12月７日から18日にかけて開かれるコペンハーゲン（デンマーク）での国連気候変動会議（ＣＯＰ15/ＣＭＰ５）の動きを追います。
公式HP
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ユーチューブ COP１５公式
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世界のほとんどの国が参加、米国、中国、日本、EUを含め約110カ国の首脳が集まる「第二次世界大戦後で最も重要な国際会議」といわれています。
これは一種の政治ショー（まつりごと）ですから、気軽に書き込んでください。
ポスト京都議定書は、断念しましたが、その代わりとなる政治合意「コペンハーゲンコンセンサス」を目指します。議長国の草案骨子は以下のとおり
◆デンマーク政府原案（コペンハーゲンコンセンサス）骨子◆
▽世界の温室効果ガスの排出量を２０２０年までに減少に転じさせ、５０年までに半減（１９９０年比）。
▽先進国全体の２０年までの削減目標を定め、５０年までに８０％削減（９０年比）。
▽先進国は削減目標や達成手段、５０年までの排出量の見通しを付属書に明記する。
▽途上国全体で、現状維持の場合と比較した削減の割合を定め、先進国の支援を受けて削減した分を第三者が検証する。
===================================
◆コペンハーゲン協定の要旨
【長期目標】（産業革命前に比べ）世界の気温上昇を２度以下に抑えるべきだとの科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強める。全世界および各国の温室効果ガス排出をできるだけ早期に減少に転じるよう協力する。
【先進国の義務】２０年までの国別排出削減目標の実施を約束する。目標は１０年１月３１日までに提出する。京都議定書の締約国は議定書で始めた削減を一層強化する。
【途上国の行動】国家間の「共通だが差異ある責任」原則や途上国の約束履行は先進国の資金や技術移転に依存するなど気候変動枠組み条約の規定に沿って、１０年１月３１日までに提出した計画などの排出対策を行う。最貧国や小さな島国は自発的に、支援に基づく対策を行い得る。対策は隔年で国内的な検証を受け、データを国際的な協議や分析に供する。支援を受けた対策については国際的な検証の対象とする。
【森林対策】森林破壊や劣化対策のため、先進国からの資金導入を可能にする仕組みを早急に設ける。
【資金・技術支援】対策の費用対効果を高めるため市場の活用を含むさまざまな手段を追求する。先進国全体で１０〜１２年に計３００億ドルを供与し、さらに２０年までに年間１０００億ドルの目標を約束する。条約に基づく資金メカニズムの運営主体として「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立。技術開発や移転を支援する「技術機構」を設立する。
【評価見直し】１５年までの実施状況を評価し、温度上昇を１・５度にとどめることなど長期目標強化の検討も行う。
http://
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今までの経緯
【いままでのあらすじ】
EUは、ポスト京都議定書提案を１月に発表し、交渉を常にリードしてきました。
米国は、オバマ大統領が前ブッシュ大統領に対抗し、積極的にリーダーシップをとることを明言。４月主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）を立ち上げる。しかし、話し合いは決裂。中国との連携をを強め、EU主導をけん制する作戦に。しかし、温暖化法案が上院で可決できず、常に守勢に回る。
中国は、CO2排出最大国。アメリカと連携しつつ、インドなどの途上国との連携も強化。先進国の削減目標が低すぎると常に批判してきました。。国際的な非難の矢面に立たないようにし、途上国支援（金と技術）が得られればいい、というのが本音のようです。
日本は、公平性の確保を常に主張。国別の削減目標ではなく、国の垣根を取り去ったセクター別の削減目標をつくり、先進国が公平性の原則に従って、資金と技術を持ち合うことを提案してきました。しかし、国際政治の中で無視されつつあるようです。
２００９年（海外&日本）
【１月】
２８日：EUがCOP１５独自案を提案
３０日：【日本】麻生首相「アメリカも中国もインドも乗ってこないような案はだめだ」EU主導をけん制し、米中側につく意向を表明
【３月】
２９日〜4月8日：ドイツ・ボン事務レベル協議。情報がありません（進展なし？）
【４月】
１６日：米国、温暖化問題の主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）を立ち上げる。米国主導を狙う。
【５月】
２１日：中国国家発展改革委員会が「先進国は排出量を少なくとも４０％削減するべき」との提言
２８日：米上院のケリー外交委員長が訪中。米中で主導する声明を発表
【６月】
１０日：【日本】「２００５年比15％削減」 麻生首相発表、家計負担は年７万円超に
１２日：中国に排出削減求めず 米が柔軟姿勢示す
１４日：「日本はより高い目標を」＝温室ガス削減で中国が注文
３０日：＜米下院＞温暖化法案を可決 ２０年までにガス２０％削減 「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を賛成２１９、反対２１２の小差で可決した。」「民主党の「造反」が４４人に上り、薄氷の可決となった。」
【７月】
９日：地球温暖化対策に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合、削減目標の明記見送り 先進国と中印の対立で 。米国主導にかげり
１２日：英政府、2020年までの温暖化ガス34％削減への指針を発表へ
１６日：米中、自動車と建物に関するクリーン技術開発協力で合意
【８月】
10日−14日：特別作業部会（ドイツ ボン）
３０日：【日本】民主党が総選挙で圧勝、政権交代、１９９０年比２５％削減方針へ
【９月】
１２日：ＥＵ、（日本の）民主党「温室ガス２５％削減」絶賛
２２日：【日本】鳩山容疑者が国連地球環境サミットで演説。１９９０年比２５％減を国際公約、鳩山イニチアチブ宣言
２８日−10月９日： バンコク（タイ）での特別作業部会
【１０月】
６日：ドイツ連邦銀行が日本の排出権購入額をおよそ１兆７０００億円と試算
７日：中国が米国を抜き、CO2排出最大国になる
９日：ヘデゴーCOP１５議長、年内のポスト京都議定書断念を示唆
２１日：中印、温暖化対策で協力協定 途上国の利益擁護狙う
２１日：米中首脳、ＣＯＰ15へ協調確認 温暖化対策など電話で協議
３０日：ＥＵ、温暖化対策途上国支援 年6.7兆円盛り込む
【１１月】
２日−６日： バルセロナ（スペイン）での特別作業部会（最後の作業部会）
２日：気候変動作業部会、アフリカがボイコット 発言力強化狙う？
６日：作業部会、進展なく閉幕 年内合意は困難に
１３日：【日本】オバマ訪日、日米首脳会談、気候変動交渉に関する日米共同宣言
１６日：IPCCの「データ捏造」疑惑発覚
１６日：ヘデゴーCOP１５議長、COP15でのポスト京都議定書作成を断念。政治合意「コペンハーゲン合意」提案。
１７日：議長国デンマークのラスムセン首相、COP15閣僚級準備会合で、「コペンハーゲン合意」の骨格を参加国の閣僚らに初めて示す。
１７日：【日本】小沢環境相、「９２億ドルの拠出方針」発表、COP15閣僚級準備会合で
１７日：米中がクリーンエネルギー覚書正式調印
１８日：ポスト京都大枠合意、ＥＵ・ロシア協力 首脳会議で一致
１９日：議長国デンマークのラスムセン首相、独仏首相と会談、「拘束力のある政治合意」をまとめる必要があるとの認識で一致
２４日：インドのシン首相訪米、米印首脳会談。地球温暖化対策の覚書に調印
２５日：EU緊急環境相会議が開かれ、結束を再確認し、「米国と中国に一段の排出削減努力を求める方針で一致」、米中との対決姿勢を鮮明に
２５日：オバマ大統領、２００５年比で１７％削減する目標を初めて示す。
２６日：中国が初のＣＯ２削減数値目標発表
２６日：ブラジルのルラ大統領とフランスのサルコジ大統領、先進国に対し、合意達成を望むなら、早急に途上国に対する温暖化対策支援を拡大すべき、との見解で一致。
３０日：中国・ＥＵ、北京にて、温暖化対策で首脳会議 ＣＯＰ15政治合意へ最終調整 （予定）
３０日：米豪首脳、ワシントンにて温暖化で協議へ （予定）
【１２月】
12月７日−18日： コペンハーゲン（デンマーク）での国連気候変動会議（ＣＯＰ15/ＣＭＰ５）、コペンハーゲン合意を目指す。（ポスト京都議定書は断念）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本
１月３０日：麻生首相「アメリカも中国もインドも乗ってこないような案はだめだ」EU主導をけん制し、米中側につく意向を表明
５月１２日：経団連が意見書。2005年比４％減（1990年比4％増） 提案
５月１８日：経済同友会、中期目標は１９９０年比７％減 温室ガス削減で意見書
６月１０日：麻生首相、「２００５年比15％削減」発表、家計負担は年７万円超に
６月１４日：「日本はより高い目標を」＝温室ガス削減で中国が注文
８月３０日：民主党が総選挙で圧勝、政権交代。１９９０年比２５％削減方針へ
９月１２日：ＥＵ、（日本の）民主党「温室ガス２５％削減」絶賛
９月２２日：鳩山容疑者が国連地球環境サミットで演説。１９９０年比２５％減を国際公約、鳩山イニチアチブ宣言
１０月１９日：菅副首相が「１人当たりの排出量を各国の共通目標にすればどうか」と提案
１１月１３日：オバマ訪日、日米首脳会談、気候変動交渉に関する日米共同宣言
１１月１７日：小沢環境相、「９２億ドルの拠出方針」発表、COP15閣僚級準備会合で
今までの経緯の詳細は、以下のトピックをご参考ください。
気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて
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ユーチューブ COP１５公式
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世界のほとんどの国が参加、米国、中国、日本、EUを含め約110カ国の首脳が集まる「第二次世界大戦後で最も重要な国際会議」といわれています。
これは一種の政治ショー（まつりごと）ですから、気軽に書き込んでください。 ポスト京都議定書は、断念しましたが、その代わりとなる政治合意「コペンハーゲンコンセンサス」を目指します。議長国の草案骨子は以下のとおり
◆デンマーク政府原案（コペンハーゲンコンセンサス）骨子◆
▽世界の温室効果ガスの排出量を２０２０年までに減少に転じさせ、５０年までに半減（１９９０年比）。
▽先進国全体の２０年までの削減目標を定め、５０年までに８０％削減（９０年比）。
▽先進国は削減目標や達成手段、５０年までの排出量の見通しを付属書に明記する。
▽途上国全体で、現状維持の場合と比較した削減の割合を定め、先進国の支援を受けて削減した分を第三者が検証する。
===================================
◆コペンハーゲン協定の要旨
【長期目標】（産業革命前に比べ）世界の気温上昇を２度以下に抑えるべきだとの科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強める。全世界および各国の温室効果ガス排出をできるだけ早期に減少に転じるよう協力する。
【先進国の義務】２０年までの国別排出削減目標の実施を約束する。目標は１０年１月３１日までに提出する。京都議定書の締約国は議定書で始めた削減を一層強化する。
【途上国の行動】国家間の「共通だが差異ある責任」原則や途上国の約束履行は先進国の資金や技術移転に依存するなど気候変動枠組み条約の規定に沿って、１０年１月３１日までに提出した計画などの排出対策を行う。最貧国や小さな島国は自発的に、支援に基づく対策を行い得る。対策は隔年で国内的な検証を受け、データを国際的な協議や分析に供する。支援を受けた対策については国際的な検証の対象とする。
【森林対策】森林破壊や劣化対策のため、先進国からの資金導入を可能にする仕組みを早急に設ける。
【資金・技術支援】対策の費用対効果を高めるため市場の活用を含むさまざまな手段を追求する。先進国全体で１０〜１２年に計３００億ドルを供与し、さらに２０年までに年間１０００億ドルの目標を約束する。条約に基づく資金メカニズムの運営主体として「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立。技術開発や移転を支援する「技術機構」を設立する。
【評価見直し】１５年までの実施状況を評価し、温度上昇を１・５度にとどめることなど長期目標強化の検討も行う。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今までの経緯
【いままでのあらすじ】
EUは、ポスト京都議定書提案を１月に発表し、交渉を常にリードしてきました。 米国は、オバマ大統領が前ブッシュ大統領に対抗し、積極的にリーダーシップをとることを明言。４月主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）を立ち上げる。しかし、話し合いは決裂。中国との連携をを強め、EU主導をけん制する作戦に。しかし、温暖化法案が上院で可決できず、常に守勢に回る。 中国は、CO2排出最大国。アメリカと連携しつつ、インドなどの途上国との連携も強化。先進国の削減目標が低すぎると常に批判してきました。。国際的な非難の矢面に立たないようにし、途上国支援（金と技術）が得られればいい、というのが本音のようです。 日本は、公平性の確保を常に主張。国別の削減目標ではなく、国の垣根を取り去ったセクター別の削減目標をつくり、先進国が公平性の原則に従って、資金と技術を持ち合うことを提案してきました。しかし、国際政治の中で無視されつつあるようです。 ２００９年（海外&日本）
【１月】
２８日：EUがCOP１５独自案を提案
３０日：【日本】麻生首相「アメリカも中国もインドも乗ってこないような案はだめだ」EU主導をけん制し、米中側につく意向を表明
【３月】
２９日〜4月8日：ドイツ・ボン事務レベル協議。情報がありません（進展なし？）
【４月】
１６日：米国、温暖化問題の主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）を立ち上げる。米国主導を狙う。
【５月】
２１日：中国国家発展改革委員会が「先進国は排出量を少なくとも４０％削減するべき」との提言
２８日：米上院のケリー外交委員長が訪中。米中で主導する声明を発表
【６月】
１０日：【日本】「２００５年比15％削減」 麻生首相発表、家計負担は年７万円超に
１２日：中国に排出削減求めず 米が柔軟姿勢示す
１４日：「日本はより高い目標を」＝温室ガス削減で中国が注文
３０日：＜米下院＞温暖化法案を可決 ２０年までにガス２０％削減 「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を賛成２１９、反対２１２の小差で可決した。」「民主党の「造反」が４４人に上り、薄氷の可決となった。」
【７月】
９日：地球温暖化対策に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合、削減目標の明記見送り 先進国と中印の対立で 。米国主導にかげり
１２日：英政府、2020年までの温暖化ガス34％削減への指針を発表へ
１６日：米中、自動車と建物に関するクリーン技術開発協力で合意
【８月】
10日−14日：特別作業部会（ドイツ ボン）
３０日：【日本】民主党が総選挙で圧勝、政権交代、１９９０年比２５％削減方針へ
【９月】
１２日：ＥＵ、（日本の）民主党「温室ガス２５％削減」絶賛
２２日：【日本】鳩山容疑者が国連地球環境サミットで演説。１９９０年比２５％減を国際公約、鳩山イニチアチブ宣言
２８日−10月９日： バンコク（タイ）での特別作業部会
【１０月】
６日：ドイツ連邦銀行が日本の排出権購入額をおよそ１兆７０００億円と試算
７日：中国が米国を抜き、CO2排出最大国になる
９日：ヘデゴーCOP１５議長、年内のポスト京都議定書断念を示唆
２１日：中印、温暖化対策で協力協定 途上国の利益擁護狙う
２１日：米中首脳、ＣＯＰ15へ協調確認 温暖化対策など電話で協議
３０日：ＥＵ、温暖化対策途上国支援 年6.7兆円盛り込む
【１１月】
２日−６日： バルセロナ（スペイン）での特別作業部会（最後の作業部会）
２日：気候変動作業部会、アフリカがボイコット 発言力強化狙う？
６日：作業部会、進展なく閉幕 年内合意は困難に
１３日：【日本】オバマ訪日、日米首脳会談、気候変動交渉に関する日米共同宣言
１６日：IPCCの「データ捏造」疑惑発覚
１６日：ヘデゴーCOP１５議長、COP15でのポスト京都議定書作成を断念。政治合意「コペンハーゲン合意」提案。
１７日：議長国デンマークのラスムセン首相、COP15閣僚級準備会合で、「コペンハーゲン合意」の骨格を参加国の閣僚らに初めて示す。
１７日：【日本】小沢環境相、「９２億ドルの拠出方針」発表、COP15閣僚級準備会合で
１７日：米中がクリーンエネルギー覚書正式調印
１８日：ポスト京都大枠合意、ＥＵ・ロシア協力 首脳会議で一致
１９日：議長国デンマークのラスムセン首相、独仏首相と会談、「拘束力のある政治合意」をまとめる必要があるとの認識で一致
２４日：インドのシン首相訪米、米印首脳会談。地球温暖化対策の覚書に調印
２５日：EU緊急環境相会議が開かれ、結束を再確認し、「米国と中国に一段の排出削減努力を求める方針で一致」、米中との対決姿勢を鮮明に
２５日：オバマ大統領、２００５年比で１７％削減する目標を初めて示す。
２６日：中国が初のＣＯ２削減数値目標発表
２６日：ブラジルのルラ大統領とフランスのサルコジ大統領、先進国に対し、合意達成を望むなら、早急に途上国に対する温暖化対策支援を拡大すべき、との見解で一致。
３０日：中国・ＥＵ、北京にて、温暖化対策で首脳会議 ＣＯＰ15政治合意へ最終調整 （予定）
３０日：米豪首脳、ワシントンにて温暖化で協議へ （予定）
【１２月】
12月７日−18日： コペンハーゲン（デンマーク）での国連気候変動会議（ＣＯＰ15/ＣＭＰ５）、コペンハーゲン合意を目指す。（ポスト京都議定書は断念） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本
１月３０日：麻生首相「アメリカも中国もインドも乗ってこないような案はだめだ」EU主導をけん制し、米中側につく意向を表明
５月１２日：経団連が意見書。2005年比４％減（1990年比4％増） 提案
５月１８日：経済同友会、中期目標は１９９０年比７％減 温室ガス削減で意見書
６月１０日：麻生首相、「２００５年比15％削減」発表、家計負担は年７万円超に
６月１４日：「日本はより高い目標を」＝温室ガス削減で中国が注文
８月３０日：民主党が総選挙で圧勝、政権交代。１９９０年比２５％削減方針へ
９月１２日：ＥＵ、（日本の）民主党「温室ガス２５％削減」絶賛
９月２２日：鳩山容疑者が国連地球環境サミットで演説。１９９０年比２５％減を国際公約、鳩山イニチアチブ宣言
１０月１９日：菅副首相が「１人当たりの排出量を各国の共通目標にすればどうか」と提案
１１月１３日：オバマ訪日、日米首脳会談、気候変動交渉に関する日米共同宣言
１１月１７日：小沢環境相、「９２億ドルの拠出方針」発表、COP15閣僚級準備会合で
今までの経緯の詳細は、以下のトピックをご参考ください。
気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて
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コメント(91)
１６日夜：COP１５議長ラスムセン首相、議長案の提示を断念
１７日朝：クリントン米国務長官、他の先進国と合わせて20年まで年間1,000億ドル（約9兆円）を拠出する構想
１７日朝：英首相や仏大統領、クリントン国務長官首やインド、中国などの首脳級20人がCOP15会場に集まり、仏のサルコジ大統領が18日の首脳級会合に向けて事前に会合を開くことを提案し予定にはなかった異例の首脳級会談が始まった。
１７日：公式、非公式首脳会談が断続的に深夜までr続くが、先進国と発展途上国の対立から草案作りが暗礁に乗り上げ
１８日：COP１５議長ラスムセン首相、原案提示。公式、非公式首脳会談が断続的に続く。
１８日夜：二回目の米中首脳会談
１８日夜：ロシア首相帰国
１８日夜：６カ国首脳（米、中、印、南ア、ブラジル、エチオピア）政治合意「コペンハーゲン協定」合意
１８日深夜：議長国デンマークが政治協定（コペンハーゲン協定）案を提示。
１９日未明：総会が始まる。
１９日午前５時：総会はいったん休憩、地域やグループごとに個別協議
１９日午前：政治合意（コペンハーゲン合意）について、「合意に留意する」との扱いで、条件付きで採択し、閉幕した。
１７日朝：クリントン米国務長官、他の先進国と合わせて20年まで年間1,000億ドル（約9兆円）を拠出する構想
１７日朝：英首相や仏大統領、クリントン国務長官首やインド、中国などの首脳級20人がCOP15会場に集まり、仏のサルコジ大統領が18日の首脳級会合に向けて事前に会合を開くことを提案し予定にはなかった異例の首脳級会談が始まった。
１７日：公式、非公式首脳会談が断続的に深夜までr続くが、先進国と発展途上国の対立から草案作りが暗礁に乗り上げ
１８日：COP１５議長ラスムセン首相、原案提示。公式、非公式首脳会談が断続的に続く。
１８日夜：二回目の米中首脳会談
１８日夜：ロシア首相帰国
１８日夜：６カ国首脳（米、中、印、南ア、ブラジル、エチオピア）政治合意「コペンハーゲン協定」合意
１８日深夜：議長国デンマークが政治協定（コペンハーゲン協定）案を提示。
１９日未明：総会が始まる。
１９日午前５時：総会はいったん休憩、地域やグループごとに個別協議
１９日午前：政治合意（コペンハーゲン合意）について、「合意に留意する」との扱いで、条件付きで採択し、閉幕した。
温暖化合意、「留意」で決着＝条件付き採択、対象は賛成国のみ−ＣＯＰ１５閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009121900251
先進国、途上国に合意案で大幅譲歩 ＣＯＰ１５ 2009/12/20 16:55
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091219D1C1900619.html
オバマ大統領、新興国首脳と温暖化対策で合意 2009年 12月 19日 08:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13026220091218
オバマ氏先頭、決裂回避 首脳ら「協定」文案作り '09/12/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912200064.html
削減義務盛らず合意案 ＣＯＰ15で主要国、全体会合で最終調整 2009/12/20 17:10
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091219D1C1900519.html
ＥＵ、シナリオ狂い落胆隠せず ＣＯＰ15、政治合意了承し閉幕
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091220AT3S1900P19122009.html
クリントン長官がＣＯＰ１５出席 「時間切れ迫る」と 2009.12.18 Web posted at: 13:21 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912180007.html
COP15、閉会前、異例の首脳級会議を開催 2009年12月18日 02:21更新
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/091218/41845.html
ＣＯＰ１５首脳会合、すべての国が合意＝サルコジ仏大統領 2009年 12月 19日 08:22 JST
http://jp.reuters.com/article/jpEnvtNews/idJPJAPAN-13025320091218
【ＣＯＰ１５】オバマ大統領、決裂回避が精一杯 2009.12.19 10:19
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091219/erp0912191020003-n1.htm
ＣＯＰ１５ 合意文書を承認、採択見送り決裂回避 2009年12月20日1時16分
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
ＣＯＰ合意、ＥＵ「独り負け」の様相
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091220-OYT1T00392.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009121900251
先進国、途上国に合意案で大幅譲歩 ＣＯＰ１５ 2009/12/20 16:55
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091219D1C1900619.html
オバマ大統領、新興国首脳と温暖化対策で合意 2009年 12月 19日 08:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13026220091218
オバマ氏先頭、決裂回避 首脳ら「協定」文案作り '09/12/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912200064.html
削減義務盛らず合意案 ＣＯＰ15で主要国、全体会合で最終調整 2009/12/20 17:10
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091219D1C1900519.html
ＥＵ、シナリオ狂い落胆隠せず ＣＯＰ15、政治合意了承し閉幕
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091220AT3S1900P19122009.html
クリントン長官がＣＯＰ１５出席 「時間切れ迫る」と 2009.12.18 Web posted at: 13:21 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912180007.html
COP15、閉会前、異例の首脳級会議を開催 2009年12月18日 02:21更新
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/091218/41845.html
ＣＯＰ１５首脳会合、すべての国が合意＝サルコジ仏大統領 2009年 12月 19日 08:22 JST
http://jp.reuters.com/article/jpEnvtNews/idJPJAPAN-13025320091218
【ＣＯＰ１５】オバマ大統領、決裂回避が精一杯 2009.12.19 10:19
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091219/erp0912191020003-n1.htm
ＣＯＰ１５ 合意文書を承認、採択見送り決裂回避 2009年12月20日1時16分
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
ＣＯＰ合意、ＥＵ「独り負け」の様相
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091220-OYT1T00392.htm
さて、今回の政治合意で何が決まって何が決まらなかったのでしょうか？
いままで、政治課題、対立点は以下のようなものでした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
０）誰がいくら負担するか
１）具体的な数値目標
２）その数値目標の基準（年）
３）先進国と開発途上国の配分
４）削減の検証が必要か
そして、隠れ政治課題は、
５）原発のCDMを認めるかどうか
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
０）途上国支援をどこの国がいくら負担するか
先進国は来年から１２年まで年１００億ドルを途上国に拠出することが事実上決まったことだ。また、２０年までに官民あわせ年最大１千億ドルの拠出が可能になるよう努力する。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
金額は決まったようですが、国別負担が決まっていません。日本は相当の額を要求されるでしょう。また、金額の内容も決まっていません。民間投資まで勘定に入れています。この民間投資とは何でしょうか？
非化石燃料エネルギーと言われる、太陽光、風力、原発の設備投資です。これらの設備投資を途上国で行う。先進国の官民を上げて推進すると言うことのようです。
１）具体的な数値目標
先送り。
先進国は削減する総排出量の目標を掲げ、来年１月末までに一覧表に書き込むことになる。一方、途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められない。ただ、国連に２年に１度、排出量の状況を報告し、一覧表をつくる。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
２）その数値目標の基準（年）
棚上げ
３）先進国と開発途上国の配分
棚上げ。
途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められない。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
４）削減の検証が必要か
妥協案成立
米国が「透明性」の確保という表現で、途上国の取り組みを何らかの形で国際的にコミットさせることを強く求めてきたのに対し、中国を含む途上国側は、これに同意してきませんでした。
結局「合意」では、これまでも枠組み条約のもとで実施されてきた、各国の削減取り組みの条約事務局への報告制度を強化し、「各国の主権を尊重するガイドライン」に基づいて、国際的な協議・分析を可能とするなどの規定が入りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-20/2009122005_02_1.html
５）原発のCDMを認めるかどうか
米、中、印、南アと合意案に積極的だった国は、原発増設をしようとしている国です。CO2削減の美名の下、原発増設に弾みがつきそうです。
いままで、政治課題、対立点は以下のようなものでした。
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０）誰がいくら負担するか
１）具体的な数値目標
２）その数値目標の基準（年）
３）先進国と開発途上国の配分
４）削減の検証が必要か
そして、隠れ政治課題は、
５）原発のCDMを認めるかどうか
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０）途上国支援をどこの国がいくら負担するか
先進国は来年から１２年まで年１００億ドルを途上国に拠出することが事実上決まったことだ。また、２０年までに官民あわせ年最大１千億ドルの拠出が可能になるよう努力する。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
金額は決まったようですが、国別負担が決まっていません。日本は相当の額を要求されるでしょう。また、金額の内容も決まっていません。民間投資まで勘定に入れています。この民間投資とは何でしょうか？
非化石燃料エネルギーと言われる、太陽光、風力、原発の設備投資です。これらの設備投資を途上国で行う。先進国の官民を上げて推進すると言うことのようです。
１）具体的な数値目標
先送り。
先進国は削減する総排出量の目標を掲げ、来年１月末までに一覧表に書き込むことになる。一方、途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められない。ただ、国連に２年に１度、排出量の状況を報告し、一覧表をつくる。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
２）その数値目標の基準（年）
棚上げ
３）先進国と開発途上国の配分
棚上げ。
途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められない。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.html
４）削減の検証が必要か
妥協案成立
米国が「透明性」の確保という表現で、途上国の取り組みを何らかの形で国際的にコミットさせることを強く求めてきたのに対し、中国を含む途上国側は、これに同意してきませんでした。
結局「合意」では、これまでも枠組み条約のもとで実施されてきた、各国の削減取り組みの条約事務局への報告制度を強化し、「各国の主権を尊重するガイドライン」に基づいて、国際的な協議・分析を可能とするなどの規定が入りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-20/2009122005_02_1.html
５）原発のCDMを認めるかどうか
米、中、印、南アと合意案に積極的だった国は、原発増設をしようとしている国です。CO2削減の美名の下、原発増設に弾みがつきそうです。
jawayさん
＞第三者査察の無い排出量なんて意味無し。
日本も負け組みでしょうね。中国は負けはしなかったのですが、勝ったのかなぁ。よくわかりません。
この検証問題が一番のネックになっていたわけです。この問題では、一応の妥協案が成立しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
結局「合意」では、これまでも枠組み条約のもとで実施されてきた、各国の削減取り組みの条約事務局への報告制度を強化し、「各国の主権を尊重するガイドライン」に基づいて、国際的な協議・分析を可能とするなどの規定が入りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-20/2009122005_02_1.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
「各国の主権を尊重するガイドライン」の内容がはっきりしないので、先送りかもしれません。
中国がこの第三者による検証に反対する理由は、たぶん、いろいろ、嘘がばれるのが困るからでしょう。もともと、中国が出す基本的な経済統計（GDP、貿易額、失業率、等々）でさえ、それを信用する人はほとんどいません。人口も数えきれません（爆笑）。
中国がどのぐらいのエネルギー消費をし、どのぐらいのCO2を排出しているかと言うのは、実はかなり不確実で、推定なのです。第三者の検証があっても、これを正確に計算するのは難しいかもしれません。なぜなら、基礎になる統計が信用できない、または、ない、からです。
と言って、中国を揶揄していると、じゃあ、日本はどうなんだ？と言うことになります。実は、日本も温室効果ガス排出量統計がはっきりしません。通産省と環境省の数字はかなり違います。
じゃあ、ほかの国はどうかと言うと、やはり、正確な数字はなかなか難しい。これは、構造的な問題です。大まかなエネルギー消費量から推定できますが誤差は大きい。各工場や家庭の消費統計を積み上げていっても自己申告の部分もあり、積み残しがかなり出そうです。
ということで、CO2排出量というのは、少なくとも１０％ぐらいの誤差はありそうです。
この不確実な基準を元に排出権取引やCO2排出制限目標と言うものが立てられています。来年から、東京都が排出権取引を始めるようです。どうなることやら。不正申告に５０万円の罰金かな。
＞第三者査察の無い排出量なんて意味無し。
日本も負け組みでしょうね。中国は負けはしなかったのですが、勝ったのかなぁ。よくわかりません。
この検証問題が一番のネックになっていたわけです。この問題では、一応の妥協案が成立しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
結局「合意」では、これまでも枠組み条約のもとで実施されてきた、各国の削減取り組みの条約事務局への報告制度を強化し、「各国の主権を尊重するガイドライン」に基づいて、国際的な協議・分析を可能とするなどの規定が入りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-20/2009122005_02_1.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
「各国の主権を尊重するガイドライン」の内容がはっきりしないので、先送りかもしれません。
中国がこの第三者による検証に反対する理由は、たぶん、いろいろ、嘘がばれるのが困るからでしょう。もともと、中国が出す基本的な経済統計（GDP、貿易額、失業率、等々）でさえ、それを信用する人はほとんどいません。人口も数えきれません（爆笑）。
中国がどのぐらいのエネルギー消費をし、どのぐらいのCO2を排出しているかと言うのは、実はかなり不確実で、推定なのです。第三者の検証があっても、これを正確に計算するのは難しいかもしれません。なぜなら、基礎になる統計が信用できない、または、ない、からです。
と言って、中国を揶揄していると、じゃあ、日本はどうなんだ？と言うことになります。実は、日本も温室効果ガス排出量統計がはっきりしません。通産省と環境省の数字はかなり違います。
じゃあ、ほかの国はどうかと言うと、やはり、正確な数字はなかなか難しい。これは、構造的な問題です。大まかなエネルギー消費量から推定できますが誤差は大きい。各工場や家庭の消費統計を積み上げていっても自己申告の部分もあり、積み残しがかなり出そうです。
ということで、CO2排出量というのは、少なくとも１０％ぐらいの誤差はありそうです。
この不確実な基準を元に排出権取引やCO2排出制限目標と言うものが立てられています。来年から、東京都が排出権取引を始めるようです。どうなることやら。不正申告に５０万円の罰金かな。
今回の敗者は、EUと言われていますが、それは、EUの目論見「CO2排出権市場の拡大」がうまくいかなかったからです。もしも、先進国の数値目標に拘束力を持たせることができたなら、排出権市場は高騰していたことでしょう。排出権市場というのは、各国のCO2削減の義務化が不可欠です。EU内ではもうやっています。京都議定書では、日本だけが実質的な削減義務を負ったので、日本は、海外の排出権を買わされています。
EUの経済政策は、アメリカと比べると、比較的法的な拘束の強い経済体制ではないでしょうか？温暖化問題にも、排出権取引という法的な拘束手段で対応しようとしている。
アメリカは、グリーンニューディールで、民間の力を活用すること政策にする。そのための研究開発費や補助金を出す。
EUはEU圏内の経済体制を世界に広めようとして失敗したと見ることができます。
ここで、EU＝ドイツとおくと、ドイツは、今まで、二度もドイツ帝国という広域秩序を構築しようとして、アメリカに阻止された歴史があり、今回も、歴史は繰り返したと言えるかもしれません。
第二次大戦では、日本も、アメリカ帝国の圧迫から脱するために、大東亜共栄圏と言う広域秩序を構築しようとし、ヨーロッパに台頭するナチスドイツという広域秩序に期待を寄せ、日独同盟を結んで失敗したわけです。今回も、EU側につき、敗者となったのではないでしょうか？
EUの経済政策は、アメリカと比べると、比較的法的な拘束の強い経済体制ではないでしょうか？温暖化問題にも、排出権取引という法的な拘束手段で対応しようとしている。
アメリカは、グリーンニューディールで、民間の力を活用すること政策にする。そのための研究開発費や補助金を出す。
EUはEU圏内の経済体制を世界に広めようとして失敗したと見ることができます。
ここで、EU＝ドイツとおくと、ドイツは、今まで、二度もドイツ帝国という広域秩序を構築しようとして、アメリカに阻止された歴史があり、今回も、歴史は繰り返したと言えるかもしれません。
第二次大戦では、日本も、アメリカ帝国の圧迫から脱するために、大東亜共栄圏と言う広域秩序を構築しようとし、ヨーロッパに台頭するナチスドイツという広域秩序に期待を寄せ、日独同盟を結んで失敗したわけです。今回も、EU側につき、敗者となったのではないでしょうか？
CO2削減は良い事、CO2排出は悪い事という価値観を誰かが創造したんですね。で、EUは、この価値観を武器にEU圏内でCO2削減（実態は怪しいが）を進めている。今回、その価値体系に世界的な法的拘束をかけるのに作るのに失敗した。
ということは、EU圏内の製品は、CO2削減義務のある企業の作る良い製品、圏外は、CO2削減義務のない企業の作る悪い製品ということになります。EU製品は優良エコマーク付です。当然、EU圏外のエコマークのない悪い製品に対して、懲罰的な関税をかけてもいいということになるでしょう。
アメリカも独自の排出権義務を計画していて、CO2削減義務のない国からの輸入品に関税をかける法律を下院で可決している。そうなると、CO2削減義務を拒む中国製品に懲罰的な関税をかける方向へ進む。EUとアメリカによる中国包囲網です。そうなっていいのか？と、オバマ大統領は、中国を脅して今回の妥協を引き出したんじゃないかと。中国の輸出の２０％が減るという計算までできています（下記の記事）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
中国の輸出20％減も、米国とＥＵの温暖化ガス削減策次第で−世界銀行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a9Zr3FJ4I_PM
米国とＥＵが二酸化炭素の排出抑制を必要としない国からの輸入に新たな税を課す法律を制定した場合、中国の輸出が減るという。米下院は６月、一部輸入品にこうした課税を行うことを盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
ということは、EU圏内の製品は、CO2削減義務のある企業の作る良い製品、圏外は、CO2削減義務のない企業の作る悪い製品ということになります。EU製品は優良エコマーク付です。当然、EU圏外のエコマークのない悪い製品に対して、懲罰的な関税をかけてもいいということになるでしょう。
アメリカも独自の排出権義務を計画していて、CO2削減義務のない国からの輸入品に関税をかける法律を下院で可決している。そうなると、CO2削減義務を拒む中国製品に懲罰的な関税をかける方向へ進む。EUとアメリカによる中国包囲網です。そうなっていいのか？と、オバマ大統領は、中国を脅して今回の妥協を引き出したんじゃないかと。中国の輸出の２０％が減るという計算までできています（下記の記事）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
中国の輸出20％減も、米国とＥＵの温暖化ガス削減策次第で−世界銀行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a9Zr3FJ4I_PM
米国とＥＵが二酸化炭素の排出抑制を必要としない国からの輸入に新たな税を課す法律を制定した場合、中国の輸出が減るという。米下院は６月、一部輸入品にこうした課税を行うことを盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
アメリカは、今回、EUと組んで中国包囲網を築くという方向へ向かわないで、中国と組んでEUの目論見阻止に動いたわけです。
それにしても、中国が今回の最大のプレーヤーだったことは確かです。アメリカは、中国に擦り寄るようにして何回も中国と温暖化に関する協議をしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５月】２８日：米上院のケリー外交委員長が訪中。米中で主導する声明を発表
【６月】１２日：中国に排出削減求めず 米が柔軟姿勢示す
【７月】１６日：米中、自動車と建物に関するクリーン技術開発協力で合意
【１０月】２１日：米中首脳、ＣＯＰ15へ協調確認 温暖化対策など電話で協議
【１１月】15日１７日：オバマ訪中。米中がクリーンエネルギー覚書正式調印
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
アメリカだけではありません。EU（バローゾ委員長とＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相）もCOP15直前の１１月３０日に北京参り。地球温暖化対策の連携強化を柱とした共同声明を発表。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＥＵ・中国、温暖化対策で連携姿勢を前面に 首脳会議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091201AT2M3003Q30112009.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
EUやアメリカだけではありません。途上国も北京で作戦会議を開いています。参加国は、インド、南アフリカ、ブラジル
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-30/2009113007_01_1.html
とにかく、今回は、中国の存在感を印象付けました。その中国が、COP１５なんてどーなってもいいからねという態度だったのですから、まとまるわけがないわけです。
それにしても、中国が今回の最大のプレーヤーだったことは確かです。アメリカは、中国に擦り寄るようにして何回も中国と温暖化に関する協議をしています。
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【５月】２８日：米上院のケリー外交委員長が訪中。米中で主導する声明を発表
【６月】１２日：中国に排出削減求めず 米が柔軟姿勢示す
【７月】１６日：米中、自動車と建物に関するクリーン技術開発協力で合意
【１０月】２１日：米中首脳、ＣＯＰ15へ協調確認 温暖化対策など電話で協議
【１１月】15日１７日：オバマ訪中。米中がクリーンエネルギー覚書正式調印
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アメリカだけではありません。EU（バローゾ委員長とＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相）もCOP15直前の１１月３０日に北京参り。地球温暖化対策の連携強化を柱とした共同声明を発表。
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ＥＵ・中国、温暖化対策で連携姿勢を前面に 首脳会議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091201AT2M3003Q30112009.html
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EUやアメリカだけではありません。途上国も北京で作戦会議を開いています。参加国は、インド、南アフリカ、ブラジル
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-30/2009113007_01_1.html
とにかく、今回は、中国の存在感を印象付けました。その中国が、COP１５なんてどーなってもいいからねという態度だったのですから、まとまるわけがないわけです。
今回のCOP１５に関してチェコの大統領が重要な発言をしています。政治家として唯一といっていいすばらしい発言です。彼の発言の価値は歴史が証明することになるでしょう。東京裁判のインドの判事のように。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
チェコ大統領が地球温暖化を「科学でなく新興宗教」と批判
米メディアに答えて
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/091220-150933.html
【ロサンゼルス宮城武文】コペンハーゲンで行われている地球温暖化会議に際して、チェコ共和国のクラウス大統領は地球温暖化理論は、「科学ではなく新興宗教だ」と激しく批判した。米フォックスニュースのインタビューに答えたもの。
同大統領は経済学者で地球温暖化批判論者として知られる。同氏は地球温暖化理論は、「ポリティカル・コレクトネス」の産物で、「非合理的なイデオロギー」と断罪、地球温暖化に関する政策は、共産主義国家が人間の行動を規制したものと同様の政策だと批判している。同氏は、旧チェコスロバキアで「プラハの春」に加わったことがあるが、旧ソ連軍の軍事介入で同国の民主化運動は弾圧されている。
地球の環境に対して人類の与える影響については、人類の叡智による技術の開発で、人類の影響は今まで以上に小さくできるとしている。
地球がわずかに温暖化していることは、長い地球の歴史のサイクルで繰り返されていることであり、二酸化炭素排出などの人間活動の結果によるものではないと主張している。
クラウス氏は「コペンハーゲンで論議されているような極端な措置を取る必要はない」と主張、地球温暖化理論を主唱するのは、「ビジネスとか自国のためのカネを得ようという欲心がある」として、理論を自己的な利益のために利用している人々が多いことを指摘している。
同氏は経済成長を損なうような自由を奪う地球温暖化政策には断固反対すると述べている。同氏は英国の保守派政治家で「鉄の女」として知られた宰相になぞらえて「中欧のサッチャー」という異名を持つ。2009/12/20 15:09
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
チェコ大統領が地球温暖化を「科学でなく新興宗教」と批判
米メディアに答えて
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/091220-150933.html
【ロサンゼルス宮城武文】コペンハーゲンで行われている地球温暖化会議に際して、チェコ共和国のクラウス大統領は地球温暖化理論は、「科学ではなく新興宗教だ」と激しく批判した。米フォックスニュースのインタビューに答えたもの。
同大統領は経済学者で地球温暖化批判論者として知られる。同氏は地球温暖化理論は、「ポリティカル・コレクトネス」の産物で、「非合理的なイデオロギー」と断罪、地球温暖化に関する政策は、共産主義国家が人間の行動を規制したものと同様の政策だと批判している。同氏は、旧チェコスロバキアで「プラハの春」に加わったことがあるが、旧ソ連軍の軍事介入で同国の民主化運動は弾圧されている。
地球の環境に対して人類の与える影響については、人類の叡智による技術の開発で、人類の影響は今まで以上に小さくできるとしている。
地球がわずかに温暖化していることは、長い地球の歴史のサイクルで繰り返されていることであり、二酸化炭素排出などの人間活動の結果によるものではないと主張している。
クラウス氏は「コペンハーゲンで論議されているような極端な措置を取る必要はない」と主張、地球温暖化理論を主唱するのは、「ビジネスとか自国のためのカネを得ようという欲心がある」として、理論を自己的な利益のために利用している人々が多いことを指摘している。
同氏は経済成長を損なうような自由を奪う地球温暖化政策には断固反対すると述べている。同氏は英国の保守派政治家で「鉄の女」として知られた宰相になぞらえて「中欧のサッチャー」という異名を持つ。2009/12/20 15:09
今回のCOP１５政治合意について、いろいろな評価があります。
途上国の団体として、G77と言うのがあって、「史上最悪のディールだ、オバマはブッシュと同じじゃないか！」と言う評価を下しています。
G77 representative: Climate deal worst in history Sat, 19 Dec 2009 00:44:21 GMT
http://presstv.ir/detail.aspx?id=114093§ionid=3510212
The deal was set in talks between Barack Obama and the leaders of China, India, Brazil and South Africa as well as key European countries.
政治合意は、オバマと中国、それにブラジルと南アフリカあと、ヨーロッパの主要国で合意しただけだ。（勝手にやっただろ！チキショウー！）
ちなみに、G77と言うのは、アフリカを中心にした途上国の組織で、１３０カ国が加盟してます（中国も入っている）。創立は１９６４年。
About the Group of 77（G77公式HP）
http://www.g77.org/doc/index.html
The Group of 77 (G-77) was established on 15 June 1964 by seventy-seven developing countries
COP直前の作業部会では、会議をボイコット。COP１５では、踊ったり歌ったり、デモしたりして、先進国の削減目標と援助が低すぎると訴え続けてきました。マスコミでもその映像が流れました。大いにマスコミに注目されたわけですが、実際の会議は、先進国と主要新興国（中国、インド、ブラジル等）で進められて、政治的には無視された格好ですね。中国もアメリカと組んで政治合意したわけですから、G77を裏切ったと言うことです。
１３０カ国と言えば、世界の半数以上の国が加盟しているわけですが、国際政治というのは、こういう数では動かないと言うことでしょうか。
途上国の団体として、G77と言うのがあって、「史上最悪のディールだ、オバマはブッシュと同じじゃないか！」と言う評価を下しています。
G77 representative: Climate deal worst in history Sat, 19 Dec 2009 00:44:21 GMT
http://presstv.ir/detail.aspx?id=114093§ionid=3510212
The deal was set in talks between Barack Obama and the leaders of China, India, Brazil and South Africa as well as key European countries.
政治合意は、オバマと中国、それにブラジルと南アフリカあと、ヨーロッパの主要国で合意しただけだ。（勝手にやっただろ！チキショウー！）
ちなみに、G77と言うのは、アフリカを中心にした途上国の組織で、１３０カ国が加盟してます（中国も入っている）。創立は１９６４年。
About the Group of 77（G77公式HP）
http://www.g77.org/doc/index.html
The Group of 77 (G-77) was established on 15 June 1964 by seventy-seven developing countries
COP直前の作業部会では、会議をボイコット。COP１５では、踊ったり歌ったり、デモしたりして、先進国の削減目標と援助が低すぎると訴え続けてきました。マスコミでもその映像が流れました。大いにマスコミに注目されたわけですが、実際の会議は、先進国と主要新興国（中国、インド、ブラジル等）で進められて、政治的には無視された格好ですね。中国もアメリカと組んで政治合意したわけですから、G77を裏切ったと言うことです。
１３０カ国と言えば、世界の半数以上の国が加盟しているわけですが、国際政治というのは、こういう数では動かないと言うことでしょうか。
さっそく始まってますね。EU対中国。
中国は報復関税。こういう対立の背景には、安い中国製品がEUに大量に入ってきてEU内の企業が困ってるからですね。EUの対中貿易はかなりの赤字です。アメリカも大きな対中貿易赤字を抱えています。以前の日本も貿易問題でかなり叩かれました。同じような状況ですが、日本と中国の対応は好対照ですね。中国は強気の報復関税。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国、ＥＵ製ファスナーに反ダンピング措置 欧州とも摩擦激化
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091223D2M2301Y23.html
油井管などを巡り米国との貿易摩擦を抱える中国が、欧州との間でも激しい通商対立を展開する可能性が高まってきた。
中国は報復関税。こういう対立の背景には、安い中国製品がEUに大量に入ってきてEU内の企業が困ってるからですね。EUの対中貿易はかなりの赤字です。アメリカも大きな対中貿易赤字を抱えています。以前の日本も貿易問題でかなり叩かれました。同じような状況ですが、日本と中国の対応は好対照ですね。中国は強気の報復関税。
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中国、ＥＵ製ファスナーに反ダンピング措置 欧州とも摩擦激化
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091223D2M2301Y23.html
油井管などを巡り米国との貿易摩擦を抱える中国が、欧州との間でも激しい通商対立を展開する可能性が高まってきた。
ところで、日本はまったく存在感がなかったのですが、COP１５の政治合意は、拘束力はないですし、罰則もありません。
『合意に留意する」との扱いで、条件付きで採択』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121900251
ということは、ほとんど何も決まらなかったと見ることもできます。今後、日本は、途上国援助を要求されるかと思いますが、何を言われても「留意します」と言ってとぼけるというわけに、、、、は、いかないかなぁ。
途上国援助や災害援助などで、先進国は大きな金額を競って発表するときがありますが、言うだけで、あとから金を出さないというのは実はよくある話なんですけどね。
『合意に留意する」との扱いで、条件付きで採択』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121900251
ということは、ほとんど何も決まらなかったと見ることもできます。今後、日本は、途上国援助を要求されるかと思いますが、何を言われても「留意します」と言ってとぼけるというわけに、、、、は、いかないかなぁ。
途上国援助や災害援助などで、先進国は大きな金額を競って発表するときがありますが、言うだけで、あとから金を出さないというのは実はよくある話なんですけどね。
今回のCOP１５で、環境NGOは何をしたのでしょうか？
逮捕者を１０００人以上出すようなデモでお祭りを盛り上げただけでしょうか？
実は、今回は、環境NGOは、有効な提言ができなかった。騒ぐしか能がなかったわけです。
途上国や中国は先進国に４０％以上の削減義務を求めていました。この要求に賛同するNGOもあれば、賛同できないNGOもありました。あまりにも大きすぎる目標ですからね。
かといって、EUの政策と同調もできなかった。EUの排出権取引市場死守を目的にした露骨な政治的恫喝に気がついて、EU主導と排出権取引に疑問を持ち始めているようです。
つまり、有効で誰にでも納得できるような分かりやすい具体的なアピール（提言）をして力を結集するということができなかった。これができないのであれば、もはや、環境NGOは政治力を失っているといっていいと思います。
逮捕者を１０００人以上出すようなデモでお祭りを盛り上げただけでしょうか？
実は、今回は、環境NGOは、有効な提言ができなかった。騒ぐしか能がなかったわけです。
途上国や中国は先進国に４０％以上の削減義務を求めていました。この要求に賛同するNGOもあれば、賛同できないNGOもありました。あまりにも大きすぎる目標ですからね。
かといって、EUの政策と同調もできなかった。EUの排出権取引市場死守を目的にした露骨な政治的恫喝に気がついて、EU主導と排出権取引に疑問を持ち始めているようです。
つまり、有効で誰にでも納得できるような分かりやすい具体的なアピール（提言）をして力を結集するということができなかった。これができないのであれば、もはや、環境NGOは政治力を失っているといっていいと思います。
さて、環境NGOの代表格グリーンピースは、今回のCOP１５をどう評価しているでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルの事務局長クミ・ナイドゥは、次のように会議の結果を酷評した。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20091219ce_html
「この合意は公平でなく、意欲に欠け、法的な拘束力もない。世界各国の首脳たちはなすべき仕事を怠り、危険な気候変動の回避に失敗した。これは犯罪に等しい。人類が直面する最大の問題はリーダーシップの危機だということが明らかになった。とりわけ米国は、リーダーシップを示すどころか話し合いの足を引っ張った。
グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳も、
「物言えぬ自然と七世代後の声を代弁するグリーンピースの辞書に、あきらめという言葉はない。日本は25％削減で世界をリードする役割を担った。あらゆる分野の人びとと力を合わせ、気候変動抑止の取り組みを強めたい」と抱負を語った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
たとえば、彼らの中でも日本の２５％削減提案に賛意を評する人と疑問を持つ人がいるわけで、つまり、政治の舞台では意見がばらばらになって力を結集できなかったわけです。
クジラを救え！みたいな単純明快で分かりやすいメッセージが出せないとだめな人々なのでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルの事務局長クミ・ナイドゥは、次のように会議の結果を酷評した。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20091219ce_html
「この合意は公平でなく、意欲に欠け、法的な拘束力もない。世界各国の首脳たちはなすべき仕事を怠り、危険な気候変動の回避に失敗した。これは犯罪に等しい。人類が直面する最大の問題はリーダーシップの危機だということが明らかになった。とりわけ米国は、リーダーシップを示すどころか話し合いの足を引っ張った。
グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳も、
「物言えぬ自然と七世代後の声を代弁するグリーンピースの辞書に、あきらめという言葉はない。日本は25％削減で世界をリードする役割を担った。あらゆる分野の人びとと力を合わせ、気候変動抑止の取り組みを強めたい」と抱負を語った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
たとえば、彼らの中でも日本の２５％削減提案に賛意を評する人と疑問を持つ人がいるわけで、つまり、政治の舞台では意見がばらばらになって力を結集できなかったわけです。
クジラを救え！みたいな単純明快で分かりやすいメッセージが出せないとだめな人々なのでしょう。
日本の産業界は、今回の結果を最悪の事態が回避されたと見ているようです。
日本経団連環境安全委員会委員長（コマツ会長）、坂根正弘氏 は、コペンハーゲンの現地に乗り込んで日本政府に釘を刺し、事態の成り行きを見守っていたようです。
この問題に関して、一番の利害関係があり、一番深刻に受け止めている人々かもしれません。ただ、彼らの主張する「公平性」という主張は、まったく考慮されず、日本の政治力の弱さを露呈したと思います。今回は、たまたま最悪の結果（日本だけが過酷な義務を負う）を免れたというだけです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
産業界、ひとまず安堵 「25％削減目標」義務化は回避
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091220AT1D1900619122009.html
日本経団連環境安全委員会委員長（コマツ会長）、坂根正弘氏 は、コペンハーゲンの現地に乗り込んで日本政府に釘を刺し、事態の成り行きを見守っていたようです。
この問題に関して、一番の利害関係があり、一番深刻に受け止めている人々かもしれません。ただ、彼らの主張する「公平性」という主張は、まったく考慮されず、日本の政治力の弱さを露呈したと思います。今回は、たまたま最悪の結果（日本だけが過酷な義務を負う）を免れたというだけです。
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産業界、ひとまず安堵 「25％削減目標」義務化は回避
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091220AT1D1900619122009.html
EUはアメリカが、「法的拘束」を飲めるわけがないのは知っていたはずです。なぜなら、温暖化法案が米上院で止まっているから。中国が、「法的拘束」を飲めるはずがない。
そこを、無理押しして、「法的拘束」にこだわったのは、排出権市場は、「法的拘束」がなければ成り立たないからです。
しかし、米中が飲めないのを十分知りつつ、無理押ししたのは、なぜか。COP１５の政治合意の破壊者は、EUではないでしょうか。米中を非難し、温暖化対策の進まないのは、米中の責任とするために。はじめから、乗り越えられるわけのない高いハードルを設定したのは、EUです。
ところが、政治合意は米中によってなされ、温暖化対策が進まない責任を米中に擦り付けるつもりが途上国から、EUの削減目標も低すぎると非難されてしまった。やはり、EU一人負けだったのかもしれません。
米中が勝利宣言してます。（下記の記事）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
▼中国の解振華・国家発展改革委員会副主任 「前向きな成果が得られた。みなが喜ぶべきだ」
▼米国のオバマ大統領 「今日、我々は有意義かつ前例のない進展を遂げた。コペンハーゲンでなし得たことは『終わり』ではなく、国際協調の時代の始まりだ。法的拘束力のある合意を待っていたら何の進展もできなかっただろう」 (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091219AT1C1900C19122009.html
そこを、無理押しして、「法的拘束」にこだわったのは、排出権市場は、「法的拘束」がなければ成り立たないからです。
しかし、米中が飲めないのを十分知りつつ、無理押ししたのは、なぜか。COP１５の政治合意の破壊者は、EUではないでしょうか。米中を非難し、温暖化対策の進まないのは、米中の責任とするために。はじめから、乗り越えられるわけのない高いハードルを設定したのは、EUです。
ところが、政治合意は米中によってなされ、温暖化対策が進まない責任を米中に擦り付けるつもりが途上国から、EUの削減目標も低すぎると非難されてしまった。やはり、EU一人負けだったのかもしれません。
米中が勝利宣言してます。（下記の記事）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用
▼中国の解振華・国家発展改革委員会副主任 「前向きな成果が得られた。みなが喜ぶべきだ」
▼米国のオバマ大統領 「今日、我々は有意義かつ前例のない進展を遂げた。コペンハーゲンでなし得たことは『終わり』ではなく、国際協調の時代の始まりだ。法的拘束力のある合意を待っていたら何の進展もできなかっただろう」 (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091219AT1C1900C19122009.html
まとめ（COP１５政治合意について）
ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相：「災難」「大失敗」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091224AT2M2204223122009.html
中国の解振華・国家発展改革委員会副主任： 「前向きな成果が得られた。みなが喜ぶべきだ」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091219AT1C1900C19122009.html
米国のオバマ大統領 「今日、我々は有意義かつ前例のない進展を遂げた。」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091219AT1C1900C19122009.html
G77途上国代表Lumumba Stanislas Dia-ping of Sudan：「史上最悪」
http://presstv.ir/detail.aspx?id=114093§ionid=3510212
グリーンピース・インターナショナルの事務局長：「これは犯罪に等しい。」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20091219ce_html
ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相：「災難」「大失敗」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091224AT2M2204223122009.html
中国の解振華・国家発展改革委員会副主任： 「前向きな成果が得られた。みなが喜ぶべきだ」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091219AT1C1900C19122009.html
米国のオバマ大統領 「今日、我々は有意義かつ前例のない進展を遂げた。」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091219AT1C1900C19122009.html
G77途上国代表Lumumba Stanislas Dia-ping of Sudan：「史上最悪」
http://presstv.ir/detail.aspx?id=114093§ionid=3510212
グリーンピース・インターナショナルの事務局長：「これは犯罪に等しい。」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20091219ce_html
すいません。終わりにするつもりでしたが、一つだけ。
調べていたら、ここの書き込みの中で、事実関係に間違いがあったようです。複数の違った報道がなされていて、どれが本当か分からない時は、、多分これだろうというものを一つだけ取り上げてましたが、それが今振り返ると、間違っていたようです。政治的な作戦から、動きを隠して行動していたようで、報道も混乱してましたからね。事実関係に間違いがありましたが、大筋は間違っていなかったと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
55（書き込みの番号）
×１８日夜：６カ国首脳（米、中、印、南ア、ブラジル、エチオピア）政治合意「コペンハーゲン協定」合意
○１８日午後７時：米中首脳会談にインド、ブラジル、南ア首脳が同席。５カ国合意の「コペンハーゲン協定」合意
57
×午後、帰国のためホテルに帰っていた温首相をオバマさんが引きとめ、１時間にわたるこの日二度目の首脳会談。引き続き、印、南ア、ブラジル、エチオピアの首脳と次々と個別会談をし、６カ国合意を作った。
○午後、帰国予定だったインドのシン首相をオバマ大統領が引きとめ、中国、南ア、ブラジル、首脳とともに、５カ国首脳会談。５カ国合意。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
エチオピアがこの５カ国合意にどう絡んでいたかは不明です。帰国前のオバマ演説では、エチオピアを含む６カ国合意ということになっているのですが。。。
調べていたら、ここの書き込みの中で、事実関係に間違いがあったようです。複数の違った報道がなされていて、どれが本当か分からない時は、、多分これだろうというものを一つだけ取り上げてましたが、それが今振り返ると、間違っていたようです。政治的な作戦から、動きを隠して行動していたようで、報道も混乱してましたからね。事実関係に間違いがありましたが、大筋は間違っていなかったと思います。
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55（書き込みの番号）
×１８日夜：６カ国首脳（米、中、印、南ア、ブラジル、エチオピア）政治合意「コペンハーゲン協定」合意
○１８日午後７時：米中首脳会談にインド、ブラジル、南ア首脳が同席。５カ国合意の「コペンハーゲン協定」合意
57
×午後、帰国のためホテルに帰っていた温首相をオバマさんが引きとめ、１時間にわたるこの日二度目の首脳会談。引き続き、印、南ア、ブラジル、エチオピアの首脳と次々と個別会談をし、６カ国合意を作った。
○午後、帰国予定だったインドのシン首相をオバマ大統領が引きとめ、中国、南ア、ブラジル、首脳とともに、５カ国首脳会談。５カ国合意。
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エチオピアがこの５カ国合意にどう絡んでいたかは不明です。帰国前のオバマ演説では、エチオピアを含む６カ国合意ということになっているのですが。。。
タクさん
とてもきちんとフォロウされていて、出典も明記されていて、たいへん参考になり、文章を書く上でとても役に立ちました。
ありがとうございます。
北沢洋子さんの「世界の底流」で次のような実況報告を見つけたのですが、すでにご存知でしたら、よけいなお世話で申しわけありません。
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-1.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-2.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-3.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-4.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-5.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-6.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-7.htm
とてもきちんとフォロウされていて、出典も明記されていて、たいへん参考になり、文章を書く上でとても役に立ちました。
ありがとうございます。
北沢洋子さんの「世界の底流」で次のような実況報告を見つけたのですが、すでにご存知でしたら、よけいなお世話で申しわけありません。
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-1.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-2.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-3.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-4.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-5.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-6.htm
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2010/copenhagen_cop15-7.htm
メタメタさん
貴重な情報ありがとうございます。
北沢洋子さんは長年国際政治を専門にして研究されているようですが、文章のコンテキストが不明で、なんだかなぁ。。。と思いました。何を言いたいのか、何を伝えたいのかわからない。。。話があっちこっちいって意味がつかめない。
つい最近、国際政治について考え始め、インターネット情報だけの私のレポとどちらが分かりやすいでしょうか？
たとえば、「２００９年１２月２２日付けの『ガーディアン』のMark Lynas記者が書いた記事では、」と引用して、中国悪者論を言いたいらしいですが、Mark Lynasなんて言う奴は、いわゆる環境ゴロ。
温暖化問題は、環境ゴロの活躍場であることを彼女は知っているはずなのに。
環境活動家（ゴロツキ）で、うまく立ち回った奴らは、新聞社に記事を書いたり、途上国の温暖化問題顧問や交渉官代理になって、収入を得ました。Mark Lynasは、まさにそれです。温暖化の知識と英語力で途上国に取り入ったわけです。途上国は、今回、援助が確約されなかったので、交渉官代理の彼は、面目丸つぶれ。ざまーーー！もしや彼女自体が環境ゴロか？
貴重な情報ありがとうございます。
北沢洋子さんは長年国際政治を専門にして研究されているようですが、文章のコンテキストが不明で、なんだかなぁ。。。と思いました。何を言いたいのか、何を伝えたいのかわからない。。。話があっちこっちいって意味がつかめない。
つい最近、国際政治について考え始め、インターネット情報だけの私のレポとどちらが分かりやすいでしょうか？
たとえば、「２００９年１２月２２日付けの『ガーディアン』のMark Lynas記者が書いた記事では、」と引用して、中国悪者論を言いたいらしいですが、Mark Lynasなんて言う奴は、いわゆる環境ゴロ。
温暖化問題は、環境ゴロの活躍場であることを彼女は知っているはずなのに。
環境活動家（ゴロツキ）で、うまく立ち回った奴らは、新聞社に記事を書いたり、途上国の温暖化問題顧問や交渉官代理になって、収入を得ました。Mark Lynasは、まさにそれです。温暖化の知識と英語力で途上国に取り入ったわけです。途上国は、今回、援助が確約されなかったので、交渉官代理の彼は、面目丸つぶれ。ざまーーー！もしや彼女自体が環境ゴロか？
米気候変動特使、ＣＯＰ16「拘束力ある合意困難」
2010/9/22 19:13
【ニューヨーク＝杉本晶子】温暖化ガスの主要排出国・地域による「主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」は21日、ニューヨークで会合を開いた。スターン米気候変動問題担当特使は会合後の記者会見で、11 月にメキシコで開幕する第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ16）では「法的拘束力のある合意に達するとは誰も思っていない」との見通しを示した。
昨年末のＣＯＰ15以降、米国議会で温暖化対策法案の成立が難航。オバマ政権が国際公約した温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で 17％削減するという目標に関連し、同特使は「米国がＣＯＰ16で（削減の内容など）詳細を多く明らかにすることはない」との認識を示した。一方、「まだ10年の約束期間の１年目。いつとはいえないが、必ず立法化はする」と述べた。
ＭＥＦには日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、インドなど世界の温暖化ガス排出量の大半を占める17の国・地域の代表が参加している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
温暖化対策の国連作業部会が中国で始まる
< 2010年10月5日 8:46 >
http://news24.jp/articles/2010/10/05/10168045.html
地球温暖化対策の新たな枠組み作りを話し合う国連の作業部会が４日、中国・天津で始まった。１１月にメキシコで行われる国連気候変動枠組み条約に関する作業部会（ＣＯＰ１６）を前に、先進国と途上国との深い溝が埋められるのかが注目される。
温暖化をめぐる公式の国際会議が中国で開かれるのは初めてで、開幕式であいさつした中国・戴秉国国務委員は「先進国と途上国が、共通だが差異のある責任を負うべき」という原則を強調し、先進国のより積極的な取り組みを求めた。温暖化ガスの排出量でも世界一となった中国が、今もまだ発展途上国だという立場は崩さず、「排出総量の削減」だけでなく、先進国が求める「削減の義務化」も拒否している。
国連の作業部会は、今年に入ってこれまでに３回開かれているが、先進国と途上国の溝は埋まっていない。１１月にメキシコで行われるＣＯＰ１６を前にした最後の作業部会だが、協議は難航が予想されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
この話題は、約一年ぶりのご無沙汰ですが、１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（COP１６）を控えて、作業部会が中国であったようです。アメリカは、１７％削減ですが、法案が上院で止まったまま。
お役人（国連）は、一度決まったことは、引き続き誰かが辞めろと言うまでやると言う習性がありますので、成果があろうがなかろうかあくまでやり続けるようです。もう誰も関心がないですかね。でも、日本政府は、この会議の成果（COP１５での「合意に留意する」（法的拘束力なし）と言うコンセンサスを根拠に対策を進めている。
去年、徹底的に調べたので、もう、どうでもいいかな。この話題。
2010/9/22 19:13
【ニューヨーク＝杉本晶子】温暖化ガスの主要排出国・地域による「主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」は21日、ニューヨークで会合を開いた。スターン米気候変動問題担当特使は会合後の記者会見で、11 月にメキシコで開幕する第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ16）では「法的拘束力のある合意に達するとは誰も思っていない」との見通しを示した。
昨年末のＣＯＰ15以降、米国議会で温暖化対策法案の成立が難航。オバマ政権が国際公約した温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で 17％削減するという目標に関連し、同特使は「米国がＣＯＰ16で（削減の内容など）詳細を多く明らかにすることはない」との認識を示した。一方、「まだ10年の約束期間の１年目。いつとはいえないが、必ず立法化はする」と述べた。
ＭＥＦには日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、インドなど世界の温暖化ガス排出量の大半を占める17の国・地域の代表が参加している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
温暖化対策の国連作業部会が中国で始まる
< 2010年10月5日 8:46 >
http://news24.jp/articles/2010/10/05/10168045.html
地球温暖化対策の新たな枠組み作りを話し合う国連の作業部会が４日、中国・天津で始まった。１１月にメキシコで行われる国連気候変動枠組み条約に関する作業部会（ＣＯＰ１６）を前に、先進国と途上国との深い溝が埋められるのかが注目される。
温暖化をめぐる公式の国際会議が中国で開かれるのは初めてで、開幕式であいさつした中国・戴秉国国務委員は「先進国と途上国が、共通だが差異のある責任を負うべき」という原則を強調し、先進国のより積極的な取り組みを求めた。温暖化ガスの排出量でも世界一となった中国が、今もまだ発展途上国だという立場は崩さず、「排出総量の削減」だけでなく、先進国が求める「削減の義務化」も拒否している。
国連の作業部会は、今年に入ってこれまでに３回開かれているが、先進国と途上国の溝は埋まっていない。１１月にメキシコで行われるＣＯＰ１６を前にした最後の作業部会だが、協議は難航が予想されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終わり
この話題は、約一年ぶりのご無沙汰ですが、１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（COP１６）を控えて、作業部会が中国であったようです。アメリカは、１７％削減ですが、法案が上院で止まったまま。
お役人（国連）は、一度決まったことは、引き続き誰かが辞めろと言うまでやると言う習性がありますので、成果があろうがなかろうかあくまでやり続けるようです。もう誰も関心がないですかね。でも、日本政府は、この会議の成果（COP１５での「合意に留意する」（法的拘束力なし）と言うコンセンサスを根拠に対策を進めている。
去年、徹底的に調べたので、もう、どうでもいいかな。この話題。
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