糸瀬茂コミュの上がらざるを得ない長期金利（2000.02.28）

上がらざるを得ない長期金利（2000.02.28）

　損失穴埋めに3兆2000億円もの公的資金を投じたあげく、日債銀がたった10億円でソフトバンク連合に譲渡されることになった。「ベンチャー金融で主導権」などと新聞は囃すが、長銀譲渡の時に指摘されていた問題点は何も解決されていない。瑕疵担保責任のことだ。長銀のケースと同様に、3年後に貸出資産の価値が2割以上下落した場合は、預金保険機構が簿価で買戻すという「特約」がついた。買い手にとっては、ありがた過ぎる条件だ。

　さらに問題なのは、今回はソフトバンク連合の他に、米投資会社サーベラスという有力な競争相手が存在していたにも関らず、売却交渉のプロセスが情報開示されていないことだ。サーベラスの買収条件は、ソフトバンク連合よりも明らかに好条件だったと伝えられている。もし、「（アメリカの）訳の分からん投資会社ごときに売るわけにはいかん」といった国粋主義的な政治圧力が働いていたとすれば由々しきことだ。ソフトバンクこそ、超弩級の「訳の分からん投資会社」だ。「国民負担はソフトバンク連合の方が小さかった」というが、その発言の主が越智元金融再生担当相であれば、信用できたものではない。公開入札を行なうべきだった。

　その越智通雄氏が更迭された。ニュース・ステーションで久米氏が「上から読んでもおちみちお、下から読んでもおちみちお、の越智さんが陥ちました」と皮肉っていたが、かつて経企庁長官時代に「ホメイニ」の仇名を奉られていた旧人類が一人が消え去った。そこで、谷垣禎一氏の登板となったが、大蔵政務次官時代の谷垣氏の発言を思い起こすかぎり、「借り手保護派」の筆頭格だった。選手交代で金融安定化が加速するとは思えない。
　さて、筆者は24日の予算委員会に公述人として呼ばれ「国債の大量発行と長期金利の上昇について」というテーマで話したので、その要旨を紹介しておきたい。（本コラムの読者には）箇条書きの方が分かりやすいと思うので、公聴会で配布したレジメをそのまま使わせていただく。筆者が長期金利が上昇すると考える理由は8つある。

? 空前の規模の大量発行（新規発行32兆円＋借換債53兆円＝85兆円）
? 設備投資回復→国内企業の「金余り現象」の解消
? 郵便貯金の大量満期をきっかけとする資金運用部の国債放出
? 個人による国債消化の不透明性（現状1.1％を増やせるか）
? 地方交付税交付金の財源不足→民間銀行からの借入れ8兆円
? 財投債、財投機関債の発行
? ゼロ金利政策の解除（7月頃か？）
? 時価主義会計の影響→債券ポートフォリオの圧縮、短期化

で、長期金利が上昇してくるとなにが起きるか。自明のことだが、次の5つが連鎖的に発生する。

? 企業のバランスシートの悪化（1％の金利上昇で20兆円の含み損発生）
? 金融システム不安の再来（1.4％の金利上昇で銀行の業務純益が消滅する？）
? 再建途上の大型企業（ゼネコン、流通等）の倒産
? 中小企業の経営破綻
? 国債費の膨張→財政危機の極大化→さらなる「格下げ」

　こう考えていくと、今なにをなすべきかは明白だ。景気回復と財政再建の二兎を追うことだ。小渕首相は「アメリカが財政赤字を解消できたのは、景気回復過程の税収増による」と言っているが、アメリカの公債発行残高のピークは対GDP比で60％程度だった。ところが日本の場合120％を越えている。税収増で問題解決ができないことは明白だ。バブルピーク時の税収に戻ったとしても60兆円、85兆円の歳出は到底ファイナンスできない。では、どうやって財政再建を果たすかとなると、繰り返しになるが、方法は3つしかない。
? 増税
? 調整インフレ
? 歳出カット＋規制緩和の断行

近づきつつある総選挙では、有権者は、?の必要性を真摯に説くことのできる政治家に投票するのではないか。旧人類の利益誘導型アプローチは、もう通用しないだろう。