表現者の倫理コミュの９. １１　衆議院総選挙

では、先ず私から。これも読売新聞からですが、今回の衆議院解散の原因となった「郵政民営化法案の採決の模様」を報じた各局の内容について、放送作家の佐怒賀三夫氏の言葉。

「法案否決、衆院解散は当初から予想されており、各局とも早くから準備していた割には工夫がなく、予定のシナリオどおりに報道した感じがする。各局とも票読みにクライマックスを置き、同じような目線で政局をとらえていた。多角的に番組を構成していくという視点に欠け、問題点も出し切れておらず、４年間の小泉政権の検証も浅かった。

　自民党をはじめとする政治家の狼狽（ろうばい）ぶりはおもしろく伝えていたが、掘り下げることはなかった。政治全体への関心の薄れが、こうした各局の対応に表れていたように思う。

　今は、ＮＨＫも民放も政治報道に関して腰が引けている。今回のようなショー的な要素があれば熱心に報道するが、日常的に核心をえぐり出し、問題を追及する報道をしていないため、映像的にも分かりやすい採決の票読みだけが、勝負となってしまった。」

　早くもトピずれで済みませんが、しかし、「表現者の倫理」では、先ず、佐怒賀氏が言うような報道内容の是非を問うのが使命かと思います。特に、「今は、ＮＨＫも民放も政治報道に関して腰が引けている。」というのが本当であれば、ジャーナリズムの危機＝日本の政治の危機とも言えると思います。

　政治家に政治姿勢を問う以前に、報道の担い手の方々には自信を持って、突っ込んだ取材、配信を切に願います。それが、日本の政治を少しでも良くしていく一歩だと思います。

はじめまして。
俺は情報系の人間ですが、いわゆる商業報道が中心のTV局で
組織自体が本気に何かジャーナリズムなんかしてないと
感じてます。
ほとんどが、テレビ的な見栄え、CGを駆使したバーチャルスタジオなどの派手さだけを狙って数字稼ぎをする選挙特番のこと
を考えているでしょう。テレビの世界しかわかりませんが、
本当のことを知ろう、知らせようというのは対象が利害関係も何もない弱者じゃないと何もできないのが今の現状では？

ベーエンさん
はじめまして。
確かにおっしゃる通りなのですが、テレビはもちろん、ラジオ、雑誌、新聞等、すべてこれら「商業報道」なのだと思います。
では、なぜテレビだけが腰が引けちゃうのか、考えてみました。

一番の理由は、社会に与える影響が一番大きいメディアだからでしょうか。現在の殆どの家庭にはテレビがあるでしょうし、新聞や雑誌よりも、即時性という面では多少有利なメディアですよね。

だから、いい意味でも悪い意味でも、日本人って基本的に生真面目な人が多いので、テレビでちょっと間違った報道すると、すぐに電話してくるでしょう？

間違いは改めればいいんですが、局はそれを異常に怖がっているような感じを受けます。そうなると、どうしても事なかれ主義やスポンサーの顔がちらつく番組構成に、ならざるを得ないのではないかと思います。

発信する側も受け止め側も、もっと視野を広げて大局的な物事の見方をすべきだと思いますが、どうでしょうか？　そうした環境を作ることも発信側の責任であるような気がしますが、、、

郵政民営化法案の採決前、審判をあおぐ側の賛成派の心配を含めた取り上げが多く、（この時点では弱者でしょうか？）
選挙突入、反対派への未公認、刺客送りになると、反対側への擁護にも似た取り上げ（弱者になるのか？）を感じました。

いわゆる判官贔屓のような印象を持ちました、書き込みのように、政治報道に腰が引けているからでしょうか？そのほうが視聴者受けが良いからでしょうか？

新聞のコラムに「火遊びが火事になった」と書いていたところもありましたが、一般市民感情からは、小泉首相を擁立しておいて郵政民営化に反対するのは、違和感を感じます。　
現在おきている賛否の事実だけでなく、民営化に向かう原因と経過も、もう少し発信するべきではと思います。

今回の選挙に使われる税金が750億円？（正確かどうかは不明ですが）を越える事を、バラエティーに近い番組でしか取り上げていなかったのが、少し残念です、選挙になった以上お金がかかるのは、いたしかたありませんが、これをもう少し取り上げると、投票率のＵＰにつながるかもしれませんね？

ぼくの知る限り、報道規制なんていっさいありません。

報道しないのは、メディア自身がそう判断しているだけです。
1）政治的な混乱を恐れた
2）報道するほど重要なシロモノでもない
の2点が考えられますね。普通に考えたら2のほうでしょうけど。。。（笑

えーと、選挙報道関係にトピを戻しましょう！

取り敢えず、小生はイギリス在住なので、揚田徹氏が書かれた「ロンドン・レポート」から、イギリスの選挙実情について抜粋します。

「イギリスの選挙では日本のような顔写真のポスターは少ないし、候補者名を連呼する選挙カーはほとんど見かけません。日本では選挙カーが大声で走り回りポスターがあちこちに貼られるので、一見して選挙期間だと認識できますが、イギリスではあまりに静かなので選挙期間だと気づかない人もいるかもしれません。イギリスで候補者が選挙カーに乗り拡声器で支持を訴えたりすると、騒音で有権者に不快感を与える結果になりかねません。支持者の庭先や家の窓に政党のポスターが貼られることもありますが、日本ほど多くないです。

　それでは、イギリスの候補者達が何に力を入れているかといえば、それは政策論争です。自分の所属政党が発表する公約を掲げて相手候補者と討論し、各家庭を戸別訪問して公約のダイジェスト版（チラシ）を配って支持を訴えます。今回のロンドン市長選挙（注；昨年の話しです）では、さまざまな団体が主催する候補者討論会が何回も行われました。そのうち、ロンドン大学の学生組合が主催する候補者討論会に行ってみました。日本で選挙期間中に大学生がこのような討論会を設けても候補者を集めることが難しいですが、この討論会にはロンドン主要４政党の市長候補者が勢ぞろいしていました。そしてＢＢＣロンドン局の政治キャスターが司会役を務め（ボランティアで）、特定候補者がたくさん時間をとりすぎないように見事に進行をしていました。各候補者が討論において主張の拠り所にしているのが各党の「マニフェスト」です。選挙が始まると、各政党（候補者）がまず行うのが選挙公約集であるマニフェストの発表で、討論会でも常にこのマニフェストが軸となり、各党の政策の批評合戦が行われます。

　イギリスの選挙の特徴は「政党本位・政策本位」の選挙戦が展開される点にあります。これに対し、日本人は公共事業の誘致など「選挙区に貢献できる人物かどうか」といった点を重視する傾向があります。イギリス人が重視するのは候補者の所属政党やその政策であって、候補者個人の人柄や利益誘導をする力ではありません。イギリスでは、国政レベルだけでなく地方レベルでも政党を中心とした選挙戦が繰り広げられます。田舎の地域を除いて、無所属候補者が選挙で勝つことは非常に困難です。有権者は候補者個人を見るのではなく、所属政党とその政策を見るからです。無所属で出馬したとしても、「誰、それ？政党に所属してないので政策も分からん」となってしまいます。日本では、どの政党も支持しない無党派層が多数を占めるようになったし、全国各地で無党派知事も誕生しています。日本人は政党よりも候補者本人を重視するので、国政選挙において無所属で当選することもイギリスほど難しくありません。」

というこで、日本の選挙活動と色々と違うと思いますが、候補者や党は、どんな政策で有権者にアピールしているのでしょうか？
それについて現在、どのような選挙報道がなされているのでしょうか？

小生のマイミクさんの一人、「銀の熊」さんからの情報で、「大前研一ニュースの視点」が今回の選挙戦について、いい事を言っているということで、以下、部分引用 します。（銀の熊さん、ありがとうございます！！）

「私はこの法案の中身はよくないと思っています。反対派に妥協しすぎたあげく、民営化とは名ばかりの内容となってしまったからです。特定郵便局は守られますし、銀行、保険会社、配達会社も巨大なまま残されることになります。

ですから小泉さんが20年前に主張していたものとは全く違う、見るも無惨な法案内容になっているので、その点ではつぶさなければいけないと思っていました。

しかし今回の参議院での否決の仕方を見ると、そういう法案内容の議論ではなく、要するに自分たちが「反対した」ということを地元に知らしめて恩を着せようという自民党の人たちがいたということです。

もし法案に反対なのであれば、その反対の理由を挙げ、ここを直すべきだということを言わなければいけなかったのですが、この人たちは反対したという事実だけが欲しかった。そのようなこともあって小泉さんは一気に解散へと突き進んだのです。
（中略）
私は、民主党は政権が欲しければ、どんなことがあってもこの法案を通してしまえと言っていました。この法案以外はアジア外交問題など、小泉さんにとってはマイナスのものばかりですから、郵政民営化法案を通した小泉政権は、来年9月の任期までもたず、今頃はレームダック（※）になっていたはずなのです。
（中略）
しかし、民主党は法案に反対してしまった。今度の選挙では反対派のところに自民党の賛成派の対立候補を立てたことで、この賛成派議員が改革派のような印象を与えています。そうすると民主党は法案反対に回ったことで改革反対派のイメージが植えつけられる。これは民主党にとって、最悪のシナリオです。

民主党の今度の衆院選のスローガンは「日本を、あきらめない。」ということで、新しいマニフェストも作っています。ところが、もっと重要な争点がありますといくら訴えても、誰もそれが争点だとは思っていないし、マスコミも大きくは取り上げない。そういうことで民主党は、今回の選挙で政権を奪うチャンスを逃したばかりか、非常に苦しい戦いを強いられると思います。

しかし、「争点は郵政だけではない」ということに気付き、「民主党に1回政権を取らせてみよう」と考える国民が何％いるかという点においては、おもしろい選挙になると思います。

小泉首相の戦略やマスコミの扇動に目を奪われずに、どこまで政治家、政党の政策を吟味できるか。今回の選挙は日本国民の政治レベルを知る上でも重要な試金石となるでしょう。 」

※注釈：
レームダック…任期終了を間近に控え、政治的影響力を失った大統領や首相を比喩的にいう語。

いやはや、なんとも的確な指摘だなーと感心しましたが、皆さんどうでしょう？

日々のテレビニュースなどで…

スタジオとかVTRで、
小泉自民党の議員、候補者に対抗する議員、候補者に対して、
「郵政反対派」とか「〒反対」という紹介のしかたをしています。

しかし、「郵政民営化」反対なのか「今回の郵政法案」に反対なのかの解りづらいなあと職場で話していました。

民主党や国民新党などは、郵政民営化に賛成なんだけど、今回の法案や小泉首相の手法に反対であるとしています。
社民党や共産党は、郵政民営化に反対をしているようです。

おそらく、世間の大部分は誤解しているのではないでしょうか。
小泉側は、その辺りをわかっていて利用しているようにも感じます。曰く『郵政民営化の是非を問う選挙である』

マニフェストなどが出揃い、選挙戦も本格化してくると、
こうした微妙な違いが候補者にとって重要であるかもしれないし、
報道する側としては、注意するべきだと思います。

争点は郵政だけではないのはもちろんですが、そこを強調するために、
また枠の時間が足りないために、郵政の争点を簡略して表現してしまうことが無いようにしてもらいたいです。

そろそろ各党のマニフェストも出そろったでしょうから、NHKあたりで、党首を集めて政策論争とかやらないんでしょうか？　それが見たいですけど、、、

なかなかやりませんねえ。
選挙が近い日本に居るのはとても憂鬱なままです。
相変わらず空虚な名前連呼が響きます。
個人でも政党でもいいのですが、指針がはっきりしないこととには誰に入れるか考えようもないと思います。少なくとも僕の住んでる地域は相当頭の悪い方が選挙に出てるようで、抽象的な「○○は□□の権利を守ります」だのなんだの。
いい加減に、この利益誘導型の選挙はやめにしてほしい感じです。
反対するのもいいけど、論拠と代案をきちんと出して欲しいし、争点をきちんと伝えることも重要なはずなのに、そういう話にはなってないと感じます。
とりあえず街頭演説とかよりも選挙区内の候補者に政策論争の場を与えたりとか出来ないもんでしょうかね。
とりあえず、選挙カーは禁止にして欲しいです。ついでに拡声器も。もう少し大人な選挙にならないかなとしみじみ思います。

＞鮫さん
　うーん、確かにそうなんですけど、もっとレベルの高いところと言うか、将来の日本国をどうしていくかという、大局的な話しがないと、政治家になる意味がないような気がするんですよね。
　そこをマスコミは、もっと解りやすく有権者に伝えるべきだと考えています。

＞あまさん
　正にそうだと思います。郵政民営化というのは飽くまで法案の一つであって、可及的速やかに行わなければならない問題はいくらでもあるし、政治家を志す人々はそれら全体的な問題をどう考えているのかを先ずは国民に示し、そして、郵政民営化等の個々の問題についての主義主張を「解りやすく」言うべきでしょう。
　そうした議論がすっぽりと抜け落ちている、言い換えると郵政民営化という目先の事だけを突出させ、有権者に頭を使わせないというような風潮を危惧しています。
　その作戦にまんまと嵌められているメディアこそが諸悪の根源、、、なのかもしれませんが、、、

＞けいさん
　日本らしい選挙ですね。でも、未だに利益誘導型の選挙になるのは、中央集権型の政治構造自体を変えないとなくならないでしょうね。だから、そういう根本問題をどうするのかという議論が先だと思います。多数決の原則はあるにせよ、国会議員というのは、我々のような一有権者が発想する、机上の空論や幻想を実現できる権力が与えられるのですから。

＞kurukuruさん
　はぁ〜、情けない、、、記者がこんなんじゃぁ、世も末ですな。

立花隆氏が今回の郵政解散劇について海外からどのように捉えられているかということを、持論を加えてWEB上で展開していたので、抜粋させて頂く。
全文が読みたい方は
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index.html
をご覧下さい。


「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。アメリカの関心は（政府も民間も）郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。

郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。（中略）

すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。

郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり（小泉首相の趣味とまでいう人がいる）に求める向きも多いが（それはある程度は当たっている）、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。（中略）

もう30年ほど前になるが（大平内閣の頃だったと記憶する）、あるとき、日本のトップ官僚の最右翼的立場にある人と、くだけた懇談をする場に居合わせたことがある。はじめその人は、私が「角栄研究」の筆者と知って警戒心をもって私に接していたが、座がかなりくだけてきたところで、いきなり、私に向き直って、「立花さん、あなたは、日本の政治（政策）を動かしているパワーの中で最大のものは何だと思いますか？」

と正面きった質問をぶつけてきた。私は自民党の大派閥のボスたち、財界、圧力団体、イデオロギー的指導者、大マスコミなど、一般にその問いに対する答えと考えられているものをいろいろならべたが、彼はニコニコしながら、その答えのすべてに頭をふり、その後で、スパッと、

「アメリカの意志ですよ」

といった。

「いかに政治力があろうと、アメリカの意志に反することをする可能性がある政治家は、絶対に総理大臣になれません」

といって、その実例を説得力ある形であげてみせた。そして、日本の政治・経済・外交政策が一貫していかにアメリカの意志に従う形で展開されてきたかを例証してみせた。その後ずーっとたってから（20年以上たってから）、ほとんど同じような話を、外務省トップエリート出身の有力政治家から聞かされた。

アメリカの意志が、日本の政治が岐路に立ったときの最大の決定的要因だなどというのは、まるで共産党のスローガン「日本はアメリカ帝国主義の従属国家」の焼き直しみたいだったので、私があっけにとられつつ彼の所説を聞いていた。そのうち共産党の唱える抽象的で図式的な従属国家論とはまるでちがう、リアリティに富んだ日本の従属国家論を例証付きで次々に聞かされて、私はだんだん納得させられていった。（中略）

破壊のあとに何をするのかという最も大切なビジョンとして小泉首相がとなえつづけていることは、「民間にできることは民間に」というスローガン以外、何も聞こえてこない。

しかし、民間にまかせておいたら破綻することが必然のことは山のようにある。どうしても官がやらねばならないことも山のようにある。民間にまかせることで合理化がはかられることもあるが、民間にまかせることで、あらわれてくるもっと巨大な腐敗、もっと巨大な不正もヤマのようにある。

実は公的資本を投じることによって経済の相当部分は回転しており、その投資が一定水準以下におちこむと経済は有効需要の不足からデフレ現象がひきおこされ、ついには恐慌にいたるというのは、経済の常識である。ここ数年つづいているデフレの背景にはそれが基本的にある。つまり、これは小恐慌なのである。おそらくあと何年か経つと、小泉時代の目を覆わしめる不景気は、「平成恐慌」ないし「小泉恐慌」という名で呼ばれることになるだろう。

小泉首相のやってきたことは、銀行の不良債権の処理の加速化などという外科手術だけで、手術が終わったらあとは病人も放ったらかしにして、あとは自力回復を祈るのみという無責任な医者と同じである。

郵政マネーの回転で動かしてきた日本経済の相当部分を小泉首相は郵政システムぶちこわしのあとどうしようというのか。

資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶし、その回転力に頼っていた日本経済の一定部分から突っかえ棒を引き抜くからには、そのあとどのようなシステムに改変し、その過渡期をどのように混乱なしに切り抜けていくのか。

少なくもそのためのベーシックなアイデアが出されていなければならないはずなのに、何もない。

それなしでは、小泉首相はただ、破壊のための破壊に狂奔する日本国史上最大の国家システム破壊者といわれても仕方ないだろう。

郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営するPR会社が提出したPR企画書の中に、郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”という一文があったのは有名な話だ（国会でも取り上げられた）。

解散総選挙の決定が下ったあとで、小泉首相の支持率、郵政法案への支持率が上がったと聞いて、私はおどろいている。

新しく小泉首相支持に回った人々にいっておきたいことは、国民の多くは熟考の上で小泉首相の支持にまわったのかもしれないが、その支持率アップの数字を見て、高笑いしているに違いない竹中大臣とその盟友のPR会社幹部がいるということをお忘れなくということだ。


皆さんのご意見をお待ちしています！！

アメリカの意志　いろいろな場面で影響をうけていると感じます、バブル時代にも同様な事を感じました。
踊らされているような、搾取されているようなところが多々ありますね。立花氏の指摘はもっともな部分もあります、しかし他の選択肢もないような・・そんな印象です。
やむおえない部分と、やりきれない部分がありますので、ひと言では難しいと思います、はげたかが狙っているのは見えていますが、郵政民営化にはそれでも賛成します、
郵政の資金が財政投融資に、この資金使途をみると、まさに公共天国、使い放題、道路公団等のあきれた現実を見ると徹底的にやらないと郵政民営化しか方法がないと思います、ソフトランディングな方法はバブル崩壊時の処理の失敗で、学習したではないですか、同じ過ちを繰り返すのでしょうか。
法案は確かに骨抜きになってしまいました、しかしやらないよりは、今、まず手を付け、修正していくしか致し方ないような気がします、　国民一人当たりの借金は小泉さんになってからおそろしい位ふくれあがっています、これを見ると単なる無責任な破壊者かも知れません、次の新たな問題になるやも。良い風にみれば
小泉さん以外では着手することさえ出来なかったのでは？という見方も。
　　
原因のひとつとなる立花氏指摘の甘い汁をすってきた一部の人、とりまく多くの人の責任は大きいと感じます。
以上のことから選挙は、究極の選択、もしくは仕方が無く選択になりそう。

選挙期間中の報道では…
各党公平に取り扱うようにしなければいけないようです。
道理としてはあたりまえだと思いますが。

選挙区ごとに同じ尺（時間）で取り上げろとか、
テレビに対して特にうるさく言うのは自民党のようです。

そんな自民党に気を使った結果、
ワンフレーズポリティクスの小泉さんが、
テレビ的には一番目を引いてしまいます。

さらに、他の党が反自民の姿勢を示すほど、小泉さんの手法を
批判するほど、演説など小泉さんのやり方とは反対に
なってしまうんじゃないかと。
そして、これは、非常にテレビで紹介しづらい形だと思います。

岡田さんたちも、演説を長い時間をかけて聞いていると
良く伝わるのに、テレビだと一言しかピックアップできない。
となると、内容的にも退屈な部分を使わざるを得なくなるようでした。

同じ要領で、小泉さんの演説を使おうとすると、
先に言ったように、小泉さんの方が際立っちゃうんですね。
それこそ「郵政！」しか言っていないんですから。

これは、個人的な思いですが、
与党と野党を“公平”に取り扱うと、どうしても与党の方が
説得力が出てしまうんじゃないでしょうか。
なにせ、野党は政策遂行において“何もしていない”わけだし。
野党の方こそ、“何をしたいのか”を丁寧に伝えたいところを、
“公平”に扱わなければいけないというのは、なんとなく“不公平”に思います。

民主党を持ち上げたかったら、同じだけ自民党を持ち上げなきゃいけないんですよ…。

あと、報道における権力のチェックということにも関連しますが、
与党が行っていることを「あれは間違っている」と批判することと、
野党がこうしたいと思っていることを「きっと間違っている」と批判するのは別次元の話で、
批判という点においては、自民党の方に集中するのは当然だと思います。

「公平にせよ」とするあまり“不公平”な感じになってしまったのが、今回の選挙報道に対する印象です。


長くなりますが、もう一つ。
今回の選挙結果で、“多様性の消失”が心配です。
小泉さんが今回行ったような「反対するものは敵で、敵は切り捨てる」という考えがスタンダードになると、この先どんな社会になるんでしょうか。
マスコミの存在意義は、どんなざまでも多様性を示すことだと思っているんですが。

あるテレビ局や新聞が、どんなに、偏向しているとか、一部の勢力に肩入れしすぎているとか批判されても、“頑なに”その姿勢を変えないのか…その理由を想像すると、
“多様性”というものに、意義があるからではないかと。
だから、いろんな新聞があってテレビ局があるんではないかと。

どんなに偏っていようが、「世の中にはこんなこと考えている人たちがいるんだよ」ということを紹介することは、間違っているんでしょうか…。
偏っているメディアは“世間に悪い影響を与えるから”無い方が良いんでしょうか…。
…ちょっと話がずれましたね…。

＞小泉首相はわかりやすく、他の党首は批判ばかりが目立つ結果になりました。
それも仕方ないことだと思います。
そういうメディア戦略の上手さも政治力の一つですし、そこを責めるなら政治家に「もっと上手くしゃべれよ」と言いたいです。

確かにメディア戦略の巧みさも政治力の一つだと思います。今回の民主党はメディア戦略を誤ったとも。
しかし、あまさんが指摘したようにワンフレーズポリティクスの小泉さんがテレビ的には一番目を引いてしまう→若者たちが「改革」を叫び続けた小泉さんを主張を通す政治家、かっこいいと思わせてしまったなんらかの仕組みというものが残念でなりません。演出に安々誘導されてしまう有権者にも問題があるのだけど。
ただし、今回の選挙前報道については、小泉さんの二分法に惑わされずに選挙投票のポイントを伝えようとした質の高い番組もあったと感じました。

１２日（月）の朝刊各紙。

どこも一面は「自民圧勝」の見出しで小泉さんの写真を掲載していました。
めくって、三面の写真。喜ぶ自民党幹部の写真が掲載されていたんですが…。

産経（二面）…小泉、武部（後ろ向き）、与謝野
読売…安倍
毎日…安倍、武部
朝日…青木、片山、中川

東京…小泉、武部、安倍、与謝野

各紙の考える…というか世間に示したい「自民党」が
良く出ているなあと思いました。
朝日のユニークさが際立ちます。読売もなかなか…。

穿ち過ぎかもしれませんが…。

学生身分の世間知らずで、恥ずかしいのですが肌で感じた「９．１１選挙」の感想を書きたいと思います。

私はある自民党候補者の選挙のお手伝いをしていました。
郵政民営化の一点主張で行こうという選挙活動で結果は圧勝。

私が手伝いをするこの議員は公示からの１０日間ひたすら
「改革を止めるな」と演説し当選したわけですが、傍でその演説を聞き続けても結局「郵政民営化」がナニであるのかは解りませんでした。
（僕の知的好奇心の無さも問題ではあるが、有権者の本当に多くは僕並みもしくは以下のスタンスであると思うので、１０日間議員の傍で過ごし敢えてワカラナイとするのを許してください☆）

たった１０日間で郵政民営化の必要性を効率よく一人でも多くの人に説く、というのは端から不可能という現実的な問題は理解できるのですが、それでも圧倒的な差で当選していくという結果に有権者のスタンスの問題は置いといて、今の選挙制度自体に疑問を持たざるを得ませんでした。

１０日間で理解を求めることを最初から放棄し、いかに「改革＝前進」というイメージを効率よく広めるかを焦点にした選挙活動は、関心はあるが良くわかってはいないというスタンスの私（今回の選挙ではこのスタンスの有権者が非常に多いと思う）にとっては実に陳腐に思えた。反対派も然り。

結局、パフォーマンス勝負。むしろパフォーマンス次第でしか選べない選挙制度、という実感です。

演説会に来るのはお年寄りばかり。何で選んでるの？という感じで、若輩者の僕にはおばさんがヨン様を追っかけるのと同じに見えた。

・・・結果、この巨大法案は今回の選挙を経てスルッと通った。

あの中身の無い選挙を経て、このような巨大法案があっさり通る様な今の選挙制度を今の日本を恐いと思った。

もちろんそんな僕に「郵政民営化」の良し悪しは解らないが。




読みにくいやろし、論点がショボイかもしれませんが興味持った凡人の意見として見てやってください！！よろしくお願いします☆

>鮫さん
コメントありがとうございます。

＞１０日間候補者の傍にいて、その人の頑張りは伝わりませでしたか？ そして、選挙の中身が無いと本気で思っているなら、投票した有権者に対する侮辱です。・・と、コメントを頂きましたが

そうなんです。その候補者の傍にいて演説を聴く僕にでさえ熱意は伝わってきませんでした。その候補者が考える郵政民営化の意図も曖昧だと感じたのです。ただ小泉支持という事を念を押していました。そんな人物（民営化についても支持という立場表明のみで、自らの意見は曖昧という人物）が圧勝するという結果に、有権者にも個人差はだいぶあると思いますが、何で選んでるの？という疑念はやはり消えません。


＞今回争点になった郵政法案については、あれだけテレビ・メディアで取り上げられていたのだから、本来は個々に知っていて当たり前なはずです。
有権者は、「わからない、知らない」では無く選挙の争点位、自分で調べて自分なりの解釈ででも理解しておくことが前提だと思います。
全ての人がそうしてるわけではないですが、投票した人の多くは今回の選挙に対して大小様々な個々の解釈を持っていたはずです。

この感覚の違いが、鮫さんと私の９．１１選挙についてのズレだと思われます。確かに鮫さんのおっしゃる通り多くの有権者が選挙の争点を自ら調べ理解した上で意見を持ち投票したのであれば非常に有意義な選挙であったとは思います。
ただ実感として自分の意見も主張しない議員が目の前で圧勝していった今回の選挙結果を思うと前述の通り、関心はあるが郵政民営化の良し悪しについては良くわかってはいないというスタンスの有権者がほとんどだったのではと思います。その有権者の意識に対する感想が鮫さんと僕では違うのだと思います。
実際のところどうだったのでしょう？
僕の周りの環境が若い世代ということもあるかもしれません。

ただ有権者も、鮫さんの様な意識・知識量の方が大多数ならば毎回充実した選挙になるとは思います。パフォーマンス勝負の選挙でも充分に選ぶことができると思いますが、僕の言うスタンスの有権者が多い場合、パフォーマンス勝負の選挙では偏った結果を招き、結果として様々な法案が通るとなると選挙制度（パフォーマンス勝負の選挙）に疑問を持ってしまうのは当然ではないでしょうか？

生意気言ってすいません。。。