのか? 取捨選択は極めて困難だ。今回のアンケートでは「最も重要視すること」「最初に妥協・犠牲にすること」「失敗した・最も後悔したこと」の3項目から住まい探しの落とし穴を探り、専門家に意見を聞いてみた。

■自分の工夫では解決しずらい点こそ最優先

まず、引越しの際に「最も重視する事」の1位は【家賃】(30.2%))、2位に【立地・環境】(27.3%)、3位【通勤などの利便性】(20.5%)の3項目が圧倒的。4位の【間取り・レイアウト】(16.0%)以降の項目【安全性】、【設備】、【収納】はいずれも回答率は1桁だった。だが、菅野氏は「自分の工夫では解決しづらい、でも暮らすために大切なポイントを忘れずチェックしてください」と忠告。例として通気性を挙げ、「湿気の多い環境は気分だけでなく体の健康面にも影響します。他には、断熱性のような基本性能が低いとランニングコストに影響します。電車を使う人なら、駅から家への通勤路の安全性などはオートロック以上に大切です」とアドバイスしている。

■妥協点を決めるのは「自分の物差し」

 次に、住まい探しで「最初に妥協・犠牲にする事」は1位【間取り・レイアウト】(22.4%)、2位【収納】(19.1%)、3位【設備】(15.8%)、4位【家賃】(15.7%)、5位【立地・環境】(7.5%)。予算や暮らしやすさを考えた環境は優先され、間取りや収納など居住空間に関しては妥協する人も多いようだ。しかし菅野氏は「自分の生活拠点だという意識を持たないと、妥協点を間違えてしまいがちです」と断言。周囲の体験談に耳を貸しつつも、自分の物差しをしっかり持つことも大切だ。

■ “生活の導線”シミュレーションこそ失敗しないコツ

一方、実際に暮らし始めて“失敗した”と感じる項目でも、1位に【立地・環境】(10.6%)が挙がっており、“我が町”と呼べるような環境、そして立地は外せないポイントといえそう。また2位以下には【間取り・レイアウト】(8.9%)、【設備】(7.6%)、【収納】(6.9%)が並び、物件自体の構造に不便さを感じる事も多いようだ。菅野氏は「『失敗した』とならないためには、物件を決める前に間取り図を使って家具レイアウトや“生活の導線”をシミュレーションしてみるといいでしょう」とアドバイス。

 住まい探しは決して安くはない投資であり、失敗だけは避けたいもの。テレビやネット、周囲のアドバイスなど出来る限りの判断材料を集め“ベストな住まい”に出会ってほしい。
病院病院病院病院病院病院病院病院チャペルチャペルハート達(複数ハート)ハート達(複数ハート)
日本の大規模地震で支援提供、各国からも援助表明相次ぐ
 3月11日、東北地方太平洋沖地震を受け、米国が被害を受けた原子力発電所に冷却剤を輸送したほか、各国から援助の申し出が相次いだ。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=60764826&comm_id=754577
病院病院病院病院病院病院病院病院チャペルチャペルハート達(複数ハート)ハート達(複数ハート)
<地震>国内初「炉心溶融」か セシウムを検出 福島原発

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1532874&media_id=2
(毎日新聞 - 03月12日 14:23)

福島第1原子力発電所=福島県大熊町で2003年8月、本社ヘリから川田雅浩撮影
 経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島第1原子力発電所1号機(福島県)で、燃料棒が損傷する「炉心溶融」が国内で初めて起こった可能性を明らかにした。同原発の周辺監視区域での放射性物質の測定で、セシウム137が検出され、燃料棒が溶けているとみられる。保安院は「燃料棒の被覆管が一部溶融している」とみているが、現在、同原発から半径10キロ以内に設定した避難地域を拡大する必要はないとしている。

 同原発1号機では、東北沖大地震発生後から原子炉圧力容器内の水位が下がり、燃料棒が次第に露出し始めた。消防車が大量の水を供給しているが水位の低下は止まらず、現在では最大170センチまで露出している。その結果、燃料自体の熱が上がり、包んでいる金属が溶けると、ウランが核分裂した後に生成されるセシウムが検出される。

 炉心溶融は、想定される原発事故の中でも最悪の事態で、外部に放射性物質をまき散らす恐れもある。圧力容器を覆っている格納容器の機能を維持するため、弁を開いて炉内の圧力を下げる作業を続けている。これまでに2万1000リットルを注水しており、今後電源の回復を急ぎ、さらに多くの量の水を供給する。格納容器内の圧力は7.54気圧と安定している。


 【ことば】福島第1原発 東京電力初の原発として計画され、1号機が1971年3月、営業運転を始めた。福島県大熊町と双葉町にまたがる約350万平方メートルの敷地に、現在6基の原子炉が稼働する。燃料の核分裂反応によって生じた熱で水を沸騰させ、そこから生じた高温の蒸気でタービンを回して発電する「沸騰水型原子炉」で、総発電量は約470万キロワット。1号機は今年、営業運転開始からちょうど40年を迎える「高経年化原発」だ。
<東日本大震災>仮設住宅、資材不足 早期整備に懸念も

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1557090&media_id=2
(毎日新聞 - 04月03日 22:13)

仮設住宅の建設工場を視察し、資材の供給体制について説明を受ける池口副国交相(左)=茨城県つくばみらい市で2011年3月29日、寺田剛撮影
 東日本大震災の被災地で建設が急務となっている仮設住宅が、資材不足で整備が遅れる懸念が強まっている。合板(ベニヤ板)や断熱材など、製造工場が被災し、供給が不安視される建材があるためだ。「2カ月以内に3万戸」の供給を目指していた国土交通省は5日、被災地の要請を受けてさらに、8月までに3万戸の追加供給の準備を進めるよう住宅業界団体に要請するが、資材不足が深刻化すれば、被災者の早期入居が難しくなる可能性もある

 ◇合板メーカー6拠点被災 東北、生産5割

 「現場が休日出勤しても、資材がなければ作れない」。住宅メーカー大手・パナホームの、つくば工場(茨城県つくばみらい市)の中川恵之工場長は先月29日、視察に訪れた池口修次副国交相にそう訴えた。同社では4日から仮設住宅専用ラインを稼働し、本社工場(滋賀県東近江市)と合わせて、4月中に1000戸分を作る予定だが、確保のめどがついた合板は350戸分だけ。池口副国交相は視察後「事態が深刻であることが分かった」と話した。

 住宅建築に不可欠な合板だが、農林水産省によると09年の国内生産量228万7000立方メートルのうち、東北地方が110万4000立方メートルと、ほぼ半分を占めていた。

 林野庁によると、合板メーカーでは最大手のセイホク(本社・東京都文京区)の宮城県石巻市内の工場や、大船渡プライウッド(本社・岩手県大船渡市)の同市内の工場など6拠点が被災して操業を停止したが、同6拠点の供給量は国内全体の約3割を占めていた。大手合板メーカー担当者は「工場の精密機器がすべて津波にやられ、再開のめどは全くたたない」と嘆く。

 林野庁によると、6万棟の仮設住宅に必要な合板は約2万4000立方メートル。一方、合板メーカーの業界団体である日本合板工業組合連合会によると、被災地以外のメーカーの最大生産能力は、単純に足すと月16万立方メートルあるという。

 しかし、被災者が早期に必要とする仮設住宅建築に必要な材質やサイズなどを満たす製品を、短期間に十分そろえるのは難しい。大和ハウスでは、被災した東北工場(宮城県大崎市)の生産ラインが回復しつつあり、先月19日から仮設住宅の建設に取りかかったが、「まだストックで対応している。合板などを全国で探している状態」という。

 被災した建築資材メーカーは合板だけではない。旭化成では系列建材会社の工場(茨城県境町)が、主力の断熱材の生産をストップしている。同社は在庫などで対応しているが、完全復旧は4月下旬の見込みという。帝国データバンクによると、岩手、宮城、福島の3県には計639社の中小建材メーカーがあるが、「詳しい被害状況は、業界として把握し切れていない」(大手建材メーカー幹部)のが現状だ。
 ◇全国に協力要請

 国交省によると、着工が決まった仮設住宅の戸数は1日現在、岩手・宮城・福島・千葉の4県で5160戸。各県から必要との要請を受けた約4万2000戸の1割強で、戸数は今後も増える見通し。大畠章宏国交相は1日、建材確保に支障が出ないように、緊急輸入を含めた対策を指示した。

 ただし、住宅の内装資材には、健康に悪影響が出る可能性がある化学物質を排除した部材を使うなどの制限もあり、「輸入では対応できない部分も大きい」(メーカー幹部)という。

 同省では「過剰在庫の解消などで供給を増やせる品目もある」として、全国の建材メーカーなどに品不足解消への協力を呼びかけている。
「中国人」を口実にした詐欺事件が発生=在日中国人は信頼を守るために注意を―日本華字紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1588414&media_id=31
(Record China - 05月01日 05:07)

29日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「日本詐欺犯が“中国人”を口実に=在日中国人は注意を」を掲載した。写真は2011年4月、許昌市で携帯メールを使った詐欺犯が逮捕され、携帯電話150台が押収された。
2011年4月29日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「日本詐欺犯が“中国人”を口実に=在日中国人は注意を」を掲載した。

4月21日、香川県高松市である詐欺事件が起きた。同市在住の78歳の女性は、警察を名乗る男から次のような内容の電話を受けた。曰く「中国人がキャッシュカードを偽造してあなたの口座から現金を盗みました。返還手続きをしますので、そちらに向かった警察関係者にキャッシュカードをお渡しください」、と。不審に思った女性は警察に通報。無事、詐欺犯は逮捕された。

問題は詐欺犯が「中国人」を口実に使っていたこと。過去2年、在日中国人が関与した各種詐欺事件が増加していることにつけこんだ犯行だ。こうした問題が起きたことは在日中国人の中に原因を求めなければならない。一人の中国人が社会のルールを破れば、在日中国人全体の信用が失われるのだから。
<レコチャ広場>中国を避けている日本製造業の海外移転=中国政府は呼び込みに尽力せよ―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1588415&media_id=31
(Record China - 05月01日 06:06)

29日、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員はブログで記事「日本の生産移転、中国を回避させてはならない」を掲載した。写真は北京のデジカメショップ。震災の影響で一部日本製カメラの品不足が起こり価格が急騰した。
2011年4月29日、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎(フォン・ジャオクイ)研究員はブログで記事「日本の生産移転、中国を回避させてはならない」を掲載した。以下はその内容。

東日本大震災の影響を受け、日本製造業の海外移転の動きが鮮明化しつつある。報道によると、マレーシア、インドネシア、台湾など中国の周辺国が目的地になるという。日本製品にとって最大の海外市場である中国を回避する動きが広まっていることは注目に値する。

市場を考えれば、中国こそが生産移転の最有力候補となるはずだ。しかし、技術流出を恐れた日本企業は中国を避けた新たな産業構造を摸索している。中国市場を失うわけにはいかないため、中国周辺国がその対象となった。

日本の現代工業は世界に冠たるレベルにある。もしその産業を導入できれば、中国の産業構造転換を推進する有利な条件となるだろう。中国は苦境に立たされている日本企業に安全と生産環境を約束し、また中国市場の重要性を説くことで、中国への生産移転を推進させるべきだ。また日本への直接投資を増やし、日本の中小企業買収を加速させることも必要だ
<韓国・北朝鮮>日本海、「東海」に 表記問題で共闘
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1587934&media_id=2
(毎日新聞 - 04月30日 10:43)

 【ソウル西脇真一】韓国統一省は29日、日本海(東海)表記問題を巡り、5月中旬に北朝鮮・開城(ケソン)で専門家会議を開くことを北朝鮮側に提案したと発表した。北朝鮮から「共同で対処しよう」との要請を受けて応えた。南北両国は、日本の植民地時代から現在まで国際的に「日本海」と地図上で表記されているのは不当だと主張している。



 統一省によると、北朝鮮の朝鮮社会科学院歴史研究所から27日、韓国の東北亜歴史財団に提案があった。この表記問題を巡っては、国際水路機関(IHO)でも論議されており、韓国側は、北朝鮮での専門家会議に加え、IHOに北朝鮮側の意見を早急に提出するよう求めた。



 韓国政府は92年、「日本海」表記を問題だと主張。「東海」または日本海と併記するよう国際社会に訴えている。



 北朝鮮も「わが国の東側の海が『朝鮮東海』と呼ばれてきたのは歴史的、起源的にも明白」(23日付朝鮮中央通信)などと主張している。両国は04年に表記問題の南北討論会を実施したことがある。



 日韓が領有権を互いに主張する竹島(韓国名・独島)についても、北朝鮮は「朝鮮の神聖な領土」などと主張。白頭山の火山活動に関する専門家会議に続き、表記問題でも韓国と共闘し、南北対話につなげたい考えとみられる。



 一方、白頭山の火山研究に関しては、北朝鮮の提起で3月から南北専門家会議が始まっている。

死者4人に、強制捜査へ=70代女性新たに死亡―焼き肉チェーン食中毒
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1591566&media_id=4
(時事通信社 - 05月05日 10:02)

 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山県は5日、新たに砺波店(同県砺波市)を利用した県内の70代女性が死亡したと発表した。同チェーンで飲食後に死亡した人は4人となった。約95人態勢で捜査を進めている富山県警と福井県警の合同捜査本部は同日、業務上過失致死傷容疑で、近く店を経営するフーズ・フォーラスの金沢市の本社や関係先を強制捜査する方針を固めた。

 富山県生活衛生課によると、女性は4月23日に同店を利用し、ユッケなどを食べた。26日に下痢や腹痛を訴え、27日に入院。その後、溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症し、5月5日午前6時すぎに死亡した。

 女性からは腸管出血性大腸菌O(オー)111が検出された。同店の他の利用者からもO111が検出されていることなどから、同課は同店での飲食が原因と判断した。

 この女性は、砺波店でユッケなどを食べた後、今月4日に死亡した40代女性の家族。死亡した2人は家族5人で同店で食事をした。ほか3人のうち2人が食中毒の症状で入院しており、1人は症状はないという。 

在日大使館職員を逮捕=公用ビザ不正取得手助けか−資格外活動容疑・警視庁
時事通信 5月11日(水)8時52分配信

 無許可で建設作業員として働いたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは11日までに、入管難民法違反(資格外活動)容疑で、フィリピン国籍で在日リビア大使館職員のブスタリーノ・ブライアン・アルボリア容疑者(35)=千葉県浦安市北栄=を逮捕した。
 2005年12月以降、勤務していた複数の大使館の雇用契約書を偽造し、不法就労目的のフィリピン人ら二十数人に公用ビザを不正に取得させた疑いがあり、同課は同法違反(同)ほう助容疑でも立件する方針。
 このほか、不正取得したビザで入国したフィリピン国籍の男7人と、ベナン国籍で在日ベナン大使館職員の男(39)を逮捕した。
 同課によると、ブスタリーノ容疑者はチュニジアやベナンなどの在日大使館で警備員などとして勤務した際、1件200万円などの手数料で、フィリピン人らの雇用契約書を偽造したとみられる。
 フィリピン人らは来日後、実際に大使館で勤務することはなく、飲食店や建築現場などで働いていた。 
<菅首相>太陽光パネル発言で陳謝 「聞いてない」閣内不満

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1621027&media_id=2
(毎日新聞 - 05月31日 22:43)

閣議に臨む菅直人首相(中央)ら=国会内で2011年5月31日午前8時16分、三浦博之撮影
 菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は27日の記者会見で「聞いていない」と困惑。31日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「今後は気をつけたい」と陳謝した。

 発言は25日、パリであった経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典での演説で飛び出した。演説草稿には盛り込まれておらず、首相が急きょ付け加えたものだった。

 枝野幸男官房長官は26日の会見で「積み重ね型の議論でなく、首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野氏は31日の会見で「説得力を欠けば国際社会が真に受けてくれない」と注文をつけた
【中国ブログ】菅首相に遊ばれた鳩山氏「騙されるなんて幼稚」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1627364&media_id=97
(毎日新聞 - 06月06日 18:31)

 【ベルリン篠田航一】ドイツが22年までの原発全廃を決めた影響で、原発増設を計画する中国が、ドイツの原発技術者に食指を動かし始めている。有力紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。

 同紙によると、中国核能行業協会の幹部、徐玉明・副秘書長は「ドイツの技術者は世界的に高い評価を得ている。中国は今後、一緒に働く専門家を招きたい」と述べた。中国では現在13基の原発が稼働中で、28基が建設中。今後は原発への依存が強まるとみられている。

 同協会は07年、中国国内の原発企業や研究機関が共同で設立した非営利組織だが、国家原子力機構などエネルギー当局の出身者が幹部を務める。徐氏は「中国は将来、他のどの国よりも原発を建設するため、有能な専門家集団を必要とする」と説明した。

 現在、ドイツ国内で原発関連の仕事に従事するのは約3万人。放射線管理部門で10年以上働いてきたドイツ人技術者の男性は毎日新聞の取材に「当面は国内で原発の解体作業という仕事があるが、いずれは外国に職を求めるしかない」と打ち明けた。

 メルケル首相は先月30日、今後は再生可能エネルギー産業への投資が見込まれることを理由に「脱原発は、新しい分野への雇用を増やすチャンス」と強調した。だが、早い時期に中国などからの「ヘッドハンティング」が活発化すれば、技術者の流出が進む可能性もある。

中国国防相:南シナ海は「概して安定」 アジア安保会議で
天安門事件22年:ジャスミン掲げ15万人が追悼 香港
日中防衛相会談:震災支援に謝意 交流本格的再開で一致
中国ついに尖閣上陸か!それでも抗議できない弱腰外務省.
2011年06月09日17時00分

エスカレートする中国の挑発。昨年9月の尖閣沖での中国船衝突事件のような事態がまた起こりかねない(ユーチューブから) 中国海軍の艦艇8隻が8日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しているが、気になるのは、来週17日の沖縄返還調印40周年や、中国側が領有権を主張する尖閣諸島との関係だ。松本剛明外相率いる外務省は「抗議しない方針」というが、弱腰外交を続けて大丈夫なのか。

 防衛省によると、8日午前0時ごろ、補給艦と潜水艦救難艦など3隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など5隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜けて南下している。潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が高い。

 中国の呉勝利・海軍司令官は一昨年4月の海軍創設60周年の観閲式で「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言した。

 防衛省・自衛隊では、中国海軍が今年4月に昨年と同様、上海沖で演習を実施したため、その後、艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。

 外務省は「公海上で国際法上問題はない」として中国に抗議しない方針というが、この弱腰姿勢は不安がある。

 松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議をしなかった。このためか、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しているのだ。

 今回気になるのは、中国海軍が沖縄近海を通過した時期だ。

 来週17日は沖縄返還調印40周年。以前から、尖閣諸島の領有権を主張する華人系団体は同日、600隻から800隻という大船団を組んで、魚釣島に上陸する計画を立てていた。震災で「中止になった」といわれているが、中国海軍の動きと何か関係があるのか。

 「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は「当然、沖縄返還調印40周年を意識した動きです」といい、こう続ける。

 「中国海軍は東シナ海で軍事演習を繰り返している。来年10月には空母も就航させる。国内の不満をそらすためにも、チャンスがあれば、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領有を狙っている。華人団体は17日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」

 日本固有の領土が危機にさらされている。

<中国>日本への数次ビザ発給始まる 観光客誘致に起爆剤

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1662908&media_id=2
(毎日新聞 - 07月06日 21:10)

 【上海・隅俊之】中国人観光客が沖縄で1泊以上すればその後は日本を何度でも訪問できる数次査証(マルチビザ)の発給が今月1日から始まり、第1陣が6日夕、北京や上海から出発した。条件付きながら2回目以降は日本のどこにでも行けるため、東日本大震災の影響で減少した中国人観光客の復調の「起爆剤」となることが期待されている。

 観光目的の数次査証は、沖縄振興策の一環として日本政府が初めて導入した。有効期間は3年間。余裕のある旅程が組めるよう1回の最大滞在日数は90日間で、従来の個人観光ビザの15日間から6倍に大幅延長された。

 発給対象は「十分な経済力」がある富裕層。日本政府は具体的な基準を示していないが、ビザ申請を代行した上海中国青年旅行社の話では、年収25万元(約310万円)以上と狭き門になっている。また、「沖縄に行くより東京、大阪を希望する客も多い」(上海国際旅行社)という。

 上海市内の旅行各社には6月末から問い合わせが急増。中国人観光客の数は最近は復活の兆しが出始めており、観光業界も数次査証の導入に期待を寄せている。ビザの発給は申請から1週間後だが、中国で一番申請数が多い上海日本総領事館は申請初日の1日、歓迎の姿勢を示す狙いから、異例の即日発行を行った。
 現在、上海から沖縄直行便を週2便飛ばしている東方航空は、8月から週4便に増便。海南航空も7月28日から北京−沖縄直行便を週2便就航させる予定。
 留学先のカナダから一時帰国している息子(21)と沖縄に行くという孫金蘭さん(47)は「これまで何度も日本に行ったが、1回ビザが出れば何度でも訪日できるので便利だ。東日本大震災の影響も心配はしていない」と話していた。
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中国:江沢民前国家主席に重病説 関係者は情報収集に走る

江沢民・前中国国家主席 【北京・工藤哲】北京で今月1日に開かれた中国共産党創建90周年の祝賀大会に出席しなかった江沢民(こう・たくみん)前中国国家主席(84)について、重病説が持ち上がっている。北京の外交関係者は「健康なら大会に姿を見せるはずだ。よほどの事情があったのではないか」と指摘し、情報収集を急いでいる。

 江氏の重病説は祝賀大会後、ミニブログ「ツイッター」などでささやかれ始めた。中国外務省の5日の定例会見でも関連の質問が出たが、洪磊(こうらい)副報道局長は驚いた様子で「そうした情報は聞いていない」と否定した。新華社通信など国営メディアも6日現在、江氏の健康状態に関する情報は伝えていない。

 重病説をめぐり、韓国KBSテレビが6日、「死亡した」と報じる一方、米国に本拠を置く中国語ニュースサイト「多維新聞網」はその前日の段階で、「身体状況は安定している」と伝えており、情報は錯綜(さくそう)している。

 一方、江氏が入院したとの情報がある北京市内の人民解放軍系病院では6日、警備関係者の姿が目立ち、張り詰めた雰囲気に包まれていた。

毎日新聞 2011年7月6日 20時02分(最終更新 7月6日 21時46分)

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2018年冬季五輪:韓国の「平昌」に決定!キム・ヨナは感動の涙
2011年07月07日02時00分

2018年冬季五輪:韓国の「平昌」に決定!キム・ヨナは感動の涙韓国の平昌(ピョンチャン)が、2018年の冬季オリンピック開催地に決定した。

韓国の報道によると、南アフリカのダーバンで6日に開催された第123回国際オリンピック委員会(IOC)の総会で、韓国江原道(カンウォンド)の平昌は1回目の投票で過半数を獲得。ミュンヘン(ドイツ)、アヌシー(フランス)を退け、見事開催地に選ばれた。

2010年と2014年で落選している平昌は、今回三度目の挑戦。韓国の各メディアは「開票まであと30分」などカウントダウン記事を相次ぎ報じて発表を待ち、「平昌」の決定が分かると速報で喜びを伝えた。

結果は平昌の圧勝だった。投票を行なうIOC委員は95人。平昌の投票数は63票で過半数を獲得し、ミュンヘンの25票、アヌシーの7票を完全に制した。予想では1回目の投票でアヌシーが脱落し、2回目で平昌とミュンヘンの一騎打ちが予想されていたが、ふたを開ければ1回目の投票で決まるほどの圧倒的な支持だった。

投票前のプレゼンテーションでは、バンクーバー五輪金メダリストのキム・ヨナが登場し、最後の望みをかけて猛アピールした。平昌が決まり、メディアの取材を受けたキム・ヨナは、「オリンピックのような試合は個人的なことなので大きな負担はない。でも、オリンピック誘致活動は『失敗したら大変なことになる』と思っていたので負担が大きかった」と発言。これまでの不安から解放されほっとしたのか号泣した。

韓国中が喜びにあふれる一方、韓国の平昌招致成功を素直に喜べないのが日本だ。石原慎太郎都知事は2020年夏期オリンピックの招致に名乗りを上げており、今月中旬に、ロゲ会長が訪日した際には正式表明すると見られている。しかし今回2018年冬季五輪が平昌に決まったことで、東京招致の活動に影響を与える可能性は少なくない。

だが、そんな日本の事情は韓国にとっては関係の無いこと。今のところ韓国のインターネットには、「韓国万歳!江原道万歳!平昌万歳!李明博万歳!」「李明博大統領はじめ関係者方々のおかげ。ありがとう」「とても感動的だ」「誇らしい」「大統領、キム・ヨナお疲れさま」など喜びの声であふれている。

<梅雨明け>九州北部と関東甲信、北陸で
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666180&media_id=2
(毎日新聞 - 07月09日 11:35)

 気象庁は9日、九州北部と関東甲信、北陸地方でそれぞれ、梅雨明けしたとみられると発表した。平年より10〜15日早い。太平洋高気圧が強まり、梅雨前線が南下しないと予想されるため。
在外フィリピン人が世界規模の反中国活動を呼び掛け
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667128&media_id=97
(サーチナ - 07月10日 23:40)

  フィリピンのデル・ロサリオ外相は8日、領有権をめぐって対立している南シナ海問題について協議するため中国を訪問した。しかし、フィリピン国内では中国への反感がまだ収まっていない。ある在米フィリピン人組織はこのほど、史上空前規模の反中国デモを行うとして、世界各地のフィリピン人に参加を呼びかけた。人民網などが伝えた。

  フィリピン外務省は6日、デル・ロサリオ外相の今回の訪中について、中国側と南シナ海問題を含む多くの内容について協議することが目的だとし、「良好なコミュニケーションを保ち、合意できる分野を探そうと努力する」と発表した。

  しかしフィリピン国内では、中国に反発する一部の主張が注目を集めている。アキノ3世大統領はこのほど、外務省設立113周年の祝賀イベントの席で、「フィリピンの前政権が中国・ベトナムと『南シナ海3者合同地震探査協議(JMSU)』に調印していなければ、南シナ海の情勢がこれほど緊張することはなかった」と発言した。

  さらに、フィリピン大統領府の報道官は6日、「2005年にフィリピンが中国・ベトナムと調印した『南シナ海3者合同地震探査協議(JMSU)』が、Reed Bank(中国語名:礼楽灘)などフィリピン領土について中国が主権を主張する口実を与えた」として、アロヨ前政権を批判。「それまでReed Bankがフィリピンに属していることについて誰も異議を唱えなかったのに、JMSUの協議範囲に含まれたことで、Reed Bankが紛争地域だと認めてしまったようなものだ」と述べた。

 一方、在米フィリピン人団体の「The U.S.Pinoys for Good Governance」は、“中国が石油資源を狙って南シナ海に侵入”していることに抗議するとして、8日に米国、カナダ、オーストラリア、フィリピンの中国大使館前でデモを実施すると発表。海外のフィリピン人に対して、世界規模の反中国活動を呼びかけた。(編集担当:中岡秀雄)

報道関係者も一時拘束、越、反中デモを一転封じ込め
南シナ海領有権めぐり、中比が外相会談
海自艦艇など中国けん制、日米豪、南シナ海で初訓練
■なでしこジャパンに臨時ボーナス1人100万円
(http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1676025&media_id=20
(読売新聞 - 07月18日 23:57)

 サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めているキリングループは18日、女子W杯で初優勝を飾ったなでしこジャパンのメンバー21人に、1人当たり100万円の臨時ボーナスを支給することを明らかにした。

 同グループが臨時ボーナスを支給するのは、男女を通じて初めてという。

中国鉄道アニメのパクリ否定「両作品のロボットの造型や時速が異なる」。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1679986&media_id=84
(ナリナリドットコム - 07月21日 20:10)

先日、中国のネットユーザーからの指摘を発端に、“パクリ疑惑”が浮上した中国の高速鉄道アニメ「高鉄侠」。中国でもかつて放映されていた日本のアニメ「超特急ヒカリアン」(中国語名は「鉄胆火車侠」)と、設定やキャラクターデザインなどの類似点が多数確認されたことで、大きな騒動へと発展している。この騒動を受け、「高鉄侠」制作会社の責任者がコメントを発表。“パクリ疑惑”を否定すると同時に、放映延期を発表した。

中国メディア広西新聞網などによると、「高鉄侠」を制作したのは、2007年に設立された瀋陽非凡創意動画有限公司。同社関係者の隋氏は“パクリ疑惑”について「『高鉄侠』は唯一無二」と盗用を否定し、あくまでもオリジナル作品であることを強調した。そしてネットにアップロードされている両作品の比較動画(http://youtu.be/vlazYa6PzBU)については「あの映像はサンプルだ」と強気な姿勢を崩さず、実際に放映する“本物”とは異なるとしている。

そのほかにも同氏は“パクリ”ではない点として、「両作品のロボットの造型が異なる」「時速が異なる」ことなどを挙げて反論。しかし、時速に関しては地元紙の記者から「比較動画で表示されているのはともに270kmでは」と突っ込まれている上に、中国のネットユーザーはそもそも時速については大きな問題とはしていないため、このコメントで“パクリ疑惑”を払拭できるとは言い難い状況だ。  

また、同氏が明かした放映の延期も気になるところ。同氏は「8月と告知していたのは、昨年の段階での日程」とし、「制作の都合上、8月の放映には間に合わなかった」として10月に放映時期をズラすという。これにもネットユーザーからは「パクリの修正期間か?」などと皮肉る声が出ており、まだまだこの問題が収まる気配はない。

Narinari.comってどんなサイト?
http://www.narinari.com/
モバイル版:http://www.narinari.com/mobile/
中国に偽アップルストア登場、「完全なパクリ」と驚嘆の声
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1680641&media_id=52
(ロイター - 07月22日 11:40)

 7月21日、中国雲南省昆明に米アップル直営店「アップルストア」の偽店舗が現れ、インターネット上で話題になっている。写真はブロガー「BirdAbroad」提供(2011年 ロイター)
 [上海 21日 ロイター] 中国雲南省昆明に米アップル直営店「アップルストア」の偽店舗が現れ、インターネット上で話題になっている。この店で働く店員も本物だと信じている様子だといい、その模倣ぶりに驚きの声が上がっている。

 偽店舗が発覚したのは、同市に住む27歳の米国人ブロガーの投稿がきっかけ。この店はアップルの白いロゴを掲げ、木製のテーブルを配置したり、明るい店員が働くなど、世界各地で見られるアップルストアとそっくりだという。

 しかし、アップルは昆明に直営店を構えておらず、市内13ある認定小売店はアップルストアの呼称を使うことなどは許されていない。

 「BirdAbroad」という名前のこのブロガーは、20日付の投稿で「これは完全なアップルストアのパクリだ。美しく、そして素晴らしい。これまで見た中で最高のパクリだ」と驚嘆。ほかにも、「自分たちがアップルで働いていると心から思っている店員たちと会話もしてみた」と記した。

 この偽店舗について、アップルの広報担当者はコメントを拒否し、消費者は同社サイトで直営店の場所を確認できると語った。

 この店がアップルの偽商品を販売しているのかどうかは分かっていない。ブログ(http://birdabroad.wordpress.com/2011/07/20/are-you-listening-steve-jobs/)に掲載された写真によると、店内にはさまざまなアップル商品が展示されているほか、「iPhone4」や「MacBook Pro」のポスターも貼り出されているという。

■安全面に不安、輸出に影響か…中国高速鉄道事故
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1682551&media_id=20
(読売新聞 - 07月24日 11:01)

 【北京=幸内康】中国浙江省で23日起きた高速鉄道路線での事故は、かねてささやかれていた安全面での不安を現実のものにした。

 事故原因はまだ不明だが、急ピッチで進めている整備計画や海外進出にも影響が出る可能性がある。

 中国の高速鉄道網は、2007年に初めて運行されて以来、10年末で営業距離が8000キロ・メートル超に急激に延びてきた。20年には1万6000キロ・メートル以上に延びる予定だ。

 国内だけでなく、中国鉄道省は海外での高速鉄道建設にも積極的で、すでにトルコで路線建設工事に国有企業が参画している。さらに、川崎重工業から技術供与を受けた国有の車両製造大手「中国南車」が、日本や米国などで車両の台車や先端部分など計21件の特許手続きを進めている。


フィリピン中銀が翌日物借入金利を4.50%に据え置き
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1688223&media_id=52
(ロイター - 07月29日 02:40)

 [マニラ 28日 ロイター] フィリピン中央銀行は28日、政策金利である翌日物借入金利を4.5%に据え置く一方、預金準備率を1%ポイント引き上げることを決定した。海外資本が流入するなか、流動性の拡大抑制を目指す。 

 翌日物貸出金利も6.50%に据え置いた。

 預金準備率の引き上げは、8月5日から実施する。

 ロイターがエコノミスト15人を対象に実施した調査では、12人が金利据え置きを予想、そのうち7人が預金準備率の引き上げを予想していた。

 中銀のアマドール総裁補は会見で「資本流入がかなり強まっている。経済成長への期待から、投資家はフィリピン経済に投資妙味を感じており、資本流入は今後も増える可能性がある」と述べた。

 中銀は声明で、準備率引き上げについて「一段の流動性管理に向けた先を見越した措置」と説明。持続的な海外資本の流入は、将来インフレリスクになる可能性があるとの認識を示した。

 インフレ期待は引き続き抑制されていると指摘。最新評価に基づき、今年の平均インフレ率は4.7%、12年については3.74%になるとの見通しを示した。

 フィリピン政府は2011年と12年のインフレ目標を3─5%としている。

【90後の上海っ子】日本のアイドル系ドラマは段々後退?
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1692997&media_id=97
(サーチナ - 08月02日 15:11)

カラオケで、日本の歌はそんなに好きじゃないんです。日本の女の子の感じで言うと「カワイイ」って感じかな。だけど、なんて言うかちっとも自分の気持ちがないっていうか。特別好きっていうのはでなくて。わたしは比較的ヨーロッパの女性が好きですね。それから韓国人の女の子みたいな、割と刺激的なやつ。
 サーチナ総合研究所(上海サーチナ)の中国現地モニターの中から協力者を募り、インタビューを行なっていく企画。今回は、1991年上海生まれ、20歳の楊さん。現在は上海の某大学で新聞学(報道・ジャーナリズム)を勉強中。ネット、ドライブ、キャンプにカラオケと趣味も多彩な、いまどきの上海っ子の日常や考えとは?

<趣味のカラオケと、日韓ポップミュージック>

――(自己紹介資料に書いてある)K歌っていうのは、カラオケってこと?

楊 KTVの略称がK歌なんですよ。

――普段歌うのは? 英語の歌とか?

楊 うーん、英語の歌とか、中国語の歌も歌います。日本の歌はそんなに好きじゃないんです。まあ良くはないですね。聴くのはいいけど、歌うのはちょっと。

――聴いた感じはどうなんですか?

楊 日本の女の子の感じで言うと「カワイイ」って感じかな。だけど、なんて言うかちっとも自分の気持ちがないっていうか。特別好きっていうのはでなくて。わたしは比較的ヨーロッパの女性が好きですね。それから韓国人の女の子みたいな、割と刺激的なやつ。

――韓国の女の子って刺激的なんでしょうか。

楊 すごい刺激的です。彼女たちは怒ると割にじゃじゃ馬なんですよ、本当に。

―ーじゃ、中国とかはどうでしょう。

楊 台湾でしょうか。

――あぁ、同僚がすごくJAYを好きだっていうんですよ。周なんとか。

楊 周傑倫(ジェイ・チョウ)……わたしはあんまり好きじゃないですね。

――では日本の歌手については何かご存知ですか?

楊 日本の歌手かぁ。そんなに知らないですね。わたしは割と日本のドラマが好きなんですけど、最近の日本のアイドル系ドラマは段々後退している感じですし。基本的には優酷(Youku)とか土豆(Tudou)なんかでも全然出てこないですよね。最近の新しいドラマは質もよくないし、昔の日本のドラマみたいな感じはもうないですよね。

――ネットなんかで歌手の映画みたいなものも見るんですね?

楊 MV(ミュージックビデオ)、見たことは何回かありますね、TOP10とかですけど。CDを買わずにMP3で直接聞いたり、MVを見たり……それはもうとっくの昔ですね。そう、もう小学生以来買ったことないです。私の欲しいものはみんなお父さんがくれるから。

<中国人が見た日本>日本が切った「中国カード」は得より損の方が大きい
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1733299&media_id=31
(Record China - 09月06日 21:00)

4日、野田佳彦首相の新内閣発足を受け、中国のコラムニスト、劉鈞氏が「日本の『中国カード』は得より損の方が大きい」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は日本向けの海苔巻きを作っている山東省日照市の工場。
2011年9月4日、野田佳彦首相の新内閣発足を受け、中国のコラムニスト、劉鈞(リウ・ジュン)氏が「日本の『中国カード』は得より損の方が大きい」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

9月2日、野田佳彦新首相が新内閣の発足を宣言した。民主党の「タカ派」と呼ばれるこの新首相、同じ「タカ派」議員を入閣させることは間違いないとみられていた。特に外相に誰を起用するかで今後の野田内閣の外交政策が読み取れる。

起用されたのは民主党前政調会長の玄葉光一郎氏(46)だった。松下政経塾の出身で、前外相の前原誠司氏とは同期。前原氏に代わって野田首相の「主力先鋒」となった形だが、玄葉氏は長年、地方分権問題に携わってきており外交経験はないに等しい。その玄葉氏が起用された理由は、「タカ派」ぶりが前原氏よりもさらに強いからだと思われる。

初の閣僚会議後の記者会見で、玄葉新外相は今後の中国との付き合い方について、「海洋進出が目立っている」と指摘した上で、「透明性を欠いたまま海軍力が増強されている。透明性向上の注文をつけていくことが大事」などと述べた。一方、経済面では中国との関係強化を望んでおり、「戦略的互恵関係を深化させ、アジア太平洋地域の平和を保っていきたい」との姿勢を見せた。

日本の新内閣が切った「中国カード」は近年、毎年のように代わる大臣たちの基本的な外交政策と同じで何ら新鮮味はないと感じる。要するに中国とはつかず離れず、硬軟織り交ぜた方針を取っていくつもりなのだろう。中国政府の期待とは大きな隔たりがある。特に懸案となっている尖閣諸島問題も、新内閣発足前から上陸視察を求める声が与野党議員から上がっていた。

日中関係は今後も「政冷経熱」が続き、矛盾は激化する。地域情勢のリスクも高まり、経済協力にも影響が出てくるだろう。こうした状況を踏まえ、日本は米国のご機嫌をとりながら、中国からも利益を得ようと考えている。だが、米国の威を借りながら中国を牽制しようとしても、得より損の方が大きいだろう。最悪の場合、大臣の交代が「1年に1度」ではなく、「1年に2度」になるかもしれない
<大阪ダブル選>「橋下維新」が制覇 都構想推進へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1826898&media_id=2
(毎日新聞 - 11月27日 20:15)

喜び合う橋下徹氏(前列中央左)と松井一郎氏(同右)=大阪市北区で2011年11月27日午後8時42分、大西岳彦撮影
 大阪府知事・大阪市長のダブル選は27日投開票され、市長選は大阪維新の会代表で前知事、橋下徹氏(42)が、現職の平松邦夫氏(63)=民主府連支援、自民府連支持=を破り、初当選した。知事選は大阪維新の会幹事長、松井一郎氏(47)が、前同府池田市長、倉田薫氏(63)=同=と弁護士、梅田章二氏(61)=共産推薦=ら6人を破って初当選した。「大阪都構想」を掲げる維新が両選挙を制したことで、府市は15年4月の都制移行に向けた制度設計に入る。実現には法改正が必要なため、維新は国政進出も視野に既成政党への攻勢を強める。

 ◇既成政党との対決制す
 ダブル選は40年ぶりで、大阪都構想の是非が最大の争点となった。橋下氏の政治手法や教育への政治関与を打ち出した教育基本条例案なども問われた。投票率は市長選が60.92%(前回43.61%)、知事選が午後7時現在41.26%(同確定48.95%)だった。

 維新公認の橋下、松井両氏に対し、民主、自民は平松、倉田両氏を支援。共産は市長選で公認・推薦候補の擁立を見送り、自主的に平松氏の支援に回った。自主投票の公明を除く既成政党と維新が対決する構図になった。

 橋下氏と松井氏はそろって大阪市内で記者会見。橋下氏は「広域行政は知事が決定権を持ち、市長は知事の決定に従いたい」と語った。戦後の大阪市長では最年少となる。知事から政令市長になるのは全国初。

 大阪都構想は、府と大阪、堺両市を解体して「都」と「特別自治区」に再編する構想で、人口約267万人の大阪市の場合、8か9の区に分割される。

 選挙戦で、橋下氏は「今のままの大阪ではじり貧。明治から続くさびついた統治機構を平成の世にふさわしい形に変えよう」と訴えた。また、既成政党が平松氏を支援したことを「大政翼賛会的だ」と批判し、維新支持層だけでなく、無党派層の支持も集めた。

 平松氏は「大阪市から権限と財源をむしり取り、地図上から消そうとしている」と、都構想に真っ向から反対し、橋下氏の政治手法を「独裁」と批判。反維新勢力の結集を図ったが、民主、自民の支持層を固め切れなかった。

 橋下氏は08年1月の知事選で初当選。10年1月に都構想を提唱し、同4月に大阪維新の会を結成。今年4月の統一地方選では、維新が府議会で過半数、市議会では第1党になった。しかし、平松氏や市議会多数を占める既成政党が都構想に反発。橋下氏は「民意を問う」として、10月末に知事を辞職し、ダブル選に持ち込んだ。

 一方、松井氏は会見で「大阪が一体化して、二重行政を根本から変えていく」と語った。選挙結果を受けて、府議会で過半数を占める維新は、教育基本条例案と職員基本条例案の成立に向けて動き出す。

 松井氏は03年に自民党公認で府議選に初当選。10年4月に橋下氏とともに維新を結成し、後に自民党を離党した。選挙戦では、橋下氏と二人三脚で「大阪を今のままでいいのか、変えていきたいのか決めてほしい」と、都構想の必要性を訴えた。

 倉田氏は府内の首長の支援を受け、「卒維新」を掲げたが、民主、自民の支持層を含め支持が広がらなかった。梅田氏は共産系労組などを中心に支持拡大を図ったが、及ばなかった
■「米国に親しみ」最高の82%…震災支援好感か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1834873&media_id=20
(読売新聞 - 12月03日 23:49)

 内閣府は3日、「外交に関する世論調査」を発表した。

 米国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より2・1ポイント増の82・0%で、設問を設けた1978年以降で最高となった。外務省は「東日本大震災を受けた米軍の『トモダチ作戦』などで献身的な支援を受けたことが、米国について好印象を与えたのではないか」と分析している。

 米国に「親しみを感じない」か「どちらかというと親しみを感じない」とした人は2・9ポイント減の15・5%で過去最低だった。日中関係では、「良好」と「まあ良好」の合計が、前年比10・5ポイント増の18・8%と大きく伸びた。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件直後に高まった両国間の緊張が和らいだためとみられる。
■「米国に親しみ」最高の82%…震災支援好感か

 一方、日露関係では「良好」と「まあ良好」の回答が前年比5・7ポイント減の17%と大きく落ち込んだ。昨年11月にメドベージェフ露大統領が北方領土の国後島を訪問したことなどが影響しているもようだ。

 調査は9月29日〜10月16日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に面接方式で実施し、1912人(63・7%)が回答した。政府の世論調査は、大震災の影響で今年1月を最後に中断していたが、この調査から再開した。


橋下新市長、いよいよ19日就任 スケジュール目白押し
産経新聞 12月18日(日)13時11分配信

 11月の大阪市長選で当選した橋下徹氏が19日、いよいよ市長に就任し、「橋下市政」が本格的にスタートする。橋下氏は同日午前の初登庁後、市議会各会派へのあいさつ回りや就任記者会見などを行い、午後にはさっそく上京。「大阪都構想」の実現に向け、21日までの間、各党幹部らと直接面談して協力を呼びかける予定で、就任当初から“全力疾走”となりそうだ。

 橋下氏は就任前の今月5日から大阪市役所にほぼ日参。部局ごとにレクチャーを受け、市内24区長を事務方のトップクラスに位置づけて公募し、一定の予算編成権を与えることや、市の外郭団体を原則全廃する方針など、市長選の公約に基づいて次々と指示を飛ばした。

 19日は、市役所に初登庁後、前日で市長任期満了となる平松邦夫氏から市政事務の引き継ぎを受ける。その後、市議会の正副議長や各会派へのあいさつ回り、市の最高意思決定機関となる「市戦略会議」での幹部職員との顔合わせなど、分刻みで予定が組まれている。

 行動派らしく、午後には東京に移動し、21日にかけて政党幹部らと相次いで会談。大阪都構想への理解を求める。

 年末にかけてもスケジュールはめじろ押しだ。23〜25日には、市の改革プロジェクトチーム(PT)で今後の市政運営の大方針を決定。27日には大阪府と大阪市の二重行政解消などを目指す「府市統合本部」を、松井一郎大阪府知事と発足させる。

 28日には市議会の12月定例会が開会し、初めての施政方針演説に臨む予定だ。

お金が貯まらない人の10の悪い習慣
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1854037&media_id=112
(新刊JP - 12月20日 18:00)

こんな習慣を持っている人はお金が貯まりにくい?
 今月からちゃんと貯金を始めよう!と思っていたのに、いつのまにかお金を使ってしまっていた…というのはよくある話。なかなか貯まらないお金、どのようにすればしっかりと貯蓄できるのでしょうか。

 マネーカウンセラーとしてこれまで1200人以上からお金についての悩みを聞いてきた田口智隆さんは、『「なぜかお金が貯まる人」がやっていること』(廣済堂出版/刊)で、「お金の管理は人生の管理」だといい、貯金ができる人は総じて“自己管理”が出来ているといいます。
 では、自己管理が出来ていない、つまりお金が貯められない人によく見られる習慣とはどのようなものでしょうか? 本書から、お金が貯まらない人に見られる10の悪い習慣をご紹介します。

(1)週に何度もATMでお金をおろしている
 一週間に何度もお金を下ろすのは、典型的なお金がたまらない人のパターンです。ATMで頻繁にお金をおろしていると、自分がどれだけ使っているかの感覚がマヒしてきます。
(2)自分が悪くなくても謝ってしまう
 すぐに「すいません」を口にするのも危険です。なぜなら、「すいません」を大安売りする人は、相手に流されやすいから。相手に流されてばかりでは、お金は貯まりません。
(3)いつも残業をしがちである
 残業しがちな人も貯まらない典型のタイプです。残業代もロクにつかないこの時代、頑張って残業してもお金が稼げるわけではなく、疲労とストレスだけが溜まります。「タイム・イズ・マネー」です。時間をムダにしていませんか?
(4)使いかけの調味料がいくつもある
 どの家庭にもある冷蔵庫ですが、1度使ったまま賞味期限が切れてしまったドレッシングや調味料はないでしょうか。使いかけの調味料はムダ使いの象徴だと言えます。
(5)ランチでさえも即決できない
 優柔不断は自分にとって必要なものを見極められないということです。そしてついつい不必要なものに手を出してしまいます。また、ランチを即決できない男性は女性にも嫌われる。
(6)店員に対して横柄な態度を取っている
 横柄な態度は自分の自信のなさの現われです。他人の気持ちを考えることができない人は、自分の気持ちをしっかりとコントロールできていないといえます。
(7)三十歳を過ぎても親と同居している
 実家にいたほうがお金はたまると思うかも知れませんが、実際、若いうちからお金を貯められている人の多くは一人暮らしをしている人です。若いうちの一人暮らしは自己管理能力を養います。
(8)「夜ふかしは贅沢」だと思っている
 深夜遅くまで起きている人はお金を貯められないと田口さんはいいます。例えば飲み屋にしても、タクシーに乗るのも夜にお金をかけると割高になるからです。
(9)気が付けば全然運動をしていない
 「気が付けば全然、運動していない」という人もお金を貯められない傾向にあるといいます。運動は健康維持のために必要ですが、それが出来ていないということは、自己管理ができていないということ。健康的な体を維持することはお金の貯蓄にもつながります。
(10)自分の会社以外のことに関心を持っていない
 毎日が「会社一色」も悪い傾向です。会社に満足すると自分の現状に満足してしまうため、その後の自分の進歩が止まってしまいます。社外の人間と付き合い、世界を広げることが大切です。

 実は、著者の田口さん自身も10年前まで以上のような悪い習慣を繰り返しており、ついには“借金大魔王”とまで呼ばれていたといいます。しかし、そんな田口さんを救ったのは「お金が溜まる習慣」を身につけたことで会得した自己管理能力でした。本書にはどうしてお金が貯まらないのかといったところから、お金との付き合い方までを著者の経験とともに分かりやすく説明します。

 お金を貯めることができないという人は一度自分の生活を振り返ってみてはいかがでしょうか。もしかしたらムダだらけの毎日を過ごしているかも知れませんよ。
仏メーカーの豊胸用シリコン、破裂のおそれ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1858325&media_id=88
(日テレNEWS24 - 12月24日 10:50)

 フランス保健省は23日、国内の会社が製造した豊胸手術用のシリコンが破裂するおそれがあるとして、約3万人の女性に摘出手術を受けるよう勧告した。このシリコンは、日本にも輸入されていた。

 問題となっているのは、フランスの「ポリ・アンプラン・プロテーズ」が製造した豊胸用のシリコン。フランス保健省は、体内で破裂するおそれがあるとして、国内の約3万人の女性に摘出手術を受けるよう勧告した。

 保健省によると、このシリコンは、日本を含む約80か国に輸出され、世界で約30万人がこの製品を使って豊胸手術を受けたとみられている。この会社では、医療用ではなく工業用のシリコンを使用していたことが発覚し、去年、シリコンの製造は禁止され、会社は経営破綻した。
<北朝鮮>正恩氏母も極秘来日 97、00年 ひばり館へも
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1870425&media_id=2
(毎日新聞 - 01月07日 15:05)

故金正日総書記の主な家系図
 北朝鮮の最高指導者となった金正恩(キム・ジョンウン)氏の母高英姫(コ・ヨンヒ)氏(04年死亡)が97年と00年、日本に極秘入国していたことが7日、日本の情報当局者の話で分かった。正恩氏の後見人で故金正日(キム・ジョンイル)総書記の妹婿である張成沢(チャン・ソンテク)北朝鮮国防副委員長も80年前後に2回、偽名で入国していたことも新たに判明した。既に正恩氏や兄の正哲(ジョンチョル)氏、異母兄の正男(ジョンナム)氏らの極秘入国が明らかになっており、金総書記の親族が日本に強い関心を抱き、相次いで入国していた実態が浮かび上がった。

 高英姫氏は大阪生まれの在日朝鮮人で、1960年代に北朝鮮に帰国した。金総書記の愛人だが、死亡するまで北朝鮮ではファーストレディーの待遇を受けてきた。情報当局者によると、高氏は97年末と00年、当時患っていた乳がんの治療をフランスで受けた後、平壌に戻る前に日本に立ち寄ったとされる。氏名や身分を偽装していたという。

 2度とも東京都内の外資系高級ホテルに宿泊し、東京・銀座でショッピングを楽しんだという。00年には出身地の大阪にも出向いたが、旧友との接触はなかった。その前後に京都に立ち寄り、嵐山の「美空ひばり館」(現・京都嵐山美空ひばり座)も参観したという。衣服が全てブランド品でボディーガードらしき複数の付添人もいたといい、警察当局は「かなり上位の北朝鮮高官の親族」とみて行動を確認していたという。

 高氏が来日した翌年の01年には、正男氏が偽造旅券での入国を図って摘発されている。当時、正男氏は男児を伴っており、当局は息子の金ハンソル氏の可能性が高いとみて確認を急いでいる。

 一方、張氏は1980年前後に2回、氏名や肩書を偽装し、芸術関係の代表団に紛れて日本に入国していたという。80年前後は北朝鮮による日本人拉致事件が続発した時期と重なるが、張氏来日との関連は不明だ。

 金総書記一族では、正恩氏や正哲氏が91年に偽造旅券で入国し、東京ディズニーランドなどを訪れていたことが既に判明。この際、2人はオーストリアの日本大使館でビザを申請し、「自分たちはブラジル人である」と語っていたことが新たに分かった。ポルトガル旅券を持った付添人がいたという。

 また、情報関係者の間では、金総書記自身もかつて極秘入国したことがあるという未確認情報も流れている。

対北朝鮮:日米韓が今月中旬に局長級協議
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■東京都心で風速27m、ゲートブリッジ通行止め
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971616&media_id=20
(読売新聞 - 03月31日 11:59)

 首都圏は31日、強風のため交通機関が大幅に乱れた。

 JR東日本によると、午後1時現在、常磐線と京葉線の一部区間などで運転を見合わせているほか、山手線内回り、総武快速線、横須賀線、東北、上越、長野の各新幹線も一時運転を見合わせた。

 空の便も全日空の羽田―八丈島の往復便など5便が欠航。2月12日に開通した「東京ゲートブリッジ」も午前10時30分から通行止めになったほか、レインボーブリッジと東京湾アクアラインも全線で通行止めになった。神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ「東京湾フェリー」は午前10時20分の便から欠航した。

 気象庁によると、日本海上の前線を伴う低気圧に南から暖かい空気が流れ込んだためで、太平洋側は全国的に強い風雨となり、千葉市で最大瞬間風速27・7メートル、東京・大手町で同27・3メートル、横浜市で26・7メートルを観測した。
尖閣、国が守って=衆院決算委で意見陳述―石原都知事
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2045379&media_id=4
(時事通信社 - 06月11日 21:05)

 衆院決算行政監視委員会は11日、東京都の石原慎太郎知事らを招いて尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する参考人質疑を行った。石原知事は意見陳述で、尖閣諸島の購入表明について「一体誰がこの島を守るのか。政府にやってほしい。東京がやるのは筋違いだがやらざるを得ないじゃないか」と述べ、政府の対応を批判した。

 石原氏は、尖閣諸島の領有権を主張する中国について「覇権主義をマークしないといけない」と強調。2010年に尖閣沖で中国漁船衝突事件が発生したことを取り上げ、「政府、国会の責任だ。しっかりしてもらいたい」と語った。さらに、購入後の活用、管理の在り方をめぐっては「港の整備などは国がやることだ。早くやっていただきたい」と注文を付けた。

 また、参考人として出席した石垣市の中山義隆市長は「個人所有の島がいつ誰に取られるか分からない状況より、公的機関が管理することが必要だ」と指摘、都の購入方針を支持する考えを示した。 

「大使の資格ない」=丹羽氏の尖閣発言に-石原都知事(時事通信)
〔TOP〕東電幹部らを刑事告訴=原発事故で市民1324人−福島(時事通信)
〔フォト〕エアアジア・ジャパン、機内をお披露目(時事通信)
消費増税だけじゃない 電気料金&健康保険料UPで家計圧迫
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2067487&media_id=125
(NEWSポストセブン - 07月02日 07:10)

『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が『今週のオピニオン』と題して、毎号書き下ろしの時事批評を寄稿する。6月29日に配信された21号では、経済アナリスト・森長卓郎氏が登場。

 ついに衆議院で消費税増税関連法案が可決したが、消費税だけでなく、住民税の増税、厚生年金保険料の引き上げ、復興増税と、国民の負担額は増えるばかり。森長氏の試算によると、中学生までの子供が2人いる専業主婦世帯の場合、消費税が10%になる2015年10月までに年間23万8466円の負担増が見込まれるという。そして、森永氏はさらなる負担増を指摘する。

 * * *

 額が確定していないために、計算に入れていない家計負担増がまだある。一つは電気料金だ。東京電力は、原子炉の停止で、火力発電所で使用する天然ガスのコストが増加していることなどを理由に、10%の値上げを申請している。原発が停止している状況は、沖縄を除く他地域でも同じで、値上げの動きは全国に広がっていくだろう。仮に、電気料金が10%上がったとすると、家計負担は年間で1万1918円増えることになる。

 もう一つは、健康保険料だ。今年、保険料率を引き上げる大手企業の健康保険組合が続出した。中小企業が加入する全国健康保険協会の保険料率も、ここのところ毎年ほぼ0.5%ずつ引き上げられている。そのため3年間で1.5%ポイント程度引き上げられるのは、ほぼ確実だろう。仮に健康保険料が1.5%上がったとすると、そのことによる負担増は3万7500円となる。

 以上の負担増と、増税と厚生年金保険料の引き上げによる負担増を合計した額は、28万7884円。月額に直すと、2万3990円だ。これだけ毎月の手取りが、ほぼ確実に減るのだ。自分の家計に置き換えて、考えてみて欲しい。こんな負担増を本当に受け入れることができるのだろうか。
<ジェットスター>初日から欠航
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2070045&media_id=2
(毎日新聞 - 07月04日 07:35)

運航初日から欠航し、振り替え手続きのため長い列を作るジェットスターの搭乗客=新千歳空港で2012年7月3日、小川祐希撮影
 日本航空系の格安航空会社(LCC)「ジェットスター・ジャパン」は就航初日の3日、この日の最終便の新千歳発成田行き118便の欠航を決めた。新規の航空会社として、異例の就航初日となった。

 国土交通省成田空港事務所などによると、新千歳に到着した117便(午後8時10分着予定)が約1時間10分遅れたため、折り返しの118便(午後10時20分成田着予定)が、深夜早朝の飛行禁止時間が始まる午後11時までに成田空港に着陸できなくなったことが理由。

 ジェットスター・ジャパンによると、遅れの出た航空機は、福岡空港から成田に出発する124便に利用された際、搭乗管理システムのトラブルが発生。さらに他社便の離着陸が混雑していて出発時刻が30分以上遅れたことが影響したという。

 新千歳空港で搭乗予定だった約150人は北海道北広島市内などのホテルに宿泊し、4日午前9時に出発する便を利用する予定。東京に帰る途中だった大田区の無職男性(47)は「遅い時間のジェットスター便はもう使いたくない」とあきれた様子だった。

 ジェットスターの飯野耕造・広報部長は「欠航は当社の責任なので、予約した乗客にかかるホテル代、タクシー代、食事代、8000円分の予約確認券(バウチャー)を負担します。明日以降は運航体制を見直し、遅延や欠航を改善させたい」と話した。
上野動物園のシンシン、赤ちゃん出産
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2072055&media_id=54
(ORICON STYLE - 07月05日 16:20)

赤ちゃんを出産した上野動物園のジャイアントパンダ・シンシン (C)ORICON DD inc
 妊娠が期待されていたジャイアントパンダのシンシンが5日午後、無事赤ちゃんを出産した。上野動物園が同日、明らかにした。同園でジャイアントパンダが誕生するのは1988年の「ユウユウ」(オス)以来24年ぶりで4頭目。自然繁殖では初めてとなる。

<写真>祝・ジュニア誕生! 同居・お見合い時のシンシン&リーリー

 シンシンとリーリー(オス)は昨年2月に来日。今年3月25日に発情の兆候がみられたことから同居を行ったところ、交尾行動が確認された。パンダの妊娠期間は83〜200日と個体差があるほか“偽妊娠”という生理現象もあるため直前まで妊娠の確認は難しく、同園では定期的に検査を行いつつ6月から出産に向け準備を進めていた。

 シンシンは交尾行動以降普段通りに過ごしていたものの、6月19日に行った血液検査の結果では妊娠に必要なホルモン・プロゲステロン値の上昇。また、27日より物音や光、人影などの外的刺激を避ける傾向が見られたことから6月30日よりシンシンの公開を中止にし、経過をうかがっていた。

<先日26日では、展示中止は7月3日と発表>上野動物園パンダ「シンシン」に妊娠の兆候 (12年06月26日)
■免許カンニングの中国人調理師、仮免の学科でも
(読売新聞 - 07月11日 13:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2078354&media_id=20
(読売新聞 - 07月11日 13:53)

 中国人グループによる運転免許試験のカンニング事件で、警視庁と愛知、栃木両県警の合同捜査本部は11日、仮運転免許の学科試験でも同様の手口でカンニングをしたとして、神奈川県秦野市、調理師李海濤容疑者(42)を道交法違反(仮運転免許証不正取得)の疑いで再逮捕した。

 捜査関係者によると、李容疑者は6月上旬、栃木県足利市の指定自動車教習所で行われた仮運転免許証の学科試験で、携帯電話を使って仲間から正答を聞き、不正に仮運転免許証を取得した疑い。容疑を認めている。

 李容疑者は先月20日、鮫洲運転免許試験場(東京都品川区)で、本免許の学科試験を受けた際、小型イヤホンをしているのを捜査員に発見され、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。

■竹島領有権で国際司法裁判所に提訴へ…外相方針
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2116809&media_id=20
(読売新聞 - 08月11日 09:52)

 玄葉外相は11日午前、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が10日に日帰り上陸を強行した島根県・竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所に提訴する方針を表明した。

 10日に一時帰国させた武藤正敏韓国大使と外務省で対応策を協議後、記者団に明らかにした。

 玄葉氏は「まずは、国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づいた平和的な解決を検討したい。日本の主張をより明確に行うことで、国際社会にしっかり知らしめる必要がある」と述べた。提訴時期については「そんなに遠くない時期」と語った。

 国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みだ。日本は1954年と62年の2度、竹島の領有権問題について国際司法裁判所で解決するよう韓国に提案した。しかし、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否し、その後、竹島に武装警備隊を常駐させたりヘリポートを建設したりするなどして不法占拠を続けている。このため、韓国側が日本の提訴に応じる可能性は低いとみられる。

 11日の玄葉氏と武藤氏との協議は、佐々江賢一郎外務次官ら外務省幹部も同席し、約1時間行われた。協議では、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問などが続いていることも踏まえ、領有権問題に総合的に対応する新たな組織を政府内に設ける方針も決めた。

 武藤氏は当面、日本にとどまり、週明けにも野田首相と面会し、韓国国内の状況などを報告する予定だ。
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ロムニー氏「我々は今後没落する日本とは違う」
【ワシントン=中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は9日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後10年、100年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。

 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。

 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去3年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。

 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。

(2012年8月11日07時16分 読売新聞)

韓国の若者、日本戦で声援「竹島は関係ない」
11日、ソウル市庁前広場で、サッカー男子3位決定戦での韓国の勝利に喜ぶ若者ら(中川孝之撮影) 【ソウル=中川孝之】11日(日本時間)に行われたロンドン五輪サッカー男子の日韓による3位決定戦で、ソウル市庁前広場では特設の大型スクリーンで試合が生中継され、約1万5000人(韓国警察推計)の若者らが大声援を送った。

 前日には韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、日韓で領有権を巡る対立が続く竹島への上陸を強行したため、ファンらが過剰反応しかねないとの懸念も出ていた。広場では開始前、司会者が「歴史を知らない国に未来はない」と述べ、上陸に抗議した日本政府の対応を暗に批判する一幕もあったものの、試合終了までに竹島問題での目立った動きはなかった。

 広場で友人らと観戦したソウル市内の自営業男性(26)は前半終了時、「宿敵日本には絶対に負けられないが、独島(竹島の韓国名)は関係ない」と冷静に語った。ソウルの私立大に短期留学中の加藤さやかさん(30)(東京都)は「過剰な反日感情が出るかと心配して来たけど、みな純粋にサッカーを楽しんでいて、ほっとした」と話した。

(2012年8月11日10時26分 読売新聞)

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