日本人の方々へ領土問題を考えって下さい
アジア地域中国ニュース-1
http://
アジア地域中国ニュース-1
http://
アジア地域中国ニュース-2
http://
ﾌｨﾘﾋﾟﾝの相互ﾘﾝｸ:http://
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ相互ﾘﾝｸの管理人〜お知らせ
http://
ｱｼﾞｱ地域ﾆｭｰｽ-1:http://
ｱｼﾞｱ地域ﾆｭｰｽ-2:http://
ｱｼﾞｱ地域ﾆｭｰｽ-3:http://
ｱｼﾞｱ地域中国ﾆｭｰｽ1:http://
ｱｼﾞｱ地域中国ﾆｭｰｽ2:http://
ｱｼﾞｱ地域北朝鮮ﾆｭｰｽ1:http://
ｱｼﾞｱ地域韓国ﾆｭｰｽ1:http://
ｱﾒﾘｶｶﾅﾀﾞ地域ﾆﾕｰｽ-1:http://
ｱﾒﾘｶｶﾅﾀﾞ地域ﾆﾕｰｽ-2:http://
中東地域ﾆｭｰｽ-1:http://
中東地域ﾆｭｰｽ-2:http://
速報ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾆｭｰｽ-1:http://
速報ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾆｭｰｽ-2:http://
速報ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾆｭｰｽ-3:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域ﾆﾕｰｽ-1:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域ﾆﾕｰｽ-2:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域ﾆﾕｰｽ-3:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域北欧ﾆﾕｰｽ-1:http://
旧ソ連連邦地域ﾆﾕｰｽ-1:http://
旧ソ連連邦地域ﾛｼｱﾆｭｰｽ-1:http://
旧ソ連連邦地域ﾛｼｱﾆｭｰｽ-2:http://
フィリピンを愛する地域別マイミクシイ募集です。
http://
世界中で、一番厳しい(≧ω≦)日本の入管、後厳しい(≧ω≦)アメリカ合衆国の入管
http://
http://
アジア地域中国ニュース-1
http://
アジア地域中国ニュース-2
http://
ﾌｨﾘﾋﾟﾝの相互ﾘﾝｸ:http://
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ相互ﾘﾝｸの管理人〜お知らせ
http://
ｱｼﾞｱ地域ﾆｭｰｽ-1:http://
ｱｼﾞｱ地域ﾆｭｰｽ-2:http://
ｱｼﾞｱ地域ﾆｭｰｽ-3:http://
ｱｼﾞｱ地域中国ﾆｭｰｽ1:http://
ｱｼﾞｱ地域中国ﾆｭｰｽ2:http://
ｱｼﾞｱ地域北朝鮮ﾆｭｰｽ1:http://
ｱｼﾞｱ地域韓国ﾆｭｰｽ1:http://
ｱﾒﾘｶｶﾅﾀﾞ地域ﾆﾕｰｽ-1:http://
ｱﾒﾘｶｶﾅﾀﾞ地域ﾆﾕｰｽ-2:http://
中東地域ﾆｭｰｽ-1:http://
中東地域ﾆｭｰｽ-2:http://
速報ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾆｭｰｽ-1:http://
速報ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾆｭｰｽ-2:http://
速報ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾆｭｰｽ-3:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域ﾆﾕｰｽ-1:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域ﾆﾕｰｽ-2:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域ﾆﾕｰｽ-3:http://
ﾖｰﾛﾂﾊﾟ地域北欧ﾆﾕｰｽ-1:http://
旧ソ連連邦地域ﾆﾕｰｽ-1:http://
旧ソ連連邦地域ﾛｼｱﾆｭｰｽ-1:http://
旧ソ連連邦地域ﾛｼｱﾆｭｰｽ-2:http://
フィリピンを愛する地域別マイミクシイ募集です。
http://
世界中で、一番厳しい(≧ω≦)日本の入管、後厳しい(≧ω≦)アメリカ合衆国の入管
http://
|
|
|
|
コメント(114)
米大統領：日中首脳と２３日に会談
【ワシントン草野和彦】米ホワイトハウスは１７日、オバマ大統領が、国連総会が開催されるニューヨークで２３日に菅直人首相、中国の温家宝首相とそれぞれ会談すると発表した。菅氏が民主党代表に再選されて初の日米首脳会談について、ホワイトハウスは「日米同盟を強化するというお互いの確約を再確認する」としている。
菅首相との首脳会談は、カナダ・トロントで今年６月に開催された主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）以来となる。米議会から批判が出ている日本政府の円売り・ドル買い介入について意見を交換するほか、米軍普天間飛行場移設の実現に向けた日米の協力を確認するとみられる。
一方で米国は中国人民元改革について、相場の上昇が遅いとの不満を抱いており、大統領は温首相との会談で、更なる対応を求める可能性がある。
また尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での衝突事件で日中の摩擦が高まる中、大統領がどのような発言をするのかが注目される。大統領は両首脳と北朝鮮やイランの核問題についても協議する。
【ワシントン草野和彦】米ホワイトハウスは１７日、オバマ大統領が、国連総会が開催されるニューヨークで２３日に菅直人首相、中国の温家宝首相とそれぞれ会談すると発表した。菅氏が民主党代表に再選されて初の日米首脳会談について、ホワイトハウスは「日米同盟を強化するというお互いの確約を再確認する」としている。
菅首相との首脳会談は、カナダ・トロントで今年６月に開催された主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）以来となる。米議会から批判が出ている日本政府の円売り・ドル買い介入について意見を交換するほか、米軍普天間飛行場移設の実現に向けた日米の協力を確認するとみられる。
一方で米国は中国人民元改革について、相場の上昇が遅いとの不満を抱いており、大統領は温首相との会談で、更なる対応を求める可能性がある。
また尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での衝突事件で日中の摩擦が高まる中、大統領がどのような発言をするのかが注目される。大統領は両首脳と北朝鮮やイランの核問題についても協議する。
■中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1348361&media_id=20
（読売新聞 - 09月20日 20:53）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1348361&media_id=20
（読売新聞 - 09月20日 20:53）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
救急車より早く中国の霊柩車【日本考えられない】が来た、生きているのに運ばれそうになり激怒。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1347951&media_id=84
（ナリナリドットコム - 09月20日 10:04）
先日、中国で起きたバイクと通行人の交通事故でのこと。事故現場に救急車が到着するはずが、それよりも早く霊柩車が現れ、被害者らを呆れさせたという。
中国紙北方新聞によると、交通事故に遭遇したのは重慶市で看護師として働く27歳の周さん。9月中旬のある朝、周さんが出勤しようと家の近くの道路を横断していたところ、いきなり突っ込んできたバイクとぶつかり転倒。運良く一命は取り止めたものの、意識はぼんやりとし、身体を動かせるような状態ではなかった。
現場近くにいた人はすぐに警察への通報と救急車の手配をしてくれたが、負傷した周さんを待ち受けていたのは、予想もしていなかった出来事。救急車の到着を待つ間に、霊柩車がどこからともなく現れ、周さんを車に乗せるような行動を取ろうとしたのだという。このとき、周さんはおぼろげな意識の中で誰かが言い争うのを聞いていたらしく、「彼女はまだ生きている。救急車を待っているんだ！」と怒鳴っていたそうだ。
しかし、驚くのはこれだけではない。周さんは救急車で運ばれた病院で検査を受け、命に別状はなかったのだが、その病院にも別の霊柩車が到着。そして、車を降りた男たちは診察室を訪れ「周さんが亡くなったかどうか」たずね、彼女が存命であること知らされると、そのまま走り去ったという。
このことを知った周さんは激怒。患者の命を救うために全身全霊を注ぐ看護師という仕事柄もあり、人の死を待ち望むようなこうした業者の態度には余計に腹が立ち、「事故以上にショック」と、率直な胸の内を明かしている。
なお、地元メディアが葬儀屋の関係者（匿名）に直撃したところによると、周さんを運び去ろうとした車は葬儀屋と提携している人たちのようで、彼らは遺体を葬儀屋まで運ぶことでマージンを得ているそう。通常は死亡証明が発行された後でしか遺体を搬送できないため、葬儀屋間の競争が激化する中で、こうしたビジネスが暗躍しているとのことだ。
何はともあれ、今回の一件は事故被害者である周さんにとって二重の苦しみとなってしまった。何とも気の毒な話だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1347951&media_id=84
（ナリナリドットコム - 09月20日 10:04）
先日、中国で起きたバイクと通行人の交通事故でのこと。事故現場に救急車が到着するはずが、それよりも早く霊柩車が現れ、被害者らを呆れさせたという。
中国紙北方新聞によると、交通事故に遭遇したのは重慶市で看護師として働く27歳の周さん。9月中旬のある朝、周さんが出勤しようと家の近くの道路を横断していたところ、いきなり突っ込んできたバイクとぶつかり転倒。運良く一命は取り止めたものの、意識はぼんやりとし、身体を動かせるような状態ではなかった。
現場近くにいた人はすぐに警察への通報と救急車の手配をしてくれたが、負傷した周さんを待ち受けていたのは、予想もしていなかった出来事。救急車の到着を待つ間に、霊柩車がどこからともなく現れ、周さんを車に乗せるような行動を取ろうとしたのだという。このとき、周さんはおぼろげな意識の中で誰かが言い争うのを聞いていたらしく、「彼女はまだ生きている。救急車を待っているんだ！」と怒鳴っていたそうだ。
しかし、驚くのはこれだけではない。周さんは救急車で運ばれた病院で検査を受け、命に別状はなかったのだが、その病院にも別の霊柩車が到着。そして、車を降りた男たちは診察室を訪れ「周さんが亡くなったかどうか」たずね、彼女が存命であること知らされると、そのまま走り去ったという。
このことを知った周さんは激怒。患者の命を救うために全身全霊を注ぐ看護師という仕事柄もあり、人の死を待ち望むようなこうした業者の態度には余計に腹が立ち、「事故以上にショック」と、率直な胸の内を明かしている。
なお、地元メディアが葬儀屋の関係者（匿名）に直撃したところによると、周さんを運び去ろうとした車は葬儀屋と提携している人たちのようで、彼らは遺体を葬儀屋まで運ぶことでマージンを得ているそう。通常は死亡証明が発行された後でしか遺体を搬送できないため、葬儀屋間の競争が激化する中で、こうしたビジネスが暗躍しているとのことだ。
何はともあれ、今回の一件は事故被害者である周さんにとって二重の苦しみとなってしまった。何とも気の毒な話だ。
北京 日米同盟試す中国
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を返せ 船長を返せ」。満州事変（１９３１年）のきっかけになった柳条湖事件から７９年となる抗日記念日の１８日。北京の日本大使館前で「反日」を叫んだ人たちは数十人規模だった。数万人規模に達した０５年の反日デモほどの熱気は感じられなかった。
尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国政府は丹羽宇一郎駐中国大使を何度も呼び出して抗議するなど強硬姿勢を続ける。民間には「海軍の利用を含めた権益保護を考慮すべきだ」（上海社会科学院の金永明教授）との意見まである。
過去の中国の対日強硬姿勢には国内の「反日世論」への配慮が少なからず影響していたが、今回はどうもそれだけではない。領有権問題に対する中国政府自身の強い意志が感じられるのだ。
中国は尖閣諸島のある東シナ海だけでなく、南シナ海でも南沙（英語名・スプラトリー）諸島などで周辺国と領有権を争うが、今年３月ごろから、南シナ海を「核心的利益」と呼び始めた。台湾やチベットと同じ表現で、この問題では妥協しないという姿勢の表れだ。
しかし、海軍力を増強させ、海の権益増大に執着する中国には米国や関係国が警戒を強める。クリントン米国務長官は７月の東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で「南シナ海での航行の自由は国益に合致する」と述べ、中国を強くけん制した。
尖閣問題でも中国が最も気にするのは米国の出方だ。外務省の姜瑜副報道局長は１６日の会見で「釣魚島は中国固有の領土だ。この地域に存在する（米軍などの）外国軍や（日米安保条約などの）２国間協定は、中国の利益を害するべきではない」と述べた。
アーミテージ元国務副長官が１５日に東京で「日米関係が冷たくなっているから、どこまでなら許されるのか試している」と中国の強硬姿勢の背景を分析し、防衛費増額や日米共同訓練拡大を提案した。姜副局長の発言はこれへの反論だ。
米国の歴代政権は日中の領有権問題には介入しないが、日本の施政下にある尖閣諸島には日米安保条約が適用されるとの立場を取っている。中国は南シナ海と同様に尖閣諸島に対しても米国が関与を強めることを警戒しているのだ。
北京の外交筋によると、中国はオバマ政権発足後、米国と安保条約の解釈と運用についての協議の場を持ち、尖閣諸島への適用に直接言及しないようにたびたび働きかけてきたという。
中国の古典「孫子の兵法」は、戦わずして勝つためには敵の謀略を見抜き、同盟関係を妨害することが有効と説く。現代中国は米国の「謀略」を疑いながら、日米同盟を揺さぶろうとしている。日本は同盟の足元を固めつつ、冷静さを保つことが上策だ。【浦松丈二】
【関連記事】
漁船衝突：日本、対応変えず…日中閣僚交流停止
中国漁船衝突：中国全人代副委員長 来日延期を通告
中国漁船衝突：中国・国務委員、丹羽大使を未明呼び出し
中国人船長逮捕：「釈放を」台湾の民間団体が抗議声明
日本ＥＥＺ：中国が海保船に調査中止を要求 沖縄本島沖
毎日新聞 2010年9月20日 東京朝刊
検索：
関連語：北京 日米同盟試 中国
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を返せ 船長を返せ」。満州事変（１９３１年）のきっかけになった柳条湖事件から７９年となる抗日記念日の１８日。北京の日本大使館前で「反日」を叫んだ人たちは数十人規模だった。数万人規模に達した０５年の反日デモほどの熱気は感じられなかった。
尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国政府は丹羽宇一郎駐中国大使を何度も呼び出して抗議するなど強硬姿勢を続ける。民間には「海軍の利用を含めた権益保護を考慮すべきだ」（上海社会科学院の金永明教授）との意見まである。
過去の中国の対日強硬姿勢には国内の「反日世論」への配慮が少なからず影響していたが、今回はどうもそれだけではない。領有権問題に対する中国政府自身の強い意志が感じられるのだ。
中国は尖閣諸島のある東シナ海だけでなく、南シナ海でも南沙（英語名・スプラトリー）諸島などで周辺国と領有権を争うが、今年３月ごろから、南シナ海を「核心的利益」と呼び始めた。台湾やチベットと同じ表現で、この問題では妥協しないという姿勢の表れだ。
しかし、海軍力を増強させ、海の権益増大に執着する中国には米国や関係国が警戒を強める。クリントン米国務長官は７月の東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で「南シナ海での航行の自由は国益に合致する」と述べ、中国を強くけん制した。
尖閣問題でも中国が最も気にするのは米国の出方だ。外務省の姜瑜副報道局長は１６日の会見で「釣魚島は中国固有の領土だ。この地域に存在する（米軍などの）外国軍や（日米安保条約などの）２国間協定は、中国の利益を害するべきではない」と述べた。
アーミテージ元国務副長官が１５日に東京で「日米関係が冷たくなっているから、どこまでなら許されるのか試している」と中国の強硬姿勢の背景を分析し、防衛費増額や日米共同訓練拡大を提案した。姜副局長の発言はこれへの反論だ。
米国の歴代政権は日中の領有権問題には介入しないが、日本の施政下にある尖閣諸島には日米安保条約が適用されるとの立場を取っている。中国は南シナ海と同様に尖閣諸島に対しても米国が関与を強めることを警戒しているのだ。
北京の外交筋によると、中国はオバマ政権発足後、米国と安保条約の解釈と運用についての協議の場を持ち、尖閣諸島への適用に直接言及しないようにたびたび働きかけてきたという。
中国の古典「孫子の兵法」は、戦わずして勝つためには敵の謀略を見抜き、同盟関係を妨害することが有効と説く。現代中国は米国の「謀略」を疑いながら、日米同盟を揺さぶろうとしている。日本は同盟の足元を固めつつ、冷静さを保つことが上策だ。【浦松丈二】
【関連記事】
漁船衝突：日本、対応変えず…日中閣僚交流停止
中国漁船衝突：中国全人代副委員長 来日延期を通告
中国漁船衝突：中国・国務委員、丹羽大使を未明呼び出し
中国人船長逮捕：「釈放を」台湾の民間団体が抗議声明
日本ＥＥＺ：中国が海保船に調査中止を要求 沖縄本島沖
毎日新聞 2010年9月20日 東京朝刊
検索：
関連語：北京 日米同盟試 中国
尖閣諸島海域での軍事演習を、円高を促進せよ＝識者が語る「対日報復」の手段―中国紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1349033&media_id=31
（Record China - 09月21日 14:05）
20日、環球時報は記事「中国専門家が提案する対日制裁案：釣魚島での軍事演習、円高促進」を掲載した。軍高官、日本研究者など識者が中国が取れる報復措置を提案している。写真は人民解放軍の渡河演習。
2010年9月20日、環球時報は記事「中国専門家が提案する対日制裁案：釣魚島での軍事演習、円高促進」を掲載した。以下はその抄訳。
9月19日、日本は海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船船長の勾留延長を発表した。中国外交部はただちに省・部級高官の日中交流中止、航空便増便協議の中止などを発表した。環球時報は多くの専門家を取材、日本制裁の手段について尋ねた。
著名な軍事戦略家である彭光謙（パン・グワンチエン）少将は、省・部級高官の交流中止措置は単なる始まりに過ぎないと断言。報復をさらに強化すべきだとして、4つの報復案を打ち上げた。(1)東シナ海ガス田交渉の無期限延期、または取り消し処分とガス田探査と生産の再開(2)戦闘力を持った艦艇を尖閣諸島海域に定期的に派遣、巡視する(3)尖閣諸島海域での軍事演習実施(4)中国学術界による日本の沖縄違法占領問題の批判を支援。
中国社会科学院日本研究所の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）研究員は、「最も有効な報復措置は日本円の買い入れによる円高促進だ」と指摘する。為替レートの動向は日本経済回復に決定的な影響を及ぼすため、レアアースの輸出制限や中国本土に進出した日系企業への制裁、さらには民間の日本製品ボイコットよりも効果的だと話している。また東シナ海ガス田問題に関しては、軍を派遣してでも日本側の測量を中止すべきだと主張。ただし実際の衝突は避けるべきだとも話している。
中国商務部研究院の日本問題専門家・唐淳風（タン・チュンフォン）氏は「経済制裁をゲームのカードにしてはならない。より具体的な報復措置を探すべきだ」と指摘する。実際の手段としては、対中進出した日系企業に合法的な方法で対中業務の「正常化」を図るべきだと提案した。例えば日系企業の多くには、増値税（企業消費税）や関税、所得税の申告漏れ、脱税などの問題があり、こうした違法行為を厳しく取り締まるだけでも大きな影響力を持つという。また日本が求める資源の輸出を制限することも有効な対策だとコメントした。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員は、中国側が持つカードはそう多くはないと指摘する。それでもいくつか有効な方法が考えられるが、その一つが環境保護分野での協力提携破棄。日本の技術が得られなくなれば中国にとっては損失だが、日本の損失はさらに大きなものになるという。
環球時報では「専門家が提案した報復手段のうち、どれが最も有効だと思いますか？」との内容のネットアンケートを実施。21日午前11時現在、「日系企業に対する各種制約及び日本製品ボイコット」と「尖閣諸島海域への定期的な艦艇派遣」との回答がそれぞれ30％超を獲得している
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1349033&media_id=31
（Record China - 09月21日 14:05）
20日、環球時報は記事「中国専門家が提案する対日制裁案：釣魚島での軍事演習、円高促進」を掲載した。軍高官、日本研究者など識者が中国が取れる報復措置を提案している。写真は人民解放軍の渡河演習。
2010年9月20日、環球時報は記事「中国専門家が提案する対日制裁案：釣魚島での軍事演習、円高促進」を掲載した。以下はその抄訳。
9月19日、日本は海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船船長の勾留延長を発表した。中国外交部はただちに省・部級高官の日中交流中止、航空便増便協議の中止などを発表した。環球時報は多くの専門家を取材、日本制裁の手段について尋ねた。
著名な軍事戦略家である彭光謙（パン・グワンチエン）少将は、省・部級高官の交流中止措置は単なる始まりに過ぎないと断言。報復をさらに強化すべきだとして、4つの報復案を打ち上げた。(1)東シナ海ガス田交渉の無期限延期、または取り消し処分とガス田探査と生産の再開(2)戦闘力を持った艦艇を尖閣諸島海域に定期的に派遣、巡視する(3)尖閣諸島海域での軍事演習実施(4)中国学術界による日本の沖縄違法占領問題の批判を支援。
中国社会科学院日本研究所の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）研究員は、「最も有効な報復措置は日本円の買い入れによる円高促進だ」と指摘する。為替レートの動向は日本経済回復に決定的な影響を及ぼすため、レアアースの輸出制限や中国本土に進出した日系企業への制裁、さらには民間の日本製品ボイコットよりも効果的だと話している。また東シナ海ガス田問題に関しては、軍を派遣してでも日本側の測量を中止すべきだと主張。ただし実際の衝突は避けるべきだとも話している。
中国商務部研究院の日本問題専門家・唐淳風（タン・チュンフォン）氏は「経済制裁をゲームのカードにしてはならない。より具体的な報復措置を探すべきだ」と指摘する。実際の手段としては、対中進出した日系企業に合法的な方法で対中業務の「正常化」を図るべきだと提案した。例えば日系企業の多くには、増値税（企業消費税）や関税、所得税の申告漏れ、脱税などの問題があり、こうした違法行為を厳しく取り締まるだけでも大きな影響力を持つという。また日本が求める資源の輸出を制限することも有効な対策だとコメントした。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員は、中国側が持つカードはそう多くはないと指摘する。それでもいくつか有効な方法が考えられるが、その一つが環境保護分野での協力提携破棄。日本の技術が得られなくなれば中国にとっては損失だが、日本の損失はさらに大きなものになるという。
環球時報では「専門家が提案した報復手段のうち、どれが最も有効だと思いますか？」との内容のネットアンケートを実施。21日午前11時現在、「日系企業に対する各種制約及び日本製品ボイコット」と「尖閣諸島海域への定期的な艦艇派遣」との回答がそれぞれ30％超を獲得している
■中国人の生活保護大量申請、さすが日本の入管素晴しいぞ在留資格取り消しへ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1349469&media_id=20
（読売新聞 - 09月21日 19:38）
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人のうち、４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は２１日、５３人全員の在留資格を取り消す手続きを始めたことを同市に伝えた。
平松邦夫市長は入管当局が資格取り消しを決定した場合、すでに２６人に支給している生活保護費計６４４万円の返還を求める考えを明らかにした。
入管当局によると、５３人は入国審査の際、来日後の「雇用予定先」として大阪府内５社を記載した陳述書を提出したが、いずれも内定の事実はなかった。大阪入管は、入管難民法が資格取り消し理由として定めた「虚偽書類の提出による上陸」にあたるとして、２１日以降、５３人に通知書を送付し、意見聴取を始める。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1349469&media_id=20
（読売新聞 - 09月21日 19:38）
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人のうち、４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は２１日、５３人全員の在留資格を取り消す手続きを始めたことを同市に伝えた。
平松邦夫市長は入管当局が資格取り消しを決定した場合、すでに２６人に支給している生活保護費計６４４万円の返還を求める考えを明らかにした。
入管当局によると、５３人は入国審査の際、来日後の「雇用予定先」として大阪府内５社を記載した陳述書を提出したが、いずれも内定の事実はなかった。大阪入管は、入管難民法が資格取り消し理由として定めた「虚偽書類の提出による上陸」にあたるとして、２１日以降、５３人に通知書を送付し、意見聴取を始める。
菅政権に政治決断迫る＝漁船衝突、圧力高める−中国
【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件は２２日、中国の温家宝首相が逮捕された漁船船長の無条件釈放を強く求めたことで、新たな段階に入った。中国首脳が乗り出し、菅政権に政治決断を迫った形で、中国は日本側への圧力を高めた。
温首相が訪問先のニューヨークで、「釣魚島は中国の神聖な領土」と語り、事件をめぐる日本の対応を批判する場面は、国営中央テレビが昼のニュースのトップで伝えた。２２日は家族だんらんで祝う伝統的節句「中秋節」の休日で、中国の毅然（きぜん）とした態度を国民にアピールした。
事件発生から２週間が経過し、中国人船長の拘置期間も延長される中、「解決に時間がかかれば、胡錦濤政権の能力が問われ、批判されかねない」（中国筋）との声も聞かれる。温首相の登場は、事件長期化への中国側の焦りもうかがわせる。
温首相は「平民宰相」として国民の絶大な支持がある。このため、「日本側が温首相の要求を無視すれば、国民は黙っておらず、両国関係は一層悪くなる」（日中関係筋）という懸念もある。中国側は、発足間もない菅政権が、こうした国内事情に配慮した対中外交の道を選ぶのか、かたずをのんで見守っている。
ただ日本側は、「尖閣はわが国固有の領土。国内法にのっとり粛々と対応する」（前原誠司外相）との立場。「現段階では落としどころが見えない」（北京の外交筋）状況だ。 （2010/09/22-15:46）
【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件は２２日、中国の温家宝首相が逮捕された漁船船長の無条件釈放を強く求めたことで、新たな段階に入った。中国首脳が乗り出し、菅政権に政治決断を迫った形で、中国は日本側への圧力を高めた。
温首相が訪問先のニューヨークで、「釣魚島は中国の神聖な領土」と語り、事件をめぐる日本の対応を批判する場面は、国営中央テレビが昼のニュースのトップで伝えた。２２日は家族だんらんで祝う伝統的節句「中秋節」の休日で、中国の毅然（きぜん）とした態度を国民にアピールした。
事件発生から２週間が経過し、中国人船長の拘置期間も延長される中、「解決に時間がかかれば、胡錦濤政権の能力が問われ、批判されかねない」（中国筋）との声も聞かれる。温首相の登場は、事件長期化への中国側の焦りもうかがわせる。
温首相は「平民宰相」として国民の絶大な支持がある。このため、「日本側が温首相の要求を無視すれば、国民は黙っておらず、両国関係は一層悪くなる」（日中関係筋）という懸念もある。中国側は、発足間もない菅政権が、こうした国内事情に配慮した対中外交の道を選ぶのか、かたずをのんで見守っている。
ただ日本側は、「尖閣はわが国固有の領土。国内法にのっとり粛々と対応する」（前原誠司外相）との立場。「現段階では落としどころが見えない」（北京の外交筋）状況だ。 （2010/09/22-15:46）
■修学旅行も観光行事も…草の根交流次々中止
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1353547&media_id=20
（読売新聞 - 09月25日 22:06）
不当な拘束だとして謝罪と賠償を求める中国に対し、拒絶する日本政府。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の緊張が収まらない中、自治体や民間人による草の根交流も停滞している。修学旅行や観光イベントの中止を決めた関係者からは、船長が釈放されても何も変わらないと落胆の声が漏れた。
群馬県桐生市の県立桐生西高校は、２６日からの中国・北京方面への旅行を中止した。県教委によると、同校の２年生と教員約１６０人が３泊４日の旅で、天安門広場や万里の長城などを見学し、地元の生徒たちとも交流する予定だったが、中国側が「生徒らの交流は難しい」と伝えてきたため、中止を決めたという。
茨城県ひたちなか市の県立那珂湊高校は、１２月上旬の２年生約２００人による上海訪問をやめ、行き先の変更を決めた。同校は「安全に旅行ができるように中国訪問を断念した」としている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1353547&media_id=20
（読売新聞 - 09月25日 22:06）
不当な拘束だとして謝罪と賠償を求める中国に対し、拒絶する日本政府。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の緊張が収まらない中、自治体や民間人による草の根交流も停滞している。修学旅行や観光イベントの中止を決めた関係者からは、船長が釈放されても何も変わらないと落胆の声が漏れた。
群馬県桐生市の県立桐生西高校は、２６日からの中国・北京方面への旅行を中止した。県教委によると、同校の２年生と教員約１６０人が３泊４日の旅で、天安門広場や万里の長城などを見学し、地元の生徒たちとも交流する予定だったが、中国側が「生徒らの交流は難しい」と伝えてきたため、中止を決めたという。
茨城県ひたちなか市の県立那珂湊高校は、１２月上旬の２年生約２００人による上海訪問をやめ、行き先の変更を決めた。同校は「安全に旅行ができるように中国訪問を断念した」としている。
「不審な外国人を突き出せ！」通報を奨励 中国広東省、報奨金２５００円、旅券不所持も罰金
2010.10.10 19:13
【上海＝河崎真澄】中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金２００元（約２５００円）が支払われる。
同省で来月開幕する「アジア競技大会」に向けた治安対策の一環とみられ、広州市でも外国人への公安当局の監視が強化された。広州の日本総領事館では、同省内の在留邦人や旅行者に注意を呼びかけている。
中国紙、南方日報などによると、仏山市では「通報奨励」を１０月１日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ（査証）偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者や訪問者全員のパスポートや身分証のチェックを厳格化した。
広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金５０元を科せられたケースが多発している。
同総領事館によると、同省内では日本人客の多い居酒屋やカラオケ店をターゲットに、公安当局の監視が強化されているという。
2010.10.10 19:13
【上海＝河崎真澄】中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金２００元（約２５００円）が支払われる。
同省で来月開幕する「アジア競技大会」に向けた治安対策の一環とみられ、広州市でも外国人への公安当局の監視が強化された。広州の日本総領事館では、同省内の在留邦人や旅行者に注意を呼びかけている。
中国紙、南方日報などによると、仏山市では「通報奨励」を１０月１日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ（査証）偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者や訪問者全員のパスポートや身分証のチェックを厳格化した。
広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金５０元を科せられたケースが多発している。
同総領事館によると、同省内では日本人客の多い居酒屋やカラオケ店をターゲットに、公安当局の監視が強化されているという。
ミャンマー北部で女性誘拐急増 嫁不足の中国で売買 「産業化」懸念
2010.2.4 01:30
中国への女性誘拐が急増しているミャンマー北部の町ムセの国境ゲート。奥は中国雲南省・瑞麗＝２００６年１１月（共同） 【北京＝川越一】中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で誘拐され、嫁不足が深刻な中国農村部に売られる女性が急増していることが３日までに、明らかになった。１日付の中国誌、中国経済週刊が報じた。
国境地域の警察当局者によると、２００９年に誘拐され、強制的に農村部の男性に嫁として売られたミャンマー人女性は２６８人で、０８年の８７人から約３倍に増えた。これは捜索願が出て救出された事例だけで、実際の被害者数はさらに多いとみられている。
家族の中には誘拐され売られたとは思わず、中国でよりよい暮らしをしていると信じているケースもあるという。反人身売買グループ代表者は同誌に対し、「近隣諸国では中国経済の好況を称賛している」と述べており、ミャンマーなどでは、中国国内で問題となっている都市と農村部の格差を知らず、中国での生活に幻想を抱いている様子がうかがえる。
一人っ子政策が続く中国では、働き手となる男児を望む夫婦が多い。その結果、０５年の統計では、男女の比率は１２０対１００。専門家は２０年には適齢期の男性約２４００万人が結婚できなくなると見積もっている。特に安徽省、湖北省、河南省など発展の遅れた農村部では、外国人女性との結婚を希望する未婚の高齢男性が増加している。
それに目をつけたグループが、誘拐、輸送、引き渡しのネットワークを作り上げている。誘拐が産業化したことで売買価格も急騰。雲南省の警察当局者は「０８年には容姿端麗の女性で２万〜３万元（約２６万〜４０万円）だったのが、０９年には魅力的ではない女性でも最低３万８千元（約５０万円）になった」と明かしている。中国農村部の嫁不足解消は期待できず、被害女性の増加が懸念されている。
2010.2.4 01:30
中国への女性誘拐が急増しているミャンマー北部の町ムセの国境ゲート。奥は中国雲南省・瑞麗＝２００６年１１月（共同） 【北京＝川越一】中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で誘拐され、嫁不足が深刻な中国農村部に売られる女性が急増していることが３日までに、明らかになった。１日付の中国誌、中国経済週刊が報じた。
国境地域の警察当局者によると、２００９年に誘拐され、強制的に農村部の男性に嫁として売られたミャンマー人女性は２６８人で、０８年の８７人から約３倍に増えた。これは捜索願が出て救出された事例だけで、実際の被害者数はさらに多いとみられている。
家族の中には誘拐され売られたとは思わず、中国でよりよい暮らしをしていると信じているケースもあるという。反人身売買グループ代表者は同誌に対し、「近隣諸国では中国経済の好況を称賛している」と述べており、ミャンマーなどでは、中国国内で問題となっている都市と農村部の格差を知らず、中国での生活に幻想を抱いている様子がうかがえる。
一人っ子政策が続く中国では、働き手となる男児を望む夫婦が多い。その結果、０５年の統計では、男女の比率は１２０対１００。専門家は２０年には適齢期の男性約２４００万人が結婚できなくなると見積もっている。特に安徽省、湖北省、河南省など発展の遅れた農村部では、外国人女性との結婚を希望する未婚の高齢男性が増加している。
それに目をつけたグループが、誘拐、輸送、引き渡しのネットワークを作り上げている。誘拐が産業化したことで売買価格も急騰。雲南省の警察当局者は「０８年には容姿端麗の女性で２万〜３万元（約２６万〜４０万円）だったのが、０９年には魅力的ではない女性でも最低３万８千元（約５０万円）になった」と明かしている。中国農村部の嫁不足解消は期待できず、被害女性の増加が懸念されている。
尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既成事実化も
産経新聞 10月11日(月)7時56分配信
■当局放任／日本はビデオ公開及び腰
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）
［フォト］【軍事情勢】「粛々」と「冷静」に滅ぶ国家
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。
「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。
１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトのほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちに氾濫（はんらん）している。
環球時報は９月２３日から１０月６日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船２隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。
「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼（日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」
また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が１年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ！」などの過激な書き込みが今も続く。
９日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島（尖閣諸島の中国名）」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」−という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。
視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにもビデオ映像の公開が有効だが、ためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くかもしれない
産経新聞 10月11日(月)7時56分配信
■当局放任／日本はビデオ公開及び腰
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）
［フォト］【軍事情勢】「粛々」と「冷静」に滅ぶ国家
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。
「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。
１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトのほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちに氾濫（はんらん）している。
環球時報は９月２３日から１０月６日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船２隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。
「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼（日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」
また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が１年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ！」などの過激な書き込みが今も続く。
９日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島（尖閣諸島の中国名）」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」−という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。
視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにもビデオ映像の公開が有効だが、ためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くかもしれない
＜レコチャ広場＞中国人観光客はなぜ海外で狙われるのか
Record China 10月9日(土)16時43分配信
8日、中国のブログ記事「改めて考える：なぜ外国の泥棒は中国人を狙うのか」は、海外旅行の盗難トラブルについて考察している。写真は天津港を母港とする超豪華客船。
2010年10月8日、新浪ブログの記事「改めて考える：なぜ外国の泥棒は中国人を狙うのか」は、海外旅行の盗難トラブルについて考察している。1週間続く国慶節（建国記念日）の大型連休が終わった中国。旅行を楽しんだ人も多いが、国内旅行、海外旅行を問わず思わぬトラブルに見舞われて不快な思いをした人も少なくないようだ。以下はその抄訳。
【その他の写真】
先日、スウェーデン・ストックホルムで中国人旅行客を乗せたバスが襲われ、計160万元（約1960万円）が奪われる事件があった。被害を受けた旅行客は炭鉱経営者だったという。このニュースを聞いて何より驚いたのは、なぜこれほど多額の現金を持っていたのかということ。
海外旅行をする中国人はとにかくショッピング好き。特にブランド品には目が無く、今や日本に次ぐ世界第2位の高級品消費国となっている。海外で大盤振る舞いする中国人は企業の経営者や公務員ばかり。100万元（約1230万円）もの大金を持って、山のように買い物する人ばかりだ。マナーが悪いとの悪評もあるが、お金持ちの中国人を現地の店が歓迎するのは当然。そして、現地の犯罪グループもまた中国人を歓迎し、ターゲットとしている。
Record China 10月9日(土)16時43分配信
8日、中国のブログ記事「改めて考える：なぜ外国の泥棒は中国人を狙うのか」は、海外旅行の盗難トラブルについて考察している。写真は天津港を母港とする超豪華客船。
2010年10月8日、新浪ブログの記事「改めて考える：なぜ外国の泥棒は中国人を狙うのか」は、海外旅行の盗難トラブルについて考察している。1週間続く国慶節（建国記念日）の大型連休が終わった中国。旅行を楽しんだ人も多いが、国内旅行、海外旅行を問わず思わぬトラブルに見舞われて不快な思いをした人も少なくないようだ。以下はその抄訳。
【その他の写真】
先日、スウェーデン・ストックホルムで中国人旅行客を乗せたバスが襲われ、計160万元（約1960万円）が奪われる事件があった。被害を受けた旅行客は炭鉱経営者だったという。このニュースを聞いて何より驚いたのは、なぜこれほど多額の現金を持っていたのかということ。
海外旅行をする中国人はとにかくショッピング好き。特にブランド品には目が無く、今や日本に次ぐ世界第2位の高級品消費国となっている。海外で大盤振る舞いする中国人は企業の経営者や公務員ばかり。100万元（約1230万円）もの大金を持って、山のように買い物する人ばかりだ。マナーが悪いとの悪評もあるが、お金持ちの中国人を現地の店が歓迎するのは当然。そして、現地の犯罪グループもまた中国人を歓迎し、ターゲットとしている。
尖閣周辺の漁業実態をまとめる 沖縄県の民間団体
2010.10.11 12:00
沖縄の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝７日、共同通信社ヘリから 沖縄県の民間団体「尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会」（会長、新納義馬・琉球大学名誉教授）はこのほど、尖閣諸島が明治２８年に日本に編入された時代から沖縄返還にともなって日本復帰した昭和４７年に至る約百年の尖閣周辺の漁業実態を報告書「尖閣研究」にまとめた。
尖閣諸島は、海産物商人の古賀辰四郎が夜光貝を求めて尖閣開拓を願い出たのが発端で明治１８年、明治政府が初の上陸調査を行い、無人島であるのを確認したのが発端だ。
だが、明治政府は琉球国の旧宗主国、清国の出方をうかがって沖縄県（旧旧琉球）からの日本編入の上申を１０年間も放置。日清戦争で勝利してようやく内閣決定した。
「尖閣研究」ではこの経緯を「政府の事なかれ主義」と批判した明治の沖縄の新聞人、太田朝敷（ちょうふ）の文献などを発掘して紹介した。
「地元が求める領土編入を政府が清や中国にびくびくして何もしないーこの構図は明治以来全く同じだ。いまは『固有の領土』というだけの日本政府に離島漁民が泣かされている。そこを突いて実績を作るのが中国の狙いだ。中国漁船は今後も頻繁に緊張を作るだろう」（軍事評論家の平松茂雄氏）
尖閣諸島関連の資料は沖縄戦の戦禍でほとんど焼失したという。散逸していた資料は戦後、再収集されたが体系的な通史はない。また、編纂会によると、世論の注目は問題化したときだけで普段の関心は低いため、学会など研究も遅れているという。
今回の調査では、明治期の漁民が夜光貝やアホウドリの羽、海産物などを採って稼いでいた豊かな漁場の実態が史料で明らかにされた。
また調査では、沖縄の那覇や石垣など７漁業組合の７０〜８０代の漁業者から昭和３０年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和３０年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、４３年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。 「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」（編纂会の国吉まこも氏）
今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は２４０部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。
また調査では、沖縄の那覇や石垣など７漁業組合の７０〜８０代の漁業者から昭和３０年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和３０年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、４３年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。 「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」（編纂会の国吉まこも氏）
今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は２４０部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。
2010.10.11 12:00
沖縄の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝７日、共同通信社ヘリから 沖縄県の民間団体「尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会」（会長、新納義馬・琉球大学名誉教授）はこのほど、尖閣諸島が明治２８年に日本に編入された時代から沖縄返還にともなって日本復帰した昭和４７年に至る約百年の尖閣周辺の漁業実態を報告書「尖閣研究」にまとめた。
尖閣諸島は、海産物商人の古賀辰四郎が夜光貝を求めて尖閣開拓を願い出たのが発端で明治１８年、明治政府が初の上陸調査を行い、無人島であるのを確認したのが発端だ。
だが、明治政府は琉球国の旧宗主国、清国の出方をうかがって沖縄県（旧旧琉球）からの日本編入の上申を１０年間も放置。日清戦争で勝利してようやく内閣決定した。
「尖閣研究」ではこの経緯を「政府の事なかれ主義」と批判した明治の沖縄の新聞人、太田朝敷（ちょうふ）の文献などを発掘して紹介した。
「地元が求める領土編入を政府が清や中国にびくびくして何もしないーこの構図は明治以来全く同じだ。いまは『固有の領土』というだけの日本政府に離島漁民が泣かされている。そこを突いて実績を作るのが中国の狙いだ。中国漁船は今後も頻繁に緊張を作るだろう」（軍事評論家の平松茂雄氏）
尖閣諸島関連の資料は沖縄戦の戦禍でほとんど焼失したという。散逸していた資料は戦後、再収集されたが体系的な通史はない。また、編纂会によると、世論の注目は問題化したときだけで普段の関心は低いため、学会など研究も遅れているという。
今回の調査では、明治期の漁民が夜光貝やアホウドリの羽、海産物などを採って稼いでいた豊かな漁場の実態が史料で明らかにされた。
また調査では、沖縄の那覇や石垣など７漁業組合の７０〜８０代の漁業者から昭和３０年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和３０年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、４３年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。 「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」（編纂会の国吉まこも氏）
今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は２４０部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。
また調査では、沖縄の那覇や石垣など７漁業組合の７０〜８０代の漁業者から昭和３０年代からの漁場の変化についても聞き取りを実施した。昭和３０年代は本マグロも釣れ「魚を釣るのではなく魚を積みにいく」ほどだったが、４３年の海底調査で地下資源埋蔵が確認され、中国船の乱獲が始まり魚が激減した実態も把握した。 「漁業者は『中国のトロール船の急増で仕掛けが引っかけられるから尖閣には出ない』と話す。漁場はどんどん狭くなっている」（編纂会の国吉まこも氏）
今研究は日本財団の助成を受けたが、刷部数は２４０部のみで九州地方の図書館寄贈だけ。報告書は財団の日本公益図書館で無料閲覧ができる。
中国、ノルウェー漁業相との会談中止 ノーベル賞巡り
2010年10月11日21時16分
【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会がノーベル平和賞を中国人人権活動家の劉暁波（リウシアオポー）氏に授与すると決めたことを巡り、中国政府は１１日、１３日に予定されていたノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相との会合を取りやめた。ノルウェー政府が１１日、明らかにした。
ノルウェーからの報道などによると、バルグハンセン氏は、漁業や食の安全について中国との協力関係を深める目的で１１日に訪中。１３日に北京で、中国の漁業問題担当次官と会談する予定だった。１５日まで滞在し、上海ではノルウェーから中国へ計１千万匹のサケが輸出されたことを記念するイベントも予定されている。
ノルウェーは現在、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めている。次回の会合は平和賞授賞式と同じ１２月に予定されており、ノルウェー国内では交渉への影響を懸念する声も出ている。
ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が任命した５人の委員でつくるノーベル賞委員会が選ぶ。ノルウェー政府や国会からは独立した存在だが、中国政府は劉氏への授賞決定後、「両国間の関係が損なわれる」と反発。抗議するため、８日にノルウェーの駐中国大使を呼び出していた。
2010年10月11日21時16分
【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会がノーベル平和賞を中国人人権活動家の劉暁波（リウシアオポー）氏に授与すると決めたことを巡り、中国政府は１１日、１３日に予定されていたノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相との会合を取りやめた。ノルウェー政府が１１日、明らかにした。
ノルウェーからの報道などによると、バルグハンセン氏は、漁業や食の安全について中国との協力関係を深める目的で１１日に訪中。１３日に北京で、中国の漁業問題担当次官と会談する予定だった。１５日まで滞在し、上海ではノルウェーから中国へ計１千万匹のサケが輸出されたことを記念するイベントも予定されている。
ノルウェーは現在、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めている。次回の会合は平和賞授賞式と同じ１２月に予定されており、ノルウェー国内では交渉への影響を懸念する声も出ている。
ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が任命した５人の委員でつくるノーベル賞委員会が選ぶ。ノルウェー政府や国会からは独立した存在だが、中国政府は劉氏への授賞決定後、「両国間の関係が損なわれる」と反発。抗議するため、８日にノルウェーの駐中国大使を呼び出していた。
中国国家指導者の専用機の秘密＝安全確保が最優先―中国誌
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1375414&media_id=31
（Record China - 10月16日 08:35）
14日、中国誌・鳳凰週刊はこのほど、記事「中国国家指導者専用機の秘密公開」を掲載した。専用機運用にあたり、最も重要視されているのは安全の確保。その飛行プランは機密とされている。写真は2008年、北京市を訪問したブッシュ元米大統領を乗せた航空機。
2010年10月14日、雑誌・鳳凰週刊はこのほど、「中国国家指導者専用機の秘密公開」と題した記事を掲載した。
秘密のベールに包まれた中国国家指導者専用機、その秘密の一端が明らかとなった。国内の移動は空軍、海外への移動は中国航空が担当している。海外への移動に使用される機体は他国に準じたもの。通常の旅客機よりは豪華だが、想像されているほどではないという。国際的慣例に基づき、国家元首、副元首、議会議長、総理、副総理にのみ専用機を使った外訪が許されている。
現在、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が利用しているのはボーイング747。他の国家指導者用にはボーイング737やエアバス332が使われるという。国家指導者の移動にあたって何よりも重視されるのは安全。飛行計画については完全な機密が保たれるほか、機内には警備員も登場。また先乗りした警備スタッフとも連携を取り、国家指導者を守っている。（
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1375414&media_id=31
（Record China - 10月16日 08:35）
14日、中国誌・鳳凰週刊はこのほど、記事「中国国家指導者専用機の秘密公開」を掲載した。専用機運用にあたり、最も重要視されているのは安全の確保。その飛行プランは機密とされている。写真は2008年、北京市を訪問したブッシュ元米大統領を乗せた航空機。
2010年10月14日、雑誌・鳳凰週刊はこのほど、「中国国家指導者専用機の秘密公開」と題した記事を掲載した。
秘密のベールに包まれた中国国家指導者専用機、その秘密の一端が明らかとなった。国内の移動は空軍、海外への移動は中国航空が担当している。海外への移動に使用される機体は他国に準じたもの。通常の旅客機よりは豪華だが、想像されているほどではないという。国際的慣例に基づき、国家元首、副元首、議会議長、総理、副総理にのみ専用機を使った外訪が許されている。
現在、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が利用しているのはボーイング747。他の国家指導者用にはボーイング737やエアバス332が使われるという。国家指導者の移動にあたって何よりも重視されるのは安全。飛行計画については完全な機密が保たれるほか、機内には警備員も登場。また先乗りした警備スタッフとも連携を取り、国家指導者を守っている。（
＜中国＞当局、報道統制か 「５中全会」開催中の大規模デモ
（毎日新聞 - 10月16日 21:43）
【北京・成沢健一】中国各地で１６日、大規模な反日デモが５年半ぶりに発生した。北京では１５日から中長期の重要方針を話し合う中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）が開かれている。中央や地方の主要指導者が集まる中で不安定要因につながりかねない大規模デモが発生したことは異例の事態と言えそうだ。
国営新華社通信は、各地での反日デモを英語版でのみ報じた。日系スーパーへの襲撃に発展した成都のデモについては「暴力的行為はなかった」と伝えた。中国語版では記事を配信しておらず、当局は国内に反日機運が高まり、各地にデモが飛び火することを避けるために国内メディアの報道を統制しているものとみられる。
今回のデモは数日前からネット上で呼びかけられていた。中国に対する東京での抗議行動の動きが中国でも事前に報じられており、これに対抗したとの見方が強い。沖縄県・尖閣諸島の中国領有を主張する活動家団体のウェブサイトに掲載された１６日のデモの写真には、日本製品ボイコットなどを呼びかける横断幕を多数掲げた参加者が写っており、周到に準備していたことがうかがえる。
中国で無許可のデモを実施するのは極めて困難だ。満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件から７９年となった先月１８日に、中国漁船衝突事件に対する抗議行動が中国各地で呼びかけられた際には、当局はインターネット上の情報を削除するなどして徹底的に封じ込め、最も大きかった北京でも数百人規模にとどまった。
１６日は北京の日本大使館周辺でも通常より警備が強化されていた。中国当局が国際社会の目に触れやすい北京や上海でデモの動きを封じ込めつつ、地方都市での抗議行動を一定程度容認した可能性もある。その背景には、衝突事件で悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国との対決姿勢を示す発言をしていることへの中国指導部の不満があるとみられる。
一方で、「５中全会期間中の大規模デモは複雑な要素が絡んでいる」（日中関係筋）との見方もある。中国指導部は近年、重要会議の期間中には安定を最優先し、複雑な論争に発展する事態を回避してきた。５中全会では２年後に引退するとみられる胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命されるかも焦点となっている。胡主席や温家宝首相が進める対日関係改善に圧力を加えることで、対日強硬派が人事を巡る話し合いの主導権を握ろうとした可能性も否定できない。
（毎日新聞 - 10月16日 21:43）
【北京・成沢健一】中国各地で１６日、大規模な反日デモが５年半ぶりに発生した。北京では１５日から中長期の重要方針を話し合う中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）が開かれている。中央や地方の主要指導者が集まる中で不安定要因につながりかねない大規模デモが発生したことは異例の事態と言えそうだ。
国営新華社通信は、各地での反日デモを英語版でのみ報じた。日系スーパーへの襲撃に発展した成都のデモについては「暴力的行為はなかった」と伝えた。中国語版では記事を配信しておらず、当局は国内に反日機運が高まり、各地にデモが飛び火することを避けるために国内メディアの報道を統制しているものとみられる。
今回のデモは数日前からネット上で呼びかけられていた。中国に対する東京での抗議行動の動きが中国でも事前に報じられており、これに対抗したとの見方が強い。沖縄県・尖閣諸島の中国領有を主張する活動家団体のウェブサイトに掲載された１６日のデモの写真には、日本製品ボイコットなどを呼びかける横断幕を多数掲げた参加者が写っており、周到に準備していたことがうかがえる。
中国で無許可のデモを実施するのは極めて困難だ。満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件から７９年となった先月１８日に、中国漁船衝突事件に対する抗議行動が中国各地で呼びかけられた際には、当局はインターネット上の情報を削除するなどして徹底的に封じ込め、最も大きかった北京でも数百人規模にとどまった。
１６日は北京の日本大使館周辺でも通常より警備が強化されていた。中国当局が国際社会の目に触れやすい北京や上海でデモの動きを封じ込めつつ、地方都市での抗議行動を一定程度容認した可能性もある。その背景には、衝突事件で悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国との対決姿勢を示す発言をしていることへの中国指導部の不満があるとみられる。
一方で、「５中全会期間中の大規模デモは複雑な要素が絡んでいる」（日中関係筋）との見方もある。中国指導部は近年、重要会議の期間中には安定を最優先し、複雑な論争に発展する事態を回避してきた。５中全会では２年後に引退するとみられる胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命されるかも焦点となっている。胡主席や温家宝首相が進める対日関係改善に圧力を加えることで、対日強硬派が人事を巡る話し合いの主導権を握ろうとした可能性も否定できない。
国旗振り「日本を滅ぼせ」 若者ら横断幕掲げ行進 中国反日デモ
2010.10.17 01:20
１６日、中国四川省成都市の反日デモで、参加者に囲まれる警官（中央左）（ＡＰ＝共同） 「日本を滅ぼせ」「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け」。中国四川省成都や陝西省西安などで１６日、起きた大規模な反日デモ。成都では、普段着姿の若者が横断幕を持ちながら行進し、「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と相次いで叫ぶ。
市中心部にあるイトーヨーカ堂の春煕店は、数千人の群衆に包囲された。周囲では、破壊行為を阻止しようとする制服の警官隊とも押し合いに。ヨーカ堂が面した通りは群衆で交通がまひ。店舗の入り口には１６日夜、臨時休業の看板が設置された。付近には細かいガラスの破片が散乱、襲撃の衝撃を物語っていた。
中国のウェブサイトに掲載された写真によると、西安では「中国にとって最も大事なことは日本を滅ぼすこと」と書いたプラカードを掲げた若者らがトラックに乗って中国旗を振り回し、別のトラックには「中日断交を強烈に要求する」との張り紙が掛けられていた
2010.10.17 01:20
１６日、中国四川省成都市の反日デモで、参加者に囲まれる警官（中央左）（ＡＰ＝共同） 「日本を滅ぼせ」「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け」。中国四川省成都や陝西省西安などで１６日、起きた大規模な反日デモ。成都では、普段着姿の若者が横断幕を持ちながら行進し、「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と相次いで叫ぶ。
市中心部にあるイトーヨーカ堂の春煕店は、数千人の群衆に包囲された。周囲では、破壊行為を阻止しようとする制服の警官隊とも押し合いに。ヨーカ堂が面した通りは群衆で交通がまひ。店舗の入り口には１６日夜、臨時休業の看板が設置された。付近には細かいガラスの破片が散乱、襲撃の衝撃を物語っていた。
中国のウェブサイトに掲載された写真によると、西安では「中国にとって最も大事なことは日本を滅ぼすこと」と書いたプラカードを掲げた若者らがトラックに乗って中国旗を振り回し、別のトラックには「中日断交を強烈に要求する」との張り紙が掛けられていた
今こんな時期に日本人女性と中国人なぜ結婚する・離婚も増えている【共産党の国忘れるな自由が無いぞ】
日本人女性にモテモテの中国人男性、国際結婚の苦労＝中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1393802&media_id=97
（サーチナ - 11月02日 11:24）
1990年代以来、日中両国の交流は日増しに増え、国籍を超えた結婚もあとを絶たない。日本の厚生労働省が公開した統計データによると、近年毎年、1万を越える日中カップルが入籍届けを提出している。中国網日本語版（チャイナネット）は1日、「中国人男性に好意を寄せる日本人女性は多く、まさにモテモテである。しかし、そこには国際結婚だからこそ味わう苦労もあるようだ」と報じた。
見たところ、日本人女性と結婚する中国人男性は皆、日本語が堪能（たんのう）な秀才ばかりである。中国の著名な外語学院を卒業したある中国人男性は、中国で数年間仕事をした後、会社を辞めて自費で留学し、日本の大手企業に就職した。そして、日本人の奥さんを連れて中国に帰国した。
彼は「楽あり苦あり」の結婚生活についてとしみじみ語ってくれた。彼が言うには、奥さんはとても伝統を重んじる女性で、結婚して仕事をやめ主婦業に専念している。彼自身、洗濯も掃除も一度たりともした事がなく、すべて奥さんにまかせている。しかし、消費に対する価値観、人との接し方や物事への対処の仕方に、お互い少なからず違いがあるようだ。
例えば、日本には煩（わずら）わしいしきたりが山のようにある。毎年のように、お中元やお歳暮で贈り物をしなくてはいけない。しかし、中国人は形だけの礼儀は簡易であり、それよりももっと心からの「思い」を大切にする。
ほかにも、彼は貯金をしてわが家を買いたいと思っているが、奥さんは一生同じところに住み続けるのが嫌いなようで、引越しを繰り返すほうが良いと考えているという。
また、奥さんは彼が出会った日本人の中で、もっとも中国好きな女性であり、中国語もどんどん上達している。しかしそれでも、中国のテレビ番組を見ていてすごく笑えるツボがあった時、たまに奥さんは何がおかしいのか訳が分からず、それを説明するのに苦労するという。
中国と日本はとても近くにあるが、中国人の夫と日本人の妻の間に心の隔たりがない訳ではないようだ。中国人男性にとついだ日本人女性にも話を聞いてみた。彼女は、「夫はとても自分のことを大切にしてくれるし、家事も進んで手伝ってくれる。日本人男性よりも優しい。でも、子供の教育方法に関しては私とは大きな考え方の違いがある」と語る。
日本での家庭内教育において、子どもに礼儀やマナーについて教えることは何よりも重要なことである。しかし、中国人の夫にはそれが理解できないようで、奥さんが厳しすぎるから、子どもの自由がまったくないと言う。そう言われると、奥さんはもう手も足も出なくなってしまうそうだ
日本人男性方々 意見を聞かせて下さい。最近は、逆に中国人女性は、金目当てで結婚する人が多い事。
日本人女性にモテモテの中国人男性、国際結婚の苦労＝中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1393802&media_id=97
（サーチナ - 11月02日 11:24）
1990年代以来、日中両国の交流は日増しに増え、国籍を超えた結婚もあとを絶たない。日本の厚生労働省が公開した統計データによると、近年毎年、1万を越える日中カップルが入籍届けを提出している。中国網日本語版（チャイナネット）は1日、「中国人男性に好意を寄せる日本人女性は多く、まさにモテモテである。しかし、そこには国際結婚だからこそ味わう苦労もあるようだ」と報じた。
見たところ、日本人女性と結婚する中国人男性は皆、日本語が堪能（たんのう）な秀才ばかりである。中国の著名な外語学院を卒業したある中国人男性は、中国で数年間仕事をした後、会社を辞めて自費で留学し、日本の大手企業に就職した。そして、日本人の奥さんを連れて中国に帰国した。
彼は「楽あり苦あり」の結婚生活についてとしみじみ語ってくれた。彼が言うには、奥さんはとても伝統を重んじる女性で、結婚して仕事をやめ主婦業に専念している。彼自身、洗濯も掃除も一度たりともした事がなく、すべて奥さんにまかせている。しかし、消費に対する価値観、人との接し方や物事への対処の仕方に、お互い少なからず違いがあるようだ。
例えば、日本には煩（わずら）わしいしきたりが山のようにある。毎年のように、お中元やお歳暮で贈り物をしなくてはいけない。しかし、中国人は形だけの礼儀は簡易であり、それよりももっと心からの「思い」を大切にする。
ほかにも、彼は貯金をしてわが家を買いたいと思っているが、奥さんは一生同じところに住み続けるのが嫌いなようで、引越しを繰り返すほうが良いと考えているという。
また、奥さんは彼が出会った日本人の中で、もっとも中国好きな女性であり、中国語もどんどん上達している。しかしそれでも、中国のテレビ番組を見ていてすごく笑えるツボがあった時、たまに奥さんは何がおかしいのか訳が分からず、それを説明するのに苦労するという。
中国と日本はとても近くにあるが、中国人の夫と日本人の妻の間に心の隔たりがない訳ではないようだ。中国人男性にとついだ日本人女性にも話を聞いてみた。彼女は、「夫はとても自分のことを大切にしてくれるし、家事も進んで手伝ってくれる。日本人男性よりも優しい。でも、子供の教育方法に関しては私とは大きな考え方の違いがある」と語る。
日本での家庭内教育において、子どもに礼儀やマナーについて教えることは何よりも重要なことである。しかし、中国人の夫にはそれが理解できないようで、奥さんが厳しすぎるから、子どもの自由がまったくないと言う。そう言われると、奥さんはもう手も足も出なくなってしまうそうだ
日本人男性方々 意見を聞かせて下さい。最近は、逆に中国人女性は、金目当てで結婚する人が多い事。
多くの日本人女性が中国人男性をダンナに選ぶ理由―中国メディア
Y! 2010/10/28(木) 10:32
90年代以降増え続ける日本人と中国人との結婚。近年では毎年1万組を超えるカップルが誕生しているが、中でも中国人男性に嫁ぐ日本人女性が増加しているという。中国新聞網は、「なぜ日本の女性は本国の男性を選ばず、日本に滞在する中国の男性を選ぶのか」という趣旨の記事を掲載した。
記事では、日本に滞在する中国人画家と結婚した日本人女性の話を紹介。この女性によれば、その理由は「日中両国の歴史と深くかかわっている。日本と中国は歴史や文化で密接にかかわっており、多くのものが中国からやってきた。多くの日本女性は中国の儒家文化にあこがれ、君子のような男性を探し当てることを夢見ているのだ」とのこと。
このほか、経済の急成長やカンフー映画の人気ぶりが中国人男性の「宣伝」となっていると記事は分析するとともに、まじめに働き、心優しく、結婚後も変わらず、酒におぼれず、家庭をかえりみる、お年寄りを大事にし子どもを愛するといったことが中国人男性の「看板」になっていて、日本ならずともロシアやベトナムでも中国人男性は人気があると紹介した。
ただ、いくら隣国とはいえ、価値観の相違が生じるケースは往々にしてあるようだ。日本に留学してそのまま日本企業に就職、その後日本人の女性と結婚した中国人男性の話が紹介された。彼によれば「妻は伝統的な観念を持っていて、結婚後は主婦業に専念している。結婚してから自分は服を洗ったことも掃除したこともない。そのほか、中元や歳暮を重視したり、1カ所に定住するのを嫌がったりする。彼女は中国が好きで中国語も良く話すが、中国語のテレビで面白い場面があっても理解できず、それを説明するのに疲れる」とのことだ。また、中国人に嫁いだ日本人女性は「日本人に比べて温和だが、教育問題では考え方が異なることが多い。私はしつけを厳しくしたいのに、彼は『自由がなくなる』と理解してくれない」と語った。
日中間の結婚が増加する一方で、日中間の離婚件数も増加しているという。当初は勢いや愛情でカバーできそうな問題でも、後々耐えられなくなることも少なくなさそうだ。互いに傾聴し、コミュニケーションを取る中で相互理解を深め、ハードルを乗り越えて行くことで2人の感情はさらに深まっていくものだ、と記事はまとめた。
Y! 2010/10/28(木) 10:32
90年代以降増え続ける日本人と中国人との結婚。近年では毎年1万組を超えるカップルが誕生しているが、中でも中国人男性に嫁ぐ日本人女性が増加しているという。中国新聞網は、「なぜ日本の女性は本国の男性を選ばず、日本に滞在する中国の男性を選ぶのか」という趣旨の記事を掲載した。
記事では、日本に滞在する中国人画家と結婚した日本人女性の話を紹介。この女性によれば、その理由は「日中両国の歴史と深くかかわっている。日本と中国は歴史や文化で密接にかかわっており、多くのものが中国からやってきた。多くの日本女性は中国の儒家文化にあこがれ、君子のような男性を探し当てることを夢見ているのだ」とのこと。
このほか、経済の急成長やカンフー映画の人気ぶりが中国人男性の「宣伝」となっていると記事は分析するとともに、まじめに働き、心優しく、結婚後も変わらず、酒におぼれず、家庭をかえりみる、お年寄りを大事にし子どもを愛するといったことが中国人男性の「看板」になっていて、日本ならずともロシアやベトナムでも中国人男性は人気があると紹介した。
ただ、いくら隣国とはいえ、価値観の相違が生じるケースは往々にしてあるようだ。日本に留学してそのまま日本企業に就職、その後日本人の女性と結婚した中国人男性の話が紹介された。彼によれば「妻は伝統的な観念を持っていて、結婚後は主婦業に専念している。結婚してから自分は服を洗ったことも掃除したこともない。そのほか、中元や歳暮を重視したり、1カ所に定住するのを嫌がったりする。彼女は中国が好きで中国語も良く話すが、中国語のテレビで面白い場面があっても理解できず、それを説明するのに疲れる」とのことだ。また、中国人に嫁いだ日本人女性は「日本人に比べて温和だが、教育問題では考え方が異なることが多い。私はしつけを厳しくしたいのに、彼は『自由がなくなる』と理解してくれない」と語った。
日中間の結婚が増加する一方で、日中間の離婚件数も増加しているという。当初は勢いや愛情でカバーできそうな問題でも、後々耐えられなくなることも少なくなさそうだ。互いに傾聴し、コミュニケーションを取る中で相互理解を深め、ハードルを乗り越えて行くことで2人の感情はさらに深まっていくものだ、と記事はまとめた。
韓国でも問題を起している中国人かぁ中国人不法就労者の実態、韓国は中国人就労者に対する規制緩和と人権保護を―中国紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1393958&media_id=31
（Record China - 11月02日 12:56）
1日、イタリアの豪華客船コスタ・クラシカ号に搭乗して韓国・済州島を訪れた44人の中国人団体ツアー客が集団失踪した事件で、身柄を確保された12人を除く32人の行方はまだ分かっていない。写真は深セン・香港の境界地域。
2010年11月1日、国際先駆導報は、イタリアの豪華客船コスタ・クラシカ号に搭乗して韓国・済州島を訪れた44人の中国人団体ツアー客が集団失踪した事件を取り上げた。10月17日に失踪して以来、身柄を確保された12人を除く32人の行方はまだ分かっていない。
記事によると、身柄を拘束された12人のうち11人は中国へ強制送還された。船内にパスポートが残されていたことから、不法就労が目的だったとの見方が強い。韓国の警察関係者によると、事件の背後には密航あっせん組織「蛇頭」の存在があることは疑い得ないという。拘束された中国人の一部が、韓国で就労に成功した場合、仲介業者に4万5000元（約54万円）の仲介料を支払うことになっていたと証言した、と韓国メディアは報じている。
44人の男女の内訳は男性が30人で女性が14人、出身地別にみると東北3省が圧倒的に多く、吉林省が22人、遼寧省が6人、黒竜江省が4人で、3省だけで32人となっている。そのほか、山東省6人、河南省5人、河北省1人。年齢別では31〜41歳が23人、21〜31歳が8人、41〜51歳が7人、21歳以下が4人、51歳以上が2人。20歳から56歳と広い年齢層が特徴だ。さらに、今回の失踪者では全員が漢族の可能性が高い。
韓国当局によると、今年6月末の時点で、韓国に不法滞在する外国人は17万4000人、うち中国人が最多で8万400人を占めるという。記事は、不法就労者が減少しない原因として、韓国政府が正規ルートで韓国に渡航し就労する中国人を制限していることを指摘。韓国で不法就労する労働者の多くは人権も保障されておらず、安全や個人の利益も雇用者によって脅かされている、とも批判した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1393958&media_id=31
（Record China - 11月02日 12:56）
1日、イタリアの豪華客船コスタ・クラシカ号に搭乗して韓国・済州島を訪れた44人の中国人団体ツアー客が集団失踪した事件で、身柄を確保された12人を除く32人の行方はまだ分かっていない。写真は深セン・香港の境界地域。
2010年11月1日、国際先駆導報は、イタリアの豪華客船コスタ・クラシカ号に搭乗して韓国・済州島を訪れた44人の中国人団体ツアー客が集団失踪した事件を取り上げた。10月17日に失踪して以来、身柄を確保された12人を除く32人の行方はまだ分かっていない。
記事によると、身柄を拘束された12人のうち11人は中国へ強制送還された。船内にパスポートが残されていたことから、不法就労が目的だったとの見方が強い。韓国の警察関係者によると、事件の背後には密航あっせん組織「蛇頭」の存在があることは疑い得ないという。拘束された中国人の一部が、韓国で就労に成功した場合、仲介業者に4万5000元（約54万円）の仲介料を支払うことになっていたと証言した、と韓国メディアは報じている。
44人の男女の内訳は男性が30人で女性が14人、出身地別にみると東北3省が圧倒的に多く、吉林省が22人、遼寧省が6人、黒竜江省が4人で、3省だけで32人となっている。そのほか、山東省6人、河南省5人、河北省1人。年齢別では31〜41歳が23人、21〜31歳が8人、41〜51歳が7人、21歳以下が4人、51歳以上が2人。20歳から56歳と広い年齢層が特徴だ。さらに、今回の失踪者では全員が漢族の可能性が高い。
韓国当局によると、今年6月末の時点で、韓国に不法滞在する外国人は17万4000人、うち中国人が最多で8万400人を占めるという。記事は、不法就労者が減少しない原因として、韓国政府が正規ルートで韓国に渡航し就労する中国人を制限していることを指摘。韓国で不法就労する労働者の多くは人権も保障されておらず、安全や個人の利益も雇用者によって脅かされている、とも批判した。
「中国嫁日記」がまさかの“嫁バレ”！ブログの存続やいかに
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1402548&media_id=119
（はてなブックマークニュース - 11月10日 15:05）
「中国嫁日記」が嫁バレ!存続は?
オタクの40代男性・ジンサンさんが、20代中国人女性の奥さん・月（ゆえ）さんの変わった行動や日常のやり取りを、4コママンガで描くブログ「中国嫁日記」。複数の出版社から書籍化のオファーがあるほど人気を集めているこのブログの存在が、ついに奥さんにバレたようです。ある日のエントリーで、「本人が嫌がった場合は、書籍化はもちろんブログの継続もない」と話していたジンサンさんですが、果たしてブログの存続はどうなったのでしょうか。
「「中国嫁日記」が嫁バレ!存続は?」の写真・リンク付きの記事
▽ 中国嫁日記:嫁にブログがバレてしまいました！！
▽ 早くも書籍化？中国人の奥さんとの生活を4コマ化したブログ「中国嫁日記」 - はてなブックマークニュース
ジンサンさんが自身のTwitterアカウントで「嫁バレしたなう」とつぶやいたことから発覚した、今回の“嫁バレ”騒動。11月10日（水）に更新された「中国嫁日記」に、事の経緯がまとめられています。
それによると、中国に住むジンサンさんの仕事仲間とその奥さんを経由して、月さんのお姉さんがブログの存在を確認。日本に住む月さんの元に電話がかかってきたことから、今回の騒動が起こったそうです。
ジンサンさんの目の前で全てのエントリーを読んだ月さんは、「なぜ言ってくれなかったのか」と意見。しかし、「ダメって言ってもみんな楽しみにしてるからしかたないでショ」と、「中国嫁日記」の存続を許してくれたとのこと。さらに、ブログに設置された「拍手ボタン」を押すと、月さん本人のコメントが読める機能も加わりました。
秘密のブログから一転、“嫁公認”になった「中国嫁日記」。はてなブックマークのコメント欄では、「妻公認になってる！！！良かったね(笑」「好評だったためにバレるとは、クチコミ恐るべし。でものろけなんですねｗ」「良かった！末永く続けてほしい！」と、存続を喜ぶ声が寄せられています。
また、Togetterには、“嫁バレ”の様子を語るジンサンさんのツイートや、過去に「となりの801ちゃん」の存在を内緒にされていた、801ちゃんの反応などがまとめられています。こちらもぜひご覧ください。
▽ Togetter - 「「中国嫁日記」月さんにバレる」
はてなブックマークニュース 関連ニュース
中国嫁日記
BLOG希有馬屋 - livedoor Blog（ブログ）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1402548&media_id=119
（はてなブックマークニュース - 11月10日 15:05）
「中国嫁日記」が嫁バレ!存続は?
オタクの40代男性・ジンサンさんが、20代中国人女性の奥さん・月（ゆえ）さんの変わった行動や日常のやり取りを、4コママンガで描くブログ「中国嫁日記」。複数の出版社から書籍化のオファーがあるほど人気を集めているこのブログの存在が、ついに奥さんにバレたようです。ある日のエントリーで、「本人が嫌がった場合は、書籍化はもちろんブログの継続もない」と話していたジンサンさんですが、果たしてブログの存続はどうなったのでしょうか。
「「中国嫁日記」が嫁バレ!存続は?」の写真・リンク付きの記事
▽ 中国嫁日記:嫁にブログがバレてしまいました！！
▽ 早くも書籍化？中国人の奥さんとの生活を4コマ化したブログ「中国嫁日記」 - はてなブックマークニュース
ジンサンさんが自身のTwitterアカウントで「嫁バレしたなう」とつぶやいたことから発覚した、今回の“嫁バレ”騒動。11月10日（水）に更新された「中国嫁日記」に、事の経緯がまとめられています。
それによると、中国に住むジンサンさんの仕事仲間とその奥さんを経由して、月さんのお姉さんがブログの存在を確認。日本に住む月さんの元に電話がかかってきたことから、今回の騒動が起こったそうです。
ジンサンさんの目の前で全てのエントリーを読んだ月さんは、「なぜ言ってくれなかったのか」と意見。しかし、「ダメって言ってもみんな楽しみにしてるからしかたないでショ」と、「中国嫁日記」の存続を許してくれたとのこと。さらに、ブログに設置された「拍手ボタン」を押すと、月さん本人のコメントが読める機能も加わりました。
秘密のブログから一転、“嫁公認”になった「中国嫁日記」。はてなブックマークのコメント欄では、「妻公認になってる！！！良かったね(笑」「好評だったためにバレるとは、クチコミ恐るべし。でものろけなんですねｗ」「良かった！末永く続けてほしい！」と、存続を喜ぶ声が寄せられています。
また、Togetterには、“嫁バレ”の様子を語るジンサンさんのツイートや、過去に「となりの801ちゃん」の存在を内緒にされていた、801ちゃんの反応などがまとめられています。こちらもぜひご覧ください。
▽ Togetter - 「「中国嫁日記」月さんにバレる」
はてなブックマークニュース 関連ニュース
中国嫁日記
BLOG希有馬屋 - livedoor Blog（ブログ）
30万〜50万元は日系車優勢、クルーガー、キャッシュカイなど好調―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1414659&media_id=97
（サーチナ - 11月22日 09:34）
中国の自動車販売市場は30万〜50万元の価格帯で日系車の優勢が続いている。南方都市報が伝えた。
この価格帯では、1〜10月はホンダの「ハイランダー」（日本名、クルーガー）、日産「キャシュカイ」、起亜「スポーテージ」の3つが売り上げ好調。うち「ハイランダー」は09年に中国現地生産を始め、先ごろ10万台目が広汽ホンダ工場でラインオフした。主力の2700ccモデルは1〜10月の販売台数が前年同期比200％増加した。
中国の証券会社のアナリストは、2010年の中国の自動車市場で販売伸び率が速いのはミニワゴン車とスポーツ多目的車（SUV）の2分野だと予想している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1414659&media_id=97
（サーチナ - 11月22日 09:34）
中国の自動車販売市場は30万〜50万元の価格帯で日系車の優勢が続いている。南方都市報が伝えた。
この価格帯では、1〜10月はホンダの「ハイランダー」（日本名、クルーガー）、日産「キャシュカイ」、起亜「スポーテージ」の3つが売り上げ好調。うち「ハイランダー」は09年に中国現地生産を始め、先ごろ10万台目が広汽ホンダ工場でラインオフした。主力の2700ccモデルは1〜10月の販売台数が前年同期比200％増加した。
中国の証券会社のアナリストは、2010年の中国の自動車市場で販売伸び率が速いのはミニワゴン車とスポーツ多目的車（SUV）の2分野だと予想している。
＜レアアース＞輸出規制に続く新たな方針＝海外資源開発にも参加へ―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1454868&media_id=31
（Record China - 12月30日 00:36）
28日、経済参考報は、中国が海外のレアアース資源開発に参入する意向を示していると報じた。成熟したレアアースの分離精錬技術を提供し、国際開発に一席を得る方針だという。写真は連雲港市の港湾に積まれた輸出用のレアアース。
2010年12月28日、経済参考報は、中国が海外のレアアース資源開発に参入する意向を示していると報じた。
レアアース輸出量の制限、国内のレアアース製造業者の統合など業界政策を大きく転換した中国。加えて今後は海外のレアアース資源開発に参入する意向をも示している。中国五鉱化工輸出入商会の徐旭（シュー・シュー）会長が明かした。
輸出制限が日米を始めとする諸国から批判されていることについて、徐会長はレアアースは再生できない資源でありいたずらに埋蔵量を浪費できないこと、過剰採掘の規制は自然環境保護につながることを強調。輸出規制は世界貿易機関(WTO)ルールに沿っていると主張した。
また、中国のレアアース業界関係者の多くは、問題解決の一方法として、中国が保有するレアアース分離精錬技術を提供し、海外の資源開発に参加し、供給地の多元化を実現すると話している
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1454868&media_id=31
（Record China - 12月30日 00:36）
28日、経済参考報は、中国が海外のレアアース資源開発に参入する意向を示していると報じた。成熟したレアアースの分離精錬技術を提供し、国際開発に一席を得る方針だという。写真は連雲港市の港湾に積まれた輸出用のレアアース。
2010年12月28日、経済参考報は、中国が海外のレアアース資源開発に参入する意向を示していると報じた。
レアアース輸出量の制限、国内のレアアース製造業者の統合など業界政策を大きく転換した中国。加えて今後は海外のレアアース資源開発に参入する意向をも示している。中国五鉱化工輸出入商会の徐旭（シュー・シュー）会長が明かした。
輸出制限が日米を始めとする諸国から批判されていることについて、徐会長はレアアースは再生できない資源でありいたずらに埋蔵量を浪費できないこと、過剰採掘の規制は自然環境保護につながることを強調。輸出規制は世界貿易機関(WTO)ルールに沿っていると主張した。
また、中国のレアアース業界関係者の多くは、問題解決の一方法として、中国が保有するレアアース分離精錬技術を提供し、海外の資源開発に参加し、供給地の多元化を実現すると話している
粗悪工場で抗がん剤、外国製と販売…中国で摘発
2011年02月05日 16時48分 提供元：読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国で、国内の粗末な設備の工場で作った抗がん剤を「外国産」と偽って販売していた製薬業者が摘発された。
安価を売りに顧客を集めていたが、衛生当局は「粗末な設備で製造した薬品は有効性や安全性の観点からも問題で、安全を保証できない」と警告している。
中国中央テレビなどによると、衛生当局が最近摘発した江蘇省宜興市の抗がん剤の製薬工場は、廃棄物や生活ゴミなどが放置された工場地帯一角の地下室にあった。薬の成分を正確に計測できない機器や実験用の粗末な機材を使い、抗がん剤を製造していたという。
押収された抗がん剤はソラフェニブ９７７０個、ゲフィチニブ２０瓶などで、いずれも「ペルー産」と偽装。ゲフィチニブは市場価格で１瓶１万６０００元（約２０万円）するところを、２０００元（約２万５０００円）前後でネットなどで販売していた。
2011年02月05日 16時48分 提供元：読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国で、国内の粗末な設備の工場で作った抗がん剤を「外国産」と偽って販売していた製薬業者が摘発された。
安価を売りに顧客を集めていたが、衛生当局は「粗末な設備で製造した薬品は有効性や安全性の観点からも問題で、安全を保証できない」と警告している。
中国中央テレビなどによると、衛生当局が最近摘発した江蘇省宜興市の抗がん剤の製薬工場は、廃棄物や生活ゴミなどが放置された工場地帯一角の地下室にあった。薬の成分を正確に計測できない機器や実験用の粗末な機材を使い、抗がん剤を製造していたという。
押収された抗がん剤はソラフェニブ９７７０個、ゲフィチニブ２０瓶などで、いずれも「ペルー産」と偽装。ゲフィチニブは市場価格で１瓶１万６０００元（約２０万円）するところを、２０００元（約２万５０００円）前後でネットなどで販売していた。
重罪で服役中の夫の「精子採取」、30代妻の懇願を当局が許可の意向―台湾
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1582375&media_id=31
（Record China - 04月25日 20:46）
24日、台湾で殺人未遂などで懲役15年の刑に服している夫との子どもを作るため、「夫の精子を採取させて欲しい」と嘆願した30代の妻に、当局が認める意向を示したことが分かった。写真は台湾の鹿港天後宮。
2011年4月24日、台湾・聯合報によると、殺人未遂などで懲役15年の刑に服している夫との子どもを作るため、「夫の精子を採取させて欲しい」と嘆願した30代の妻に、当局が認める意向を示したことが分かった。中国台湾網が伝えた。
今回、「夫の精子の採取」を求めている妻は30代で、夫の出所を待っていたら子どもが産めなくなると訴えている。妻によると、夫は3兄弟の長男だが2人の弟も重い罪で服役中のため、このままでは後継ぎができず「お家断絶」は免れない。そのため、「夫の遺伝子を残す」という長男の妻の務めを全うさせて欲しいと願い出た。台湾では死刑囚の精子を採取することは法律で認められている。
台湾法務部は当初、服役態度が良好であれば仮釈放も可能で、妻が妊娠する機会もできると説得したが、妻は聞き入れず、台湾行政院に手紙を書き直訴した。その後、台湾法務部が主催した有識者による検討会で妻の言い分が支持されたことで、当局も許可に向けて動き出した。許可されれば台湾で「夫の遺伝子を残すため」に精子を採取する第1号となる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1582375&media_id=31
（Record China - 04月25日 20:46）
24日、台湾で殺人未遂などで懲役15年の刑に服している夫との子どもを作るため、「夫の精子を採取させて欲しい」と嘆願した30代の妻に、当局が認める意向を示したことが分かった。写真は台湾の鹿港天後宮。
2011年4月24日、台湾・聯合報によると、殺人未遂などで懲役15年の刑に服している夫との子どもを作るため、「夫の精子を採取させて欲しい」と嘆願した30代の妻に、当局が認める意向を示したことが分かった。中国台湾網が伝えた。
今回、「夫の精子の採取」を求めている妻は30代で、夫の出所を待っていたら子どもが産めなくなると訴えている。妻によると、夫は3兄弟の長男だが2人の弟も重い罪で服役中のため、このままでは後継ぎができず「お家断絶」は免れない。そのため、「夫の遺伝子を残す」という長男の妻の務めを全うさせて欲しいと願い出た。台湾では死刑囚の精子を採取することは法律で認められている。
台湾法務部は当初、服役態度が良好であれば仮釈放も可能で、妻が妊娠する機会もできると説得したが、妻は聞き入れず、台湾行政院に手紙を書き直訴した。その後、台湾法務部が主催した有識者による検討会で妻の言い分が支持されたことで、当局も許可に向けて動き出した。許可されれば台湾で「夫の遺伝子を残すため」に精子を採取する第1号となる。
ケタ違いの数の原発建設計画ある中国の安全性に疑問の声
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1588427&media_id=125
（NEWSポストセブン - 05月01日 07:13）
ご存じだろうか。中国では将来、原発を230基も建設するという。世界にも類のないケタ違いの計画だ。盗用・パクリが当たり前と言われるこの国で、はたして安全性に問題はないのだろうか。
＊ ＊ ＊
現在、中国では13基の原子炉（総設備容量は1080万kW）が稼働中だが、中国国務院はすでに32基の新規建設を承認し（内28基は建設中）、建設承認の前期作業に入った原発は38基ある。建設・計画中だけで計70基で、20年までに現在の7倍の約7000万kWと、日本を上回る規模になるが、中国政府は2050年までに230基（3億2400万kW）まで増やし、世界最大の原発大国となる計画である。
世界的にも例のないスピードで建設を進めているわけだが、なぜこれほど急ぐのか。中国の原発事情に詳しいエネルギーアナリストの窪田秀雄氏はこう説明する。
「中国では電力供給の約7割を石炭火力が担っています。中国は石炭大国ですが消費量も多いため、資源可採年数は38年（2009年BP統計）と推定されています。石油や天然ガスも枯渇に向かっています。また、中国政府として公約した二酸化炭素の排出削減をするためにも早急に原発への転換を進めているのです」
背景には化石燃料資源の枯渇がある。しかし、これほど性急な建設には、政府内でも意見が分かれているという。前出の窪田氏が解説する。
「1月に国家エネルギー局を退任した張国宝局長は、“やみくもな拡大計画は絶対に許可できない”と発言しました。国務院研究室も目標を下方修正すべきと提言しました。その理由はあまりにも速いペースで開発が進んでいるためです」
窪田氏によれば、原子力発電開発の一つのネックとなっているのが「人材不足」。中国では多数の大学で原子力工学科が設立されているが、開発のスピードが速すぎるため、とくに経験を積んだ人材の不足が恒常化している。原発の増加に人材供給が追いつかなくなると安全な運転に支障をきたすという側面も否定できない。
ケタ違いの数の原発建設計画ある中国の安全性に疑問の声
もう一つは「品質のムラ」だ。中国で建設・計画中の原子炉は、フラマトム（現アレバ）の炉をベースに改良したCPR1000と、ウェスチングハウス（東芝の傘下）の最新型AP1000が主体で、前者の国産化率は80％に達し、後者も国産化を進めている。原子炉の部材には極めて高い品質が要求されるが、品質保証システムが十分でないうえに工期を急ぐため、品質問題がたびたび発生していると国務院研究室は指摘している。続けて窪田氏が指摘する。
「AP1000をベースにした国産化では、出力を100万kWから140万kW、170万kWへアップしようとしています。開発にあたってはウェスチングハウスもかかわっており、将来的には輸出も視野に入れています」
だが不安は残る。こんな先例があるのだ。中国は日本から新幹線を導入する際にも、営業最高速度250kmで設計した車両（CRH2）を独自に改造して350kmで営業運転を開始したため、JR東日本と川重が厳重抗議したことがある。オリジナルと性能が同じでは大国のメンツに関わるのかもしれないが、高すぎるプライドは身を滅ぼすことになりかねない。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1588427&media_id=125
（NEWSポストセブン - 05月01日 07:13）
ご存じだろうか。中国では将来、原発を230基も建設するという。世界にも類のないケタ違いの計画だ。盗用・パクリが当たり前と言われるこの国で、はたして安全性に問題はないのだろうか。
＊ ＊ ＊
現在、中国では13基の原子炉（総設備容量は1080万kW）が稼働中だが、中国国務院はすでに32基の新規建設を承認し（内28基は建設中）、建設承認の前期作業に入った原発は38基ある。建設・計画中だけで計70基で、20年までに現在の7倍の約7000万kWと、日本を上回る規模になるが、中国政府は2050年までに230基（3億2400万kW）まで増やし、世界最大の原発大国となる計画である。
世界的にも例のないスピードで建設を進めているわけだが、なぜこれほど急ぐのか。中国の原発事情に詳しいエネルギーアナリストの窪田秀雄氏はこう説明する。
「中国では電力供給の約7割を石炭火力が担っています。中国は石炭大国ですが消費量も多いため、資源可採年数は38年（2009年BP統計）と推定されています。石油や天然ガスも枯渇に向かっています。また、中国政府として公約した二酸化炭素の排出削減をするためにも早急に原発への転換を進めているのです」
背景には化石燃料資源の枯渇がある。しかし、これほど性急な建設には、政府内でも意見が分かれているという。前出の窪田氏が解説する。
「1月に国家エネルギー局を退任した張国宝局長は、“やみくもな拡大計画は絶対に許可できない”と発言しました。国務院研究室も目標を下方修正すべきと提言しました。その理由はあまりにも速いペースで開発が進んでいるためです」
窪田氏によれば、原子力発電開発の一つのネックとなっているのが「人材不足」。中国では多数の大学で原子力工学科が設立されているが、開発のスピードが速すぎるため、とくに経験を積んだ人材の不足が恒常化している。原発の増加に人材供給が追いつかなくなると安全な運転に支障をきたすという側面も否定できない。
ケタ違いの数の原発建設計画ある中国の安全性に疑問の声
もう一つは「品質のムラ」だ。中国で建設・計画中の原子炉は、フラマトム（現アレバ）の炉をベースに改良したCPR1000と、ウェスチングハウス（東芝の傘下）の最新型AP1000が主体で、前者の国産化率は80％に達し、後者も国産化を進めている。原子炉の部材には極めて高い品質が要求されるが、品質保証システムが十分でないうえに工期を急ぐため、品質問題がたびたび発生していると国務院研究室は指摘している。続けて窪田氏が指摘する。
「AP1000をベースにした国産化では、出力を100万kWから140万kW、170万kWへアップしようとしています。開発にあたってはウェスチングハウスもかかわっており、将来的には輸出も視野に入れています」
だが不安は残る。こんな先例があるのだ。中国は日本から新幹線を導入する際にも、営業最高速度250kmで設計した車両（CRH2）を独自に改造して350kmで営業運転を開始したため、JR東日本と川重が厳重抗議したことがある。オリジナルと性能が同じでは大国のメンツに関わるのかもしれないが、高すぎるプライドは身を滅ぼすことになりかねない。
中国、内モンゴルに戒厳令か 遊牧民の抗議行動拡大
産経新聞 5月29日(日)17時53分
【北京＝川越一】中国内モンゴル自治区で、炭鉱開発に反対していたモンゴル族遊牧民２人の事故死をきっかけに反政府抗議行動が拡大している。国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどによると、中国当局は２９日までに、同自治区の一部に戒厳令を敷いたもようだ。
同団体が２７日に発表した報告などによると、今月中旬、遊牧民１人が石炭を積んだトラックにはねられて死亡。４日後にも１人が車の衝突で死亡した。同自治区では、炭坑開発による大気や水質汚染の深刻化に遊牧民が反発。業者や政府に対応を求めていたことから、事故を装った殺害を疑う声が上がった。
住民らは２３日ごろから、死亡原因の究明やモンゴル族の人権尊重などを求めてデモを開始した。当局が２４日に運転手らの拘束を発表した後も抗議行動は激しさを増し、２５日にはシリンホト市で、モンゴル族の学生らを中心に数千人が政府庁舎を取り囲むなどする騒ぎが発生。２７日には同市郊外で、遊牧民や学生らと治安部隊が衝突し、４０人以上が拘束された。
チベット族やウイグル族による抗議活動が多発する中、モンゴル族居住地での衝突は、中国当局にとっては新たな“火薬庫”となりかねない。遊牧民らの怒りには、石炭採掘など自治区の資源をあさる漢族への反発も見え隠れする。
それだけに、７月１日に共産党創立９０周年を控える中国当局は治安部隊の大量動員やインターネット規制に加え、戒厳令まで発して、少数民族による抗議行動の飛び火を押さえ込もうとしている。
産経新聞 5月29日(日)17時53分
【北京＝川越一】中国内モンゴル自治区で、炭鉱開発に反対していたモンゴル族遊牧民２人の事故死をきっかけに反政府抗議行動が拡大している。国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどによると、中国当局は２９日までに、同自治区の一部に戒厳令を敷いたもようだ。
同団体が２７日に発表した報告などによると、今月中旬、遊牧民１人が石炭を積んだトラックにはねられて死亡。４日後にも１人が車の衝突で死亡した。同自治区では、炭坑開発による大気や水質汚染の深刻化に遊牧民が反発。業者や政府に対応を求めていたことから、事故を装った殺害を疑う声が上がった。
住民らは２３日ごろから、死亡原因の究明やモンゴル族の人権尊重などを求めてデモを開始した。当局が２４日に運転手らの拘束を発表した後も抗議行動は激しさを増し、２５日にはシリンホト市で、モンゴル族の学生らを中心に数千人が政府庁舎を取り囲むなどする騒ぎが発生。２７日には同市郊外で、遊牧民や学生らと治安部隊が衝突し、４０人以上が拘束された。
チベット族やウイグル族による抗議活動が多発する中、モンゴル族居住地での衝突は、中国当局にとっては新たな“火薬庫”となりかねない。遊牧民らの怒りには、石炭採掘など自治区の資源をあさる漢族への反発も見え隠れする。
それだけに、７月１日に共産党創立９０周年を控える中国当局は治安部隊の大量動員やインターネット規制に加え、戒厳令まで発して、少数民族による抗議行動の飛び火を押さえ込もうとしている。
中国で広がる愛人志向、若い女性「働くより囲われた方がまし」―米メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1620498&media_id=31
（Record China - 05月31日 15:46）
30日、中国の若い女性に“愛人志向”が広がっている。資料写真。
2011年5月30日、環球網は、米タイム誌の記事として、中国の若い女性に広がる“愛人志向”を紹介した。重婚に寛容な中国の伝統的価値観、急速な経済発展による拝金主義が背景にあると分析している。以下はその内容。
広東省政府はこのほど、小中学校の女子教育の柱として、“自尊・自信・自立・自強”の4方針を掲げる方針を示した。しかし、中国で経済的に最も豊かな広東省では、「自分で働くより、金持ちに養われた方がまし」と、女性たちの愛人志向は強まるばかり。同省は07年、愛人を持つ行為を法律で禁止。小中学校では女子児童・生徒を対象に、新科目「愛人にならない方法」を設けたものの、効果は上がっていない。
女性たちの愛人志向の背景には、伝統的な価値観と急速な経済発展がある。中国の伝統的封建社会では、皇帝や政治家、裕福な商人らが第二、第三夫人を持つことは、権力と富の大きさを示す証でもあった。その伝統が豊かになった現代によみがえったわけだ。大都市では愛人紹介がビジネスとして確立。上海のある紹介組織では、女子大生をあっせんする際、「無名校の生徒なら3000元（約3万7000円）、一流大学なら2万6000元（約32万5000円）」と価格表まで用意している。
「自転車の後ろに乗って笑うより、BMWの後部座席で泣いた方がまし」。これが結婚相手を探す若い中国人女性が持つ一種の共通認識だ。「女性が多い男性ほど金持ち」とみる社会認識が変わらない限り、愛人志向にも歯止めはかかりそうにない。しかし、中国のジェンダー研究の第一人者である社会学者の李銀河（リー・インホー）氏は指摘する。「女性を教育するだけでは解決しない。なぜ男性を教育しないのか？愛人を囲っているのは彼らなのに」。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1620498&media_id=31
（Record China - 05月31日 15:46）
30日、中国の若い女性に“愛人志向”が広がっている。資料写真。
2011年5月30日、環球網は、米タイム誌の記事として、中国の若い女性に広がる“愛人志向”を紹介した。重婚に寛容な中国の伝統的価値観、急速な経済発展による拝金主義が背景にあると分析している。以下はその内容。
広東省政府はこのほど、小中学校の女子教育の柱として、“自尊・自信・自立・自強”の4方針を掲げる方針を示した。しかし、中国で経済的に最も豊かな広東省では、「自分で働くより、金持ちに養われた方がまし」と、女性たちの愛人志向は強まるばかり。同省は07年、愛人を持つ行為を法律で禁止。小中学校では女子児童・生徒を対象に、新科目「愛人にならない方法」を設けたものの、効果は上がっていない。
女性たちの愛人志向の背景には、伝統的な価値観と急速な経済発展がある。中国の伝統的封建社会では、皇帝や政治家、裕福な商人らが第二、第三夫人を持つことは、権力と富の大きさを示す証でもあった。その伝統が豊かになった現代によみがえったわけだ。大都市では愛人紹介がビジネスとして確立。上海のある紹介組織では、女子大生をあっせんする際、「無名校の生徒なら3000元（約3万7000円）、一流大学なら2万6000元（約32万5000円）」と価格表まで用意している。
「自転車の後ろに乗って笑うより、BMWの後部座席で泣いた方がまし」。これが結婚相手を探す若い中国人女性が持つ一種の共通認識だ。「女性が多い男性ほど金持ち」とみる社会認識が変わらない限り、愛人志向にも歯止めはかかりそうにない。しかし、中国のジェンダー研究の第一人者である社会学者の李銀河（リー・インホー）氏は指摘する。「女性を教育するだけでは解決しない。なぜ男性を教育しないのか？愛人を囲っているのは彼らなのに」。
江沢民前国家主席が死去 今後の政局にも影響
産経新聞 7月7日(木)9時44分配信
中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。
江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。
中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。
江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通大を卒業。５５年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経歴をもつ。電子工業相を経て８５年に上海市長、８７年に上海トップの上海党委書記に就任。
８９年６月、民主化運動を弾圧した天安門事件直後にトウ小平氏ら長老たちに抜擢（ばってき）され、総書記の座に上りつめた。国家元首である国家主席は９３年３月から０３年３月まで務めた。
９７年のトウ氏死去後、名実ともに中国の最高指導者となった。在任中、企業家の共産党入党を積極的に認めるなど党改革を手掛けたが、言論の自由や民主化に向けた改革には消極的だった。引退後も、上海閥のリーダーとして政界に影響力を持ち続け、上海閥と良好な関係にある習副主席を支援してきた。
産経新聞 7月7日(木)9時44分配信
中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。
江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。
中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。
江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通大を卒業。５５年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経歴をもつ。電子工業相を経て８５年に上海市長、８７年に上海トップの上海党委書記に就任。
８９年６月、民主化運動を弾圧した天安門事件直後にトウ小平氏ら長老たちに抜擢（ばってき）され、総書記の座に上りつめた。国家元首である国家主席は９３年３月から０３年３月まで務めた。
９７年のトウ氏死去後、名実ともに中国の最高指導者となった。在任中、企業家の共産党入党を積極的に認めるなど党改革を手掛けたが、言論の自由や民主化に向けた改革には消極的だった。引退後も、上海閥のリーダーとして政界に影響力を持ち続け、上海閥と良好な関係にある習副主席を支援してきた。
愛情がお金に、婚活サイトが急成長―中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666542&media_id=31
（Record China - 07月09日 22:30）
5日、中国のインターネット業界では、結婚相手を紹介するサイトが急激に売り上げを伸ばしている。写真は北京で行われたお見合いイベント。
2011年7月5日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語電子版は、急速に成長する中国の「パートナー紹介サイト」について、恋愛が金もうけと結びついたと伝えた。
社会の急速な変化から、中国では昔ながらのお見合いは減少し、インターネット上で結婚相手を探す若者が増えている。米投資銀行オッペンハイマー・ホールディングスのデータによれば、2010年の中国の「パートナー紹介サイト」の利用者は約1900万人。独身成年ユーザー1億5600万人から見ればまだ少ないが、2015年までにはその数が6000万人に増えると予想されている。
「パートナー紹介サイト」市場の売り上げの44％を占める上場企業「世紀佳縁」は、男性登録者は無料で女性登録者の資料を見ることができるが、気に入った女性にメールを送る際に料金が発生する仕組み。その他の紹介サイトでは登録の際に料金が必要な場合がほとんどだ。
中国の調査会社iResearchは、2010年の「パートナー紹介サイト」全体の売り上げは7400万ドルだが、2015年には2億9000万ドルに増えると予測。2011年第1四半期（1−3月）の「世紀佳縁」の総売り上げは前年同期比198％増の1050万ドルで、今年1年間の純利益は520万ドルに達すると見られている。現在の利用者数からすると、中国の「パートナー紹介サイト」市場は今後さらに拡大することは確実であり、まさに「恋愛」が金もうけのチャンスになっているといえよう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1666542&media_id=31
（Record China - 07月09日 22:30）
5日、中国のインターネット業界では、結婚相手を紹介するサイトが急激に売り上げを伸ばしている。写真は北京で行われたお見合いイベント。
2011年7月5日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語電子版は、急速に成長する中国の「パートナー紹介サイト」について、恋愛が金もうけと結びついたと伝えた。
社会の急速な変化から、中国では昔ながらのお見合いは減少し、インターネット上で結婚相手を探す若者が増えている。米投資銀行オッペンハイマー・ホールディングスのデータによれば、2010年の中国の「パートナー紹介サイト」の利用者は約1900万人。独身成年ユーザー1億5600万人から見ればまだ少ないが、2015年までにはその数が6000万人に増えると予想されている。
「パートナー紹介サイト」市場の売り上げの44％を占める上場企業「世紀佳縁」は、男性登録者は無料で女性登録者の資料を見ることができるが、気に入った女性にメールを送る際に料金が発生する仕組み。その他の紹介サイトでは登録の際に料金が必要な場合がほとんどだ。
中国の調査会社iResearchは、2010年の「パートナー紹介サイト」全体の売り上げは7400万ドルだが、2015年には2億9000万ドルに増えると予測。2011年第1四半期（1−3月）の「世紀佳縁」の総売り上げは前年同期比198％増の1050万ドルで、今年1年間の純利益は520万ドルに達すると見られている。現在の利用者数からすると、中国の「パートナー紹介サイト」市場は今後さらに拡大することは確実であり、まさに「恋愛」が金もうけのチャンスになっているといえよう。
ダム200カ所が枯渇、70万人が渇水、牧畜エリアで深刻化―内モンゴル
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667127&media_id=97
（サーチナ - 07月10日 23:40）
中国の内モンゴル自治区では、記録的な干ばつによりダム207カ所が枯渇し、70万人の飲み水の確保に深刻な影響が出ている。中国広播網などが伝えた。
深刻な干ばつに見舞われているのは、中西部のシリンゴル盟、ウランチャブ市、オルドス市、アラシャ盟、及び東部に位置するフルンボイル市の一部地域で、草原放牧エリアや中西部の農牧混合エリアが最も深刻。これらの地域では、昨年冬から現在までの降水量が平年より5割以上減少している。
この影響で、今年6月末までに自治区内の1034万ムー（約69ヘクタール）の農作物が大きな被害を受けたほか、約2．8万平方メートルの草原が枯れるなどした。
また、582あるダム全体の貯水率は16％に低下し、このうち207のダムが枯渇。干ばつエリアでは井戸の多くがすでに枯れており、住民76万人と家畜469万頭の飲み水の確保が難しくなっている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667127&media_id=97
（サーチナ - 07月10日 23:40）
中国の内モンゴル自治区では、記録的な干ばつによりダム207カ所が枯渇し、70万人の飲み水の確保に深刻な影響が出ている。中国広播網などが伝えた。
深刻な干ばつに見舞われているのは、中西部のシリンゴル盟、ウランチャブ市、オルドス市、アラシャ盟、及び東部に位置するフルンボイル市の一部地域で、草原放牧エリアや中西部の農牧混合エリアが最も深刻。これらの地域では、昨年冬から現在までの降水量が平年より5割以上減少している。
この影響で、今年6月末までに自治区内の1034万ムー（約69ヘクタール）の農作物が大きな被害を受けたほか、約2．8万平方メートルの草原が枯れるなどした。
また、582あるダム全体の貯水率は16％に低下し、このうち207のダムが枯渇。干ばつエリアでは井戸の多くがすでに枯れており、住民76万人と家畜469万頭の飲み水の確保が難しくなっている。
「中国は世界貿易秩序を破壊する悪人」各国メディアが中国のレアアース規制を批判―中国紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667144&media_id=31
（Record China - 07月11日 01:50）
8日、環球時報はレアアース問題に関する海外メディアの報道を取り上げた。海外メディアは、「中国は世界貿易秩序を破壊する悪人」だと報じているという。写真は内モンゴル自治区のレアアース鉱山。
2011年7月8日、環球時報はレアアース問題に関する海外メディアの報道を取り上げた。海外メディアは、「中国は世界貿易秩序を破壊する悪人」だと報じているという。以下はその抄訳。
5日、世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会は、レアアースなど一部鉱物資源に関する中国の輸出規制はWTO協定違反との裁定を下した。これを受け、海外メディアは中国のレアアース規制に関する記事を掲載している。
BBCは「中国の輸出規制は、価格の上昇をもたらし世界のレアアース供給を混乱させた」と批判。フィナンシャルタイムズは「中国のレアアース囲い込みの動きは人々の懸念を招く」と指摘した。the Asian Correspondentは「中国レアアースの災い」とのタイトルでこの問題を取り上げた。
また米ブルームバーグは、「輸出規制は環境保護のため」という中国の主張が受け入れられる可能性は低いと指摘している。輸出を規制する一方で、国内メーカーの消費については制限をかけていないためで、国内企業、海外企業に同条件となる規制をかけなければならないと注文を付けた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667144&media_id=31
（Record China - 07月11日 01:50）
8日、環球時報はレアアース問題に関する海外メディアの報道を取り上げた。海外メディアは、「中国は世界貿易秩序を破壊する悪人」だと報じているという。写真は内モンゴル自治区のレアアース鉱山。
2011年7月8日、環球時報はレアアース問題に関する海外メディアの報道を取り上げた。海外メディアは、「中国は世界貿易秩序を破壊する悪人」だと報じているという。以下はその抄訳。
5日、世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会は、レアアースなど一部鉱物資源に関する中国の輸出規制はWTO協定違反との裁定を下した。これを受け、海外メディアは中国のレアアース規制に関する記事を掲載している。
BBCは「中国の輸出規制は、価格の上昇をもたらし世界のレアアース供給を混乱させた」と批判。フィナンシャルタイムズは「中国のレアアース囲い込みの動きは人々の懸念を招く」と指摘した。the Asian Correspondentは「中国レアアースの災い」とのタイトルでこの問題を取り上げた。
また米ブルームバーグは、「輸出規制は環境保護のため」という中国の主張が受け入れられる可能性は低いと指摘している。輸出を規制する一方で、国内メーカーの消費については制限をかけていないためで、国内企業、海外企業に同条件となる規制をかけなければならないと注文を付けた。
■中国で高速鉄道が脱線、２両が川へ転落
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1682308&media_id=20
（読売新聞 - 07月23日 23:08）
【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州から温州に向かっていた高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。
１両あたりの定員は約１００人という。死傷者が出ているかどうかは不明。
中国は日本やドイツなどから技術供与を受けて高速鉄道の車両製造を始めた。だが、中国政府は「（日本などから）技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」として、高速鉄道に関する技術は完全に独自開発と主張。日本や米国、欧州など５か国・地域で高速鉄道に関する技術の特許申請を進めていることが明らかになっている。脱線した車両が、いわゆる「中国版新幹線」かどうかは不明。
中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画だ。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1682308&media_id=20
（読売新聞 - 07月23日 23:08）
【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州から温州に向かっていた高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。
１両あたりの定員は約１００人という。死傷者が出ているかどうかは不明。
中国は日本やドイツなどから技術供与を受けて高速鉄道の車両製造を始めた。だが、中国政府は「（日本などから）技術を取り入れ、消化吸収し、革新させた」として、高速鉄道に関する技術は完全に独自開発と主張。日本や米国、欧州など５か国・地域で高速鉄道に関する技術の特許申請を進めていることが明らかになっている。脱線した車両が、いわゆる「中国版新幹線」かどうかは不明。
中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画だ。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。
＜上海地下鉄事故＞乗客悲鳴、都市騒然 中国鉄道不信さらに
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1757227&media_id=2
（毎日新聞 - 09月28日 02:40）
【上海・隅俊之】中国最大の経済都市・上海の中心部を走る市営地下鉄１０号線で２７日に発生した列車追突事故。駅付近の路上には救急車の甲高いサイレンが鳴り響き、うめき声を上げる乗客たちが次々と担架で救急車に運ばれた。浙江省温州市の高速鉄道事故（７月）に続く列車追突事故に中国人だけでなく外国人観光客からも「中国の鉄道」に対する不信の声が上がった。
現場近くには上海有数の観光地、明代の庭園「豫園」があり、日本人観光客も多い。
現場近くの豫園駅の出入り口近くの交差点には１０台近くの救急車が到着し、血のりが残るシャツの乗客を救急隊員が担架に乗せて運ぶ。駅のまわりには１０００人近い人が集まり、車は渋滞で動けなかった。
追突した列車の先頭車両に乗り合わせていた乗客（２３）は、豫園駅の手前の老西門駅から乗車。列車は信号設備の故障のために３０分近く来ず、ようやく乗った列車には隙間（すきま）ができないくらいの乗客が乗った。駅を出発後、しばらくすると衝撃があり、悲鳴とともに乗客が次々と倒れ込んだという。
中国版ツイッター「微博」には、額から血を流す乗客や前面が激しくひしゃげた追突した列車の写真が掲載された。乗り合わせた乗客や微博の書き込みによると、乗客のほとんどは地下鉄構内を歩いて近くの駅に向かったが、お年寄りの中には座り込んだままの人もいたという。ある乗客は「事故後も何があったのか説明もなかった」と憤った。
上海の市営地下鉄は「微博」に、「今日は上海の地下鉄運行史上で最も暗い日」と述べ、乗客や上海市民に謝罪した。上海市トップの兪正声・中国共産党委員会書記も病院で負傷者を見舞い、全力で負傷者の治療にあたるよう指示した。
遅めの夏休みで豫園に行き、ホテルに帰るために地下鉄を利用しようとした埼玉県の女性会社員（２６）は「温州の高速鉄道事故をテレビで見て、高速鉄道は怖くてもう乗れないと思っていた。地下鉄でも、こんな事故が起きるのなら何を利用したらいいのかと思ってしまう」と話した。
◇
「豫園駅」から徒歩５分の貿易会社に勤める日本人男性（３８）は毎日新聞の電話取材に対し「午後３時ごろから、さかんにサイレンが鳴り始めて道路も封鎖され、しばらく騒然とした状態が続いた」と話した。
男性は毎日、事故のあった１０号線で通勤しているといい、「日ごろから、急停止や停止位置の修正が多く、日本の地下鉄に比べて荒っぽい運転だなと感じていた」という。沿線は日本人居住者も多いといい、「不安はあるが、地下鉄を使わないと通勤は不便で、今後も使わざるを得ない」と困惑した様子だった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1757227&media_id=2
（毎日新聞 - 09月28日 02:40）
【上海・隅俊之】中国最大の経済都市・上海の中心部を走る市営地下鉄１０号線で２７日に発生した列車追突事故。駅付近の路上には救急車の甲高いサイレンが鳴り響き、うめき声を上げる乗客たちが次々と担架で救急車に運ばれた。浙江省温州市の高速鉄道事故（７月）に続く列車追突事故に中国人だけでなく外国人観光客からも「中国の鉄道」に対する不信の声が上がった。
現場近くには上海有数の観光地、明代の庭園「豫園」があり、日本人観光客も多い。
現場近くの豫園駅の出入り口近くの交差点には１０台近くの救急車が到着し、血のりが残るシャツの乗客を救急隊員が担架に乗せて運ぶ。駅のまわりには１０００人近い人が集まり、車は渋滞で動けなかった。
追突した列車の先頭車両に乗り合わせていた乗客（２３）は、豫園駅の手前の老西門駅から乗車。列車は信号設備の故障のために３０分近く来ず、ようやく乗った列車には隙間（すきま）ができないくらいの乗客が乗った。駅を出発後、しばらくすると衝撃があり、悲鳴とともに乗客が次々と倒れ込んだという。
中国版ツイッター「微博」には、額から血を流す乗客や前面が激しくひしゃげた追突した列車の写真が掲載された。乗り合わせた乗客や微博の書き込みによると、乗客のほとんどは地下鉄構内を歩いて近くの駅に向かったが、お年寄りの中には座り込んだままの人もいたという。ある乗客は「事故後も何があったのか説明もなかった」と憤った。
上海の市営地下鉄は「微博」に、「今日は上海の地下鉄運行史上で最も暗い日」と述べ、乗客や上海市民に謝罪した。上海市トップの兪正声・中国共産党委員会書記も病院で負傷者を見舞い、全力で負傷者の治療にあたるよう指示した。
遅めの夏休みで豫園に行き、ホテルに帰るために地下鉄を利用しようとした埼玉県の女性会社員（２６）は「温州の高速鉄道事故をテレビで見て、高速鉄道は怖くてもう乗れないと思っていた。地下鉄でも、こんな事故が起きるのなら何を利用したらいいのかと思ってしまう」と話した。
◇
「豫園駅」から徒歩５分の貿易会社に勤める日本人男性（３８）は毎日新聞の電話取材に対し「午後３時ごろから、さかんにサイレンが鳴り始めて道路も封鎖され、しばらく騒然とした状態が続いた」と話した。
男性は毎日、事故のあった１０号線で通勤しているといい、「日ごろから、急停止や停止位置の修正が多く、日本の地下鉄に比べて荒っぽい運転だなと感じていた」という。沿線は日本人居住者も多いといい、「不安はあるが、地下鉄を使わないと通勤は不便で、今後も使わざるを得ない」と困惑した様子だった。
＜密航者＞５人が逃走…助長容疑で中国人船員逮捕 横浜海保
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1802120&media_id=2
（毎日新聞 - 11月06日 00:10）
横浜海上保安部は５日、密航者を横浜港から不法入国させたとして、貨物船船員の趙暁※容疑者（４２）＝中国籍＝を出入国管理法違反（営利目的集団密航助長）容疑で逮捕した。密航者５人が逃走しており、同保安部は神奈川県警と行方を追っている。（※は「丹」につくりが「彡」）
保安部によると、４日夜、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に着岸した貨物船「シーエスシーエルナゴヤ」（香港船籍）から趙容疑者ら６人が税関監視地区で船から下りたが、出航間近の５日未明までに戻ってきたのは趙容疑者１人だった。船内を調べると、船員以外の何者かが潜伏した形跡があったという。保安部は趙容疑者が手引きした集団密航とみているが、保安部の調べに対し趙容疑者は「知らない」と否認しているという。
監視地区は保安フェンスに囲まれており、５人はフェンスを乗り越え逃走したとみられる
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1802120&media_id=2
（毎日新聞 - 11月06日 00:10）
横浜海上保安部は５日、密航者を横浜港から不法入国させたとして、貨物船船員の趙暁※容疑者（４２）＝中国籍＝を出入国管理法違反（営利目的集団密航助長）容疑で逮捕した。密航者５人が逃走しており、同保安部は神奈川県警と行方を追っている。（※は「丹」につくりが「彡」）
保安部によると、４日夜、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に着岸した貨物船「シーエスシーエルナゴヤ」（香港船籍）から趙容疑者ら６人が税関監視地区で船から下りたが、出航間近の５日未明までに戻ってきたのは趙容疑者１人だった。船内を調べると、船員以外の何者かが潜伏した形跡があったという。保安部は趙容疑者が手引きした集団密航とみているが、保安部の調べに対し趙容疑者は「知らない」と否認しているという。
監視地区は保安フェンスに囲まれており、５人はフェンスを乗り越え逃走したとみられる
中国人留学生、1年半で1518人が強制退去処分に＝理由はオーバーステイが最多―英国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1835168&media_id=31
（Record China - 12月04日 13:40）
2日、英華字紙・華商報は、2010年1月から11年6月までの1年半の間に1518人の中国人留学生が強制退去処分を受けたとの英当局情報を報じた。写真は英ケンブリッジ大学。
2011年12月2日、英華字紙・華商報は、2010年1月から11年6月までの1年半の間に1518人の中国人留学生が強制退去処分を受けたとの英当局情報を報じた。
過半数が留学ビザの延長ができず、オーバーステイ状態になったために処分を受けたもの。近年、英国はビザ認可審査を厳格化しており、留学生でもビザの延長が認可されないケースが少なくない。ビザが発行されなかった学生の一部は違法と承知しつつも滞在を続け、摘発された。
また思わぬ問題で強制退去となることが多い。学生ビザでアルバイトをしていたり、護身用のナイフが警官に見つかったり、出来心で万引きして捕まったりというケースもあった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1835168&media_id=31
（Record China - 12月04日 13:40）
2日、英華字紙・華商報は、2010年1月から11年6月までの1年半の間に1518人の中国人留学生が強制退去処分を受けたとの英当局情報を報じた。写真は英ケンブリッジ大学。
2011年12月2日、英華字紙・華商報は、2010年1月から11年6月までの1年半の間に1518人の中国人留学生が強制退去処分を受けたとの英当局情報を報じた。
過半数が留学ビザの延長ができず、オーバーステイ状態になったために処分を受けたもの。近年、英国はビザ認可審査を厳格化しており、留学生でもビザの延長が認可されないケースが少なくない。ビザが発行されなかった学生の一部は違法と承知しつつも滞在を続け、摘発された。
また思わぬ問題で強制退去となることが多い。学生ビザでアルバイトをしていたり、護身用のナイフが警官に見つかったり、出来心で万引きして捕まったりというケースもあった。
日本は中国人観光客を震災復興の道具にすべきではない―中国メディア
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971670&media_id=31
（Record China - 03月31日 13:30）
30日、人民日報（電子版）は中国人観光客に被災地3県への数次ビザの発給を検討している日本政府の姿勢について、「中国人観光客を金のなる木と考えている」と批判した。写真は11年3月17日の福島。
2012年3月30日、人民日報（電子版）は同紙海外版日本月刊と華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏の論説を掲載し、日本は中国人観光客を経済支援や震災復興の道具にすべきではないと指摘した。以下はその内容。
北京を訪問した民主党の輿石東幹事長が24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何回でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。中国人観光客に対する段階的な査証発給条件の緩和は、日本政府が推し進める「観光立国」の戦略の1つに表面上は見える。しかし、その裏にはあまり愉快ではない真実が隠されている。
日本政府は福島原発事故に関して、いまだに明確な「安全宣言」を発表していない。警戒区域も完全に解除されておらず、やはり日本は「安全ではない」のだ。さらに、大量に発生した震災がれきの処理も、放射線量におびえる受け入れ先の住民の強い反対に遭い、遅々として進んでいない。日本人自身が「安全ではない」と考えている日本に、多くの外国人観光客を誘致しようとする日本政府の方針は、無責任な姿勢の表れともいえる。
また、日本政府は昨年、沖縄県を訪問する中国人観光客への数次査証の発給を決定したが、同県は47都道府県のなかでも貧しい県。日本政府は中国人観光客の誘致が同県への経済援助になると考えている。今回の被災地3県の数次査証についても同様だ。このように中国人観光客を経済援助や復興のための「金のなる木」ととらえている日本政府の姿勢を、我々は受け入れることはできない。東京や大阪、千葉などが同じように数次査証の発給を政府に求めているにもかかわらず、法務省や警察の根強い反対に遭っていることからも、日本政府の姿勢がうかがえるというもの。中国人観光客はこれらのことを考えて自ら選択を行うべきだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971670&media_id=31
（Record China - 03月31日 13:30）
30日、人民日報（電子版）は中国人観光客に被災地3県への数次ビザの発給を検討している日本政府の姿勢について、「中国人観光客を金のなる木と考えている」と批判した。写真は11年3月17日の福島。
2012年3月30日、人民日報（電子版）は同紙海外版日本月刊と華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏の論説を掲載し、日本は中国人観光客を経済支援や震災復興の道具にすべきではないと指摘した。以下はその内容。
北京を訪問した民主党の輿石東幹事長が24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何回でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。中国人観光客に対する段階的な査証発給条件の緩和は、日本政府が推し進める「観光立国」の戦略の1つに表面上は見える。しかし、その裏にはあまり愉快ではない真実が隠されている。
日本政府は福島原発事故に関して、いまだに明確な「安全宣言」を発表していない。警戒区域も完全に解除されておらず、やはり日本は「安全ではない」のだ。さらに、大量に発生した震災がれきの処理も、放射線量におびえる受け入れ先の住民の強い反対に遭い、遅々として進んでいない。日本人自身が「安全ではない」と考えている日本に、多くの外国人観光客を誘致しようとする日本政府の方針は、無責任な姿勢の表れともいえる。
また、日本政府は昨年、沖縄県を訪問する中国人観光客への数次査証の発給を決定したが、同県は47都道府県のなかでも貧しい県。日本政府は中国人観光客の誘致が同県への経済援助になると考えている。今回の被災地3県の数次査証についても同様だ。このように中国人観光客を経済援助や復興のための「金のなる木」ととらえている日本政府の姿勢を、我々は受け入れることはできない。東京や大阪、千葉などが同じように数次査証の発給を政府に求めているにもかかわらず、法務省や警察の根強い反対に遭っていることからも、日本政府の姿勢がうかがえるというもの。中国人観光客はこれらのことを考えて自ら選択を行うべきだ。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
フィリピンの相互リンク 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
