エネルギー情報庫コミュのレアメタル・レアアース

[ レアメタル（希少金属）]
地球上で埋蔵量が限られている金属資源で、31鋼種、47種類の金属といわれ、代表的なものとして7鉱種（ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム）があげられる。用途としては、液晶テレビのディスプレイや、携帯電話やノートパソコンのリチウムイオン二次電池、電気自動車用モータなどに使われている。レアメタルの特徴は、他の金属に比べて将来安定供給が困難となる可能性が高く、精錬にかなり高度な技術や大きなエネルギーが必要なため鉱石からの精錬が難しい、および工業的な利用価値がある、などである。また、資源の埋蔵量が少ないことや埋蔵鉱量や生産量が特定の国だけである場合もある。近い将来省エネやCO2削減のための燃料電池の一部として利用が急増すると予想される。

リチウムベリリウムホウ素（希土類）チタン　バナジウムクロムマンガンコバルトニッケル　ガリウムゲルマニウムセレンルビジウムストロンチウム　ジルコニウムニオブモリブデンパラジウムインジウム　アンチモンテルルセシウムバリウムハフニウム　タンタルタングステンレニウム　白金タリウム　ビスマス

[希土類元素（レアアース）]
希土類元素（きどるいげんそ、rare earth elements、レア・アース）は原子番号57番のランタン（La）から71番のルテチウム（Lu）までのランタノイドと21番のスカンジウム（Sc）と39番のイットリウム（Y）を加えた計17種類の元素のこと。中国が世界の産出量の90％以上を占めており、その他の産地もインド、オーストラリア、ブラジルなどに偏在している。水素吸蔵合金、二次電池原料、光学ガラス、強力な希土類磁石、蛍光体、研磨材などの材料となる。

スカンジウムイットリウムランタンセリウムプラセオジム　ネオジムプロメチウムサマリウムユーロピウムガドリニウム　テルビウムジスプロシウムホルミウムエルビウムツリウム
イッテルビウムルテチウム

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参考（外部リンク）

レアメタル辞典
http://rare-metal.gray01.com/

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[1] mixiユーザー 04月03日 14:43

住友商事　カザフスタンでエコカー用レアアース回収事業の合弁会社設立

【経済ニュース】 2010/03/26(金) 17:53

　　住友商事は、カザフスタンの国営原子力公社カザトムプロムと、カザフスタンにおけるウラン鉱残渣を活用したレアアース回収事業に関する新合弁会社を設立する。両社は、昨年8月、共同で同事業を検討することに合意し、準備を進めてきた。出資比率は、カザトムプロムが51％、住友商事が49％。合弁会社では、資源調査・技術確立などの面から、事業化の可能性を検証する。

　　同国で生産されるレアアースには、電気自動車やハイブリッド車のモーターなどに不可欠なディスプロシウムや、ネオジムが豊富に含まれている。今まではほぼ全量を中国から輸入してきた。住友商事は、同プロジェクトで、早期に年間3，000トンのレアアース分離品の生産体制を確立し、将来的には現地でレアアースを活用した高付加価値品の生産を行うことも視野に入れる。日本政府もレアアース・レアメタルの安定供給を重視しており、資源確保戦略の一環として、カザフスタン政府とともに同プロジェクトを支援している。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0326&f=business_0326_220.shtml

[2] mixiユーザー 04月03日 14:44

中国アルミと江西省、レアアース・レアメタルで合意　世界クラス企業へ始動

【新華網北京＝陳玉明】　江西省政府と中国鋁業公司（中鋁公司：中国アルミ）は１３日、北京で戦略的協力枠組み合意を締結し、共同で江西省のレアアース・レアメタル産業を発展させる方針だ。合意によると、江西省政府と中鋁公司は非鉄金属分野で全面的に戦略的な協力を展開する。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/248700/

[3] mixiユーザー 04月03日 14:46

中国、タングステン・アンチモン・レアアース採掘の総量規制を継続

【新華社北京＝王立彬】　中国は他国より優位にある鉱物資源を守り、合理的に利用するため、２０１０年から１１年にかけ、タングステン、アンチモン、レアアース採掘の総量規制を継続する方針だ。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/248906/

[4] mixiユーザー 04月03日 14:46

三井物産、レアアース権益の新規ソース開拓を加速

2010年3月30日（火）

　三井物産は、カナダやオーストラリアなどを主な対象に、レアアースの資源権益獲得に向けた調査活動を本格化する。供給のほとんどが中国に偏っている状況への対応。主要需要家と現地で製品工場を建設するなど川下までの一貫体制も視野に入れながら、権益確保とビジネスモデルの構築を急ぐ。レアアースは、電気自動車やエレクトロニクス製品に不可欠なモーター向け磁石をはじめとして、広範な産業分野で使用されている。しかし、その供給ソースは中国に偏在しており、同国が資源流出への規制を強めるなか、安定確保が課題となっている。中国ではレアアースに関して外国企業の投資を制限していることもあり、三井物産では非中国におけるレアアース資源の探索活動を進めている。プロジェクトに出資を図るなどして権益を確保することを目指す。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/30/02201_2121.html

[5] mixiユーザー 05月10日 18:06

日本、海底レアメタルの商業化に向けて始動

　海底にあるレアメタル（希少金属）を採掘するために日本政府が本格的な探査作業を始める。総合海洋政策本部は「海底資源エネルギー確保戦略」をまとめた。これによると、次世代エネルギーとして注目されているメタンハイドレートやコバルトなどレアメタルの開発に向けた海底開発と探査区域が大幅拡大する。

レアメタルを多量に含む東中国海（東シナ海）と太平洋の海底熱水鉱床３４万平方キロメートルの海域が主な探査地域となる。このうち太平洋地域は２０１５年まで、その他の地域は２０２０年までに探査を実施する予定だ。海底のレアメタルを１０年以内に商業的に利用する計画という。

レアメタルは自動車・携帯電話機・ＬＣＤテレビの主要部品として使用され、需要が膨らんでいる。「海底資源エネルギー確保戦略」は６月初めに発表される日本の新しい成長戦略に盛り込まれる予定だ。

島国の日本は早くから海底資源の開発に関心を向けてきた。経済産業省が昨年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」をまとめたのに続き、三菱商事・住友商事など約３０社が共同で海底資源調査研究計画を用意した。

日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界６位の海洋大国であるだけに、海底鉱物資源も相当量になると見込んでいる。近海の水深１０００メートルにある熱水鉱床だけでも約７０兆－８０兆円分の鉱物資源を抽出できると推定している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128645&servcode=A00§code=A00

[6] mixiユーザー 05月10日 18:07

日本の海洋資源開発、「レアメタルをめぐって中国と資源戦争」－韓国メディア

2010/04/27(火) 11:43

　　日本政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめた「海底資源エネルギー確保戦略」が25日、明らかとなった。

　　伊豆半島から小笠原諸島にかけての太平洋と、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」から琉球諸島にかけた東シナ海で、レアメタル（希少金属）を多く含む「海底熱水鉱床」を本格的に探査し、20年の事業化を目標とする。

　　韓国のメディアは「領土紛争、今度は資源戦争」と題し、韓国とは独島（日本名：竹島）の領有権を主張している日本が、今度は中国と領有権で争っている東シナ海で、レアメタルを探査・開発すると宣言し、周辺国をさらに緊張させていると報じている。

　　中南米やアフリカなど主要資源国では、レアメタルの生産や輸出を制限し、自国内での需要を優先する政策を取り始めている。レアメタルをほとんど輸入に依存する日本は、この流れに出遅れており、中国をはじめとした新興国に大きく押されている。

　　特に、電気自動車や太陽光発電など、新環境エネルギー開発を次世代成長産業に位置づけている日本としては、この東シナ海のレアメタル資源探査が、将来の生き残りをかけた切迫した課題だとの見方を示している。

　　このため日本は、領土紛争や外交問題というリスクを負っても、この戦略を押し通すとみられる。今後の東アジア関係にまで、大きな影響を与えると予想されるとの見解を示している。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0427&f=national_0427_021.shtml

[7] mixiユーザー 05月10日 18:07

北朝鮮、レアメタル投資を打診＝産業界に１月－対日関係打開が狙いか

　北朝鮮が今年１月、産業用などに不可欠なレアメタル（希少金属）の一つであるバナジウム生産事業への投資を、日本の産業界に打診していたことが２２日、明らかになった。鳩山政権発足後、北朝鮮が具体的な事業案件を挙げて日本に参画を求めてきたのは初めて。韓国や中国、欧米諸国が北朝鮮の地下資源に関心を寄せる状況にあって、日本人拉致問題などで冷え切った日朝関係打開の糸口とする狙いがあるとみられる。
　バナジウムは、自動車やパイプライン向けなどとして強度を向上させた高張力鋼板の製造に使われる。貿易業界関係者によると、北朝鮮は対日経済関係の窓口を通じ、同国南西部・黄海南道の泥炭層に含まれるバナジウムの抽出・精製を非公式に持ち掛けてきた。
　ただ日本側は、拉致問題や対北経済制裁の現状から参加に消極的で、話は宙に浮いている。（2010/04/22-14:57）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010042200559

[8] mixiユーザー 05月10日 18:08

岡田外相、アフリカ入り　「資源大陸」に熱視線

　【ヨハネスブルク共同】岡田克也外相は２９日、南アフリカに到着した。大型連休中の訪問先に選んだアフリカの大地に眠るレアメタル（希少金属）や原油など豊富な天然資源には政府や産業界が熱い視線を送っている。１０億人規模の市場も大きな魅力。中国や欧州は既に積極的な経済支援に乗り出しており、岡田氏の資源外交の力量が問われそうだ。

　３０日にズマ大統領らと会談する岡田氏は、貿易や経済協力の関係強化に向けた会合にも出席。クロム鉱石を採掘しステンレスの原料となるフェロクロムを製造している日系企業も視察する。

　資源外交が本格化するのは５月２、３両日。岡田氏はアフリカ東部タンザニアのアルーシャで開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の閣僚級会合で共同議長を務める。この際、２００８年の「ＴＩＣＡＤ☆（ローマ数字４）」で日本が表明したアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大を確約する考えだ。

　会合には約５０カ国が参加。２日には次期日本経団連会長に内定している米倉弘昌・住友化学会長も出席し、岡田氏を側面支援する。

　岡田氏はアフリカ訪問中、ブルキナファソやボツワナなど計９カ国の外相らと会談する予定。地球温暖化対策などの国際的課題でもアフリカ諸国との連携を目指す。
2010/04/29 23:52 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000823.html

[9] mixiユーザー 05月10日 18:09

レアメタル：２年以内に需給バランスが改善（湘財証券）

2010/04/30(金) 11:53

　　　湘財証券は研究レポートのなかで、今後、レアメタルの価格が上昇する可能性が高いとし、同セクターの投資評価を「オーバーウエイト」とした。

　湘財証券は、現在のレアメタル市場は需要に対して供給量が上回っている状態にあるが、低炭素経済の到来により、新しい発展ステージを迎えると指摘。採掘量や輸出量の制限に加え、川下産業の需要増などにより、2年以内に基本的な需給バランスが改善するとした。希少金属であるレアメタルは冶金、石油化学、紡績、発行剤など応用範囲が広く、世界の備蓄量の30％を中国が占めている。

　　湘財証券はまた、関連銘柄として包鋼稀土（上海Ａ：600111）、寧波韻升（同：600366）、ＳＴ有色（同：600259）、中科三環（深センＡ：000970）、太原剛玉（同：000795）、安泰科技（同：000969）などを挙げ、その値動きに注意するよう投資家に促している。以上、経済通が伝えた。（日本事業通信網）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0430&f=stockname_0430_031.shtml

[10] mixiユーザー 05月10日 18:11

モリコープが、計画中の新規株式公開に向けて登録届出書を提出

April 20, 2010 05:00 AM Eastern Daylight Time

米コロラド州グリーンウッドビレッジ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 米国のレアアース生産・技術企業モリコープ・ミネラルズを完全子会社として所有するモリコープ・インクは本日、証券会社引き受け方式による同社普通株式の新規公開案に関する登録届出書（フォームS-1）を米国証券取引委員会（SEC）に提出したと発表しました。この新規株式公開は、関係する経済および資本市場の状況が条件となります。モリコープは、この株式公開による受取金をカリフォルニア州マウンテンパスの採掘・生産施設の近代化と拡張および一般的な事業目的で使用する予定です。受取金の使途には、運転資金需要の充足や新製品・工程・技術の開発（買収による場合も設備投資による場合もある）が含まれますが、これらに限定されてはいません。

計画中の新規株式公開では、J.P.モルガン・セキュリティーズ・インクおよびモルガン・スタンレー・アンド・コ・インコーポレーテッドが共同主幹事を務めます。同株式公開は目論見書に基づいてのみ行われます。入手可能になり次第、本株式公開に関連する仮目論見書を、J.P.モルガン・セキュリティーズ・インク（J.P. Morgan Securities Inc.; c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, New York 11717）、またはモルガン・スタンレー・アンド・コ・インコーポレーテッド（Morgan Stanley & Co. Incorporated, Attention: Prospectus Department, 180 Varick Street, New York, NY 10014；1-866-718-1649、電子メールアドレス：prospectus@morganstanley.com）から入手することができます。

これらの証券に関連する登録届出書は米国証券取引委員会（SEC）に提出されましたが、まだ有効にはなっていません。これらの証券は、登録届出書が有効になるまでは販売できず、購入申し出を受理することもできません。本プレスリリースは購入申し出の勧誘ではなく、また、いかなる州においても、当該州の証券取引法により、登録または認可以前のこのような申し出、勧誘、または販売が違法とされている場合は、これらの証券を販売することはできません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

http://www.businesswire.com/portal/site/yucaseemedia/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=20100420005986&newsLang=ja

[11] mixiユーザー 05月10日 18:12

中央電気工業、ベトナム北部にレアアース・リサイクル工場

2010/4/19 (02:18）

【ベトナム】中央電気工業はベトナム北部のバクニン省にレアアース（希土類）のリサイクル工場を建設し、２０１１年春に稼働する計画だ。自動車や電子機器に使用されるネオジム磁石などの製造過程から発生するスクラップをリサイクルし、ネオジム磁石などの原料であるネオジムメタルとジスプロシウムメタルを年２００トン生産する。

　工場の運営会社は「ベトナムレアアース」。資本金６００万ドルで、中央電気工業の完全子会社である中電レアアースが７０％、ミクニ総業、エムアプリなどが３０％出資する。従業員数は本格生産時で約９０人。

http://www.newsclip.be/news/2010419_027238.html

[12] mixiユーザー 05月23日 21:06

JOGMEC、アンゴラとレアメタルやウランなどの鉱物資源の探査・開発促進で覚書締結

ＪＯＧＭＥＣ（理事長　河野博文）　は、５月２０日、アンゴラ共和国地質鉱物・工業省（Ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｇｅｏｌｏｇｙ，Ｍｉｎｅｓ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）と、同国における鉱物資源の探査・開発など資源分野でのより一層の関係強化を図る包括的な内容の覚書（ＭＯＵ　）に署名しました。

アンゴラは、石油・鉄鉱石・ダイヤモンドなどの産出国ですが、レアメタルやウランなどの鉱物資源ポテンシャルも高く、世界的なレアメタル資源獲得競争が激化する中で、新たな供給国として期待されています。そこで、ＪＯＧＭＥＣは、２００９年１２月より経済産業省、外務省、在アンゴラ日本国大使館との緊密な協力関係のもと覚書（ＭＯＵ）案をアンゴラ政府に提案し、その後、両国間で議論を重ねた結果、覚書（ＭＯＵ　）の内容が合意に達したことから署名の運びとなりました。

今後、この覚書（ＭＯＵ）の締結を受けて、両国の関係強化の最初の具体的なプロジェクトとしてアンゴラから地質技術者をＪＯＧＭＥＣボツワナ地質リモートセンシングセンターに招き、同国の鉱物資源ポテンシャルを評価するための共同解析を本年５月下旬より開始する予定にしております。
また、ＪＯＧＭＥＣは、この覚書（ＭＯＵ）に基づき、同国地質調査所などの協力を得て、レアメタル資源の権益確保へむけて民間鉱山会社とのＪＶ探査プロジェクトの形成を加速できるものと期待しています。

なお、今回のアンゴラとの覚書（ＭＯＵ）の締結は、２００７年１１月のボツワナ共和国、南アフリカ共和国、２００９年７月のザンビア共和国、２００９年１２月のモザンビーク共和国につづいて、南部アフリカ地域では、５カ国目となるもので、レアメタル等の資源確保を目的としたＪＯＧＭＥＣによる「資源国との関係強化」が着実に進んでいることを示しているものと考えています。

（参考）

■ＭＯＵの骨子

? アンゴラへの鉱業探査開発投資促進のための両国鉱業政府関係者の意見交換の実施。
? JOGMECによるアンゴラ国内で国内あるいは海外企業等と実施する共同探査事業の支援。
? 地質リモートセンシングセンター（ボツワナ共和国）でのJOGMEC とアンゴラ地質専門家によるリモートセン
シングによる鉱物資源ポテンシャル評価のための共同解析の実施。

http://www.ecool.jp/press/2010/05/jogmec-12.html

[13] mixiユーザー 06月13日 07:44

JOGMEC、米ネバダ州でレアメタル資源リチウムの権益獲得で出資

2010年06月11日

独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11日、米ネバダ州にあるリチウム鉱床の開発で、探鉱権を 100％保有する米探鉱企業、アメリカン・リチウム・ミネラルズ社（ALM）と契約を締結したと発表した。JOGMECは3年間で計400万ドル（約3億 6500万円）を出資し、産出量の40％の権益を取得する。

探鉱地域は、米ネバダ州南西部のボレートヒル（Borate Hill）地区にある鉱床で、リチウムイオン電池の原料となるリチウムのほか、ボロンやカリウムなどの副産物を伴う鉱床となる可能性があるという。

http://www.ecool.jp/news/2010/06/jogm32-790.html

[14] mixiユーザー 06月13日 20:35

東芝、カザフスタン国営企業とレアメタル分野に関する合弁会社を設立

カザフスタン国営企業とのレアメタル分野に関する合弁会社の設立について

　当社は、カザフスタン共和国の国営企業であるカザトムプロム社と、レアメタル分野に関する合弁会社を設立することで合意し、本日契約を締結しました。今後、必要な許認可を取得し、２０１０年９月の設立を予定しています。

　当社は、２００７年４月に、日本、カザフスタン両国の政府間において締結された原子力エネルギー分野における戦略パートナーシップ協定の下、カザトムプロム社が推進するウラン鉱山開発プロジェクトへの参画や、同社のウェスチングハウス社への資本参加といった形で、両社の協力関係を深めています。
　昨年１０月からは、レアアース（注）を含むレアメタルに関する合弁事業について検討してきており、今般、両社で合弁会社設立に関して合意に至ったものです。

　新会社は、カザトムプロム社のレアアースを含むレアメタル製造と東芝の製品開発、製造販売のシナジーを生かし、両社で開発した超電導機器用の材料として使用されるニオブ材および核融合炉などに使用されるベリリウム材等の応用製品並びにタンタル材を世界的に販売していきます。なお、これらの製品はカザトムプロム社ウルバ工場にて製造されます。
　さらに、ウラン採掘のプロセスの中の副産物である希少金属を有効に回収する技術を用い、航空機やガスタービン用のスーパーアロイに用いられるレニウム、ＥＶ・ＨＥＶのモーター用材料として用いられるネオジウム、ディスプロシウムの回収・販売、カザフスタン国内における新規供給原探索等、更なる事業拡大を進めて参ります。

注：周期律表第ＩＩＩ族に属する原子番号５７番から７１番の１５元素に２１番および３９番の２元素を加えた１７元素の呼称。セラミック製品等に用いられている。

＜新会社の概要＞
１．　会社名：未定
２．　資本金：５００万ドル
３．　出資比率：カザトムプロム５１％、東芝４９％
４．　代表者：未定
５．　事業内容：・ニオブ、ベリリウム応用製品、タンタル材の販売
　　　　　　　　　　・ニオブ、タンタル、ベリリウムを応用した新製品に関する製品開発
　　　　　　　　　　・ウラン鉱山から副産物であるレニウム、ネオジウム、ディスプロシウム等の回収・販売事業に関する検討
　　　　　　　　　　・カザフスタン国内における新規供給源探索の検討

以　上

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=253118&lindID=4

[15] mixiユーザー 06月13日 20:37

韓国浦項財団：中国のレアアース企業に大規模投資

　2010年6月10日、韓国資源会社(Korea Resources Corp)と浦項制鉄（Pohang Iron and Steel Co. Ltd）が共同で組織している財団が、江蘇省宜興市永信レアアース貿易有限会社株式の60％を買収する方針を明らかにした。投資額は5976億元（約8兆 11億円）となる見込み。
　専門家は、最近中国政府がレアアースの海外流出を抑制する政策を取っていることに対応した動きであるとみている。

（China Press 2010：ＩＴ）

（06/11 15:38）

http://www.chinapress.jp/economy/21632/

[16] mixiユーザー 06月13日 20:38

中国、レアアースメタル採掘を数社の国有企業に限定へ＝現地紙

2010年 06月 2日 14:17 JST

　［北京　２日　ロイター］　２日付のチャイナ・デーリーによると、中国政府は、レアアースメタル（希土類金属）の採掘を数社の国有企業に限定する見通し。違法採掘の取り締まりキャンペーンの一環という。

　同紙によると、工業情報省と中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は計画の草案を国務院（内閣に相当）に提出した。計画では、国土資源省がレアアースメタルの採掘免許を数社の国有企業に交付する、という。

　中国税関のデータによれば、中国による今年１─４月のレアアース輸出は、１万４０４４トンとなり、前年同期のほぼ３倍の規模に上った。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15631620100602

[17] mixiユーザー 06月14日 21:30

米国：アフガンでリチウムなどの鉱床発見、約92兆円規模－ＮＹＴ紙

　　６月14日（ブルームバーグ）：米政府は、アフガニスタンで鉄鉱石や銅、リチウムを含む約１兆ドル（約92兆円）規模の鉱床を発見した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が、米国防総省の資料やペトレアス米中央軍司令官の話を引用して伝えた。
　　同紙オンライン版が13日報じたところによれば、国防総省の事業開発タスクフォースは、発見した鉱床の検証のため米国の専門家を雇い入れた。ニオビウムや希土類鉱物、金の鉱床も発見され、リチウム鉱床については、確認済み鉱床として世界最大のボリビアに匹敵する規模を持つ可能性があると同省の複数の当局者が匿名で語ったという。
　　同紙によると、鉱床は、イスラム教武装勢力タリバンとの激しい戦闘が起きたパキスタンと国境を接する南部や東部地域などを含むアフガン全土に散在している。開発には数年かかる公算が大きい。

更新日時: 2010/06/14 13:29 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aqEIoPb4xds4

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アフガンに１兆ドル相当の鉱物資源…米紙報道

　【ワシントン＝本間圭一】米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、複数の米政府高官の話として、米国がアフガニスタンで約１兆ドル（約９１兆円）相当の鉱物資源の鉱床を発見したと伝えた。

　鉄や銅のほか、パソコン用の電池などに使用されるリチウムも含まれており、戦争で疲弊するアフガンが世界有数の鉱物生産大国となる可能性があるという。

　同紙によると、アフガン国内にかなりの規模の鉱物資源が眠っている可能性は以前から指摘されていたが、２００６年以降、米国防総省や地質学専門家による調査が本格化し、資源がアフガン全土に点在していることが分かった。特に、鉄と銅の埋蔵量が多いといい、カルザイ大統領らアフガン政府高官も最近、発見についての説明を受けたという。

　同紙は、鉱物資源が「アフガン経済の支柱になる」と期待する同国政府高官の談話を紹介する一方、旧支配勢力タリバンが資源獲得を狙って戦闘を激化させる可能性にも言及している。

（2010年6月14日18時35分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100614-OYT1T00880.htm

[18] mixiユーザー 09月04日 06:43

中国のレアアース輸出規制に見る「資源ナショナリズム外交」への対処法

2010年 8月 30日 8:32 JST

中国によるレアアースの輸出規制

　8月28日、日本、中国の主要閣僚が経済課題を話し合う「第3回日中ハイレベル経済対話」が北京で開催された。日本からは、共同議長の岡田克也外相ら6 閣僚と3副大臣が、中国側は共同議長の王岐山副首相のほか閣僚級8人が出席した。会議では、環境・省エネなどの分野で協力関係を強化することで合意した。

レアアースの鉱石

　しかし、日本側が強く求めたレアアース（希土類）の輸出規制の緩和については、中国側が「環境保護と資源枯渇の懸念」などを理由に、「資源保護と国の安全保障上、規制はやむを得ない」との認識を示した。

　中国は7月にレアアースの輸出を昨年比で約4割削減すると発表している。輸出規制が続けば日本の電機メーカーにとって原料調達に支障を来し、大きな打撃となる。

資源ナショナリズム外交を嘆いても仕方ない

　この事例は、中国がハイテク機器の原料であるレアアースという切り札を用いて、日本から経済的、技術的な譲歩を得ようとしている、典型的な「資源ナショナリズム外交」である。

　資源が乏しい日本は、常に資源ナショナリズム外交に翻弄（ほんろう）される。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国、天然ガスのロシア、レアメタルの中国など、過去に揺さぶりを受けた事例は少なくない。しかし、資源を持たない我が身を嘆いても仕方ない。重要なことは、資源ナショナリズムに対して、政府や民間レベルでどのように対処するかである。

レアアースとは何か

　まず、レアアースとは何かをおさらいする。レアアースとは、スカンジウム、イットリウム、および原子番号57～71の元素の総称で、合計17元素を指す。希土類は、これら元素の酸化物のことである。

　レアアースは、電気機器の材料として幅広く使われている。例えば、プラズマディスプレー用蛍光体、液晶テレビのバックライト用蛍光体、セラミックコンデンサー、センサー、燃料電池などが主な用途だ。

　レアアースの一部は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＶ）用モーターの重要な原料にもなっている。

　ＨＶやＥＶに使われる駆動用モーターは、回転体の永久磁石と、固定部の電磁石を反発させて回転力を生む構造になっている。自動車用には強い磁力と耐熱性が要求されるため、回転体に永久磁石が使われることが多い。永久磁石には、レアアースであるネオジウムやディスプロジウムなどを原料とした磁石が使われている。

　現状は世界のレアアース生産の90％を中国が占め、需要の約50％が日本から来るといういびつな構造になっている。ところが、近年、中国の電気機器生産量が増えているため、中国がレアアース輸出の規制を始め、今回の混乱に至っているのだ。

（続く）

[19] mixiユーザー 09月04日 06:43

資源ナショナリズム外交への対処法

　日本は資源ナショナリズム外交にどのように対処すれば良いのか。下記の三種類の方法が考えられる。

１）　技術と資源のバーター

　レアアースのように歴史が浅い資源は、資源保有国に実用化の技術やノウハウがないことが多い。埋蔵量が多くても、それだけでは宝の持ち腐れである。特に、自動車材料のように品質要求が高い分野に商品を提供しようと思えば、純度を高める高度な技術が必要である。

　そこで、資源をお金だけで買うのではなく、資源国が持っていない製品開発の技術を提供することで取引を行うのである。また、中国が懸念しているように、資源採掘に伴う環境破壊を防ぐことも重要である。

２）　長期的な「Win-Win」の仕組み作り

　中国も、日本が持つ製品開発の技術は欲しいと考えており、だからこそ、日本への輸出規制を取引材料に使っている。この場合は、両者で長期的な「Win-Win」の関係を構築することで局面を打開できる。

　例えば、資源開発の技術支援だけでなく、完成品を作る産業を資源国内で育成することを手伝うことが考えられる。この場合、日本は中核技術をブラックボックス化して、周辺技術の流出に留める戦略が必要になる。

　また、技術流出を懸念するところから一歩進んで、コストが安い中国で完成品を生産し、円高を利用して安い製品を日本に輸入して国内販売を拡大する戦略も有効である。

３）　代替資源の開発

　技術流出を100％止めることはできないし、資源国がその気になれば、いつでもドラスティックな輸出規制をかけることができる。したがって、レアアースの代替材料を使った研究開発を止めることはできない。

　例えば、三菱電機は、ＥＶモーターの回転体にも永久磁石ではなく電磁石を使う研究を行っている。回転体から磁気が漏れて回転力が弱まるのを防ぐため、酸化鉄を主成分としたフェライト磁石を使用するのである。

　また、アイシン精機、京都大学は回転体に超電導材料を使う研究を行っている。金属を使う場合と比較して、超電導モーターは10倍程度の回転力が出ると発表されている。超電導はマイナス196℃以下の低温が必要なので、モーターとともに小型冷凍機の開発が必要となる。

　レアアースとＥＶモーターの関係は、資源ナショナリズム外交に翻弄されるほんの一例である。今後、このようなことはいつでも起き得る。そうであれば、異なった対処法を広く実行して、国や企業全体としてのリスク分散を考えることが重要である。

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_95784

[20] mixiユーザー 09月18日 07:40

リチウム権益確保へ官民一体　大手商社、中韓とのバトル激化

2010.9.10 05:00

　電気自動車（ＥＶ）などに使われるリチウムイオン電池に欠かせないリチウム資源の確保に向け、官民の動きが加速している。世界最大の埋蔵量を持つ南米・ボリビアのウユニ塩湖の権益確保に官民一体で攻勢をかけるだけでなく、三菱商事がアルゼンチンのプロジェクトに参画し、伊藤忠商事も北米の事業に着手するなど商社も独自に調達先の多様化に乗り出した。全量を輸入に頼るリチウムの安定調達に支障をきたせば、政府の成長戦略で柱の一つに位置づけられるエコカーの開発や、成長産業である電池事業でライバル各国に後れを取りかねないだけに、韓国などとのリチウム争奪戦は一層激しさを増しそうだ。

　乗り込む主戦場

　「国を挙げて取り組む韓国や中国勢を逆転するのは、容易ではない」

　こんな本音が大手商社関係者から漏れ聞こえる中、政府は１２日、天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や住友商事、三菱商事などが参加する官民ミッションをボリビアに派遣する。ウユニ塩湖からレアメタル（希少金属）のリチウムを抽出する研究開発や事業化協力のための覚書（ＭＯＵ）を近く、ＪＯＧＭＥＣとボリビアの国営鉱山企業、コミボルが結ぶ予定だ。

　ウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分（５４０万トン）が眠るとされ、日本や韓国、仏、中国勢などが権益確保にしのぎを削る主戦場となっている。

　８月末に韓国を訪問したボリビアのモラレス大統領と李明博（イミョンバク）大統領の首脳会談で、試験プラントの研究開発をめぐる覚書が締結されたほか、韓国は２０１４年までに約２１１億円の対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）を供与する計画を打ち出した。

　韓国に対抗し、日本勢は覚書の締結に向けた新たな提案だけでなく、日本政府による数百億円規模の円借款で地熱発電所の建設に協力するほか、「人材育成やリチウムを利用した産業協力、地上デジタルの日本方式の導入などをパッケージで提案し、巻き返したい」（経済産業省幹部）考えだ。

（続く）

[21] mixiユーザー 09月18日 07:41

　日本連合は早ければ、年内にもリチウム回収のための実証プラント装置を導入し、需給が逼迫（ひっぱく）し始める１５年までに数百億円規模の商業プラントの導入にこぎつけたい考え。ただ、中国も近く軍事協力も含めた覚書を提案する見通しで、日中韓などの権益獲得をめぐる勝敗が決まるのは数年後になりそうだ。

　調達先多様化カギ

　大手商社も権益取得や長期契約に乗り出している。三菱商事はアルゼンチンのカウチャリ塩湖の鉱区開発への参画を計画し、この鉱区の権益を持つリチウム・アメリカ・コープ（ＬＡＣ）に約４％を既に出資し、抽出方法や商業化を研究している。事業性を見極め権益を取得した上で、来年をめどにカナダ企業など抽出技術を持つ企業などと合弁会社を立ち上げ、１４年にも採掘を始めて商業生産につなげたい考えだ。このほか、アジアの資源会社とも権益獲得の交渉を進めている。

　伊藤忠商事は７月に、米カリフォルニア州の地熱発電所の熱水からリチウムを低コストで大量に回収する技術を持つ資源開発会社に資本参加した。豊田通商もアルゼンチンのオラロス塩湖でのリチウム開発プロジェクトに参画し、１２年から生産を始める計画だ。三井物産はカナダの資源会社、カナダリチウムコープとともに日本や韓国向けのリチウム販売を行う。

　経済産業省の試算では、リチウムの世界需要はエコカー向けを中心に、２０年には今年見込みの３倍強に当たる３１万トンに拡大する見通しだ。

　リチウム市場は米国ＳＱＭ、ＦＭＣ、独ケメタルの３社が約７割を握り、価格支配権を持つ。それだけに南米での権益確保だけでなく、調達先をいかに多様化できるかも課題となる。（上原すみ子）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100910/bsc1009100500000-n1.htm

[22] mixiユーザー 11月10日 05:55

丸紅、リチウム最大手SQMなどとチリでリチウム機構を設立 RSS

2010年11月04日

丸紅は4日、リチウム生産世界最大手、チリのSQM（Sociedad Quimica y Minera de Chile）社、ドイツのケメタル（hemetall）社、チリ大学と共同で、チリでリチウム機構を設立すると発表した。リチウムイオン蓄電池を始めとするリチウムの応用製品の研究開発が目的で、今後、同機構を中心に研究開発および商業化を進める。

同機構の出資比率は、丸紅19％、チリ大学 33％、SQM社及びケメタル社がそれぞれ24％で、丸紅は4000万ペソ（約660万円）を出資する。

丸紅は、今回のリチウム機構への出資参画に先立ち、2008年に総額20億ドルを超えるチリ銅山の買収を実施。また、水事業分野では、 48都市に上下水道のフルサービスを提供するチリ第3位のアグアス・ヌエヴァ（Aguas Nuevas）の買収も決定しており、チリで積極的に事業展開を図ろうとしている。

http://www.ecool.jp/news/2010/11/marubeni04-929.html

[23] mixiユーザー 11月10日 06:02

日米、レアアース安定確保へ協議　首脳会談で合意へ
リサイクル促進や調達多角化　年内にも初会合

2010/11/9 11:06

　日米両政府は中国のレアアース（希土類）の輸出停滞問題を受け、資源エネルギー問題への対応で連携する方針だ。レアアースのリサイクル促進に向けた技術開発、調達先の多角化のほか、代替材の開発などの対応策を探る。年内をめどにハイレベル協議を設置し、検討を開始する。今週末に予定される日米首脳会談で、正式合意する見通し。

　仙谷由人官房長官は９日の閣議後の記者会見で、今週末の日米首脳会談について「レアアースをはじめとする希少資源や石油などの資源調達をどのように多層化するかが話し合われる」との認識を示した。

　資源エネルギー問題のハイレベル協議には日本の経済産業省や米エネルギー省などの次官級が参加するとみられる。レアアースの調達先の多様化のほか、リサイクルや代替材料の研究開発の進め方、備蓄整備などを議論する見通しで、レアアースの安定確保に向けた取り組みを急ぐ。

　レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）のモーター磁石や、液晶ディスプレーのガラス研磨に使用され、先端技術に不可欠な希少資源。中国産レアアースは世界の生産の約97％を占める。

　９月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件で日本側が船長を逮捕した後、対日輸出の通関手続きなどに遅れが生じたほか、10月には欧米向けの輸出も停滞。こうした中、10月末の日米外相会談では供給源の多様化などで連携の必要があるとの認識で一致していた。

　レアアースの調達先の多様化を巡っては、菅直人首相が10月末にベトナムを訪問した際、同国とレアアースの共同開発で合意した。ベトナム北部の鉱山開発のため、日本は探査や人材育成などを含めた技術協力を進めるほか、資金面でも支援する方向だ。

　経済産業省が10月初旬にまとめたレアアース総合対策には、代替材料の開発やレアアースの使用量低減技術の開発、リサイクルのための技術開発などのほか、海外鉱山の買収への出資による権益獲得なども盛り込んだ。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E3E28DE2EBE3E3E0E2E3E29F9FE2E2E2E2

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