【基軸通貨】
基軸通貨としての要件として以下のことがあげられている。
* 国際間の貿易・資本取引に広く使用される決済通貨であること
* 各国通貨の価値基準となる基準通貨であること
* 通貨当局が対外準備資産として保有する準備通貨であること
基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。
* 通貨価値が安定していること
* 高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
* 対外取引規制がないこと
英ポンドは19世紀半ば以降、国際金融の中心地としてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、（正式では無いが）基軸通貨が機能面で英ポンドから米ドルへ移り、第二次世界大戦後はアメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したこと及びアメリカの経済力を背景に米ドルが名実共に基軸通貨となった。欧州単一通貨・ユーロが将来的に米ドルと並ぶ基軸通貨に成長するとの見方もあるが、対外取引の80%以上が米ドルで行われていることから、現在のところの実質的な基軸通貨としての地位は揺らいでいない（ユーロは約10%）。
http://
基軸通貨としての要件として以下のことがあげられている。
* 国際間の貿易・資本取引に広く使用される決済通貨であること
* 各国通貨の価値基準となる基準通貨であること
* 通貨当局が対外準備資産として保有する準備通貨であること
基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。
* 通貨価値が安定していること
* 高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
* 対外取引規制がないこと
英ポンドは19世紀半ば以降、国際金融の中心地としてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、（正式では無いが）基軸通貨が機能面で英ポンドから米ドルへ移り、第二次世界大戦後はアメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したこと及びアメリカの経済力を背景に米ドルが名実共に基軸通貨となった。欧州単一通貨・ユーロが将来的に米ドルと並ぶ基軸通貨に成長するとの見方もあるが、対外取引の80%以上が米ドルで行われていることから、現在のところの実質的な基軸通貨としての地位は揺らいでいない（ユーロは約10%）。
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コメント(64)
★サウジアラビア★
サウジの物価上昇率が27年ぶり高水準、ドルペッグ制でインフレ深刻化
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnJS812705420080324
2008年 03月 24日 17:58
［ドバイ ２３日 ロイター］ サウジアラビアのインフレ率が２月、２７年ぶりの高水準となる８．７％に達した。米ドル・ペッグ制を採用している同国をはじめとするアラブ湾岸諸国は、米国の利下げに追随して政策金利を引き下げており、インフレの高まりが深刻化している。
サウジアラビアは前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した０．７５％ポイントの利下げに追随し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとともに政策金利を引き下げた。インフレ率が１３．７４％となっているカタールも２３日、あとに続いた。
カタールはまた、これと同時に銀行の融資抑制を強化した。融資抑制の強化は昨年１２月以降３度目で、湾岸諸国の政府が、自国通貨の上昇回避とインフレ抑制の間で板挟みとなっていることが示唆されている。
サウジアラビアも、インフレ高進の影響を軽減するため、融資抑制や補助金制度、賃上げなどの措置を講じている。これを受けて、市場では通貨リヤルの対米ドルでの上昇が容認されるとの見方が広がっている。
１３０７ＧＭＴ（日本時間午後１０時０７分）時点で、フォワード取引の投資家は、リヤルが対米ドルで、年間２．０８％上昇し１米ドル＝３．６７２リヤルをつけると予想している。
米ドル・ペッグ制は、米ドルの世界的な下落により、サウジアラビアの輸入物価を引き上げ、インフレの高進を招いているが、同時にサウジアラビア通貨庁（中央銀行）に、リセッション（景気後退）回避に向けたＦＲＢの利下げに追随することを余儀なくしている。
ＦＲＢは昨年９月以降、政策金利を３％ポイント引き下げている。湾岸諸国の中央銀行は、インフレ抑制のため利上げが必要な時期にこうしたＦＲＢの動きに追随してきた。
サウジの統計局データによると、２月のインフレ率は家賃が１８％と最も高い伸びを示し、食品価格が１３％と次に続いた。
投資銀行ＥＦＧヘルメスのエコノミスト、モニカ・マリク氏は、クウェートが５月に行ったように自国通貨の上昇容認や米ドル・ペッグ制から通貨バスケット制への移行などを実施するよう、サウジや近隣諸国への圧力が高まっていることがデータで示されていると指摘する。
クウェートは昨年５月２０日、米ドル・ペッグ制を廃止、金融政策のかじ取りに幅を持たせ、ＦＲＢの利下げも直近のものを含め数回無視している。
さらに５月１９日以降、通貨ディナールの対米ドル相場について８．２％の上昇を容認している。その間、米ドルは、対ユーロで１４．２％下落している。
カタールとＵＡＥは、近隣諸国に通貨統合に向けた準備を促しているが、サウジは、１９８６年以降１米ドル＝３．７５リヤル水準で固定されているリヤルの米ドル・ペッグ制を変更する可能性を繰り返し排除している。
通貨の切り上げは米ドル建て石油収入のリヤル換算レートを低下させることにもなる。
ただ、サウジアラビアでは、カタールやＵＡＥなど国民がより裕福で人口規模が小さく、大半を国外居住者が占めている国と比べ、インフレは、より深刻な政治問題となっている。
サウジの物価上昇率が27年ぶり高水準、ドルペッグ制でインフレ深刻化
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnJS812705420080324
2008年 03月 24日 17:58
［ドバイ ２３日 ロイター］ サウジアラビアのインフレ率が２月、２７年ぶりの高水準となる８．７％に達した。米ドル・ペッグ制を採用している同国をはじめとするアラブ湾岸諸国は、米国の利下げに追随して政策金利を引き下げており、インフレの高まりが深刻化している。
サウジアラビアは前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した０．７５％ポイントの利下げに追随し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとともに政策金利を引き下げた。インフレ率が１３．７４％となっているカタールも２３日、あとに続いた。
カタールはまた、これと同時に銀行の融資抑制を強化した。融資抑制の強化は昨年１２月以降３度目で、湾岸諸国の政府が、自国通貨の上昇回避とインフレ抑制の間で板挟みとなっていることが示唆されている。
サウジアラビアも、インフレ高進の影響を軽減するため、融資抑制や補助金制度、賃上げなどの措置を講じている。これを受けて、市場では通貨リヤルの対米ドルでの上昇が容認されるとの見方が広がっている。
１３０７ＧＭＴ（日本時間午後１０時０７分）時点で、フォワード取引の投資家は、リヤルが対米ドルで、年間２．０８％上昇し１米ドル＝３．６７２リヤルをつけると予想している。
米ドル・ペッグ制は、米ドルの世界的な下落により、サウジアラビアの輸入物価を引き上げ、インフレの高進を招いているが、同時にサウジアラビア通貨庁（中央銀行）に、リセッション（景気後退）回避に向けたＦＲＢの利下げに追随することを余儀なくしている。
ＦＲＢは昨年９月以降、政策金利を３％ポイント引き下げている。湾岸諸国の中央銀行は、インフレ抑制のため利上げが必要な時期にこうしたＦＲＢの動きに追随してきた。
サウジの統計局データによると、２月のインフレ率は家賃が１８％と最も高い伸びを示し、食品価格が１３％と次に続いた。
投資銀行ＥＦＧヘルメスのエコノミスト、モニカ・マリク氏は、クウェートが５月に行ったように自国通貨の上昇容認や米ドル・ペッグ制から通貨バスケット制への移行などを実施するよう、サウジや近隣諸国への圧力が高まっていることがデータで示されていると指摘する。
クウェートは昨年５月２０日、米ドル・ペッグ制を廃止、金融政策のかじ取りに幅を持たせ、ＦＲＢの利下げも直近のものを含め数回無視している。
さらに５月１９日以降、通貨ディナールの対米ドル相場について８．２％の上昇を容認している。その間、米ドルは、対ユーロで１４．２％下落している。
カタールとＵＡＥは、近隣諸国に通貨統合に向けた準備を促しているが、サウジは、１９８６年以降１米ドル＝３．７５リヤル水準で固定されているリヤルの米ドル・ペッグ制を変更する可能性を繰り返し排除している。
通貨の切り上げは米ドル建て石油収入のリヤル換算レートを低下させることにもなる。
ただ、サウジアラビアでは、カタールやＵＡＥなど国民がより裕福で人口規模が小さく、大半を国外居住者が占めている国と比べ、インフレは、より深刻な政治問題となっている。
★ドル・ペッグ制★
ドルペッグ：中国の状況に近づきつつある中東産油国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0305&f=column_0305_005.shtml
2008/03/05(水) 16:44:00更新
グローバル投資のポイント 第９１回−村田雅志
３月４日付の日本経済新聞は、サウジアラビア通貨庁のハマド・アルサヤーリ総裁が、日本経済新聞記者との会見で、通貨リヤルを米ドルと連動させること（ドルペッグ制）を続け、リヤル相場の切り上げを控えると言明した、と報じています。為替市場では、サウジアラビアがドルペッグ制を放棄するとの見方も出ていましたが、ハマド総裁は、こうした市場の見方を明確に否定したことになります。
サウジアラビアなど中東産油国の通貨は、米ドルと連動させるドルペッグ制を採用しています。ドルペッグ制とは、米ドルに対する自国通貨の為替レートを一定の範囲内に収める制度で、為替レートに多少は動きはあるものの一種の固定相場制といえるものです。中東産油国は、米ドルと自国通貨を連動（ペッグ）させることで、為替変動に影響されることなく原油収入を安定化させることができます。また、原油収入を運用する際にも、世界最大の金融市場を有する米国と通貨をペッグさせたほうが、為替変動に影響されることなく運用リターンを自国に還流させることもできます。中東産油国の多くが安全保障を米国に頼らざるを得ない、という政治的事情もペッグ制を採用する理由といわれています。
ただ、中東産油国の多くは、ドルペッグ制を続けているためにインフレ悪化という弊害に見舞われています。ドルペッグを採用する国は、為替レートを維持するために、米国と大きな金利差が生じないようにする必要があります。このため中東産油国は、米国と合わせるように利下げを続けています。ただ中東産油国は、米国と違い、原油収入で景気が良好なため、利下げによって物価が上昇しやすい状況（インフレ）になっています。
インフレ圧力を和らげるには金利を引き上げるのが効果的です。しかしペッグ制を維持するのであれば、米国が利下げをしている以上、金利を引き上げるわけにはいきません。このため、最近になって中東産油国では、インフレ防止を目的にペッグ制廃止の議論が高まっています。
ただ中東産油国は、単純にドルペッグ制を放棄するわけにもいきません。仮にサウジアラビアなどの中東産油国がドルペッグ制を放棄すればドルが急落することも考えられ、為替市場が混乱する可能性もあります。また中東産油国は、数千億ドルとも言われる米ドル建て資産を保有していますので、ドル急落による米ドル建て資産の目減りを避けたいところです。
しかし個人的には、このまま原油高と米国の利下げが続くようだと、中東産油国は、いずれドルペッグ制を放棄せざるを得ない気がしています。日本経済新聞の報道によると、ハマド総裁は、インフレ対策として通貨庁への準備預金を増やすことを考えているようです。しかし、サウジアラビアが仮に準備預金を拡大させたとしても、ドルペッグ制が続く以上、自国通貨安による輸入物価の上昇でインフレは続くでしょう。
ドルペッグ制を続けた場合の中東産油国の姿を示しているのが、現在の中国です。中国もドルペッグ制ではないものの、為替レートを人為的に固定化させているほか、中東産油国のように、景気が拡大しているにもかかわらず低金利状態を続けています。昨年、何回も金利や預金準備率を引き上げてもインフレに苦しんでいる中国の姿は、近い将来の中東産油国の姿なのかもしれません。（執筆者：村田雅志 株式会社ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト）
ドルペッグ：中国の状況に近づきつつある中東産油国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0305&f=column_0305_005.shtml
2008/03/05(水) 16:44:00更新
グローバル投資のポイント 第９１回−村田雅志
３月４日付の日本経済新聞は、サウジアラビア通貨庁のハマド・アルサヤーリ総裁が、日本経済新聞記者との会見で、通貨リヤルを米ドルと連動させること（ドルペッグ制）を続け、リヤル相場の切り上げを控えると言明した、と報じています。為替市場では、サウジアラビアがドルペッグ制を放棄するとの見方も出ていましたが、ハマド総裁は、こうした市場の見方を明確に否定したことになります。
サウジアラビアなど中東産油国の通貨は、米ドルと連動させるドルペッグ制を採用しています。ドルペッグ制とは、米ドルに対する自国通貨の為替レートを一定の範囲内に収める制度で、為替レートに多少は動きはあるものの一種の固定相場制といえるものです。中東産油国は、米ドルと自国通貨を連動（ペッグ）させることで、為替変動に影響されることなく原油収入を安定化させることができます。また、原油収入を運用する際にも、世界最大の金融市場を有する米国と通貨をペッグさせたほうが、為替変動に影響されることなく運用リターンを自国に還流させることもできます。中東産油国の多くが安全保障を米国に頼らざるを得ない、という政治的事情もペッグ制を採用する理由といわれています。
ただ、中東産油国の多くは、ドルペッグ制を続けているためにインフレ悪化という弊害に見舞われています。ドルペッグを採用する国は、為替レートを維持するために、米国と大きな金利差が生じないようにする必要があります。このため中東産油国は、米国と合わせるように利下げを続けています。ただ中東産油国は、米国と違い、原油収入で景気が良好なため、利下げによって物価が上昇しやすい状況（インフレ）になっています。
インフレ圧力を和らげるには金利を引き上げるのが効果的です。しかしペッグ制を維持するのであれば、米国が利下げをしている以上、金利を引き上げるわけにはいきません。このため、最近になって中東産油国では、インフレ防止を目的にペッグ制廃止の議論が高まっています。
ただ中東産油国は、単純にドルペッグ制を放棄するわけにもいきません。仮にサウジアラビアなどの中東産油国がドルペッグ制を放棄すればドルが急落することも考えられ、為替市場が混乱する可能性もあります。また中東産油国は、数千億ドルとも言われる米ドル建て資産を保有していますので、ドル急落による米ドル建て資産の目減りを避けたいところです。
しかし個人的には、このまま原油高と米国の利下げが続くようだと、中東産油国は、いずれドルペッグ制を放棄せざるを得ない気がしています。日本経済新聞の報道によると、ハマド総裁は、インフレ対策として通貨庁への準備預金を増やすことを考えているようです。しかし、サウジアラビアが仮に準備預金を拡大させたとしても、ドルペッグ制が続く以上、自国通貨安による輸入物価の上昇でインフレは続くでしょう。
ドルペッグ制を続けた場合の中東産油国の姿を示しているのが、現在の中国です。中国もドルペッグ制ではないものの、為替レートを人為的に固定化させているほか、中東産油国のように、景気が拡大しているにもかかわらず低金利状態を続けています。昨年、何回も金利や預金準備率を引き上げてもインフレに苦しんでいる中国の姿は、近い将来の中東産油国の姿なのかもしれません。（執筆者：村田雅志 株式会社ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト）
★ドルの「原油本位制」崩壊★
ドルの「原油本位制」崩壊の予兆とその後＝信州大 真壁氏
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnTK008592320080326
2008年 03月 26日 13:39
最近の為替市場の動向を見ていると、基軸通貨であるドルの信認が顕著に下落している。経済がグローバル化の道を歩み、人、もの、金、情報などの経営資源が、国境に関係なく瞬時に移動する状況を考えると、各国の通貨を結ぶ為替レートの役割は今後、一段と重要性を増すことが予想される。為替レートの中心であるべき基軸通貨が、その役割を果たせないと、世界の経済・金融に与えるマイナスの影響は大きい。
元々、通貨の価値は、購買力等の要因によって支えられている。伝統的には、重要な財である金と交換ができることで、通貨の価値を維持することが考案された。それが金本位制だ。
一方、ドルの歴史を振り返ると、１９７１年までドルは金と交換が可能な兌換（だかん）通貨だった。ところが、当時のニクソン大統領は、経常収支の悪化などを理由に、ドルと金との交換を停止した。これによってドルは、金の裏付けのない不換通貨になった。ドルが不換通貨になった時点で、多くの専門家は「ドルはただの紙切れになった」と指摘した。その後、１９７３年に市場の需給によって自由に為替レートが決められる完全変動相場制へと移行した。
＜金・ドル交換停止後に裏付けとなった原油＞
１９７０年代以降、ドルをめぐる経済環境は大きく変化し、長期トレンドとしてドルは下落傾向をたどることになった。その中で忘れてならないことがある。７０年代前半以降、サウジアラビアをはじめとする湾岸の原油産油国が、明確に原油価格をドル表示するスタンスを示したことだ。つまり産油国は、原油の価値をドルで表示し、原油輸出代金をドルで受け取る仕組みを作ったのである。米国は世界最大の経済大国であり、覇権国であるため、その仕組みは当然といえるのだが、そのシステムが、為替市場の秩序作りに果たした貢献は大きかった。
原油は、最も重要な工業原料でありエネルギー資源であるため、だれでも欲しい財の１つだ。大切な原油を手に入れるためには、ドルを持っていなければならない。逆に言えば、ドルを持っていれば、いくらでも欲しいだけ原油を買うことができる。ということは、ドルの価値は、最も重要な資源である原油によって担保されていたと考えることができる。特に石油メジャーの存在や、米国と湾岸諸国との親密な関係を勘案すると、ドルと原油との結びつきの強さを感じるだろう。まさにドルの「原油本位制」が成立したのである。
しかも、近年は湾岸の主要産油国が統一通貨の導入目標を設定したこともあり、自国通貨についてドルペッグ制を採っていた。ドルペッグ制を採ると、自国通貨とドルとの間に一定の交換比率を設定することになる。つまりドルとのつながりを一層緊密化するのである。これは米国にさまざまなメリットをもたらす。
まず、ドルの「原油本位制」を強化することになる。それだけ原油の重要性がドルの価値を支えることになるからだ。
また、産油国が受け取る原油代金がドルであるため、その資金を米国の金融市場に投資する際、為替変動の影響を受けにくく、産油国から米国への資金還流が容易になることなどが考えられる。
＜ドル下落が示す基軸通貨からの転落の可能性＞
ところが、ここへきてドルの「原油本位制」に変調が見え始めている。米国の政治的発言力の低下や、経済の減速懸念などによって、過去数年間にドルの絶対的な基軸通貨としての信認が揺らぎ始めた。それに追い打ちを掛けたのが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題の表面化だ。それに伴い米国流のレバレッジを掛けた運用手法の問題点が顕在化した。その結果、米国の金融市場が混乱し、それに関連して信用収縮が発生した。そうした問題は今後も拡大する可能性が高く、今後、実体経済にマイナスの影響を及ぼすことは避けられない。
ドルの「原油本位制」崩壊の予兆とその後＝信州大 真壁氏
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnTK008592320080326
2008年 03月 26日 13:39
最近の為替市場の動向を見ていると、基軸通貨であるドルの信認が顕著に下落している。経済がグローバル化の道を歩み、人、もの、金、情報などの経営資源が、国境に関係なく瞬時に移動する状況を考えると、各国の通貨を結ぶ為替レートの役割は今後、一段と重要性を増すことが予想される。為替レートの中心であるべき基軸通貨が、その役割を果たせないと、世界の経済・金融に与えるマイナスの影響は大きい。
元々、通貨の価値は、購買力等の要因によって支えられている。伝統的には、重要な財である金と交換ができることで、通貨の価値を維持することが考案された。それが金本位制だ。
一方、ドルの歴史を振り返ると、１９７１年までドルは金と交換が可能な兌換（だかん）通貨だった。ところが、当時のニクソン大統領は、経常収支の悪化などを理由に、ドルと金との交換を停止した。これによってドルは、金の裏付けのない不換通貨になった。ドルが不換通貨になった時点で、多くの専門家は「ドルはただの紙切れになった」と指摘した。その後、１９７３年に市場の需給によって自由に為替レートが決められる完全変動相場制へと移行した。
＜金・ドル交換停止後に裏付けとなった原油＞
１９７０年代以降、ドルをめぐる経済環境は大きく変化し、長期トレンドとしてドルは下落傾向をたどることになった。その中で忘れてならないことがある。７０年代前半以降、サウジアラビアをはじめとする湾岸の原油産油国が、明確に原油価格をドル表示するスタンスを示したことだ。つまり産油国は、原油の価値をドルで表示し、原油輸出代金をドルで受け取る仕組みを作ったのである。米国は世界最大の経済大国であり、覇権国であるため、その仕組みは当然といえるのだが、そのシステムが、為替市場の秩序作りに果たした貢献は大きかった。
原油は、最も重要な工業原料でありエネルギー資源であるため、だれでも欲しい財の１つだ。大切な原油を手に入れるためには、ドルを持っていなければならない。逆に言えば、ドルを持っていれば、いくらでも欲しいだけ原油を買うことができる。ということは、ドルの価値は、最も重要な資源である原油によって担保されていたと考えることができる。特に石油メジャーの存在や、米国と湾岸諸国との親密な関係を勘案すると、ドルと原油との結びつきの強さを感じるだろう。まさにドルの「原油本位制」が成立したのである。
しかも、近年は湾岸の主要産油国が統一通貨の導入目標を設定したこともあり、自国通貨についてドルペッグ制を採っていた。ドルペッグ制を採ると、自国通貨とドルとの間に一定の交換比率を設定することになる。つまりドルとのつながりを一層緊密化するのである。これは米国にさまざまなメリットをもたらす。
まず、ドルの「原油本位制」を強化することになる。それだけ原油の重要性がドルの価値を支えることになるからだ。
また、産油国が受け取る原油代金がドルであるため、その資金を米国の金融市場に投資する際、為替変動の影響を受けにくく、産油国から米国への資金還流が容易になることなどが考えられる。
＜ドル下落が示す基軸通貨からの転落の可能性＞
ところが、ここへきてドルの「原油本位制」に変調が見え始めている。米国の政治的発言力の低下や、経済の減速懸念などによって、過去数年間にドルの絶対的な基軸通貨としての信認が揺らぎ始めた。それに追い打ちを掛けたのが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題の表面化だ。それに伴い米国流のレバレッジを掛けた運用手法の問題点が顕在化した。その結果、米国の金融市場が混乱し、それに関連して信用収縮が発生した。そうした問題は今後も拡大する可能性が高く、今後、実体経済にマイナスの影響を及ぼすことは避けられない。
（続き）
そうした状況を見て、世界の主要国は、一段と外貨準備をドル以外の通貨に分散させる動きを本格化している。その結果、今や、ドルは世界最弱の通貨と言われるまでになっている。明らかにドルが信認を失っている。
湾岸の産油国にも動きがある。ドルが不安定な展開になっていることもあり、国内のインフレ懸念の本格化などを懸念して、すでに昨年５月にクウェートがドルペッグ制から離脱した。湾岸諸国会議の場でも、自国通貨の対ドルの切り上げやドルペッグ制からの離脱などが議論されている。それらが現実のものになると、ドルの信認がさらに下落することは免れない。ドルの「原油本位制」崩壊につながる可能性が高いと見られる。
過去数年間のドル下落のトレンド、さらにサブプライム問題表面化後の為替市場の動きは、長期的に米国が覇権国から滑り落ちることへの序章とも考えられる。それはまた、ドルが基軸通貨の地位から退くプロセスの始まりである可能性もある。わが国も、そうした可能性を考えることが必要だろう。そして、わが国の国益を追求する政策方針を、真剣に検討するべき局面に至っていると考える。
真壁昭夫 信州大学・経済学部教授
そうした状況を見て、世界の主要国は、一段と外貨準備をドル以外の通貨に分散させる動きを本格化している。その結果、今や、ドルは世界最弱の通貨と言われるまでになっている。明らかにドルが信認を失っている。
湾岸の産油国にも動きがある。ドルが不安定な展開になっていることもあり、国内のインフレ懸念の本格化などを懸念して、すでに昨年５月にクウェートがドルペッグ制から離脱した。湾岸諸国会議の場でも、自国通貨の対ドルの切り上げやドルペッグ制からの離脱などが議論されている。それらが現実のものになると、ドルの信認がさらに下落することは免れない。ドルの「原油本位制」崩壊につながる可能性が高いと見られる。
過去数年間のドル下落のトレンド、さらにサブプライム問題表面化後の為替市場の動きは、長期的に米国が覇権国から滑り落ちることへの序章とも考えられる。それはまた、ドルが基軸通貨の地位から退くプロセスの始まりである可能性もある。わが国も、そうした可能性を考えることが必要だろう。そして、わが国の国益を追求する政策方針を、真剣に検討するべき局面に至っていると考える。
真壁昭夫 信州大学・経済学部教授
★UAE・ドルペッグ★
ＵＡＥ、ドルとのペッグ制変更の是非検討へ委員会を設立−首相
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=an0qURvOiWCc&refer=jp_asia
４月１日（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ラシド・マクトム首相は１日、通貨ディルハムのドルとのペッグ（連動）制を維持するかどうかを検討する委員会を設立したことを明らかにした。
同首相は北京から上海へ向かう機内で記者団に対し、「委員会はペッグ制を維持する場合としない場合の利点を主に検証する」と説明。同委員会から報告書の提出を受けることになると述べたが、具体的な日程には言及しなかった。
ドルが対ユーロで過去１年に14％下落し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げにより、湾岸地域のインフレが高進しており、ＵＡＥのほか、サウジアラビアやカタールなど湾岸諸国はドルとのペッグ制を廃止するよう圧力を受けている。
英銀ＨＳＢＣホールディングスの湾岸諸国担当チーフエコノミスト、サイモン・ウィリアムズ氏はニューヨークでインタビューに応じ、「好況に沸く湾岸諸国の通貨と問題を抱える米経済を連動させるのは明らかに無理がある。早急に変更することはないと思うが、年内に変更に向けた議論が強まることはあっても弱まることはないだろう」と述べた。
ＵＡＥ、ドルとのペッグ制変更の是非検討へ委員会を設立−首相
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=an0qURvOiWCc&refer=jp_asia
４月１日（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ラシド・マクトム首相は１日、通貨ディルハムのドルとのペッグ（連動）制を維持するかどうかを検討する委員会を設立したことを明らかにした。
同首相は北京から上海へ向かう機内で記者団に対し、「委員会はペッグ制を維持する場合としない場合の利点を主に検証する」と説明。同委員会から報告書の提出を受けることになると述べたが、具体的な日程には言及しなかった。
ドルが対ユーロで過去１年に14％下落し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げにより、湾岸地域のインフレが高進しており、ＵＡＥのほか、サウジアラビアやカタールなど湾岸諸国はドルとのペッグ制を廃止するよう圧力を受けている。
英銀ＨＳＢＣホールディングスの湾岸諸国担当チーフエコノミスト、サイモン・ウィリアムズ氏はニューヨークでインタビューに応じ、「好況に沸く湾岸諸国の通貨と問題を抱える米経済を連動させるのは明らかに無理がある。早急に変更することはないと思うが、年内に変更に向けた議論が強まることはあっても弱まることはないだろう」と述べた。
★湾岸諸国ペッグ制★
ドル安でも湾岸諸国はペッグ制維持−新たな危機招くより得策と判断か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aCJOY18zpISQ&refer=jp_commentary
３月31日（ブルームバーグ）：中東の主要中央銀行は、ドルの記録的な安値の代償は小さいとみているようだ。サウジアラビア金融庁のサイヤリ長官は 12日、ドルが対ユーロで１ユーロ＝1.55ドルに下落した際、ドルは「買い」との見方を示した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中銀当局者が今月中旬、匿名を条件に明らかにしたのは、自国通貨ディルハムのドルとのペッグ（連動）制維持の方針だ。米国から事実上の圧力を受け、ペッグ制を続けることにしたという。
景気拡大に沸くサウジアラビアなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟する６カ国ではインフレ率が平均７％超に達しているが、加盟国の１国であるクウェートに追随しペッグ制を廃止することでインフレ抑制に動く国は現れていない。
英銀ＨＳＢＣホールディングスの湾岸諸国担当チーフエコノミスト（ドバイ在勤）、サイモン・ウィリアムズ氏は、ペッグ制を廃止すれば、新たなドル危機を引き起こす可能性を指摘する。そうなれば、湾岸諸国のドル建て資産5000 億ドル（約50兆円）の価値が急落することになりかねない。
同氏は、「湾岸諸国と米経済のデカップリング（非連動性）はあり得るが、湾岸諸国は依然としてドルに束縛されている。湾岸諸国の政策当局者は現状維持の問題点を認識しながらも、少なくとも今のところ、ペッグ制を続けるつもりのようだ」と述べた。
ドルは過去１年間、貿易加重ベースで13％安となっているが、ペッグ制継続は主要経済からドルを切り離すことがいかに難しいかを示している。サウジアラビアは、為替市場への介入を通じ、通貨リヤルを１ドル＝3.75リヤルで固定している。
湾岸諸国の中銀は今年２回、会議を開く。その最初の会議はカタールのドーハで４月６、７両日に開催され、金融・通貨政策が話し合われる。ＧＣＣ会議前の昨年11月には、湾岸諸国が自国通貨を切り上げるとの観測がピークに達していた。
ドル安でも湾岸諸国はペッグ制維持−新たな危機招くより得策と判断か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aCJOY18zpISQ&refer=jp_commentary
３月31日（ブルームバーグ）：中東の主要中央銀行は、ドルの記録的な安値の代償は小さいとみているようだ。サウジアラビア金融庁のサイヤリ長官は 12日、ドルが対ユーロで１ユーロ＝1.55ドルに下落した際、ドルは「買い」との見方を示した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中銀当局者が今月中旬、匿名を条件に明らかにしたのは、自国通貨ディルハムのドルとのペッグ（連動）制維持の方針だ。米国から事実上の圧力を受け、ペッグ制を続けることにしたという。
景気拡大に沸くサウジアラビアなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟する６カ国ではインフレ率が平均７％超に達しているが、加盟国の１国であるクウェートに追随しペッグ制を廃止することでインフレ抑制に動く国は現れていない。
英銀ＨＳＢＣホールディングスの湾岸諸国担当チーフエコノミスト（ドバイ在勤）、サイモン・ウィリアムズ氏は、ペッグ制を廃止すれば、新たなドル危機を引き起こす可能性を指摘する。そうなれば、湾岸諸国のドル建て資産5000 億ドル（約50兆円）の価値が急落することになりかねない。
同氏は、「湾岸諸国と米経済のデカップリング（非連動性）はあり得るが、湾岸諸国は依然としてドルに束縛されている。湾岸諸国の政策当局者は現状維持の問題点を認識しながらも、少なくとも今のところ、ペッグ制を続けるつもりのようだ」と述べた。
ドルは過去１年間、貿易加重ベースで13％安となっているが、ペッグ制継続は主要経済からドルを切り離すことがいかに難しいかを示している。サウジアラビアは、為替市場への介入を通じ、通貨リヤルを１ドル＝3.75リヤルで固定している。
湾岸諸国の中銀は今年２回、会議を開く。その最初の会議はカタールのドーハで４月６、７両日に開催され、金融・通貨政策が話し合われる。ＧＣＣ会議前の昨年11月には、湾岸諸国が自国通貨を切り上げるとの観測がピークに達していた。
★香港・ペッグ制★
香港ドル：ペッグ制廃止の確率は10％ある、インフレ加速で−リーマン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRLChZ8eLHz8
４月３日（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは３日、香港ドルのドル・ペッグ（連動）制について、インフレ加速につながっているため、24年間続いている同制度が今後１年以内に廃止される確率は 10％あるとの見方を示した。
香港ドルはドル安に連動して下落。これが輸入物価の上昇を招き、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は10年ぶりの高い伸びになった。香港最大の貿易相手国である中国が人民元相場の上昇ペースを加速させていることで、本土からの卵や鶏肉、コメの価格が上昇している。
リーマンの外為ストラテジスト、クレイグ・チャン氏は、シンガポールでインタビューに対し「ペッグ制廃止の圧力は、インフレに端を発したものだ」と指摘。「わたしはペッグ制廃止を予想していないが、廃止を促す圧力は強まっている」との見方を示した。
チャン氏は、特定の期間を挙げずに、香港ドルが１ドル＝7.75香港ドルと、許容変動幅（7.8香港ドルの上下0.05香港ドル）の上限に上昇する可能性を指摘した。
香港ドル：ペッグ制廃止の確率は10％ある、インフレ加速で−リーマン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRLChZ8eLHz8
４月３日（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは３日、香港ドルのドル・ペッグ（連動）制について、インフレ加速につながっているため、24年間続いている同制度が今後１年以内に廃止される確率は 10％あるとの見方を示した。
香港ドルはドル安に連動して下落。これが輸入物価の上昇を招き、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は10年ぶりの高い伸びになった。香港最大の貿易相手国である中国が人民元相場の上昇ペースを加速させていることで、本土からの卵や鶏肉、コメの価格が上昇している。
リーマンの外為ストラテジスト、クレイグ・チャン氏は、シンガポールでインタビューに対し「ペッグ制廃止の圧力は、インフレに端を発したものだ」と指摘。「わたしはペッグ制廃止を予想していないが、廃止を促す圧力は強まっている」との見方を示した。
チャン氏は、特定の期間を挙げずに、香港ドルが１ドル＝7.75香港ドルと、許容変動幅（7.8香港ドルの上下0.05香港ドル）の上限に上昇する可能性を指摘した。
★香港・ペッグ制★
香港金融管理局の任総裁：ドル・ペッグ制の維持を表明−ＳＣＭＰ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2.wGHjNUCR0
４月４日（ブルームバーグ）：香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）の任志剛（ジョゼフ・ヤム）総裁は４日、香港ドルのドル・ペッグ（連動）制はインフレ加速の主な原因ではないとして、維持する方針を表明した。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が４日報じた。
同紙によると、任総裁はインフレの加速について、ペッグ制よりも労働コストの急上昇が大きな原因になっていると指摘した。ＨＫＭＡの調査結果を基に見解を示した。
総裁がペッグ制を擁護するコメントを出したのは、複数の投資銀行がペッグ制廃止の可能性についてのリポートを発表して以降初めて。米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは今週、今後１年以内に廃止される確率が10％あるとの見方を示していた。
香港金融管理局の任総裁：ドル・ペッグ制の維持を表明−ＳＣＭＰ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2.wGHjNUCR0
４月４日（ブルームバーグ）：香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）の任志剛（ジョゼフ・ヤム）総裁は４日、香港ドルのドル・ペッグ（連動）制はインフレ加速の主な原因ではないとして、維持する方針を表明した。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が４日報じた。
同紙によると、任総裁はインフレの加速について、ペッグ制よりも労働コストの急上昇が大きな原因になっていると指摘した。ＨＫＭＡの調査結果を基に見解を示した。
総裁がペッグ制を擁護するコメントを出したのは、複数の投資銀行がペッグ制廃止の可能性についてのリポートを発表して以降初めて。米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは今週、今後１年以内に廃止される確率が10％あるとの見方を示していた。
★大富豪のドル離れ★
バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別宣言
http://moneyzine.jp/article/detail/44395/
浜田 和幸 2008年04月03日 10:11
今、ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているという。
前FRB議長のグリーンスパン氏 「この状態は戦後最悪の事態」
アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う三人の候補者達は、いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せている。
曰く、「 不動産バブルを煽り、サブプライムローン危機をもたらした元凶はマネーゲームを追及し続けたヘッジファンド業界にある」 といった類の批判である。
中でも、民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補はアメリカの金融システムを再生し、資金手当ての必要な中小企業や真面目に働く個人向けに融資が実行できるようにするためには、マネーゲームからの脱却が必要だと主張し、ヘッジファンド業界に対する規制強化を打ち出している。
マネーゲームの行き過ぎは確かに問題だが、さりとてすべての責任をヘッジファンドに擦り付けるような議論も極端に過ぎるだろう。
確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。相次ぐ金融機関の破綻に際し、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRB）では非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切った。
これはある意味では、ルビコン川を渡ったに等しい状況といえるかも知れない。前FRB議長のアラン・グリーンスパンも危機的状況が続くアメリカ経済について 「この状態は戦後最悪の事態だと後の歴史家たちは分析するに違いない 」と危機感を露にしているほどである。
その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐためFRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、同社が13兆 4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。この金額はアメリカの国家収入を上回り、全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額だ。
ベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角
ユダヤ商法の権化ともいえるが、このような巨額なマネーゲームの渦中に一金融機関がどっぷりと漬かっていたのは、やり過ぎだった。実は、ベアー・スターンズに限らず、カーライル・キャピタルなど、破綻状態に陥ったマネーゲームのプレーヤー達はスワップ、スワプション、キャップス、カラーズなどのさまざまの金融テクニックを駆使し、デリバティブ運用を拡大してきた。
もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関がこれほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからである。
もし、20年前であればFRBがウォールストリートの金融機関を救済するために公的資金を注入することなどありえなかっただろう。しかし、 2008年の現在、ベアー・スターンズを見殺しにすることはできなくなっている。なぜなら、同社の商品を扱っている金融機関は世界中に広がっているからだ。
リーマン・ブラザーズやシティー・グループ、UBSなどを筆頭に世界各国の金融機関や投資ファンドがベアー・スターンズと共に「マネーゲーム号」の乗組員として、運命を共にしているのである。
言い換えれば、ベアー・スターンズが破綻すれば、アメリカのみならず世界全体が金融大恐慌に陥ることになりかねない。
それほど、今や、世界の金融機関が根っこの部分で繋がるようになった。
限られた手元資金を基に梃子の原理で投資金額を何倍にも膨らます手法を「デリバティブ」と呼ぶ。これまで、数多くのヘッジファンドがこの手法で大きな利益を確保してきた。
しかし、516兆ドルまで拡大したデリバティブが「金融界のチェルノブイリ」にも例えられるほど、想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。
そして実際のところ、このベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角に過ぎないのだ。というのは、このところアメリカではほぼ、毎日一行の割合で投資銀行やファンドが破綻しているというのが現実だからである。
バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別宣言
http://moneyzine.jp/article/detail/44395/
浜田 和幸 2008年04月03日 10:11
今、ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているという。
前FRB議長のグリーンスパン氏 「この状態は戦後最悪の事態」
アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う三人の候補者達は、いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せている。
曰く、「 不動産バブルを煽り、サブプライムローン危機をもたらした元凶はマネーゲームを追及し続けたヘッジファンド業界にある」 といった類の批判である。
中でも、民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補はアメリカの金融システムを再生し、資金手当ての必要な中小企業や真面目に働く個人向けに融資が実行できるようにするためには、マネーゲームからの脱却が必要だと主張し、ヘッジファンド業界に対する規制強化を打ち出している。
マネーゲームの行き過ぎは確かに問題だが、さりとてすべての責任をヘッジファンドに擦り付けるような議論も極端に過ぎるだろう。
確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。相次ぐ金融機関の破綻に際し、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRB）では非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切った。
これはある意味では、ルビコン川を渡ったに等しい状況といえるかも知れない。前FRB議長のアラン・グリーンスパンも危機的状況が続くアメリカ経済について 「この状態は戦後最悪の事態だと後の歴史家たちは分析するに違いない 」と危機感を露にしているほどである。
その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐためFRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、同社が13兆 4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。この金額はアメリカの国家収入を上回り、全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額だ。
ベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角
ユダヤ商法の権化ともいえるが、このような巨額なマネーゲームの渦中に一金融機関がどっぷりと漬かっていたのは、やり過ぎだった。実は、ベアー・スターンズに限らず、カーライル・キャピタルなど、破綻状態に陥ったマネーゲームのプレーヤー達はスワップ、スワプション、キャップス、カラーズなどのさまざまの金融テクニックを駆使し、デリバティブ運用を拡大してきた。
もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関がこれほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからである。
もし、20年前であればFRBがウォールストリートの金融機関を救済するために公的資金を注入することなどありえなかっただろう。しかし、 2008年の現在、ベアー・スターンズを見殺しにすることはできなくなっている。なぜなら、同社の商品を扱っている金融機関は世界中に広がっているからだ。
リーマン・ブラザーズやシティー・グループ、UBSなどを筆頭に世界各国の金融機関や投資ファンドがベアー・スターンズと共に「マネーゲーム号」の乗組員として、運命を共にしているのである。
言い換えれば、ベアー・スターンズが破綻すれば、アメリカのみならず世界全体が金融大恐慌に陥ることになりかねない。
それほど、今や、世界の金融機関が根っこの部分で繋がるようになった。
限られた手元資金を基に梃子の原理で投資金額を何倍にも膨らます手法を「デリバティブ」と呼ぶ。これまで、数多くのヘッジファンドがこの手法で大きな利益を確保してきた。
しかし、516兆ドルまで拡大したデリバティブが「金融界のチェルノブイリ」にも例えられるほど、想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。
そして実際のところ、このベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角に過ぎないのだ。というのは、このところアメリカではほぼ、毎日一行の割合で投資銀行やファンドが破綻しているというのが現実だからである。
（続き）
アメリカの金融機関は本来はたすべき役割を放棄
アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続く。2007年、12月末の段階で、可処分所得の36％が食糧、エネルギー、医療関連に使われるようになっており、いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっている。2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、レストランの売上が54％も下がったことがわかる。要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。
また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化している。これまでは、差し押さえが発生すれば、家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前であったが、差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが急増しているという。現在の予測では、住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。
とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えよう。100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、それは単にアメリカ一国の問題であった。しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。
「2009年までは景気の回復は期待できない」
アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、価値が急降下を続けている。2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、昨年だけで14％を超える目減りとなっている。
70年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがあるが、当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、不況からの脱出の牽引力となった。しかし今日では彼らが第一線を退き、老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。
デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、国際的な企業の約90％の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と悲観的な見通しを明らかにしている。このような厳しい経済の先行きに対して、悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではあるが、それらの批判も何のそのと、新たなビジネスチャンスを追及し始めている点は頼もしいと評価できる。
当然、破綻するヘッジファンドもあるのだが、本来リスクをヘッジすることを最大の売りとしているのがこの業界である。ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、新たな投資ポートフォリオを組んでいる。
彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧やアフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになった。ということは、ドル安ユーロ高の流れの中で EU経済がマーケットとして大きな力を行使できるようになったということである。
今や、FRBは世界最大の不動産オーナー
各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れやアメリカの国債売却に走っている。FRBが国内景気を浮揚させようと、昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、その結果として、ますますドル売りに拍車がかかった。問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになった。
アメリカの金融機関は本来はたすべき役割を放棄
アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続く。2007年、12月末の段階で、可処分所得の36％が食糧、エネルギー、医療関連に使われるようになっており、いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっている。2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、レストランの売上が54％も下がったことがわかる。要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。
また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化している。これまでは、差し押さえが発生すれば、家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前であったが、差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが急増しているという。現在の予測では、住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。
とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えよう。100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、それは単にアメリカ一国の問題であった。しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。
「2009年までは景気の回復は期待できない」
アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、価値が急降下を続けている。2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、昨年だけで14％を超える目減りとなっている。
70年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがあるが、当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、不況からの脱出の牽引力となった。しかし今日では彼らが第一線を退き、老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。
デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、国際的な企業の約90％の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と悲観的な見通しを明らかにしている。このような厳しい経済の先行きに対して、悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではあるが、それらの批判も何のそのと、新たなビジネスチャンスを追及し始めている点は頼もしいと評価できる。
当然、破綻するヘッジファンドもあるのだが、本来リスクをヘッジすることを最大の売りとしているのがこの業界である。ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、新たな投資ポートフォリオを組んでいる。
彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧やアフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになった。ということは、ドル安ユーロ高の流れの中で EU経済がマーケットとして大きな力を行使できるようになったということである。
今や、FRBは世界最大の不動産オーナー
各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れやアメリカの国債売却に走っている。FRBが国内景気を浮揚させようと、昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、その結果として、ますますドル売りに拍車がかかった。問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになった。
（続き）
しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなってアメリカ国内の不動産を飲み込み続けている。今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社からほぼ無制限に担保物件として押さえているからである。
そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方だ。そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などのコモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになった。
先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。
その影響もあって、アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっている。中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、海外からの入札比率は低下を続け、直近の国債入札では全体の6％しか海外からの応札はなかった。つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。 2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。
ブッシュ大統領は任期最後の経済演説の中で、今年度のGDP成長率を2.7％と設定したが、アメリカを覆う景気後退の暗雲の下では、すべて絵に描いたもちで終わりかねないのである。
大富豪たちのドルへの決別宣言
財政・貿易の双子の赤字に加え、国民の貯蓄率ゼロというアメリカの家計の赤字を考えれば、現状の好転の兆しはまったく見られない。確実視されているのはインフレと財政破綻、そして金融システムの崩壊への道筋であろう。
からくも国家破綻を免れているのは、日本と中国がまったく別の思惑からではあるがアメリカの赤字国債を大量に買い支えているためである。これはとりもなおさず、アメリカという国家が日本と中国のお慈悲に頼らなければ生きていけないという現実を浮き彫りにしている。
実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ。ところが、残念ながらブッシュ政権によって、この報告は見事なまでに無視されてしまっている。
そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となったウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのである。
「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドもユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないだろう。
しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなってアメリカ国内の不動産を飲み込み続けている。今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社からほぼ無制限に担保物件として押さえているからである。
そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方だ。そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などのコモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになった。
先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。
その影響もあって、アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっている。中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、海外からの入札比率は低下を続け、直近の国債入札では全体の6％しか海外からの応札はなかった。つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。 2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。
ブッシュ大統領は任期最後の経済演説の中で、今年度のGDP成長率を2.7％と設定したが、アメリカを覆う景気後退の暗雲の下では、すべて絵に描いたもちで終わりかねないのである。
大富豪たちのドルへの決別宣言
財政・貿易の双子の赤字に加え、国民の貯蓄率ゼロというアメリカの家計の赤字を考えれば、現状の好転の兆しはまったく見られない。確実視されているのはインフレと財政破綻、そして金融システムの崩壊への道筋であろう。
からくも国家破綻を免れているのは、日本と中国がまったく別の思惑からではあるがアメリカの赤字国債を大量に買い支えているためである。これはとりもなおさず、アメリカという国家が日本と中国のお慈悲に頼らなければ生きていけないという現実を浮き彫りにしている。
実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ。ところが、残念ながらブッシュ政権によって、この報告は見事なまでに無視されてしまっている。
そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となったウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのである。
「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドもユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないだろう。
★イラン★
イラン、OPECに米ドル使用中止を提案
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080407/18447.html
IBTimes - 23時間前
イランアハマディネジャド大統領はOPEC(石油輸出国機構）加盟各国に対し、共同で銀行を創設し、米ドルでの原油取引を中止するように呼び掛けている。
イラン政府ウェブサイトによると、アハマディネジャド大統領はアブドッラー・アルドバリーOPEC事務総長に対し、「OPEC加盟各国は共同で銀行を創設し、かつOPEC加盟各国で米ドルに代わるひとつの通貨を運用できるようにするべきだ」と呼び掛けていることが記されている。
世界市場では原油は米ドルで取引されているが、現在ドル通貨の価値減少に伴い、原油生産国の間ではドルでの原油価格の高騰、ドルの変動に原油価格が影響されていることに懸念が高まるようになってきている。
そのためイランはこれまでもOPEC加盟各国に米ドルでの取引を止めるように何度も呼び掛けてきた。しかしイランによる米ドルでの取引中止の提案は、 OPEC加盟各国の十分な支持が得られず、特に米国と強い同盟関係にあるサウジアラビアの反対に遭い実現されない状態にある。
イラン、OPECに米ドル使用中止を提案
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080407/18447.html
IBTimes - 23時間前
イランアハマディネジャド大統領はOPEC(石油輸出国機構）加盟各国に対し、共同で銀行を創設し、米ドルでの原油取引を中止するように呼び掛けている。
イラン政府ウェブサイトによると、アハマディネジャド大統領はアブドッラー・アルドバリーOPEC事務総長に対し、「OPEC加盟各国は共同で銀行を創設し、かつOPEC加盟各国で米ドルに代わるひとつの通貨を運用できるようにするべきだ」と呼び掛けていることが記されている。
世界市場では原油は米ドルで取引されているが、現在ドル通貨の価値減少に伴い、原油生産国の間ではドルでの原油価格の高騰、ドルの変動に原油価格が影響されていることに懸念が高まるようになってきている。
そのためイランはこれまでもOPEC加盟各国に米ドルでの取引を止めるように何度も呼び掛けてきた。しかしイランによる米ドルでの取引中止の提案は、 OPEC加盟各国の十分な支持が得られず、特に米国と強い同盟関係にあるサウジアラビアの反対に遭い実現されない状態にある。
★ドル崩壊？★
それでもドルは暴落しない
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080407/fnc0804072018013-n1.htm
MSN産経ニュース - 2008年4月7日
日本人はよほど悲観論好きなのだろうか。都心の書店の店頭には「ドル暴落」を前提とした経済評論が所狭しと並んでいる。
はっきりさせよう。ドルは相場が下落しても、暴落には至らない。「ドル暴落」とは下落に歯止めがかからない現象を指すが、具体的にはドル資産を象徴する米国債が売られ、買い手がなくなる。つまり米国債相場が急落するときが、真のドルの暴落危機である。
事実、昨年８月に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに伴う金融市場危機が発生して以来、株式は急落し不安定だ。しかし米国債は逆に買われ、相場は上昇し、その市場価格を反映する利回り（長期金利）が下がってきた。それを受けて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は自身の手で誘導できる短期市場金利を引き下げてきた。その結果ドル安は進むが、米政府は動じない。
米国債はなぜ暴落しないのか。米国債には自由がない、政治により管理されているからだ。
米財務省統計から推計すると、２００７年末時点で、米国債の保有者はＦＲＢと米政府機関、さらに外国の政府機関と中央銀行、さらに世界銀行など国際機関が合わせて総発行残高の７８％を占め、民間の機関投資家や個人投資家の保有シェアは２２％に過ぎない。１０年前の１９９７年末では、民間の保有シェアが４０％だったが、年々その比率は下がってきた。
ワシントンにとって、米国債相場ほど政治操作が易しい金融商品はない。ＦＲＢが買い支え、さらに「星条旗」をなびかせ日欧、中国、アラブ産油国の政府系ファンドや中央銀行に売らないよう説得すればよい。あるいは金融市場危機対策のために買い増しを要請すればよい。
政府機関では毎月４００億ドル前後もの外貨準備を増やしている中国が最大手の買い手である。「ミスター債券」のあだ名のあるポールソン米財務長官がブッシュ米大統領の名代で最近北京を訪ね、胡錦濤総書記をはじめ要人と会うのはいわばお得意さん回りみたいなものである。ブッシュ政権がなぜチベットの人権問題で強硬姿勢をとれないか、という背景でもある。
米国が世界から支えられる国債相場をてこにドル安政策をとると、皮肉なことに日本などにツケが回る。自国の通貨が上昇圧力を受ける日本や欧州、さらに中国、インドなど輸出依存度の高い新興国の経済が揺れる。日本などでは輸出企業の収益力低下が懸念されて株価は下落する。アラブ産油国や中国などの余剰資金の運用を任せられているロンドンやニューヨークの証券会社は、米国株売却に合わせてこれら海外株保有を減らすからである。
短慮は禁物である。９７年には橋本龍太郎首相（当時）が訪米時に「米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と公言し、ニューヨーク市場が大きく揺れた。米国から不信を買った同首相の政治生命が失われた瞬間でもあった。
世界が米国債を買い支えなければならないのは、ドル基軸による国際金融体制に代わる仕組みがないことにある。それが冷徹な現実である以上、日本企業は円の対ドル相場に左右されない強固な体質を目指すしかない。（編集委員 田村秀男）
それでもドルは暴落しない
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080407/fnc0804072018013-n1.htm
MSN産経ニュース - 2008年4月7日
日本人はよほど悲観論好きなのだろうか。都心の書店の店頭には「ドル暴落」を前提とした経済評論が所狭しと並んでいる。
はっきりさせよう。ドルは相場が下落しても、暴落には至らない。「ドル暴落」とは下落に歯止めがかからない現象を指すが、具体的にはドル資産を象徴する米国債が売られ、買い手がなくなる。つまり米国債相場が急落するときが、真のドルの暴落危機である。
事実、昨年８月に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに伴う金融市場危機が発生して以来、株式は急落し不安定だ。しかし米国債は逆に買われ、相場は上昇し、その市場価格を反映する利回り（長期金利）が下がってきた。それを受けて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は自身の手で誘導できる短期市場金利を引き下げてきた。その結果ドル安は進むが、米政府は動じない。
米国債はなぜ暴落しないのか。米国債には自由がない、政治により管理されているからだ。
米財務省統計から推計すると、２００７年末時点で、米国債の保有者はＦＲＢと米政府機関、さらに外国の政府機関と中央銀行、さらに世界銀行など国際機関が合わせて総発行残高の７８％を占め、民間の機関投資家や個人投資家の保有シェアは２２％に過ぎない。１０年前の１９９７年末では、民間の保有シェアが４０％だったが、年々その比率は下がってきた。
ワシントンにとって、米国債相場ほど政治操作が易しい金融商品はない。ＦＲＢが買い支え、さらに「星条旗」をなびかせ日欧、中国、アラブ産油国の政府系ファンドや中央銀行に売らないよう説得すればよい。あるいは金融市場危機対策のために買い増しを要請すればよい。
政府機関では毎月４００億ドル前後もの外貨準備を増やしている中国が最大手の買い手である。「ミスター債券」のあだ名のあるポールソン米財務長官がブッシュ米大統領の名代で最近北京を訪ね、胡錦濤総書記をはじめ要人と会うのはいわばお得意さん回りみたいなものである。ブッシュ政権がなぜチベットの人権問題で強硬姿勢をとれないか、という背景でもある。
米国が世界から支えられる国債相場をてこにドル安政策をとると、皮肉なことに日本などにツケが回る。自国の通貨が上昇圧力を受ける日本や欧州、さらに中国、インドなど輸出依存度の高い新興国の経済が揺れる。日本などでは輸出企業の収益力低下が懸念されて株価は下落する。アラブ産油国や中国などの余剰資金の運用を任せられているロンドンやニューヨークの証券会社は、米国株売却に合わせてこれら海外株保有を減らすからである。
短慮は禁物である。９７年には橋本龍太郎首相（当時）が訪米時に「米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と公言し、ニューヨーク市場が大きく揺れた。米国から不信を買った同首相の政治生命が失われた瞬間でもあった。
世界が米国債を買い支えなければならないのは、ドル基軸による国際金融体制に代わる仕組みがないことにある。それが冷徹な現実である以上、日本企業は円の対ドル相場に左右されない強固な体質を目指すしかない。（編集委員 田村秀男）
★UAE★
ＵＡＥ中銀総裁：ドル・ペッグ制維持の方針は「明白」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=ap4O2oNZOrt8&refer=jp_politics
４月８日（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスルタン・ビン・ナセル・スワイディ中央銀行総裁は８日までに、同国通貨ディルハムのドル・ペッグ（連動）制を維持する方針は「明白」だと表明した。
同総裁はアブダビでのインタビューで、「われわれの姿勢にあいまいな点はない」と語った。
スワイディ総裁は１月３日のインタビューで、ＵＡＥは少なくとも今年いっぱいはディルハムのドル・ペッグ制を維持すると言明。それに先立つ昨年 11月時点では、同総裁はバスケット通貨に連動する制度を検討しているとしていた。
**********************************
対ドルペッグ制の廃止や通貨切り上げの計画はない＝ＵＡＥ中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK011302420080407
ロイター - 2008年4月6日
［アブダビ ７日 ロイター］ アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は７日、当地で記者団に対し、対ドルペッグ制を廃止したり、通貨ディルハムの対ドル相場を切り上げる計画はないと表明した。
総裁は「切り上げはない。ペッグ制廃止もない」と述べた。湾岸諸国の通貨統合については、予定通り２０１０年に実施できるとしている。
また総裁は、湾岸諸国でインフレ率が上昇していることと、対ドルペッグ制を維持する必要性との間に関連はないとの認識を示した。
ＵＡＥ中銀総裁：ドル・ペッグ制維持の方針は「明白」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=ap4O2oNZOrt8&refer=jp_politics
４月８日（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスルタン・ビン・ナセル・スワイディ中央銀行総裁は８日までに、同国通貨ディルハムのドル・ペッグ（連動）制を維持する方針は「明白」だと表明した。
同総裁はアブダビでのインタビューで、「われわれの姿勢にあいまいな点はない」と語った。
スワイディ総裁は１月３日のインタビューで、ＵＡＥは少なくとも今年いっぱいはディルハムのドル・ペッグ制を維持すると言明。それに先立つ昨年 11月時点では、同総裁はバスケット通貨に連動する制度を検討しているとしていた。
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対ドルペッグ制の廃止や通貨切り上げの計画はない＝ＵＡＥ中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK011302420080407
ロイター - 2008年4月6日
［アブダビ ７日 ロイター］ アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は７日、当地で記者団に対し、対ドルペッグ制を廃止したり、通貨ディルハムの対ドル相場を切り上げる計画はないと表明した。
総裁は「切り上げはない。ペッグ制廃止もない」と述べた。湾岸諸国の通貨統合については、予定通り２０１０年に実施できるとしている。
また総裁は、湾岸諸国でインフレ率が上昇していることと、対ドルペッグ制を維持する必要性との間に関連はないとの認識を示した。
★湾岸諸国のドルペッグ★
サウジの物価上昇率が27年ぶり高水準、ドルペッグ制でインフレ深刻化
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200803240084.html
朝日新聞 - 2008年3月24日
［ドバイ ２３日 ロイター］ サウジアラビアのインフレ率が２月、２７年ぶりの高水準となる８．７％に達した。米ドル・ペッグ制を採用している同国をはじめとするアラブ湾岸諸国は、米国の利下げに追随して政策金利を引き下げており、インフレの高まりが深刻化している。
サウジアラビアは前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した０．７５％ポイントの利下げに追随し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとともに政策金利を引き下げた。インフレ率が１３．７４％となっているカタールも２３日、あとに続いた。
カタールはまた、これと同時に銀行の融資抑制を強化した。融資抑制の強化は昨年１２月以降３度目で、湾岸諸国の政府が、自国通貨の上昇回避とインフレ抑制の間で板挟みとなっていることが示唆されている。
サウジアラビアも、インフレ高進の影響を軽減するため、融資抑制や補助金制度、賃上げなどの措置を講じている。これを受けて、市場では通貨リヤルの対米ドルでの上昇が容認されるとの見方が広がっている。
１３０７ＧＭＴ（日本時間午後１０時０７分）時点で、フォワード取引の投資家は、リヤルが対米ドルで、年間２．０８％上昇し１米ドル＝３．６７２リヤルをつけると予想している。
米ドル・ペッグ制は、米ドルの世界的な下落により、サウジアラビアの輸入物価を引き上げ、インフレの高進を招いているが、同時にサウジアラビア通貨庁（中央銀行）に、リセッション（景気後退）回避に向けたＦＲＢの利下げに追随することを余儀なくしている。
ＦＲＢは昨年９月以降、政策金利を３％ポイント引き下げている。湾岸諸国の中央銀行は、インフレ抑制のため利上げが必要な時期にこうしたＦＲＢの動きに追随してきた。
＜家賃＞
サウジの統計局データによると、２月のインフレ率は家賃が１８％と最も高い伸びを示し、食品価格が１３％と次に続いた。
投資銀行ＥＦＧヘルメスのエコノミスト、モニカ・マリク氏は、クウェートが５月に行ったように自国通貨の上昇容認や米ドル・ペッグ制から通貨バスケット制への移行などを実施するよう、サウジや近隣諸国への圧力が高まっていることがデータで示されていると指摘する。
クウェートは昨年５月２０日、米ドル・ペッグ制を廃止、金融政策のかじ取りに幅を持たせ、ＦＲＢの利下げも直近のものを含め数回無視している。
さらに５月１９日以降、通貨ディナールの対米ドル相場について８．２％の上昇を容認している。その間、米ドルは、対ユーロで１４．２％下落している。
カタールとＵＡＥは、近隣諸国に通貨統合に向けた準備を促しているが、サウジは、１９８６年以降１米ドル＝３．７５リヤル水準で固定されているリヤルの米ドル・ペッグ制を変更する可能性を繰り返し排除している。
通貨の切り上げは米ドル建て石油収入のリヤル換算レートを低下させることにもなる。
ただ、サウジアラビアでは、カタールやＵＡＥなど国民がより裕福で人口規模が小さく、大半を国外居住者が占めている国と比べ、インフレは、より深刻な政治問題となっている。
サウジの物価上昇率が27年ぶり高水準、ドルペッグ制でインフレ深刻化
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200803240084.html
朝日新聞 - 2008年3月24日
［ドバイ ２３日 ロイター］ サウジアラビアのインフレ率が２月、２７年ぶりの高水準となる８．７％に達した。米ドル・ペッグ制を採用している同国をはじめとするアラブ湾岸諸国は、米国の利下げに追随して政策金利を引き下げており、インフレの高まりが深刻化している。
サウジアラビアは前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した０．７５％ポイントの利下げに追随し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとともに政策金利を引き下げた。インフレ率が１３．７４％となっているカタールも２３日、あとに続いた。
カタールはまた、これと同時に銀行の融資抑制を強化した。融資抑制の強化は昨年１２月以降３度目で、湾岸諸国の政府が、自国通貨の上昇回避とインフレ抑制の間で板挟みとなっていることが示唆されている。
サウジアラビアも、インフレ高進の影響を軽減するため、融資抑制や補助金制度、賃上げなどの措置を講じている。これを受けて、市場では通貨リヤルの対米ドルでの上昇が容認されるとの見方が広がっている。
１３０７ＧＭＴ（日本時間午後１０時０７分）時点で、フォワード取引の投資家は、リヤルが対米ドルで、年間２．０８％上昇し１米ドル＝３．６７２リヤルをつけると予想している。
米ドル・ペッグ制は、米ドルの世界的な下落により、サウジアラビアの輸入物価を引き上げ、インフレの高進を招いているが、同時にサウジアラビア通貨庁（中央銀行）に、リセッション（景気後退）回避に向けたＦＲＢの利下げに追随することを余儀なくしている。
ＦＲＢは昨年９月以降、政策金利を３％ポイント引き下げている。湾岸諸国の中央銀行は、インフレ抑制のため利上げが必要な時期にこうしたＦＲＢの動きに追随してきた。
＜家賃＞
サウジの統計局データによると、２月のインフレ率は家賃が１８％と最も高い伸びを示し、食品価格が１３％と次に続いた。
投資銀行ＥＦＧヘルメスのエコノミスト、モニカ・マリク氏は、クウェートが５月に行ったように自国通貨の上昇容認や米ドル・ペッグ制から通貨バスケット制への移行などを実施するよう、サウジや近隣諸国への圧力が高まっていることがデータで示されていると指摘する。
クウェートは昨年５月２０日、米ドル・ペッグ制を廃止、金融政策のかじ取りに幅を持たせ、ＦＲＢの利下げも直近のものを含め数回無視している。
さらに５月１９日以降、通貨ディナールの対米ドル相場について８．２％の上昇を容認している。その間、米ドルは、対ユーロで１４．２％下落している。
カタールとＵＡＥは、近隣諸国に通貨統合に向けた準備を促しているが、サウジは、１９８６年以降１米ドル＝３．７５リヤル水準で固定されているリヤルの米ドル・ペッグ制を変更する可能性を繰り返し排除している。
通貨の切り上げは米ドル建て石油収入のリヤル換算レートを低下させることにもなる。
ただ、サウジアラビアでは、カタールやＵＡＥなど国民がより裕福で人口規模が小さく、大半を国外居住者が占めている国と比べ、インフレは、より深刻な政治問題となっている。
★香港ドルペッグ★
米資産家ソロス氏：香港ドルの米ドル・ペッグ制維持を予想
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj2uBgpwEHng
４月10日（ブルームバーグ）：米資産家ジョージ・ソロス氏は10日、香港政府が香港ドルの米ドルとのペッグ（連動）制度を維持するとの見方を示した。
ソロス氏は電話会議で記者団に対し、「香港はペッグ制を維持する方針だ」と述べた。香港ドルの対米ドル相場の変動幅は、１米ドル＝7.80香港ドルから上下５セント以内となっている。
更新日時 : 2008/04/10 12:09 JST
**********************
人民元レート6元台が目前、香港ドルにも影響
http://www.chinapress.jp/finance/10385/
China Press - 2008年4月9日
4月8日、人民元対米ドル為替レートは6元台が間近に迫っている。米ドルへの連動相場制（ペッグ制）を採用する香港ドルも対人民元レートを下げている。今年に入り、人民元対米ドルレートは30回に渡って過去最高値を記録した。香港取引関係者によると、今後、人民元為替レートは引き続き上昇していく見通しとのこと。ハンセン銀行は、「現状では、人民元為替レートの上昇幅は市場供給に左右されており、加速的に成長する形跡はまだ見られない」という。
人民元レートの変動にともない、香港の物価上昇が顕著になっている模様。現在、一部香港企業の駐中国国内事務所では、駐在員給料を人民元建てでの支給に変更しているという。
**********************
人民元急上昇：老人ホームを直撃「香港ドルお断り」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0409&f=business_0409_011.shtml
中国情報局ニュース - 2008年4月8日
人民元の対米ドルレートが急上昇していることを受け、広東省東莞市の老人ホームでは、香港から受け入れている高齢者が支払う通貨を人民元に切り替えるところが出始めた。９日付で央視国際が伝えた。
香港ドルは米ドルへの連動相場制（ペッグ制）を実施しており、対人民元のレートが低下している。このため香港から多くの高齢者を受け入れている同市の老人ホームでは支払いの通貨を香港ドルから人民元に切り替えるところがみられ始めた。
しかも中国の老人ホームがこのほど倒産し、行き場を失った高齢者数人が香港に戻り、施設に収容されたばかり。同市の老人ホーム関係者も「もし倒産したら高齢者が路頭に迷うことになる」と話している。
**********************
香港ドルと米ドルのペッグ廃止に反対―金融管理局総裁
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0406&f=business_0406_006.shtml
中国情報局ニュース - 2008年4月5日
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁（＝写真）はこのほど、米ドルとペッグしている香港ドルについて、「短期的に米ドルが安くなっているからといって、ペッグを外すなど香港の為替制度を変更することには反対だ」との考えを示した。
任総裁は「安易な為替制度の変更は香港が長年かけて築き上げた通貨の安定を壊しかねない。為替の安定こそ香港にとって有利だ」と述べた。５日付で中国新聞社が伝えた。
米資産家ソロス氏：香港ドルの米ドル・ペッグ制維持を予想
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj2uBgpwEHng
４月10日（ブルームバーグ）：米資産家ジョージ・ソロス氏は10日、香港政府が香港ドルの米ドルとのペッグ（連動）制度を維持するとの見方を示した。
ソロス氏は電話会議で記者団に対し、「香港はペッグ制を維持する方針だ」と述べた。香港ドルの対米ドル相場の変動幅は、１米ドル＝7.80香港ドルから上下５セント以内となっている。
更新日時 : 2008/04/10 12:09 JST
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人民元レート6元台が目前、香港ドルにも影響
http://www.chinapress.jp/finance/10385/
China Press - 2008年4月9日
4月8日、人民元対米ドル為替レートは6元台が間近に迫っている。米ドルへの連動相場制（ペッグ制）を採用する香港ドルも対人民元レートを下げている。今年に入り、人民元対米ドルレートは30回に渡って過去最高値を記録した。香港取引関係者によると、今後、人民元為替レートは引き続き上昇していく見通しとのこと。ハンセン銀行は、「現状では、人民元為替レートの上昇幅は市場供給に左右されており、加速的に成長する形跡はまだ見られない」という。
人民元レートの変動にともない、香港の物価上昇が顕著になっている模様。現在、一部香港企業の駐中国国内事務所では、駐在員給料を人民元建てでの支給に変更しているという。
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人民元急上昇：老人ホームを直撃「香港ドルお断り」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0409&f=business_0409_011.shtml
中国情報局ニュース - 2008年4月8日
人民元の対米ドルレートが急上昇していることを受け、広東省東莞市の老人ホームでは、香港から受け入れている高齢者が支払う通貨を人民元に切り替えるところが出始めた。９日付で央視国際が伝えた。
香港ドルは米ドルへの連動相場制（ペッグ制）を実施しており、対人民元のレートが低下している。このため香港から多くの高齢者を受け入れている同市の老人ホームでは支払いの通貨を香港ドルから人民元に切り替えるところがみられ始めた。
しかも中国の老人ホームがこのほど倒産し、行き場を失った高齢者数人が香港に戻り、施設に収容されたばかり。同市の老人ホーム関係者も「もし倒産したら高齢者が路頭に迷うことになる」と話している。
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香港ドルと米ドルのペッグ廃止に反対―金融管理局総裁
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0406&f=business_0406_006.shtml
中国情報局ニュース - 2008年4月5日
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁（＝写真）はこのほど、米ドルとペッグしている香港ドルについて、「短期的に米ドルが安くなっているからといって、ペッグを外すなど香港の為替制度を変更することには反対だ」との考えを示した。
任総裁は「安易な為替制度の変更は香港が長年かけて築き上げた通貨の安定を壊しかねない。為替の安定こそ香港にとって有利だ」と述べた。５日付で中国新聞社が伝えた。
★G7★
共同声明の要旨
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20080412AS3S1200D12042008.html
日本経済新聞 - 2008年4月11日
【世界経済】世界経済は引き続き困難な時期に直面している。我々の経済が長期的には回復力を有していると確信するが、短期的な世界経済見通しは悪化。経済状況はそれぞれ異なるが、米国住宅市場の低迷や国際金融市場の緊張状態、原油や一次産品の価格高騰の国際的な影響、その結果としてのインフレ圧力によって、景気見通しに対する下方リスクが残存している。新興市場国の経済成長が明るい点だが、世界的な圧力からの影響は免れ得ない。
【国際金融市場】国際金融市場の混乱はいまだにチャレンジングで想定よりも長引いている。経済見通しが悪化する中、金融市場はリスク再評価や大きなレバレッジの解消、カウンターパーティーリスクの管理、バランスシート調整、資本増強、主要市場の流動性や機能の改善といった、相互に関連する問題に直面。リスク開示を改善し、資本を大幅に増強しようとする多くの金融機関の努力を歓迎する。
持続的な成長を回復し、物価の安定を維持し、金融システムの円滑で秩序だった機能を確保するために引き続き緊密に協働する強いコミットメントを再確認した。資金調達市場の流動性減少に対応するための主要中央銀行による協調を歓迎し、国際金融市場の混乱に対応するための協調行動の重要性を認識する。
特に、いくつかの中央銀行で最近とられた、貸付制度へのアクセスの拡大と受入担保の範囲拡大のための措置は、金融機関に流動性を供給し、市場機能の改善を支えることに寄与している。金融・財政政策を含め、経済活動を支援し、物価の安定を確保するためにとられたその他の措置を歓迎。必要に応じて、個別にあるいは共同して、それぞれの国内事情と整合的な措置を講じることに引き続きコミット。
【通貨】強固で安定した国際金融システムが共通利益であることを再確認する。前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、これらが経済や金融の安定へ与える影響について懸念している。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることにかんがみ、人民元の実効為替レートのより速いペースでの上昇を促す。
共同声明の要旨
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20080412AS3S1200D12042008.html
日本経済新聞 - 2008年4月11日
【世界経済】世界経済は引き続き困難な時期に直面している。我々の経済が長期的には回復力を有していると確信するが、短期的な世界経済見通しは悪化。経済状況はそれぞれ異なるが、米国住宅市場の低迷や国際金融市場の緊張状態、原油や一次産品の価格高騰の国際的な影響、その結果としてのインフレ圧力によって、景気見通しに対する下方リスクが残存している。新興市場国の経済成長が明るい点だが、世界的な圧力からの影響は免れ得ない。
【国際金融市場】国際金融市場の混乱はいまだにチャレンジングで想定よりも長引いている。経済見通しが悪化する中、金融市場はリスク再評価や大きなレバレッジの解消、カウンターパーティーリスクの管理、バランスシート調整、資本増強、主要市場の流動性や機能の改善といった、相互に関連する問題に直面。リスク開示を改善し、資本を大幅に増強しようとする多くの金融機関の努力を歓迎する。
持続的な成長を回復し、物価の安定を維持し、金融システムの円滑で秩序だった機能を確保するために引き続き緊密に協働する強いコミットメントを再確認した。資金調達市場の流動性減少に対応するための主要中央銀行による協調を歓迎し、国際金融市場の混乱に対応するための協調行動の重要性を認識する。
特に、いくつかの中央銀行で最近とられた、貸付制度へのアクセスの拡大と受入担保の範囲拡大のための措置は、金融機関に流動性を供給し、市場機能の改善を支えることに寄与している。金融・財政政策を含め、経済活動を支援し、物価の安定を確保するためにとられたその他の措置を歓迎。必要に応じて、個別にあるいは共同して、それぞれの国内事情と整合的な措置を講じることに引き続きコミット。
【通貨】強固で安定した国際金融システムが共通利益であることを再確認する。前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、これらが経済や金融の安定へ与える影響について懸念している。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることにかんがみ、人民元の実効為替レートのより速いペースでの上昇を促す。
（続き）
【ＦＳＦ報告】昨年秋に金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）に対して、金融市場の混乱を引き起こしている国際金融システムにおける要因と脆弱（ぜいじゃく）性を特定する報告の提出を要請した。市場と制度の抵抗力を強化するための詳細な勧告を盛り込んだ報告をとりまとめたことについて感謝。Ｇ７は報告を強く支持し、勧告を実施することにコミット。ＦＳＦ報告の迅速な実行は、国際金融システムの抵抗力を長期的に強化するだけではなく、信認の維持と市場機能の向上を支援する。
ＦＳＦ報告は5つの主要分野について、具体的かつ充実した勧告を行っている。その中で100日以内に実行しなければならない優先順位の高い勧告を以下に特定した。
○金融機関による複雑で流動性のない商品の徹底的・即時の情報開示
○国際会計基準審議会など基準設定機関は、オフバランス関連会社の会計・情報開示の基準を改善
○金融機関はリスク管理の慣行を強化。必要に応じ、自己資本を強化すべき
○7月までに、バーゼル委員会は、流動性管理に関する改訂ガイドラインを出し、証券監督者国際機構は格付け会社のための行動規範を改訂すべき
ＦＳＦの以下の勧告を2008年末までに実施することを支持する。
○資本、流動性、リスク管理についての健全性監督強化
○透明性や価格評価の向上
○格付けの役割や利用法の変化
○リスクに対する当局の対応の強化
○金融システム危機への対応強化
ＦＳＦおよびその作業部会に対し、報告書の勧告の実施を積極的にモニターするよう依頼する。バーゼル委員会などＦＳＦ参加機関が、08年末までに作業を終えるよう作業計画を加速させること、ＦＳＦの勧告が十分かつ効果的に実施されることが重要。6月の大阪会合におけるアップデートや秋のＧ７会合における包括的なフォローアップの報告を期待。金融の安定に対する主要なリスクについて早期に警告する能力を高める。ＦＳＦとＩＭＦの間の協力の強化を歓迎。
民間セクター参加者が金融システムをより良く機能させることに資する提案の作成に努力していることを歓迎。
現在の金融市場の混乱は、金融セクターの適切な規制枠組みに関する広範な政策問題も引き起こした。金融システムが将来可能な限り効率的かつ安定的であることを確保するために変更が必要かどうか検討するため、規制枠組みを見直す重要性を再確認した。
【ＩＭＦ改革】国際金融の安定を確保するためのＩＭＦの重要な役割を再確認。ＩＭＦ改革に関する顕著な進展を支持。
○クオータ（出資比率）の改革についての合意を歓迎。低所得国の発言力を増大させつつ、新興市場国を中心とするダイナミックな国々の世界経済における比重が拡大していることをとらえた重要な一歩
○為替レートを含むサーベイランスの新しい枠組みの重要性を再確認し、着実かつ公平な適用
○年間1億ドルの歳出削減を含む、持続可能なＩＭＦ財政への進ちょくを歓迎。予算規模の維持が必要。保有金の一部の売却収入による投資プールの創設など新たな歳入源を支持
これらの重要な改革は、ＩＭＦの正当性、実効性、信頼性を向上させるであろう。
【国際貿易・投資】開かれた貿易・投資体制を維持することは、世界経済の繁栄を実現し、保護主義と闘ううえで決定的に重要。ドーハ開発ラウンドの成功裏の妥結が喫緊に必要なことを強調。投資の開放性に関するＯＥＣＤの作業、および10月の総会までに政府系ファンド（ＳＷＦ）の最良慣行（ベスト・プラクティス）を策定するとのＩＭＦのコミットメントを称賛。アブダビ、シンガポール、米国により提示された政策原則は、これらのプロセスに対する有益なインプットとなろう。
【ＦＳＦ報告】昨年秋に金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）に対して、金融市場の混乱を引き起こしている国際金融システムにおける要因と脆弱（ぜいじゃく）性を特定する報告の提出を要請した。市場と制度の抵抗力を強化するための詳細な勧告を盛り込んだ報告をとりまとめたことについて感謝。Ｇ７は報告を強く支持し、勧告を実施することにコミット。ＦＳＦ報告の迅速な実行は、国際金融システムの抵抗力を長期的に強化するだけではなく、信認の維持と市場機能の向上を支援する。
ＦＳＦ報告は5つの主要分野について、具体的かつ充実した勧告を行っている。その中で100日以内に実行しなければならない優先順位の高い勧告を以下に特定した。
○金融機関による複雑で流動性のない商品の徹底的・即時の情報開示
○国際会計基準審議会など基準設定機関は、オフバランス関連会社の会計・情報開示の基準を改善
○金融機関はリスク管理の慣行を強化。必要に応じ、自己資本を強化すべき
○7月までに、バーゼル委員会は、流動性管理に関する改訂ガイドラインを出し、証券監督者国際機構は格付け会社のための行動規範を改訂すべき
ＦＳＦの以下の勧告を2008年末までに実施することを支持する。
○資本、流動性、リスク管理についての健全性監督強化
○透明性や価格評価の向上
○格付けの役割や利用法の変化
○リスクに対する当局の対応の強化
○金融システム危機への対応強化
ＦＳＦおよびその作業部会に対し、報告書の勧告の実施を積極的にモニターするよう依頼する。バーゼル委員会などＦＳＦ参加機関が、08年末までに作業を終えるよう作業計画を加速させること、ＦＳＦの勧告が十分かつ効果的に実施されることが重要。6月の大阪会合におけるアップデートや秋のＧ７会合における包括的なフォローアップの報告を期待。金融の安定に対する主要なリスクについて早期に警告する能力を高める。ＦＳＦとＩＭＦの間の協力の強化を歓迎。
民間セクター参加者が金融システムをより良く機能させることに資する提案の作成に努力していることを歓迎。
現在の金融市場の混乱は、金融セクターの適切な規制枠組みに関する広範な政策問題も引き起こした。金融システムが将来可能な限り効率的かつ安定的であることを確保するために変更が必要かどうか検討するため、規制枠組みを見直す重要性を再確認した。
【ＩＭＦ改革】国際金融の安定を確保するためのＩＭＦの重要な役割を再確認。ＩＭＦ改革に関する顕著な進展を支持。
○クオータ（出資比率）の改革についての合意を歓迎。低所得国の発言力を増大させつつ、新興市場国を中心とするダイナミックな国々の世界経済における比重が拡大していることをとらえた重要な一歩
○為替レートを含むサーベイランスの新しい枠組みの重要性を再確認し、着実かつ公平な適用
○年間1億ドルの歳出削減を含む、持続可能なＩＭＦ財政への進ちょくを歓迎。予算規模の維持が必要。保有金の一部の売却収入による投資プールの創設など新たな歳入源を支持
これらの重要な改革は、ＩＭＦの正当性、実効性、信頼性を向上させるであろう。
【国際貿易・投資】開かれた貿易・投資体制を維持することは、世界経済の繁栄を実現し、保護主義と闘ううえで決定的に重要。ドーハ開発ラウンドの成功裏の妥結が喫緊に必要なことを強調。投資の開放性に関するＯＥＣＤの作業、および10月の総会までに政府系ファンド（ＳＷＦ）の最良慣行（ベスト・プラクティス）を策定するとのＩＭＦのコミットメントを称賛。アブダビ、シンガポール、米国により提示された政策原則は、これらのプロセスに対する有益なインプットとなろう。
★G7★
仏財務相：Ｇ７声明のドルへの懸念、投資家は十分理解していない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5Q9PRRtUmcQ
４月14日（ブルームバーグ）：ラガルド仏財務相は14日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が声明で示唆したドル安への懸念が持つ意味を、投資家は十分理解していないとの見解を示した。
ラガルド財務相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューでＧ７声明の為替レートに関する表現について、「これは強い文言であり、市場はまだその意味を十分理解し評価できていないのではないだろうか。一部の評論家がこの表現がもたらす影響と真に意味するところを理解し評価するのに要した時間から判断してそう思う」と語った。
11日に発表されたＧ７声明は「主要通貨における急激な変動」への懸念を示した上で、市場を注視する方針を言明。２月の前回会合以降に対ユーロで８％下落したドル相場への懸念が強まっていることを示唆した。
ラガルド財務相はこの日、ニューヨークでの記者会見でもＧ７声明の為替に関する文言の重要性を強調。今回「Ｇ７が用いた文言は、2004年の会合以来の文言と大きく異なっている」と指摘した。
更新日時 : 2008/04/15 06:18 JST
仏財務相：Ｇ７声明のドルへの懸念、投資家は十分理解していない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5Q9PRRtUmcQ
４月14日（ブルームバーグ）：ラガルド仏財務相は14日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が声明で示唆したドル安への懸念が持つ意味を、投資家は十分理解していないとの見解を示した。
ラガルド財務相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューでＧ７声明の為替レートに関する表現について、「これは強い文言であり、市場はまだその意味を十分理解し評価できていないのではないだろうか。一部の評論家がこの表現がもたらす影響と真に意味するところを理解し評価するのに要した時間から判断してそう思う」と語った。
11日に発表されたＧ７声明は「主要通貨における急激な変動」への懸念を示した上で、市場を注視する方針を言明。２月の前回会合以降に対ユーロで８％下落したドル相場への懸念が強まっていることを示唆した。
ラガルド財務相はこの日、ニューヨークでの記者会見でもＧ７声明の為替に関する文言の重要性を強調。今回「Ｇ７が用いた文言は、2004年の会合以来の文言と大きく異なっている」と指摘した。
更新日時 : 2008/04/15 06:18 JST
★G7★
Ｇ７の8年ぶり「為替変動懸念」に温度差の見方、ドル安基調は不変
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnTK009488720080413
ロイター - 4時間前
［東京 １２日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が声明文の為替部分を約８年ぶりに変更したのは、各国当局が２月の東京Ｇ７以降、金融システム不安と急激な為替変動に対する警戒感を一段と強めたためだ。しかし大幅な文言変更にもかかわらず、終了後の会見で各国当局者が詳細への言及を相次ぎ避けたことで、「懸念」をめぐる当局者の見解は一様でなかった可能性も浮かび上がった。市場では、長期的なドルの下落基調に変わりはないとの見方が早くも出ている。
今回のＧ７は声明文の為替部分で「前回の会合以降、主要通貨で時として急激な変動がある」「経済・金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と明記。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」とした、２００４年の米ボカラトンＧ７以降続いてきた表現を変更した。Ｇ７声明文が主要通貨の動きに懸念を表明するのは、ユーロ買い協調介入に踏み切った翌日に行われた２０００年９月のプラハＧ７以来、７年７カ月ぶり。
Ｇ７が為替部分の表現を変更したのは、前回２月のＧ７以降、大手金融機関の経営悪化懸念や金融システム不安を背景に、ドルが対ユーロで最安値を大きく更新、対円でも１２年ぶり安値をつけるなど、主要通貨に対して急落し続けているためだ。日本の財務省幹部は為替部分の変更について「為替のみ議論というより、全体の国際金融システムの中での議論」が行われた結果だとしているが、イタリアのパドアスキオッパ経済財務相は会見で、為替部分の変更が「過去数年間見られなかった懸念を反映」したものであることを明らかにしている。
終了後の記者会見でもＧ７出席者は「変更がすべてを物語っている」（ラガルド仏経済財務雇用相）、「議論の詳細については言及しない」（額賀福志郎財務相）と、詳細への言及を避けることで表面上、足並みを揃えた。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にいたっては「（為替部分は）詩のようなものだ。それ自体が物語っている」と、大幅変更の背景を問いただそうと詰め寄る記者を煙に巻いた。
しかし、こうした当局者の姿勢は、市場関係者の目に「本当に懸念しているなら、会見等でもっと直接フォローアップしてもいいはず。相次ぎ言及を避けたのは、声明文の文言が各国の最大限の妥協点であったためではないか」（バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏）と映る。
実際、ラガルド仏経済財務雇用相が、大幅変更にもかかわらず声明文の為替部分の作成は「困難ではなかった」とする一方、トリシェＥＣＢ総裁は為替の討議が「非常に微妙な問題」だったと発言。為替政策をめぐって、各国・地域の思惑は激しく交錯した可能性がある。
声明文が急激な変動に懸念を表明したことで、市場では「短期的にドル相場が安定する余地が生まれた」（みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏）と、急速なドル安進行には歯止めがかかるとの指摘が出ている。ただ。同時に大幅な声明文の変更は「ドル高誘導まではできないという限界」（バンカメの藤井氏）も露呈した。市場では長期的なドル安地合いに変わりはないとの声が早くも上がっている。
Ｇ７の8年ぶり「為替変動懸念」に温度差の見方、ドル安基調は不変
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnTK009488720080413
ロイター - 4時間前
［東京 １２日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が声明文の為替部分を約８年ぶりに変更したのは、各国当局が２月の東京Ｇ７以降、金融システム不安と急激な為替変動に対する警戒感を一段と強めたためだ。しかし大幅な文言変更にもかかわらず、終了後の会見で各国当局者が詳細への言及を相次ぎ避けたことで、「懸念」をめぐる当局者の見解は一様でなかった可能性も浮かび上がった。市場では、長期的なドルの下落基調に変わりはないとの見方が早くも出ている。
今回のＧ７は声明文の為替部分で「前回の会合以降、主要通貨で時として急激な変動がある」「経済・金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と明記。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」とした、２００４年の米ボカラトンＧ７以降続いてきた表現を変更した。Ｇ７声明文が主要通貨の動きに懸念を表明するのは、ユーロ買い協調介入に踏み切った翌日に行われた２０００年９月のプラハＧ７以来、７年７カ月ぶり。
Ｇ７が為替部分の表現を変更したのは、前回２月のＧ７以降、大手金融機関の経営悪化懸念や金融システム不安を背景に、ドルが対ユーロで最安値を大きく更新、対円でも１２年ぶり安値をつけるなど、主要通貨に対して急落し続けているためだ。日本の財務省幹部は為替部分の変更について「為替のみ議論というより、全体の国際金融システムの中での議論」が行われた結果だとしているが、イタリアのパドアスキオッパ経済財務相は会見で、為替部分の変更が「過去数年間見られなかった懸念を反映」したものであることを明らかにしている。
終了後の記者会見でもＧ７出席者は「変更がすべてを物語っている」（ラガルド仏経済財務雇用相）、「議論の詳細については言及しない」（額賀福志郎財務相）と、詳細への言及を避けることで表面上、足並みを揃えた。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にいたっては「（為替部分は）詩のようなものだ。それ自体が物語っている」と、大幅変更の背景を問いただそうと詰め寄る記者を煙に巻いた。
しかし、こうした当局者の姿勢は、市場関係者の目に「本当に懸念しているなら、会見等でもっと直接フォローアップしてもいいはず。相次ぎ言及を避けたのは、声明文の文言が各国の最大限の妥協点であったためではないか」（バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏）と映る。
実際、ラガルド仏経済財務雇用相が、大幅変更にもかかわらず声明文の為替部分の作成は「困難ではなかった」とする一方、トリシェＥＣＢ総裁は為替の討議が「非常に微妙な問題」だったと発言。為替政策をめぐって、各国・地域の思惑は激しく交錯した可能性がある。
声明文が急激な変動に懸念を表明したことで、市場では「短期的にドル相場が安定する余地が生まれた」（みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏）と、急速なドル安進行には歯止めがかかるとの指摘が出ている。ただ。同時に大幅な声明文の変更は「ドル高誘導まではできないという限界」（バンカメの藤井氏）も露呈した。市場では長期的なドル安地合いに変わりはないとの声が早くも上がっている。
★人民元★
米ドルに代わる基軸通貨、ユーロや他通貨に可能性−人民銀の樊氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=agx6JVrdIaPE&refer=jp_asia
４月18日（ブルームバーグ）：中国人民銀行貨幣政策委員会の樊綱氏は18 日、「より均衡の取れた」世界の金融システムを支える世界の基軸通貨として、米ドルの「代わりになる通貨」が存在する可能性を指摘した。
樊氏はパリでの会議で、「もちろん、現実的に新システムを持つのは困難で、コストがかかる」と述べた上で、「それでも複数の代わりになる通貨が実際に役立つのではないかと考えている」と語った。具体的に「ユーロや他通貨」を挙げた同氏は、「途上国が対応する上でより均衡の取れた世界の金融システムには、より良い状況となる可能性がある」と付け加えた。
中国の外貨準備高は今年３月末現在、昨年末から過去最高の1539億ドル増えて１兆6800億ドルに達した。ドルは過去１年に、対ユーロで16％下落している。
更新日時 : 2008/04/19 14:36 JST
******************************
著名投資家ジム・ロジャーズ氏「人民元が基軸通貨に」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0408&f=business_0408_011.shtml
中国情報局ニュース - 2008年4月7日
米国の著名投資家であるジム・ロジャーズ氏は米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に絡み、「米ドルは外貨準備に用いられる基軸通貨だが、長期的に見れば人民元に取って代わられる可能性がある」と語った。８日付で金融界が香港メディアを引用する形で伝えた。
ロジャーズ氏はかつてジョージ・ソロス氏と共同でファンドを運営した経験がある。更にオートバイで世界中を放浪したことがあり、「冒険投資家」との異名を持つ。
ロジャーズ氏はサブプライムローン問題によって米国は第２次世界大戦以降、最も深刻な不況に直面しつつあると指摘。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進めている利下げも「ドル安とインフレをもたらす」と批判した。ＪＰモルガン・チェースによるベア・スターンズの救済合併に対しても「マーケットの自由な規律を妨げることになる」と主張した。
米ドルに代わる基軸通貨、ユーロや他通貨に可能性−人民銀の樊氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=agx6JVrdIaPE&refer=jp_asia
４月18日（ブルームバーグ）：中国人民銀行貨幣政策委員会の樊綱氏は18 日、「より均衡の取れた」世界の金融システムを支える世界の基軸通貨として、米ドルの「代わりになる通貨」が存在する可能性を指摘した。
樊氏はパリでの会議で、「もちろん、現実的に新システムを持つのは困難で、コストがかかる」と述べた上で、「それでも複数の代わりになる通貨が実際に役立つのではないかと考えている」と語った。具体的に「ユーロや他通貨」を挙げた同氏は、「途上国が対応する上でより均衡の取れた世界の金融システムには、より良い状況となる可能性がある」と付け加えた。
中国の外貨準備高は今年３月末現在、昨年末から過去最高の1539億ドル増えて１兆6800億ドルに達した。ドルは過去１年に、対ユーロで16％下落している。
更新日時 : 2008/04/19 14:36 JST
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著名投資家ジム・ロジャーズ氏「人民元が基軸通貨に」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0408&f=business_0408_011.shtml
中国情報局ニュース - 2008年4月7日
米国の著名投資家であるジム・ロジャーズ氏は米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に絡み、「米ドルは外貨準備に用いられる基軸通貨だが、長期的に見れば人民元に取って代わられる可能性がある」と語った。８日付で金融界が香港メディアを引用する形で伝えた。
ロジャーズ氏はかつてジョージ・ソロス氏と共同でファンドを運営した経験がある。更にオートバイで世界中を放浪したことがあり、「冒険投資家」との異名を持つ。
ロジャーズ氏はサブプライムローン問題によって米国は第２次世界大戦以降、最も深刻な不況に直面しつつあると指摘。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進めている利下げも「ドル安とインフレをもたらす」と批判した。ＪＰモルガン・チェースによるベア・スターンズの救済合併に対しても「マーケットの自由な規律を妨げることになる」と主張した。
★ユーロ★
ユーロ、世界の基軸通貨にはなり得ない＝ジョージ・ソロス氏
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK814561220080418
ロイター - 2008年4月17
［ブリュッセル １７日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロがドルに代わって世界の基軸通貨になることはないだろうと発言、ドルとユーロの二極体制は不安定だと述べた。
ソロス氏は「ユーロがドルに代わる存在になるとは思わない。主要２通貨の二極体制は安定した体制とは言えない」と発言。
「今は不安定な局面であり、不透明感が高まっている」と述べた。
外為市場では、米景気後退懸念からユーロが対ドルで最高値を更新している。
ソロス氏は、著書のプロモーションのため、ブリュッセルを訪れている。
同氏は、市場の混乱はまだ続いており、投資家は当局の対応や市場の反応が明らかになるまで、資産を守る方法を考えたほうがよいと発言。
今回の金融市場の混乱では、マネーサプライだけでなく、信用全体をコントロールすることの重要性を学んだとし、「他のバブルが崩壊しつつあるなかで、商品バブルは依然として膨らんでいる」と指摘した。
同氏は、カウンタパーティリスクの透明性を高めるため、債務担保証券（ＣＤＯ）などの複雑な証券化商品やスワップを取引所取引に移行することが、危機の解決策になるとの見方も示した。
ヘッジファンドも他の市場関係者と同じく、規制されるべきであり、金融機関がヘッジファンドのレバレッジ量について情報を入手できるようにするべきだとも述べた。
ユーロ、世界の基軸通貨にはなり得ない＝ジョージ・ソロス氏
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK814561220080418
ロイター - 2008年4月17
［ブリュッセル １７日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロがドルに代わって世界の基軸通貨になることはないだろうと発言、ドルとユーロの二極体制は不安定だと述べた。
ソロス氏は「ユーロがドルに代わる存在になるとは思わない。主要２通貨の二極体制は安定した体制とは言えない」と発言。
「今は不安定な局面であり、不透明感が高まっている」と述べた。
外為市場では、米景気後退懸念からユーロが対ドルで最高値を更新している。
ソロス氏は、著書のプロモーションのため、ブリュッセルを訪れている。
同氏は、市場の混乱はまだ続いており、投資家は当局の対応や市場の反応が明らかになるまで、資産を守る方法を考えたほうがよいと発言。
今回の金融市場の混乱では、マネーサプライだけでなく、信用全体をコントロールすることの重要性を学んだとし、「他のバブルが崩壊しつつあるなかで、商品バブルは依然として膨らんでいる」と指摘した。
同氏は、カウンタパーティリスクの透明性を高めるため、債務担保証券（ＣＤＯ）などの複雑な証券化商品やスワップを取引所取引に移行することが、危機の解決策になるとの見方も示した。
ヘッジファンドも他の市場関係者と同じく、規制されるべきであり、金融機関がヘッジファンドのレバレッジ量について情報を入手できるようにするべきだとも述べた。
湾岸４カ国の中銀総裁、湾岸通貨委員会を開催−通貨統合実現へ前進
３月30日（ブルームバーグ）：サウジアラビアとクウェート、カタール、バーレーンの中央銀行総裁は30日、湾岸中央銀行の前身となる湾岸通貨委員会の初会合を開き、単一通貨の実現に向けた一歩を踏み出した。
サウジの首都リヤドで開かれた会合は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が昨年５月に通貨統合計画から脱退して以降、初めての公式会議。オマーンも単一通貨には参加しない方針を示している。委員会では単一通貨導入に向けた工程表の検討に加え、参加４カ国の中銀総裁の中から湾岸中央銀行の総裁が選ばれる予定。クウェートは単一通貨導入の工程表が完了するには10年かかると予想している。
サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）のジャーセル長官は会合開催に際して、単一通貨の導入により湾岸諸国間の取引が容易になると述べた。また、中東６カ国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のアティーヤ事務局長は、ＵＡＥとオマーンに湾岸通貨委員会への復帰を呼び掛けた。
更新日時: 2010/03/30 18:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aWBjt3PE0s_M
---------------------------
サウジ通貨庁総裁を議長に指名 湾岸通貨統合目指す評議会
2010/3/31 9:53
【ドバイ＝太田順尚】サウジアラビアやクウェートなど中東ペルシャ湾岸４カ国の通貨統合を目指す通貨評議会は30日、サウジの首都リヤドで初会合を開き、サウジの中央銀行にあたる通貨庁のジャーセル総裁を初代評議会議長に指名した。
通貨評議会は通貨統合に向けた実務的な作業を担い、将来は統一中央銀行に移行する。評議会がリヤドに置かれたことに加え、初代議長もサウジから出たことで、通貨統合をサウジが主導する構図が鮮明になった。サウジの影響力拡大を警戒し、統合協議から離脱したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の復帰はさらに難しくなる可能性がある。
ジャーセル議長は当初、2010年とされた通貨統合計画が大幅に遅れていることに関し、「統合時期の目標は定めない」と述べ、新たな見通しは示さなかった。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E69A8DE1E3E2E1E0E2E3E29C9C91E2E2E2;at=ALL
３月30日（ブルームバーグ）：サウジアラビアとクウェート、カタール、バーレーンの中央銀行総裁は30日、湾岸中央銀行の前身となる湾岸通貨委員会の初会合を開き、単一通貨の実現に向けた一歩を踏み出した。
サウジの首都リヤドで開かれた会合は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が昨年５月に通貨統合計画から脱退して以降、初めての公式会議。オマーンも単一通貨には参加しない方針を示している。委員会では単一通貨導入に向けた工程表の検討に加え、参加４カ国の中銀総裁の中から湾岸中央銀行の総裁が選ばれる予定。クウェートは単一通貨導入の工程表が完了するには10年かかると予想している。
サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）のジャーセル長官は会合開催に際して、単一通貨の導入により湾岸諸国間の取引が容易になると述べた。また、中東６カ国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のアティーヤ事務局長は、ＵＡＥとオマーンに湾岸通貨委員会への復帰を呼び掛けた。
更新日時: 2010/03/30 18:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aWBjt3PE0s_M
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サウジ通貨庁総裁を議長に指名 湾岸通貨統合目指す評議会
2010/3/31 9:53
【ドバイ＝太田順尚】サウジアラビアやクウェートなど中東ペルシャ湾岸４カ国の通貨統合を目指す通貨評議会は30日、サウジの首都リヤドで初会合を開き、サウジの中央銀行にあたる通貨庁のジャーセル総裁を初代評議会議長に指名した。
通貨評議会は通貨統合に向けた実務的な作業を担い、将来は統一中央銀行に移行する。評議会がリヤドに置かれたことに加え、初代議長もサウジから出たことで、通貨統合をサウジが主導する構図が鮮明になった。サウジの影響力拡大を警戒し、統合協議から離脱したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の復帰はさらに難しくなる可能性がある。
ジャーセル議長は当初、2010年とされた通貨統合計画が大幅に遅れていることに関し、「統合時期の目標は定めない」と述べ、新たな見通しは示さなかった。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E69A8DE1E3E2E1E0E2E3E29C9C91E2E2E2;at=ALL
湾岸協力会議、焦点はイエメンの「テロ」封じ 共通政策不在で成果期待薄
2010.3.30 05:00
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで２９、３０の両日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の「イエメン友好国フォーラム」が開催されている。イエメンは、同国に滞在していたナイジェリア人が国際テロ組織の分派「アラビア半島のアルカーイダ」の訓練を受け、昨年１２月２５日、米デルタ機爆破テロ未遂事件を起こして以来、国際的な注目を集めた。イエメンを国際テロの温床にしないためにはＧＣＣ諸国の共同行動が不可欠だが、ＧＣＣには共通外交政策の枠組みがない。
◇
■分析
ＧＣＣは１９８１年の設立以来、緩やかな国際協力機構であり、意思決定において加盟国の主権を尊重している。このため軍事、経済、司法などの分野における共通制度の設置は、たえず加盟国間の競争と安全保障上の懸念によって妨げられてきた。
当初の目標だった２０１０年末の統一通貨の導入は絶望的だ。共通労働市場の創設には一貫して官僚機構が抵抗している。防衛協力では、合同軍「半島の盾」を解散し、代わりに緊急展開軍を設立することになったが、その本部の所在地、権限、加盟国の領内に入る権利などをめぐり対立する公算が大きい。
サウジアラビアの首都リヤドで２月末に行われたＧＣＣとイエメンの対話では、同国の政治経済を支援する一連の会合の皮切りとして、援助拠出の技術的問題について協議するはずだった。しかし、「イエメン友好国フォーラム」を設置すること以外、共同行動についてほとんど成果がみられなかった。
サウジは、イエメンの反政府武装組織フーシ派と国際テロ組織アルカーイダからの安全保障上の脅威に対処することを最優先課題にしている。イエメン北部を拠点とするフーシ派が領内に越境した報復として、サウジは昨年１１月、単独でイエメンに侵入し、イエメン政府軍とともにフーシ派と戦った。ＧＣＣは事後的にサウジの行動を容認したが、サウジはＧＣＣの場で軍事行動の事前協議を行うことに利益をみいだしていない。
ＧＣＣは共通援助政策も協議していない。ＧＣＣ諸国に援助のノウハウがないことも理由の一つだ。２月の会議では、ＧＣＣ諸国が西側援助機関など「外部の専門家」に資金提供する提案をする高官もいた。イエメン政府がアラブ諸国に援助を求めているにもかかわらず、同国の首都サヌアに援助事務所を置くＧＣＣ加盟国は一つもない。
サウジは、イエメン政府が要求するインフラ計画にある程度の資金を提供するばかりで、サウジに実施する能力がないときはイエメン自身が責任を持つべきだと主張し、ＧＣＣに加盟する小国の不満を招いている。
カタールが０８年に仲介したイエメン政府とフーシ派の和平交渉は、サウジがその政治力とイエメンとの民族的つながりを用いて影響力を行使しなかったため、不調に終わった。その後、サウジがイエメン北部に軍事介入したため、カタールによる仲介の再開が難しくなった（サウジとフーシ派は今年１月末、停戦に合意している）。
イエメンは外国の介入に敏感であるものの、カタールの事例にみられるように、地域の政治的関与を歓迎している。湾岸諸国が実際的な政治的、経済的援助を通じて、イエメン国内の和解を支援する必要性と実現可能性が高まっている。
◇
■結論
ＧＣＣ諸国の協力はイエメンの政治経済の発展を促進し、反政府武装勢力への支持をくじき、同国を安定させるうえで重要な役割を果たし得る。しかし、ＧＣＣも各加盟国も深刻な能力欠如や国内政治上の制約から、イエメンに積極的に関与できないでいる。こうしたことから、イエメン政府に改革と反政府勢力との和平を促すために必要とされる援助国間の調整、開発計画、ＧＣＣの団結と行動は限定的なままだろう。（オックスフォード・アナリティカ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100330/mcb1003300505004-n1.htm
2010.3.30 05:00
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで２９、３０の両日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の「イエメン友好国フォーラム」が開催されている。イエメンは、同国に滞在していたナイジェリア人が国際テロ組織の分派「アラビア半島のアルカーイダ」の訓練を受け、昨年１２月２５日、米デルタ機爆破テロ未遂事件を起こして以来、国際的な注目を集めた。イエメンを国際テロの温床にしないためにはＧＣＣ諸国の共同行動が不可欠だが、ＧＣＣには共通外交政策の枠組みがない。
◇
■分析
ＧＣＣは１９８１年の設立以来、緩やかな国際協力機構であり、意思決定において加盟国の主権を尊重している。このため軍事、経済、司法などの分野における共通制度の設置は、たえず加盟国間の競争と安全保障上の懸念によって妨げられてきた。
当初の目標だった２０１０年末の統一通貨の導入は絶望的だ。共通労働市場の創設には一貫して官僚機構が抵抗している。防衛協力では、合同軍「半島の盾」を解散し、代わりに緊急展開軍を設立することになったが、その本部の所在地、権限、加盟国の領内に入る権利などをめぐり対立する公算が大きい。
サウジアラビアの首都リヤドで２月末に行われたＧＣＣとイエメンの対話では、同国の政治経済を支援する一連の会合の皮切りとして、援助拠出の技術的問題について協議するはずだった。しかし、「イエメン友好国フォーラム」を設置すること以外、共同行動についてほとんど成果がみられなかった。
サウジは、イエメンの反政府武装組織フーシ派と国際テロ組織アルカーイダからの安全保障上の脅威に対処することを最優先課題にしている。イエメン北部を拠点とするフーシ派が領内に越境した報復として、サウジは昨年１１月、単独でイエメンに侵入し、イエメン政府軍とともにフーシ派と戦った。ＧＣＣは事後的にサウジの行動を容認したが、サウジはＧＣＣの場で軍事行動の事前協議を行うことに利益をみいだしていない。
ＧＣＣは共通援助政策も協議していない。ＧＣＣ諸国に援助のノウハウがないことも理由の一つだ。２月の会議では、ＧＣＣ諸国が西側援助機関など「外部の専門家」に資金提供する提案をする高官もいた。イエメン政府がアラブ諸国に援助を求めているにもかかわらず、同国の首都サヌアに援助事務所を置くＧＣＣ加盟国は一つもない。
サウジは、イエメン政府が要求するインフラ計画にある程度の資金を提供するばかりで、サウジに実施する能力がないときはイエメン自身が責任を持つべきだと主張し、ＧＣＣに加盟する小国の不満を招いている。
カタールが０８年に仲介したイエメン政府とフーシ派の和平交渉は、サウジがその政治力とイエメンとの民族的つながりを用いて影響力を行使しなかったため、不調に終わった。その後、サウジがイエメン北部に軍事介入したため、カタールによる仲介の再開が難しくなった（サウジとフーシ派は今年１月末、停戦に合意している）。
イエメンは外国の介入に敏感であるものの、カタールの事例にみられるように、地域の政治的関与を歓迎している。湾岸諸国が実際的な政治的、経済的援助を通じて、イエメン国内の和解を支援する必要性と実現可能性が高まっている。
◇
■結論
ＧＣＣ諸国の協力はイエメンの政治経済の発展を促進し、反政府武装勢力への支持をくじき、同国を安定させるうえで重要な役割を果たし得る。しかし、ＧＣＣも各加盟国も深刻な能力欠如や国内政治上の制約から、イエメンに積極的に関与できないでいる。こうしたことから、イエメン政府に改革と反政府勢力との和平を促すために必要とされる援助国間の調整、開発計画、ＧＣＣの団結と行動は限定的なままだろう。（オックスフォード・アナリティカ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100330/mcb1003300505004-n1.htm
世界準備通貨に占めるドルの比率、昨年第4四半期に上昇＝ＩＭＦ
2010年 4月 1日 4:33 JST
【ニューヨーク】国際通貨基金（ＩＭＦ）が31日に発表した報告によると、2009年第4四半期（10-12月）に世界の準備通貨に占めるドルの比率は上昇した。それまでは2四半期連続で低下していた。
米国の金融緩和策ならびに巨額の財政赤字を背景に、ドルの世界の筆頭準備通貨としての地位が弱まるとの懸念が広がっていた。中国などのドル建て資産を大量に保有する米国外の投資家は、米国の政策に対する批判を特に強めていた。
昨年第4四半期の世界の準備通貨に占めるドルの比率は62.14％と、昨年第3四半期の61.5％から上昇した。一方、ユーロは27.4％と、前期の 27.8％から低下したものの、前年同期の26.4％からは上昇した。
ＩＭＦの統計によると、世界の通貨準備額は昨年第4四半期は総額4兆5600億ドル（約426兆円）と、昨年第3四半期の4兆4300億ドルから拡大した。そのうち、ドルによる準備額は2兆8400億ドルと、前期の2兆7200億ドルならびに、前年同期の2兆7000億ドルから増加した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の外為戦略世界責任者のマーク・チャンドラー氏は、2009年にドルによる通貨準備が拡大したことは、為替相場の動向によってほとんど説明が付く、と指摘した。
米国の政策金利がゼロ％付近に据え置かれるなか、ユーロをはじめ高金利通貨を調達するためにドルを借り入れる投資家の動きが促進され、2009年は大半にわたってドルは圧迫された。ユーロは昨年11月下旬には対ドルで1ユーロ＝1.5145ドルと、15カ月ぶり高値を付けた。
しかし、昨年11月に米国の非農業部門雇用者数の改善が見られたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州や日本の中央銀行より先に利上げに踏み切るとの見方が強まった。昨年12月単月では、ドルはユーロに対し5％、円に対しては8％とそれぞれ上昇した。
チャンドラー氏は「2010年第1四半期にユーロが対ドルで5.7％近く下落していることを考慮すると、ドルは円に対してはほぼ横ばいだが、今四半期もドルによる通貨準備額が増加する公算が大きいようだ」との見方を示した。
一方、ＩＭＦの発表によると、2009年第4四半期の世界の準備通貨に占める円の比率は3.01％と、昨年第3四半期の3.23％から低下した。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_46924
2010年 4月 1日 4:33 JST
【ニューヨーク】国際通貨基金（ＩＭＦ）が31日に発表した報告によると、2009年第4四半期（10-12月）に世界の準備通貨に占めるドルの比率は上昇した。それまでは2四半期連続で低下していた。
米国の金融緩和策ならびに巨額の財政赤字を背景に、ドルの世界の筆頭準備通貨としての地位が弱まるとの懸念が広がっていた。中国などのドル建て資産を大量に保有する米国外の投資家は、米国の政策に対する批判を特に強めていた。
昨年第4四半期の世界の準備通貨に占めるドルの比率は62.14％と、昨年第3四半期の61.5％から上昇した。一方、ユーロは27.4％と、前期の 27.8％から低下したものの、前年同期の26.4％からは上昇した。
ＩＭＦの統計によると、世界の通貨準備額は昨年第4四半期は総額4兆5600億ドル（約426兆円）と、昨年第3四半期の4兆4300億ドルから拡大した。そのうち、ドルによる準備額は2兆8400億ドルと、前期の2兆7200億ドルならびに、前年同期の2兆7000億ドルから増加した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の外為戦略世界責任者のマーク・チャンドラー氏は、2009年にドルによる通貨準備が拡大したことは、為替相場の動向によってほとんど説明が付く、と指摘した。
米国の政策金利がゼロ％付近に据え置かれるなか、ユーロをはじめ高金利通貨を調達するためにドルを借り入れる投資家の動きが促進され、2009年は大半にわたってドルは圧迫された。ユーロは昨年11月下旬には対ドルで1ユーロ＝1.5145ドルと、15カ月ぶり高値を付けた。
しかし、昨年11月に米国の非農業部門雇用者数の改善が見られたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州や日本の中央銀行より先に利上げに踏み切るとの見方が強まった。昨年12月単月では、ドルはユーロに対し5％、円に対しては8％とそれぞれ上昇した。
チャンドラー氏は「2010年第1四半期にユーロが対ドルで5.7％近く下落していることを考慮すると、ドルは円に対してはほぼ横ばいだが、今四半期もドルによる通貨準備額が増加する公算が大きいようだ」との見方を示した。
一方、ＩＭＦの発表によると、2009年第4四半期の世界の準備通貨に占める円の比率は3.01％と、昨年第3四半期の3.23％から低下した。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_46924
「上海で人民元決済拡大へ」人民銀関係者［金融］
中国 2010年4月1日（木曜日）
全国5都市で試行されている人民元建て貿易決済について、上海市では試験対象範囲を拡大させる方針を固めたもようだ。中国人民銀行（中央銀行）上海総部の関係者が、3月30日に開かれた関連会議で明らかにした。試験対象となる海外の取引地域と企業数を拡大させる。利用が当初の見通しほど進んでおらず、金額も予想を下回っている同制度について、今後対象範囲の拡大がカンフル剤となるか、業界では注目が集まっている。【上海・黒川真吾】
上海総部の同関係者によると、上海市では対象となる取引先地域を全世界まで広げ、同制度を利用できる企業の数も拡大させていくという。現在試験対象に選ばれている企業は92社。現時点までに963社が利用申請を提出している。
今回の方針は、人民元建て貿易決済の利用を促すため、利用に積極姿勢をみせる中小企業を取り込む狙いがあるとみられる。同日開かれた会議では、多くの中小輸出企業が人民元建て貿易決済の対象範囲を緩和するよう求めたとされる。
人民銀の蘇寧・副行長は3月上旬、「対象となった大企業よりも、対象外の企業で人民元建て決済に積極的な動きがみられる」「人民元建て決済を利用したくても、取引対象が互いに指定地域に含まれていない場合もある」などと述べ、こういったケースが利用拡大に影響していると分析。取引先などの拡大の必要性について触れていた。また蘇副行長は29日、利用促進を目的として、上海市に人民元のオフショア市場を設立することを検討していると明らかにした。
人民元建て貿易決済の現在の取引先は香港・マカオと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で、試験導入地域は上海と広東省広州、深セン、珠海、東莞の5市。人民元建て貿易決済に対しては、外貨核鎖（消し込み照合）管理を行わず、輸出時に税還付や免税措置などを受けられることが定められているが、一方で関連法規の制定は滞っており、制度普及に向けた足かせとなっている。
また人民元建てでの決済で為替差損を被る可能性が高いと判断する外国企業が多いほか、海外での流通性が低いことを理由に、外国企業が人民元建て決済を受け付けないことも、利用が進まない一因とされる。3月31日付上海各紙が伝えた。＜上海＞
http://news.nna.jp/free/news/20100401cny002A.html
-------------------------
ＤＩＣが人民元で初の決済 試験的に
三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、日本と中国の間の貿易で、初めて人民元建ての決済を行ったことを明らかにした。中国に拠点を持つ外国企業ではドル建ての決済が主流だが、中国政府が人民元の国際化を目指して昨年７月、人民元建ての決済を一部解禁していた。今後、ほかの日本企業でも活用が検討されそうだ。
決済が行われたのは２４日で、インキ最大手のＤＩＣ（旧大日本インキ化学工業）の現地子会社から日本本社への代金の支払い。ＤＩＣは、為替リスクを本社が管理し、子会社が現地で人民元をドルや円に替えなくて済むよう、人民元建て決済を試験的に実施した。
日本国内では人民元は使えないため、決済と同時に三菱東京ＵＦＪ銀がドルに替え、日本本社の口座に入金したという。
2010/03/25 11:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501000367.html
-------------------------
海外との人民元決済、試験都市の拡大見据える−人民銀
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0330&f=business_0330_127.shtml
人民元センター 上海に創設検討
2010.3.31 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100331/mcb1003310511015-n1.htm
海外との人民元決済が１００億元超える―試行７カ月で・中国
サーチナニュース - 2010年3月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0309&f=business_0309_094.shtml
中国 2010年4月1日（木曜日）
全国5都市で試行されている人民元建て貿易決済について、上海市では試験対象範囲を拡大させる方針を固めたもようだ。中国人民銀行（中央銀行）上海総部の関係者が、3月30日に開かれた関連会議で明らかにした。試験対象となる海外の取引地域と企業数を拡大させる。利用が当初の見通しほど進んでおらず、金額も予想を下回っている同制度について、今後対象範囲の拡大がカンフル剤となるか、業界では注目が集まっている。【上海・黒川真吾】
上海総部の同関係者によると、上海市では対象となる取引先地域を全世界まで広げ、同制度を利用できる企業の数も拡大させていくという。現在試験対象に選ばれている企業は92社。現時点までに963社が利用申請を提出している。
今回の方針は、人民元建て貿易決済の利用を促すため、利用に積極姿勢をみせる中小企業を取り込む狙いがあるとみられる。同日開かれた会議では、多くの中小輸出企業が人民元建て貿易決済の対象範囲を緩和するよう求めたとされる。
人民銀の蘇寧・副行長は3月上旬、「対象となった大企業よりも、対象外の企業で人民元建て決済に積極的な動きがみられる」「人民元建て決済を利用したくても、取引対象が互いに指定地域に含まれていない場合もある」などと述べ、こういったケースが利用拡大に影響していると分析。取引先などの拡大の必要性について触れていた。また蘇副行長は29日、利用促進を目的として、上海市に人民元のオフショア市場を設立することを検討していると明らかにした。
人民元建て貿易決済の現在の取引先は香港・マカオと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で、試験導入地域は上海と広東省広州、深セン、珠海、東莞の5市。人民元建て貿易決済に対しては、外貨核鎖（消し込み照合）管理を行わず、輸出時に税還付や免税措置などを受けられることが定められているが、一方で関連法規の制定は滞っており、制度普及に向けた足かせとなっている。
また人民元建てでの決済で為替差損を被る可能性が高いと判断する外国企業が多いほか、海外での流通性が低いことを理由に、外国企業が人民元建て決済を受け付けないことも、利用が進まない一因とされる。3月31日付上海各紙が伝えた。＜上海＞
http://news.nna.jp/free/news/20100401cny002A.html
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ＤＩＣが人民元で初の決済 試験的に
三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、日本と中国の間の貿易で、初めて人民元建ての決済を行ったことを明らかにした。中国に拠点を持つ外国企業ではドル建ての決済が主流だが、中国政府が人民元の国際化を目指して昨年７月、人民元建ての決済を一部解禁していた。今後、ほかの日本企業でも活用が検討されそうだ。
決済が行われたのは２４日で、インキ最大手のＤＩＣ（旧大日本インキ化学工業）の現地子会社から日本本社への代金の支払い。ＤＩＣは、為替リスクを本社が管理し、子会社が現地で人民元をドルや円に替えなくて済むよう、人民元建て決済を試験的に実施した。
日本国内では人民元は使えないため、決済と同時に三菱東京ＵＦＪ銀がドルに替え、日本本社の口座に入金したという。
2010/03/25 11:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501000367.html
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海外との人民元決済、試験都市の拡大見据える−人民銀
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0330&f=business_0330_127.shtml
人民元センター 上海に創設検討
2010.3.31 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100331/mcb1003310511015-n1.htm
海外との人民元決済が１００億元超える―試行７カ月で・中国
サーチナニュース - 2010年3月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0309&f=business_0309_094.shtml
ドルペッグ、人民元の安定保証せず＝中国人民銀行金融政策委員
2010年 04月 2日 13:11 JST
［北京 ２日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の周其仁・新委員は、米ドルは不安定なため、人民元をドルにペッグしていても、人民元の安定にはそれほど寄与しないとの見方を示した。
第一財経日報のインタビューで述べた。新委員は、中国がいつ、どのような手法でドル・ペッグをやめるべきかについては言及しなかった。
新委員は、人民元の安定維持が中国人民銀行の最優先事項だと述べた。
新委員は、人民元の国内の購買力を損なわないよう、中国人民銀行は段階的に、外為市場での介入を停止するべきとの見解を明らかにした。
また、２００９年のベースマネーの急増を受けて、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は最終的に押し上げられる、と指摘。「ＣＰＩのトレンドをはっきりと認識してから行動したのでは、遅すぎる」としている。
新委員は、米国の低金利が中国の金利決定を複雑にしている、と述べた。中国が利上げすれば、海外マネーの流入につながる、としている。
© Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14642620100402
2010年 04月 2日 13:11 JST
［北京 ２日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の周其仁・新委員は、米ドルは不安定なため、人民元をドルにペッグしていても、人民元の安定にはそれほど寄与しないとの見方を示した。
第一財経日報のインタビューで述べた。新委員は、中国がいつ、どのような手法でドル・ペッグをやめるべきかについては言及しなかった。
新委員は、人民元の安定維持が中国人民銀行の最優先事項だと述べた。
新委員は、人民元の国内の購買力を損なわないよう、中国人民銀行は段階的に、外為市場での介入を停止するべきとの見解を明らかにした。
また、２００９年のベースマネーの急増を受けて、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は最終的に押し上げられる、と指摘。「ＣＰＩのトレンドをはっきりと認識してから行動したのでは、遅すぎる」としている。
新委員は、米国の低金利が中国の金利決定を複雑にしている、と述べた。中国が利上げすれば、海外マネーの流入につながる、としている。
© Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14642620100402
中国：元のルーブル、ウォン、リンギットとの取引容認を検討(Update1
４月７日（ブルームバーグ）：中国は、人民元の為替取引対象通貨にロシアのルーブルと韓国のウォン、マレーシアのリンギットを加えることを検討している。国際貿易での元利用促進が目的。中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）の当局者１人が明らかにした。
中国人民銀行（中央銀行）傘下にあるＣＦＥＴＳの同当局者によると、同中銀が３通貨に対する元の取引容認を検討している。最終決定はまだだとして匿名で語った。元に対して売買できるのは現在、ドルとユーロ、円、香港ドル、英ポンドの５通貨となっている。
招商銀行の為替アナリスト、劉東亮氏（深セン在勤）は「人民元の国際化に向けた措置だ。外国企業の元の売買コストを抑えるのに役立つ」と話した。
中国はドルへの依存度を低くし、元の国際社会での利用を拡大しようとしている。温家宝首相は３月に、ドル建て資産保有に関する懸念を表明した。同国は昨年７月から、上海と広東省の４つの市の企業に対し、香港とマカオ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との国境を越える取引での元決済を認め始めた。
更新日時: 2010/04/07 11:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a8PYNPfQF_zM
４月７日（ブルームバーグ）：中国は、人民元の為替取引対象通貨にロシアのルーブルと韓国のウォン、マレーシアのリンギットを加えることを検討している。国際貿易での元利用促進が目的。中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）の当局者１人が明らかにした。
中国人民銀行（中央銀行）傘下にあるＣＦＥＴＳの同当局者によると、同中銀が３通貨に対する元の取引容認を検討している。最終決定はまだだとして匿名で語った。元に対して売買できるのは現在、ドルとユーロ、円、香港ドル、英ポンドの５通貨となっている。
招商銀行の為替アナリスト、劉東亮氏（深セン在勤）は「人民元の国際化に向けた措置だ。外国企業の元の売買コストを抑えるのに役立つ」と話した。
中国はドルへの依存度を低くし、元の国際社会での利用を拡大しようとしている。温家宝首相は３月に、ドル建て資産保有に関する懸念を表明した。同国は昨年７月から、上海と広東省の４つの市の企業に対し、香港とマカオ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との国境を越える取引での元決済を認め始めた。
更新日時: 2010/04/07 11:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a8PYNPfQF_zM
ＢＲＩＣｓが決済通貨の多様化討議へ、ＳＤＲ活用も−16日の首脳会議
４月９日（ブルームバーグ）：ブラジルとロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）は来週の首脳会議で貿易決済に利用する通貨の多様化を討議する。４カ国はドル依存の低下を図っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用も話し合うという。ロシアのメドベージェフ大統領の経済顧問アルカディ・ドボルコビッチ氏が明らかにした。
ドボルコビッチ氏は「自国通貨による貿易がＢＲＩＣs首脳会議の議題になるだろう」と９日、モスクワで記者団に語った。
同会議は16日にブラジリアで開催。ＢＲＩＣｓの首脳会議は今度で２回目となる。昨年６月にロシアのエカテリンブルクで開かれた初会合では、ＩＭＦなどでの新興国の発言力強化や世界の通貨システムの一段の多様化を求めた。
更新日時: 2010/04/10 14:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=aaK.9nYOnseQ
４月９日（ブルームバーグ）：ブラジルとロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）は来週の首脳会議で貿易決済に利用する通貨の多様化を討議する。４カ国はドル依存の低下を図っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用も話し合うという。ロシアのメドベージェフ大統領の経済顧問アルカディ・ドボルコビッチ氏が明らかにした。
ドボルコビッチ氏は「自国通貨による貿易がＢＲＩＣs首脳会議の議題になるだろう」と９日、モスクワで記者団に語った。
同会議は16日にブラジリアで開催。ＢＲＩＣｓの首脳会議は今度で２回目となる。昨年６月にロシアのエカテリンブルクで開かれた初会合では、ＩＭＦなどでの新興国の発言力強化や世界の通貨システムの一段の多様化を求めた。
更新日時: 2010/04/10 14:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=aaK.9nYOnseQ
榊原元財務官：米国は強いドル政策から移行している(Update３)
３月18日（ブルームバーグ）：早稲田大学インド経済研究所所長の榊原英資元財務官は18日午後に都内で、世界的な金融危機後の為替政策について、「米国はどうも強いドルからドル安方向にシフトしたようだ」と述べた。「弱いドルは輸出を振興できる」ため、米国債の保有が多い日本や中国には不利だが「米国の国益からすると、ドル安になってしまう」と解説した。
榊原氏は国際通貨研究所（行天豊雄理事長）が開いた国際金融シンポジウムで、米国のドル安容認にギリシャなどの財政危機を背景としたユーロ安も加わり、「アジア通貨高傾向になる」と指摘。アジア諸国との貿易が多い日本の「円にも上昇圧力がかかっている」と話した。
同シンポジウムでは、米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏も、米国は輸出促進のため「ドル安を望んでいる」と分析。為替相場はドルやユーロの「ネガティブ・ビューティー・コンテスト」となっているが「引き続きドル安と確信している」と語った。
スティグリッツ氏は、ドル暴落は「1970年代にもあった」と指摘。「再現しないと考えるほうがおかしい」と述べる一方、ドル安が進めば海外の投資家による米資産購入が増えるため、ドル相場はいずれ安定に向かうとの見方を示した。
基軸通貨の座は維持
榊原氏は、基軸通貨としてのドルの地位については「徐々に悪化しているが、置き換わるものは当面ない」とも発言。国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）は「とてもよい手段だ」が「決済通貨や準備通貨にはなり得ない」と話した。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は昨年11月26日、一時74.170と08年８月以来の安値をつけた。今年２月19日には81.342と約8カ月ぶりの高値を記録。足元では79台と、やや下落している。
円・ドル相場は昨年11月27日、中東ドバイ発の金融不安などを背景に84円83銭に急伸。1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値をつけた。その後は政府・日銀による円売り介入観測や日銀の金融緩和、米雇用情勢の持ち直しを受け、１月８日には93円77銭と約４カ月半ぶりの円安水準に下落した。
今月４日には一時１ドル＝88円14銭に上昇。昨年12月10日以来の円高・ドル安水準を記録したが、その後は日銀による追加金融緩和の観測報道もあり、90円程度で推移している。円の史上最高値は95年４月の79円75銭。
榊原氏は1965年に大蔵省（現・財務省）に入省。国際通貨基金（ＩＭＦ）や米ハーバード大客員準教授などを経て、95年６月に国際金融局長。米国や日銀と協調して円高・ドル安の是正に取り組み、同年９月には100円台を回復させた。アジア経済危機が発生した97年からは財務官を務め、円買い介入も実施。「ミスター円」の異名を取った。
更新日時: 2010/03/18 19:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aOVGMlR1ZdQ0
３月18日（ブルームバーグ）：早稲田大学インド経済研究所所長の榊原英資元財務官は18日午後に都内で、世界的な金融危機後の為替政策について、「米国はどうも強いドルからドル安方向にシフトしたようだ」と述べた。「弱いドルは輸出を振興できる」ため、米国債の保有が多い日本や中国には不利だが「米国の国益からすると、ドル安になってしまう」と解説した。
榊原氏は国際通貨研究所（行天豊雄理事長）が開いた国際金融シンポジウムで、米国のドル安容認にギリシャなどの財政危機を背景としたユーロ安も加わり、「アジア通貨高傾向になる」と指摘。アジア諸国との貿易が多い日本の「円にも上昇圧力がかかっている」と話した。
同シンポジウムでは、米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏も、米国は輸出促進のため「ドル安を望んでいる」と分析。為替相場はドルやユーロの「ネガティブ・ビューティー・コンテスト」となっているが「引き続きドル安と確信している」と語った。
スティグリッツ氏は、ドル暴落は「1970年代にもあった」と指摘。「再現しないと考えるほうがおかしい」と述べる一方、ドル安が進めば海外の投資家による米資産購入が増えるため、ドル相場はいずれ安定に向かうとの見方を示した。
基軸通貨の座は維持
榊原氏は、基軸通貨としてのドルの地位については「徐々に悪化しているが、置き換わるものは当面ない」とも発言。国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）は「とてもよい手段だ」が「決済通貨や準備通貨にはなり得ない」と話した。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は昨年11月26日、一時74.170と08年８月以来の安値をつけた。今年２月19日には81.342と約8カ月ぶりの高値を記録。足元では79台と、やや下落している。
円・ドル相場は昨年11月27日、中東ドバイ発の金融不安などを背景に84円83銭に急伸。1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値をつけた。その後は政府・日銀による円売り介入観測や日銀の金融緩和、米雇用情勢の持ち直しを受け、１月８日には93円77銭と約４カ月半ぶりの円安水準に下落した。
今月４日には一時１ドル＝88円14銭に上昇。昨年12月10日以来の円高・ドル安水準を記録したが、その後は日銀による追加金融緩和の観測報道もあり、90円程度で推移している。円の史上最高値は95年４月の79円75銭。
榊原氏は1965年に大蔵省（現・財務省）に入省。国際通貨基金（ＩＭＦ）や米ハーバード大客員準教授などを経て、95年６月に国際金融局長。米国や日銀と協調して円高・ドル安の是正に取り組み、同年９月には100円台を回復させた。アジア経済危機が発生した97年からは財務官を務め、円買い介入も実施。「ミスター円」の異名を取った。
更新日時: 2010/03/18 19:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aOVGMlR1ZdQ0
目下のところ意外にも盤石
支配的地位にあるドルの行方
ドルは基軸通貨の地位からいつ滑り落ちるのか？ この設問は金融市場でしばしば話題になる。しかし、今のところ、ドルの国際的地位は意外に揺らいでいない。
ニューヨーク連銀のスタッフが最近発表した論文（「Is the international role of the dollar changing？」）を参考に、ポイントを記してみよう。
米国外で安全資産としてドル紙幣を保有している人びとがいる。昨年3月末時点では、5800億ドルものドル札が海外に存在していた。特にロシアや中南米で多い。全ドル紙幣発行残高に占める海外流通分は65％である。その比率はこの20年間だいたい横ばいだ。
一時期は安全資産としてのユーロ紙幣の人気が高くなり、ドル紙幣への海外からの追加需要は頭打ちになっていた。しかし、トレンドとして減少するまでには至っていない。100ドル札は、小額紙幣よりもかさばらないため資産退蔵手段として使われやすいが、その海外保有比率はなんと75％だ。
ドルへのペッキング（釘付け）など、自国通貨をドルにリンクさせている国の比率は、1995年は47％だったが、2007年は50％である（08 年のラインハート、ロゴフ論文）。現時点でもほとんど変わっていないだろう。ドルとのリンクをはずしたがらない発展途上国は依然として多い。
昨年時点で、世界の外貨準備の60％以上はドル建て資産である。2000年に比べ比率がやや低下しているが、ドル相場の下落が主因だ。中国などの準備通貨多様化の動きはまだ限定的である。
国際的な債券発行におけるドル建てのシェアは、99年の42％から微減しているものの、近年でも40％弱を保っている。外国為替市場での売買シェア、金融機関のクロスボーダー取引においてもドルのシェアは圧倒的である。
現時点のドルは依然として支配的な地位にある。ただし、連銀自身も前掲論文で、「グローバル経済の変化に伴い、国際通貨の使われ方は変わる。ドルの優位性は将来は低下するだろう」と率直に述べている点は興味深い。
ドルの相対的な地位は低下していくと考えられるが、圧倒的に支配的な通貨が出てくることは今世紀はないだろう。イェール大学の歴史学者ポール・ケネディも次のように指摘している（「フォーリン・アフェアーズ」10年2月号日本語版）。
過去5世紀の国際システムを調べると、はっきりとしたナンバーワンの国が存在した時代はじつは例外的だった。今後は、「それぞれに強い領域を持つ 3〜5ヵ国がせめぎ合う時代になる可能性のほうが高い」。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/7810?page=2
支配的地位にあるドルの行方
ドルは基軸通貨の地位からいつ滑り落ちるのか？ この設問は金融市場でしばしば話題になる。しかし、今のところ、ドルの国際的地位は意外に揺らいでいない。
ニューヨーク連銀のスタッフが最近発表した論文（「Is the international role of the dollar changing？」）を参考に、ポイントを記してみよう。
米国外で安全資産としてドル紙幣を保有している人びとがいる。昨年3月末時点では、5800億ドルものドル札が海外に存在していた。特にロシアや中南米で多い。全ドル紙幣発行残高に占める海外流通分は65％である。その比率はこの20年間だいたい横ばいだ。
一時期は安全資産としてのユーロ紙幣の人気が高くなり、ドル紙幣への海外からの追加需要は頭打ちになっていた。しかし、トレンドとして減少するまでには至っていない。100ドル札は、小額紙幣よりもかさばらないため資産退蔵手段として使われやすいが、その海外保有比率はなんと75％だ。
ドルへのペッキング（釘付け）など、自国通貨をドルにリンクさせている国の比率は、1995年は47％だったが、2007年は50％である（08 年のラインハート、ロゴフ論文）。現時点でもほとんど変わっていないだろう。ドルとのリンクをはずしたがらない発展途上国は依然として多い。
昨年時点で、世界の外貨準備の60％以上はドル建て資産である。2000年に比べ比率がやや低下しているが、ドル相場の下落が主因だ。中国などの準備通貨多様化の動きはまだ限定的である。
国際的な債券発行におけるドル建てのシェアは、99年の42％から微減しているものの、近年でも40％弱を保っている。外国為替市場での売買シェア、金融機関のクロスボーダー取引においてもドルのシェアは圧倒的である。
現時点のドルは依然として支配的な地位にある。ただし、連銀自身も前掲論文で、「グローバル経済の変化に伴い、国際通貨の使われ方は変わる。ドルの優位性は将来は低下するだろう」と率直に述べている点は興味深い。
ドルの相対的な地位は低下していくと考えられるが、圧倒的に支配的な通貨が出てくることは今世紀はないだろう。イェール大学の歴史学者ポール・ケネディも次のように指摘している（「フォーリン・アフェアーズ」10年2月号日本語版）。
過去5世紀の国際システムを調べると、はっきりとしたナンバーワンの国が存在した時代はじつは例外的だった。今後は、「それぞれに強い領域を持つ 3〜5ヵ国がせめぎ合う時代になる可能性のほうが高い」。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/7810?page=2
米紙幣偽造の歴史、ハイテク新札導入も繰り返すか
スティーブン・ミーム・ジョージア大学史学部準教授
2010年 4月 30日 14:25 JST
1690年、マサチューセッツ湾植民地（Massachusetts Bay Colony）は西洋の政府として初の紙幣を発行した。その後まもなく最初の偽造犯が現れ た。当局は偽造犯との長期戦に取り組み、「耳切りの刑」や絞首刑など、あらゆる刑罰で偽造犯罪を抑止しようと試みた。植民地時代の多くの紙幣には「紙幣偽造は死刑」との警告文が書かれるようになった。
今月、ガイトナー財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長が出席する式典で、21世紀の偽造犯を悩ますために考案されたハイテク100ドル札が発表された。色は、ほかの単位の紙幣にすでに採用されているパステル調で、影のようにぼんやりとみえる羽ペンと赤褐色のインクつぼが描かれている。つぼには鐘が描かれており、見る角度によって現れたり消えたりする。最も驚かされるのは、紙幣の中央に紫色の帯が走り、紙幣を色々な方向に傾けると数字の「100」と「自由の鐘」がキラキラと動いて見えることだ。
世界の100ドル紙幣の流通額は5000億ドル（約47兆円）を軽く上回る。このため、現行の100ドル札には紙幣偽造犯の熱い視線が注がれてきた。偽造犯の大半はハイテク技術に習熟した犯罪組織だ。ただ、意見が分かれるところではあるものの、本物そっくりで危険な偽札、いわゆる「スーパーノート」と北朝鮮政府の関係を示す証拠も数多くある。ほかでもないこの２つの脅威が、最新の100ドル札に驚くべき改定をもたらしたといえる。
歴史に照らしてみると、今回の改定が最後になることはない。米国では、紙幣はずっと同じ道をたどってきた。新しいデザイン、新札の流通、そして新しい偽札。
おそらく、ベンジャミン・フランクリンが最も大きな単位のドル札に描かれるのは理にかなっている。彼は、米国初の通貨、つまりアメリカ革命の間、戦費調達を目的に発行された「コンチネンタル・ドル」をデザインした。フランクリンは自分の肖像をデザインに使用しなかった。彼が使用したのは、彼自身が数十年前に考案した偽造防止のための神秘的な工夫だった。
これは、「ネイチャープリント」と呼ばれるもので、一枚もしくは複数の葉っぱの絵で構成されている。本物そっくりであったことに加え、それを作るもっともな理由もあった。フランクリンは以前、葉の表面の石こう鋳型をつくる方法を考案しており、その技術を使って鉛のプレート型を作り、紙幣の印刷に用いたと思われる。葉脈は複雑に絡み合い、太さも異なるため、葉は一枚ずつ異なる。このことから、出来上がった紙幣は極めて偽造困難なものとなった。
（続く）
スティーブン・ミーム・ジョージア大学史学部準教授
2010年 4月 30日 14:25 JST
1690年、マサチューセッツ湾植民地（Massachusetts Bay Colony）は西洋の政府として初の紙幣を発行した。その後まもなく最初の偽造犯が現れ た。当局は偽造犯との長期戦に取り組み、「耳切りの刑」や絞首刑など、あらゆる刑罰で偽造犯罪を抑止しようと試みた。植民地時代の多くの紙幣には「紙幣偽造は死刑」との警告文が書かれるようになった。
今月、ガイトナー財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長が出席する式典で、21世紀の偽造犯を悩ますために考案されたハイテク100ドル札が発表された。色は、ほかの単位の紙幣にすでに採用されているパステル調で、影のようにぼんやりとみえる羽ペンと赤褐色のインクつぼが描かれている。つぼには鐘が描かれており、見る角度によって現れたり消えたりする。最も驚かされるのは、紙幣の中央に紫色の帯が走り、紙幣を色々な方向に傾けると数字の「100」と「自由の鐘」がキラキラと動いて見えることだ。
世界の100ドル紙幣の流通額は5000億ドル（約47兆円）を軽く上回る。このため、現行の100ドル札には紙幣偽造犯の熱い視線が注がれてきた。偽造犯の大半はハイテク技術に習熟した犯罪組織だ。ただ、意見が分かれるところではあるものの、本物そっくりで危険な偽札、いわゆる「スーパーノート」と北朝鮮政府の関係を示す証拠も数多くある。ほかでもないこの２つの脅威が、最新の100ドル札に驚くべき改定をもたらしたといえる。
歴史に照らしてみると、今回の改定が最後になることはない。米国では、紙幣はずっと同じ道をたどってきた。新しいデザイン、新札の流通、そして新しい偽札。
おそらく、ベンジャミン・フランクリンが最も大きな単位のドル札に描かれるのは理にかなっている。彼は、米国初の通貨、つまりアメリカ革命の間、戦費調達を目的に発行された「コンチネンタル・ドル」をデザインした。フランクリンは自分の肖像をデザインに使用しなかった。彼が使用したのは、彼自身が数十年前に考案した偽造防止のための神秘的な工夫だった。
これは、「ネイチャープリント」と呼ばれるもので、一枚もしくは複数の葉っぱの絵で構成されている。本物そっくりであったことに加え、それを作るもっともな理由もあった。フランクリンは以前、葉の表面の石こう鋳型をつくる方法を考案しており、その技術を使って鉛のプレート型を作り、紙幣の印刷に用いたと思われる。葉脈は複雑に絡み合い、太さも異なるため、葉は一枚ずつ異なる。このことから、出来上がった紙幣は極めて偽造困難なものとなった。
（続く）
この新たなドル札を攻撃した偽造集団は金が目的ではなかった。彼らの目的は革命戦争の努力を弱めることで、そのための出費は惜しまなかった。1776 年、英国軍がニューヨークを占領。偽造者らは英当局の監督の下で大量の紙幣を生産し始めた。彼らの店では客が破格の安値で偽札を購入することができ、事情を知らない革命家の手に大量の偽札が渡った。
英国人が戦争の武器として贋金作りを考案したわけではない。敵の通貨の偽造は昔からある戦術のひとつだ。それでもなお、米国の愛国者たちは、偽札などまったくフェアプレーでないと考えていた。ジョージ・ワシントンは私的な書簡の中で、「我々を陥れるための敵方の謀略で、試されていないものはない」と憤慨をあらわにしている。英国出身の思想家トマス・ペインは激怒し、公開書簡を英国の司令官に送り、ドル偽造の決定を非難した。「貴殿は新たな“罪悪”を軍の目録に加えた。この考案が貴殿のものとなったのは、おそらく、偽造を思いつくほど卑劣な将軍がこれまでおられなかったからだ」と述べている。
英国の偽札の質によりドルの信用に傷がついたものの、ドル下落の責めを真に負うべきは、戦費調達のために紙幣を大量発行した革命家達だった。不安定な政府への信頼を背景にドル紙幣の価値は下落、結局ほとんど無価値になった。この経験が、偽札・本物に関らず、紙幣に対する不安を米国人に抱かせることとなった。
米国憲法はその不安の産物だった。憲法の金融に関する条文は州による硬貨・紙幣の発行を禁止、その一方で連邦政府には「通貨の製造」を認めた。連邦政府による「紙幣」の発行の是非については、憲法は触れなかった。
それでも、州議会が免許を与えた民間銀行のおかげで、紙幣の使用は広範になった。銀行は、通貨の単位やデザインを決めて独自の紙幣を発行し始めた。何千種類もの「銀行券」が流通し、それぞれがすべて異なるデザインを採用。ベンジャミン・フランクリンやほかの「建国の祖」が紙幣を飾ることもあったが、無名の政治家、ギリシャ・ローマの神々、奴隷、インディアンや日常生活の様子など、ありとあらゆる人物（事物）が描かれた。少し変わったところでは、サンタクロースやウミヘビ、暴れ回るシロクマなども描かれた。
このことで、偽札は言うまでもなく、本物の紙幣を憶えることはほぼ不可能となり、19世紀に入って最初の数十年は、ある歴史家が言うところの「偽札の黄金時代」となった。この時代、何百万ドルもの偽札が市中に横行した。これらの偽造の背後にいる黒幕は、国家の妨害工作ではなく、金を稼ぐために偽札を作った。
偽造犯達の多くは庶民の「英雄」となり、偽札の製造、流通、販売のための全国的な犯罪網を組織した。当時は有効な警察力がなかったことから、偽札作りで刑罰を受けることはなかった。偽造犯起訴に対する連邦政府の関心はほぼ皆無で、起訴に必要な資金・人的資源もなかった。ある新聞社の編集長は1818年にこう嘆いている。「偽造犯と偽札があまりに横行しているため、偽造は罪という意識が人々から失われたようだ」。
銀行も反撃に出た。特殊インクや透かし模様など、現行の偽造防止技術の多くを含む、より精緻な紙幣の製造を委託した。彫刻技師達も、これまで以上に精緻で複雑な模倣不可能な模様を作り出そうとした。しかし、偽造犯達は、いかなる技術的な障害も乗り越えようと努めた。
新技術とは、諸刃の剣になりかねないものだ。21世紀のデジタル技術と同様、写真の発明が偽造に新たな展望を開いた。1850年代まで、銀行券のインクは黒一色だった。しかし、本物そっくりの偽造の氾濫（はんらん）が新たな色彩のインクの創出を後押しし、三酸化クロムを使用した新種の緑のインクが 1857年に登場した。このインクで印刷された繊細な緑色の線は、当時の白黒写真では再現できなかった。写真に撮ると、繊細な緑色の線は黒いかたまりに見えてしまった。
緑のインク登場の4年後には、南北戦争がぼっ発した。資金不足に陥った北部諸州は、紙幣発行に関する憲法上の縛りをあっけなく素通りし、この「パテント・グリーン・ティント」を使った新たな国家紙幣を発行した。この紙幣は「グリーンバックス」の呼び名で知られるようになる。同紙幣はまもなく、連邦免許と通貨発行権を付与された銀行が発行した、同じ色調の紙幣と並んで流通した。
（続く）
英国人が戦争の武器として贋金作りを考案したわけではない。敵の通貨の偽造は昔からある戦術のひとつだ。それでもなお、米国の愛国者たちは、偽札などまったくフェアプレーでないと考えていた。ジョージ・ワシントンは私的な書簡の中で、「我々を陥れるための敵方の謀略で、試されていないものはない」と憤慨をあらわにしている。英国出身の思想家トマス・ペインは激怒し、公開書簡を英国の司令官に送り、ドル偽造の決定を非難した。「貴殿は新たな“罪悪”を軍の目録に加えた。この考案が貴殿のものとなったのは、おそらく、偽造を思いつくほど卑劣な将軍がこれまでおられなかったからだ」と述べている。
英国の偽札の質によりドルの信用に傷がついたものの、ドル下落の責めを真に負うべきは、戦費調達のために紙幣を大量発行した革命家達だった。不安定な政府への信頼を背景にドル紙幣の価値は下落、結局ほとんど無価値になった。この経験が、偽札・本物に関らず、紙幣に対する不安を米国人に抱かせることとなった。
米国憲法はその不安の産物だった。憲法の金融に関する条文は州による硬貨・紙幣の発行を禁止、その一方で連邦政府には「通貨の製造」を認めた。連邦政府による「紙幣」の発行の是非については、憲法は触れなかった。
それでも、州議会が免許を与えた民間銀行のおかげで、紙幣の使用は広範になった。銀行は、通貨の単位やデザインを決めて独自の紙幣を発行し始めた。何千種類もの「銀行券」が流通し、それぞれがすべて異なるデザインを採用。ベンジャミン・フランクリンやほかの「建国の祖」が紙幣を飾ることもあったが、無名の政治家、ギリシャ・ローマの神々、奴隷、インディアンや日常生活の様子など、ありとあらゆる人物（事物）が描かれた。少し変わったところでは、サンタクロースやウミヘビ、暴れ回るシロクマなども描かれた。
このことで、偽札は言うまでもなく、本物の紙幣を憶えることはほぼ不可能となり、19世紀に入って最初の数十年は、ある歴史家が言うところの「偽札の黄金時代」となった。この時代、何百万ドルもの偽札が市中に横行した。これらの偽造の背後にいる黒幕は、国家の妨害工作ではなく、金を稼ぐために偽札を作った。
偽造犯達の多くは庶民の「英雄」となり、偽札の製造、流通、販売のための全国的な犯罪網を組織した。当時は有効な警察力がなかったことから、偽札作りで刑罰を受けることはなかった。偽造犯起訴に対する連邦政府の関心はほぼ皆無で、起訴に必要な資金・人的資源もなかった。ある新聞社の編集長は1818年にこう嘆いている。「偽造犯と偽札があまりに横行しているため、偽造は罪という意識が人々から失われたようだ」。
銀行も反撃に出た。特殊インクや透かし模様など、現行の偽造防止技術の多くを含む、より精緻な紙幣の製造を委託した。彫刻技師達も、これまで以上に精緻で複雑な模倣不可能な模様を作り出そうとした。しかし、偽造犯達は、いかなる技術的な障害も乗り越えようと努めた。
新技術とは、諸刃の剣になりかねないものだ。21世紀のデジタル技術と同様、写真の発明が偽造に新たな展望を開いた。1850年代まで、銀行券のインクは黒一色だった。しかし、本物そっくりの偽造の氾濫（はんらん）が新たな色彩のインクの創出を後押しし、三酸化クロムを使用した新種の緑のインクが 1857年に登場した。このインクで印刷された繊細な緑色の線は、当時の白黒写真では再現できなかった。写真に撮ると、繊細な緑色の線は黒いかたまりに見えてしまった。
緑のインク登場の4年後には、南北戦争がぼっ発した。資金不足に陥った北部諸州は、紙幣発行に関する憲法上の縛りをあっけなく素通りし、この「パテント・グリーン・ティント」を使った新たな国家紙幣を発行した。この紙幣は「グリーンバックス」の呼び名で知られるようになる。同紙幣はまもなく、連邦免許と通貨発行権を付与された銀行が発行した、同じ色調の紙幣と並んで流通した。
（続く）
一方、南部は独自の通貨を発行した。熟練彫刻師と必要物資が不足していたため、同通貨「グレイバック」の見映えは悪く、戦争が進むにつれて価値が下がり、やがて「コンチネンタル・ドル」と同じ運命をたどった。
南北戦争は米国の貨幣および偽札の歴史における重大な転機となった。旧来の地域の民間通貨システムは去り、新たな国家紙幣が生まれた。それでも偽造者は消えず、彼らは早速、連邦紙幣の模倣を始めた。政府がこれを愉快に思うわけはない。南北戦争の終わり頃、「偽造を行った者には、法定刑として、最長で禁固 15年と重労働か1000ドルの罰金、あるいはその両方が科せられる」との文面を盛り込んだ新たな紙幣も登場した。
しかし、このような文面も、偽造撲滅へ向けた運動がなければ無意味な脅迫に等しかった。撲滅の任務を担当したのは新設の国家警察組織、「シークレット・サービス」だった。それまでシークレット・サービスは大統領の護衛に当たっていたが、ここにきて国内の偽造通貨経済を一掃することで有名になったのである。南北戦争後に始まり、1890年代までにほぼ完了したこの撲滅運動について、ジャーナリストらは競って誇大記事を書いた。1901年のある新聞は、シークレット・サービスについて興奮気味にこう伝えている。「静寂な不夜城である政府の一部門。犯罪者を捕らえる時以外、決して姿を現さない。犯罪と犯罪者が彼らの脳裏から離れることは片時もない」。
20世紀初頭までには、米国通貨の偽造を予防することが比較的に容易になっていた。また、1913年の連邦準備制度創設を経て、同通貨はより統一的で簡素になっていた。ベンジャミン・フランクリンが100ドル札のデビューを飾り、ドルは重要性を増し、ついには、英国ポンドに代わって世界の主軸通貨の座に就いた。残念なことに、この「出世」に外国政府の注目が集まった。「真似は最も正直なお世辞」との古いことわざが物語るように、ヨシフ・スターリンは発足間もない彼の諜報機関にドルの偽造を命じた。
イメージ Viktor Koen
スターリンの命令は、表向きは資本主義国家への攻撃のためだっただろうが、実のところ、ソビエト連邦はハードカレンシーがどうしても必要だったという事情があった。
ソビエトから流入した100ドル紙幣は並外れて高品質で、当初はシークレット・サービスを困惑させた。しかし、その高品質も、撲滅を指揮した人々のプロ精神にはかなわず、ベルリンで始まった一連の逮捕劇の後、偽造は失敗に終わった。その後まもなく、ソビエトは国際的な立場を考慮して偽造事業を中止した。
第二次世界大戦中、ナチスはソビエトよりもはるかに首尾よく通貨の偽造をなし遂げた。ナチスは、ザクセンハウゼンの強制収容所で彫刻技師などの職工を集め、英ポンドと米ドルの驚くほど精巧な偽札を作るためのチームを作った。しかし、ポンドの偽札の流通量は限られたため、英国への打撃は少なかった。ドルの偽造事業も戦争が進むにつれ、とん挫した。
大戦後、精巧なドルの偽札が大量に流通することはなく、数十年間、100ドル紙幣の外見が変わることはほぼなかった。1980年代後半、いわゆる「スーパーノート」が登場。極めて精緻に作られた100ドル札のスーパーノート（一部には50ドル札も発見された）は捜査官らを困惑させた。スーパーノートを所持した北朝鮮の外交官が頻繁に逮捕されるのを見て、多くの人々が秘密主義の北朝鮮の政治体制に疑念を抱いた。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代には、米国はドル偽造で北朝鮮を公式に提訴した。この方針はオバマ政権も基本的には変えてはいない。
スーパーノートがどこで製造されたかは別として、この偽札は数十年ぶりとなる大規模なドル札の改定を後押しした。最初の大規模なドル紙幣の改定は、 1996年に導入された新100ドル札。このドル札には、人物の顔が大きく描かれ、透かし模様が入り、色が変わるインクが用いられた。この時以来、紙幣には人物が大きく描かれることが標準となった。ただ、今回発表された100ドル紙幣はすべてがまったく異なる。
デザイン改定の中核をなすのは、紙幣を垂直に走る紫色の帯だ。この帯は、数字の「100」と「自由の鐘」と思われる絵の形をした何十万もの非常に小さなマイクロレンズで覆われている。複雑な光学技術により、マイクロレンズが重なって、ひとつのまとまった模様を作り出す。紙幣を傾けると帯がアクティブとなり、まるで模様が動いているかのような錯覚を作り出す。
（続く）
南北戦争は米国の貨幣および偽札の歴史における重大な転機となった。旧来の地域の民間通貨システムは去り、新たな国家紙幣が生まれた。それでも偽造者は消えず、彼らは早速、連邦紙幣の模倣を始めた。政府がこれを愉快に思うわけはない。南北戦争の終わり頃、「偽造を行った者には、法定刑として、最長で禁固 15年と重労働か1000ドルの罰金、あるいはその両方が科せられる」との文面を盛り込んだ新たな紙幣も登場した。
しかし、このような文面も、偽造撲滅へ向けた運動がなければ無意味な脅迫に等しかった。撲滅の任務を担当したのは新設の国家警察組織、「シークレット・サービス」だった。それまでシークレット・サービスは大統領の護衛に当たっていたが、ここにきて国内の偽造通貨経済を一掃することで有名になったのである。南北戦争後に始まり、1890年代までにほぼ完了したこの撲滅運動について、ジャーナリストらは競って誇大記事を書いた。1901年のある新聞は、シークレット・サービスについて興奮気味にこう伝えている。「静寂な不夜城である政府の一部門。犯罪者を捕らえる時以外、決して姿を現さない。犯罪と犯罪者が彼らの脳裏から離れることは片時もない」。
20世紀初頭までには、米国通貨の偽造を予防することが比較的に容易になっていた。また、1913年の連邦準備制度創設を経て、同通貨はより統一的で簡素になっていた。ベンジャミン・フランクリンが100ドル札のデビューを飾り、ドルは重要性を増し、ついには、英国ポンドに代わって世界の主軸通貨の座に就いた。残念なことに、この「出世」に外国政府の注目が集まった。「真似は最も正直なお世辞」との古いことわざが物語るように、ヨシフ・スターリンは発足間もない彼の諜報機関にドルの偽造を命じた。
イメージ Viktor Koen
スターリンの命令は、表向きは資本主義国家への攻撃のためだっただろうが、実のところ、ソビエト連邦はハードカレンシーがどうしても必要だったという事情があった。
ソビエトから流入した100ドル紙幣は並外れて高品質で、当初はシークレット・サービスを困惑させた。しかし、その高品質も、撲滅を指揮した人々のプロ精神にはかなわず、ベルリンで始まった一連の逮捕劇の後、偽造は失敗に終わった。その後まもなく、ソビエトは国際的な立場を考慮して偽造事業を中止した。
第二次世界大戦中、ナチスはソビエトよりもはるかに首尾よく通貨の偽造をなし遂げた。ナチスは、ザクセンハウゼンの強制収容所で彫刻技師などの職工を集め、英ポンドと米ドルの驚くほど精巧な偽札を作るためのチームを作った。しかし、ポンドの偽札の流通量は限られたため、英国への打撃は少なかった。ドルの偽造事業も戦争が進むにつれ、とん挫した。
大戦後、精巧なドルの偽札が大量に流通することはなく、数十年間、100ドル紙幣の外見が変わることはほぼなかった。1980年代後半、いわゆる「スーパーノート」が登場。極めて精緻に作られた100ドル札のスーパーノート（一部には50ドル札も発見された）は捜査官らを困惑させた。スーパーノートを所持した北朝鮮の外交官が頻繁に逮捕されるのを見て、多くの人々が秘密主義の北朝鮮の政治体制に疑念を抱いた。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代には、米国はドル偽造で北朝鮮を公式に提訴した。この方針はオバマ政権も基本的には変えてはいない。
スーパーノートがどこで製造されたかは別として、この偽札は数十年ぶりとなる大規模なドル札の改定を後押しした。最初の大規模なドル紙幣の改定は、 1996年に導入された新100ドル札。このドル札には、人物の顔が大きく描かれ、透かし模様が入り、色が変わるインクが用いられた。この時以来、紙幣には人物が大きく描かれることが標準となった。ただ、今回発表された100ドル紙幣はすべてがまったく異なる。
デザイン改定の中核をなすのは、紙幣を垂直に走る紫色の帯だ。この帯は、数字の「100」と「自由の鐘」と思われる絵の形をした何十万もの非常に小さなマイクロレンズで覆われている。複雑な光学技術により、マイクロレンズが重なって、ひとつのまとまった模様を作り出す。紙幣を傾けると帯がアクティブとなり、まるで模様が動いているかのような錯覚を作り出す。
（続く）
この技術は「モーション」と呼ばれている。同技術の特許を保有する製紙会社クレインによると、モーションは「次世代の偽造防止技術」だという。モーションは、色が変わるインクなど、第一世代の偽造防止技術とは異なり、ナイトクラブのような薄暗い場所でも役目を果たすことができる。
新100ドル札はハイテクの極みだ。モーションの帯、透かし模様、偽造防止糸、マイクロ印刷、色が変わる「100」の文字とインクつぼの内側の鐘の絵、これらすべての偽造防止技術があれば、その効果は数え切れないほど鍵とチェーンを備えたマンションのドアに匹敵するほどだ。新ドル札は「安全」を声高に叫んでいる。しかし、これだけ多くの「安全装置」があるということは、偽造犯が昔の「安全装置」をあまりにも軽々とクリアしてきたことを意味するのではないか。
クレイン社は、「モーションが巧妙な偽造を防御する素晴らしいバリアとなる」としている。おそらくそうだろう。ただ、今も世界のどこかで、偽造犯達が「暗号」を解くべく新札の研究に打ち込んでいることは確かだ。そして、いつか暗号は破られる。
（スティーブン・ミーム氏はジョージア大学の史学部準教授で、著書に「貨幣偽造者の国(A Nation of Counterfeiters）」がある。）
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_56613
新100ドル札はハイテクの極みだ。モーションの帯、透かし模様、偽造防止糸、マイクロ印刷、色が変わる「100」の文字とインクつぼの内側の鐘の絵、これらすべての偽造防止技術があれば、その効果は数え切れないほど鍵とチェーンを備えたマンションのドアに匹敵するほどだ。新ドル札は「安全」を声高に叫んでいる。しかし、これだけ多くの「安全装置」があるということは、偽造犯が昔の「安全装置」をあまりにも軽々とクリアしてきたことを意味するのではないか。
クレイン社は、「モーションが巧妙な偽造を防御する素晴らしいバリアとなる」としている。おそらくそうだろう。ただ、今も世界のどこかで、偽造犯達が「暗号」を解くべく新札の研究に打ち込んでいることは確かだ。そして、いつか暗号は破られる。
（スティーブン・ミーム氏はジョージア大学の史学部準教授で、著書に「貨幣偽造者の国(A Nation of Counterfeiters）」がある。）
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_56613
ロシア・ブラジル首脳会談、「相互通貨で貿易決済」提案
2010/5/14 22:11
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア訪問中のブラジルのルラ大統領は14日、モスクワでロシアのメドべージェフ大統領と会談した。エネルギーや軍事、宇宙分野などでの協力拡大で一致。原発分野では戦略的な提携に向けた合意文書を結んだもよう。
ルラ大統領は会談でメドべージェフ大統領に「自国通貨での決済は両国関係の強化に向けた第一歩」と語り、メドべージェフ大統領に貿易で相互の通貨を決済に使うことを提案した。エネルギーやインフラ分野での協力拡大に向け、ドル離れを進めるべきだとの認識を示した。
メドべージェフ大統領は会談後に、イランの核問題などを協議したと語った。ルラ大統領はイランを訪問する予定で、核問題の緊張緩和に向けた方策を話し合ったもよう。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E19E8DE3E6E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL
2010/5/14 22:11
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア訪問中のブラジルのルラ大統領は14日、モスクワでロシアのメドべージェフ大統領と会談した。エネルギーや軍事、宇宙分野などでの協力拡大で一致。原発分野では戦略的な提携に向けた合意文書を結んだもよう。
ルラ大統領は会談でメドべージェフ大統領に「自国通貨での決済は両国関係の強化に向けた第一歩」と語り、メドべージェフ大統領に貿易で相互の通貨を決済に使うことを提案した。エネルギーやインフラ分野での協力拡大に向け、ドル離れを進めるべきだとの認識を示した。
メドべージェフ大統領は会談後に、イランの核問題などを協議したと語った。ルラ大統領はイランを訪問する予定で、核問題の緊張緩和に向けた方策を話し合ったもよう。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E19E8DE3E6E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味〜「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す
通貨単位は”むすび”。１むすびはおにぎり１個分の玄米と交換できる。
愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月１日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。
発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。
通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合（おにぎり1個分）と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。
さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。通常の通貨との交換レートが決まっていないため、販売者と消費者が商品やサービスの価値がいかほどなのか互いに決める形だ。
「価格の裏に隠れた本当のコストを、消費者が意識するきっかけになれば」と、吉田氏は話す。
だが、それだけではない。じつはこのおむすび通貨、これまでの通貨の概念自体を覆すことにもチャレンジしている。それは通貨の“腐るおカネ化”だ。普通のおカネならば、時間が経てば金利分だけ価値が増えるところを、逆に減価させようというのだ。
現在は作付けした年内の間にコメと交換しなければならないが、ゆくゆくは交換可能期間を延ばす予定だという。古米になれば価値が下がるので、それを価値の担保としているおむすび通貨も、自動的に減価するというわけだ。
そうすることで、価値が下がる前に早く使いたくなり、流通速度が上がる。どこか一部の人に留まることなく、社会を循環していくと考えているのだ。
これは「普通のおカネは利息の支払いと金利の受け取りが起こり、貧しい人から富める人のところにおカネが流れて滞留し、富の偏在を招く」（吉田氏）ことに対する挑戦でもある。
おむすび通貨が資金決済法の適用にあたるかどうか検討している東海財務局は、コメを担保にした通貨というのも、腐るおカネというのも「今まで見たことがない」（担当者）と語る。
物々交換局は今後、腐るおカネ化に加え、「流通領域をさらに広げ、農家が収穫したコメの分だけ通貨を自主発行できるようにしたい」と意気込む。
http://diamond.jp/articles/-/8120
通貨単位は”むすび”。１むすびはおにぎり１個分の玄米と交換できる。
愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月１日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。
発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。
通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合（おにぎり1個分）と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。
さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。通常の通貨との交換レートが決まっていないため、販売者と消費者が商品やサービスの価値がいかほどなのか互いに決める形だ。
「価格の裏に隠れた本当のコストを、消費者が意識するきっかけになれば」と、吉田氏は話す。
だが、それだけではない。じつはこのおむすび通貨、これまでの通貨の概念自体を覆すことにもチャレンジしている。それは通貨の“腐るおカネ化”だ。普通のおカネならば、時間が経てば金利分だけ価値が増えるところを、逆に減価させようというのだ。
現在は作付けした年内の間にコメと交換しなければならないが、ゆくゆくは交換可能期間を延ばす予定だという。古米になれば価値が下がるので、それを価値の担保としているおむすび通貨も、自動的に減価するというわけだ。
そうすることで、価値が下がる前に早く使いたくなり、流通速度が上がる。どこか一部の人に留まることなく、社会を循環していくと考えているのだ。
これは「普通のおカネは利息の支払いと金利の受け取りが起こり、貧しい人から富める人のところにおカネが流れて滞留し、富の偏在を招く」（吉田氏）ことに対する挑戦でもある。
おむすび通貨が資金決済法の適用にあたるかどうか検討している東海財務局は、コメを担保にした通貨というのも、腐るおカネというのも「今まで見たことがない」（担当者）と語る。
物々交換局は今後、腐るおカネ化に加え、「流通領域をさらに広げ、農家が収穫したコメの分だけ通貨を自主発行できるようにしたい」と意気込む。
http://diamond.jp/articles/-/8120
ロシア大統領、ルーブルを準備通貨の１つに−ドルの役割低下を
６月19日（ブルームバーグ）：ロシアのメドベージェフ大統領は、基軸通貨としてのドルの役割低下とモスクワを世界の金融センターに育てることを目指す姿勢を新たにしており、通貨ルーブルを世界の準備通貨の一角に加えたい意向だ。
同大統領はサンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」で18日講演し、新たな準備通貨を作り出すなどという考えは「ほんの３−５年前までは、まったく幻想でしかなかった」とした上で、「われわれは今、それを真剣に議論している」と語った。
メドベージェフ大統領は、中国との間で議論を続けていることを明らかにするとともに、世界には６種類程度の準備通貨が必要ではないかとの考えを示した。
また大統領は「モスクワを金融センターに育てることは、準備通貨の１つとしてのルーブルの地位向上に大いに役立つことになる」との見方を示した。
更新日時: 2010/06/19 10:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a1g6YKJV0UpA
------------------------------------
「自国通貨での決済実施をうながすべき」 ナルィシキン長官 ぺテルブルグで
19.06.2010, 16:38
「グローバル経済の中で形作られた傾向が持つ諸条件の中で、必要不可欠なのは、各国通貨による決済実施を刺激する事だ。｣
これは、ロシアのセルゲイ・ナルィシキン大統領府長官が、ペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で開かれたＢＲＩＣＳ(ブラジル・ロシア・インド・中国)４か国代表によるパネル・セッションに出席した際に述べたもの。
なおナルィシキン長官は「自分のこうした発言を、ドルやユーロの弱体化を目指すものと受け止めないで頂きたい｣と強調し、次のように続けた−「影響力のある地域通貨創設のための基本的な条件は、国家同士の経済的な近似性と相互依存性だ。そうした方向に向けた積極的な動きは、ペルシャ湾岸諸国の例に見る事ができる。 ＢＲＩＣＳ諸国は、あいかわらず今も、成長のテンポで世界において最も高い水準にある。」
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/19/10182378.html
６月19日（ブルームバーグ）：ロシアのメドベージェフ大統領は、基軸通貨としてのドルの役割低下とモスクワを世界の金融センターに育てることを目指す姿勢を新たにしており、通貨ルーブルを世界の準備通貨の一角に加えたい意向だ。
同大統領はサンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」で18日講演し、新たな準備通貨を作り出すなどという考えは「ほんの３−５年前までは、まったく幻想でしかなかった」とした上で、「われわれは今、それを真剣に議論している」と語った。
メドベージェフ大統領は、中国との間で議論を続けていることを明らかにするとともに、世界には６種類程度の準備通貨が必要ではないかとの考えを示した。
また大統領は「モスクワを金融センターに育てることは、準備通貨の１つとしてのルーブルの地位向上に大いに役立つことになる」との見方を示した。
更新日時: 2010/06/19 10:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a1g6YKJV0UpA
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「自国通貨での決済実施をうながすべき」 ナルィシキン長官 ぺテルブルグで
19.06.2010, 16:38
「グローバル経済の中で形作られた傾向が持つ諸条件の中で、必要不可欠なのは、各国通貨による決済実施を刺激する事だ。｣
これは、ロシアのセルゲイ・ナルィシキン大統領府長官が、ペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で開かれたＢＲＩＣＳ(ブラジル・ロシア・インド・中国)４か国代表によるパネル・セッションに出席した際に述べたもの。
なおナルィシキン長官は「自分のこうした発言を、ドルやユーロの弱体化を目指すものと受け止めないで頂きたい｣と強調し、次のように続けた−「影響力のある地域通貨創設のための基本的な条件は、国家同士の経済的な近似性と相互依存性だ。そうした方向に向けた積極的な動きは、ペルシャ湾岸諸国の例に見る事ができる。 ＢＲＩＣＳ諸国は、あいかわらず今も、成長のテンポで世界において最も高い水準にある。」
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/19/10182378.html
主要国、新たな金本位制の導入を議論すべき─世銀総裁＝ＦＴ
2010年 11月 8日 20:46 JST
［シンガポール ８日 ロイター］ 世界銀行のゼーリック総裁は、８日付英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿文で、主要経済国は為替相場の指針となる新たな金本位制の導入を検討すべき、との見解を示した。
総裁は、固定為替相場制によるブレトン・ウッズ体制が１９７１年に崩壊した後を引き継ぐ変動相場制に代わる体制が必要と主張。
このシステムでは、「ドル、ユーロ、円、英ポンド、国際化後に資本収支の開放を目指す人民元の参加が必要になる可能性が高い」とし、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK878134420101108
2010年 11月 8日 20:46 JST
［シンガポール ８日 ロイター］ 世界銀行のゼーリック総裁は、８日付英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿文で、主要経済国は為替相場の指針となる新たな金本位制の導入を検討すべき、との見解を示した。
総裁は、固定為替相場制によるブレトン・ウッズ体制が１９７１年に崩壊した後を引き継ぐ変動相場制に代わる体制が必要と主張。
このシステムでは、「ドル、ユーロ、円、英ポンド、国際化後に資本収支の開放を目指す人民元の参加が必要になる可能性が高い」とし、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK878134420101108
米ドル信認低下しているが代替基軸通貨見当たらない＝行天元財務官
2010年 10月 27日 14:02 JST
［東京 ２７日 ロイター］ 元財務官の行天豊雄・国際通貨研究所理事長は２７日午前、都内で開催された国際預金保険協会（ＩＡＤＩ）の年次総会で講演し、米ドルの信認は低下しているが代替する基軸通貨は見当たらないと指摘。急成長を続ける中国は今後制約条件に直面、世界のリーダーたるには条件が欠如しているとの見方を述べた。
行天氏は、「米国一極のリーダーシップを受け入れない国々の影響力が高まっており、米国の対外債務がドルに対する信認を落としてきた」と述べた。一方、「ドルに代わるグローバルな基軸通貨、は予見される限り見当たらない」とし、「安定した基軸通貨は経済、軍事、文化そしてイデオロギー面で影響力があり、流動性のある通貨」である必要性があると述べた。
中国は「人民元の切り上げなしで年率７％で２０年成長続けると、ＧＤＰが今日の米国を越え、ひとり当たりＧＤＰは今の韓国の水準になる」と指摘。一方、「人口は２０２５年にピークに達しその後減少、高齢者増で社会保障負担が増え生産性が低下する」、「上水道や原材料、環境保全費用など成長の制約条件に直面、他のアジア諸国との競争で中国が一国が大きな飛躍をすることが今後容易でなくなってくる」との見方を示した。その上で「グローバルなリーダーとなるには、イデオロギーでのコミットメントが必要」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK045663920101027
2010年 10月 27日 14:02 JST
［東京 ２７日 ロイター］ 元財務官の行天豊雄・国際通貨研究所理事長は２７日午前、都内で開催された国際預金保険協会（ＩＡＤＩ）の年次総会で講演し、米ドルの信認は低下しているが代替する基軸通貨は見当たらないと指摘。急成長を続ける中国は今後制約条件に直面、世界のリーダーたるには条件が欠如しているとの見方を述べた。
行天氏は、「米国一極のリーダーシップを受け入れない国々の影響力が高まっており、米国の対外債務がドルに対する信認を落としてきた」と述べた。一方、「ドルに代わるグローバルな基軸通貨、は予見される限り見当たらない」とし、「安定した基軸通貨は経済、軍事、文化そしてイデオロギー面で影響力があり、流動性のある通貨」である必要性があると述べた。
中国は「人民元の切り上げなしで年率７％で２０年成長続けると、ＧＤＰが今日の米国を越え、ひとり当たりＧＤＰは今の韓国の水準になる」と指摘。一方、「人口は２０２５年にピークに達しその後減少、高齢者増で社会保障負担が増え生産性が低下する」、「上水道や原材料、環境保全費用など成長の制約条件に直面、他のアジア諸国との競争で中国が一国が大きな飛躍をすることが今後容易でなくなってくる」との見方を示した。その上で「グローバルなリーダーとなるには、イデオロギーでのコミットメントが必要」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK045663920101027
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