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コメント(17)
サバに石油ターミナル、2010年に稼働［資源］
2007年02月17日 マレーシア
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
国営石油会社のペトロナスは、今年6月にもサバ州キマニスで石油・天然ガスの貯蔵や処理といった機能を持つサバ石油・ガス・ターミナル（SOGT）の建設に着手する。州内にある既存の設備を補足するのが目的で、2010年1月までに稼働する。
1日当たりの処理能力は原油で約30万バレル、ガスで2,800万立方メートルに達する見通しだ。
同州沖では過去数年にわたり新たな油田やガス田の発見が相次いでいる。ペトロナスの推定によると、同州の天然ガス埋蔵量は2,265億立方メートル。SOGTはこうした鉱区で生産される石油やガスの集積拠点としての役割を担う。原油については輸出用に貯蔵し、天然ガスは処理をほどこした後、サラワク州ビントゥルにある液化プラントに送り出す。ペトロナスはSOGTとビントゥルを結ぶパイプライン（約500キロメートル）も建設する。
起工式に出席したアブドラ首相は、SOGTが州内の石油・ガス産業の発展を促す効果があると指摘。州の発展に直接的に寄与するとの見方を示した。
また、ペトロナスが地元の職業訓練所と提携し、SOGTの操業に向けて準備を始めるよう要請した。国営ベルナマ通信が伝えた。
2007年02月17日 マレーシア
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
国営石油会社のペトロナスは、今年6月にもサバ州キマニスで石油・天然ガスの貯蔵や処理といった機能を持つサバ石油・ガス・ターミナル（SOGT）の建設に着手する。州内にある既存の設備を補足するのが目的で、2010年1月までに稼働する。
1日当たりの処理能力は原油で約30万バレル、ガスで2,800万立方メートルに達する見通しだ。
同州沖では過去数年にわたり新たな油田やガス田の発見が相次いでいる。ペトロナスの推定によると、同州の天然ガス埋蔵量は2,265億立方メートル。SOGTはこうした鉱区で生産される石油やガスの集積拠点としての役割を担う。原油については輸出用に貯蔵し、天然ガスは処理をほどこした後、サラワク州ビントゥルにある液化プラントに送り出す。ペトロナスはSOGTとビントゥルを結ぶパイプライン（約500キロメートル）も建設する。
起工式に出席したアブドラ首相は、SOGTが州内の石油・ガス産業の発展を促す効果があると指摘。州の発展に直接的に寄与するとの見方を示した。
また、ペトロナスが地元の職業訓練所と提携し、SOGTの操業に向けて準備を始めるよう要請した。国営ベルナマ通信が伝えた。
★マレー半島横断油送管★
マレー半島横断油送管、08年着工・11年稼働
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2801Z%2028052007&g=G1&d=20070528
【クアラルンプール＝伊東義章】マレー半島を横断する石油パイプラインの建設計画が実現に向けて動き出した。計画を開発・推進するマレーシア企業トランス・ペニンシュラ・ペトロリアム（ＴＰＰ）は28日、地元やインドネシアの企業と建設のために提携することで合意、調印した。総工費は70億ドル（約8500億円）で、2008年の着工と11年の稼働を目指す。
ＴＰＰと調印したのはマレーシアのエンジニアリング企業ランヒル・グループとインドネシアの複合企業ＰＴトリパトラ。アブドラ・マレーシア首相と同国訪問中のユドヨノ・インドネシア大統領が立ち会った。
マレー半島横断油送管、08年着工・11年稼働
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2801Z%2028052007&g=G1&d=20070528
【クアラルンプール＝伊東義章】マレー半島を横断する石油パイプラインの建設計画が実現に向けて動き出した。計画を開発・推進するマレーシア企業トランス・ペニンシュラ・ペトロリアム（ＴＰＰ）は28日、地元やインドネシアの企業と建設のために提携することで合意、調印した。総工費は70億ドル（約8500億円）で、2008年の着工と11年の稼働を目指す。
ＴＰＰと調印したのはマレーシアのエンジニアリング企業ランヒル・グループとインドネシアの複合企業ＰＴトリパトラ。アブドラ・マレーシア首相と同国訪問中のユドヨノ・インドネシア大統領が立ち会った。
★マレー半島横断油送管★
半島横断石油ライン、ランヒルが建設［資源］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年05月29日 マレーシア
建設・公益事業のランヒルは28日、マレー半島北部を横断する石油パイプラインの建設事業で協力することで、事業主体のトランス・ペニンシュラ・ペトロリアム（TPP）とインドネシアのトリパトラ・エンジニアーズ・アンド・コンサルタンツとの間で基本提携契約を結んだと発表した。今回の契約で総工費70億米ドルの大型プロジェクトが、一歩前進するとみられる。
ランヒルは子会社のランヒル・エンジニアーズ・アンド・コンストラクターズ（REC）を通じて契約を締結した。3社はパイプラインの敷設事業に共同で責任を負い、同事業から派生するリスクも引き受ける。
契約に基づく役割は、TPPが事業主に位置付けられ、RECは設計・調達・建設を請け負う。トリパトラは設計をはじめ、プロジェクト管理といった業務を担う予定だ。
建設のコストや日程は現段階で決まっていない。3社が共同で検討し、合意した計算方法を用いる方針。一方、TPPは、RECとトリパトラの合意がない限り、建設事業に関する契約をほかの事業者と結ぶことは認められない。
マレー半島横断石油パイプラインの敷設・運営計画は、クダ州からペラ州を経由しクランタン州に至る石油パイプラインに加え、製油所や貯蔵施設を建設するプロジェクト。パイプラインの全長は約300キロメートルで、プロジェクト全体の総工費は70億米ドルに上る見通しだ。8年をかけて輸送能力を増強し、最終的に日量200万バレルの取扱能力を備える計画。政府はすでに計画案を承認している。実現すればタンカー航行量の多いマラッカ海峡を経由せず、中東から輸入する原油を東アジアに搬送することができるようになる。
一方、パイプラインの調達について、インドネシアのバクリー・アンド・ブラザーズが鋼管の供給契約を担うとの見方が浮上している。国営ベルナマ通信が伝えた関係者情報によると、バクリーは敷設・運営のコンソーシアムに参加するとみられている。
半島横断石油ライン、ランヒルが建設［資源］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年05月29日 マレーシア
建設・公益事業のランヒルは28日、マレー半島北部を横断する石油パイプラインの建設事業で協力することで、事業主体のトランス・ペニンシュラ・ペトロリアム（TPP）とインドネシアのトリパトラ・エンジニアーズ・アンド・コンサルタンツとの間で基本提携契約を結んだと発表した。今回の契約で総工費70億米ドルの大型プロジェクトが、一歩前進するとみられる。
ランヒルは子会社のランヒル・エンジニアーズ・アンド・コンストラクターズ（REC）を通じて契約を締結した。3社はパイプラインの敷設事業に共同で責任を負い、同事業から派生するリスクも引き受ける。
契約に基づく役割は、TPPが事業主に位置付けられ、RECは設計・調達・建設を請け負う。トリパトラは設計をはじめ、プロジェクト管理といった業務を担う予定だ。
建設のコストや日程は現段階で決まっていない。3社が共同で検討し、合意した計算方法を用いる方針。一方、TPPは、RECとトリパトラの合意がない限り、建設事業に関する契約をほかの事業者と結ぶことは認められない。
マレー半島横断石油パイプラインの敷設・運営計画は、クダ州からペラ州を経由しクランタン州に至る石油パイプラインに加え、製油所や貯蔵施設を建設するプロジェクト。パイプラインの全長は約300キロメートルで、プロジェクト全体の総工費は70億米ドルに上る見通しだ。8年をかけて輸送能力を増強し、最終的に日量200万バレルの取扱能力を備える計画。政府はすでに計画案を承認している。実現すればタンカー航行量の多いマラッカ海峡を経由せず、中東から輸入する原油を東アジアに搬送することができるようになる。
一方、パイプラインの調達について、インドネシアのバクリー・アンド・ブラザーズが鋼管の供給契約を担うとの見方が浮上している。国営ベルナマ通信が伝えた関係者情報によると、バクリーは敷設・運営のコンソーシアムに参加するとみられている。
★マレー半島横断油送管★
半島横断石油ライン、用地取得などに課題［資源］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年06月02日 マレーシア
マレー半島北部を横断する石油パイプライン建設プロジェクトでは、建設用地の取得や資金調達といった難題を抱えている。一部では計画通りの建設を危ぶむ声も上がっているもようだ。事業主体のトランス・ペニンシュラ・ペトロリアム（TPP）は、各方面の協力を得ながら事業を推し進める考えだ。
このプロジェクトでは、クダ州ヤンからペラ州を経由しクランタン州バチョクに至る全長約300キロメートルのパイプラインを敷設する。
TPPのラヒム・カミル会長は、最大の難問が3州にまたがる土地の取得である点を認めている。ただ、事業を実施するのに地元の調整が必要になるとの見解を示した上で、「パイプライン敷設用地の買収で各州政府の支援を信じている」と語った。総工費70億米ドルのうち1億米ドルを土地の取得費用に充てる考えも明らかにしている。
また、資金面ではまず第1期工事に必要な23億米ドルを調達する計画で、全体の20％を資本で、80％を債券発行で獲得する意向。TPPは自社の発行済み株式のうち最大で70％を外資に売却する予定だ。
出資元の候補については、複数の外資が興味を示していると説明、3〜5カ月以内に資金調達の算段を終える考えを示した。さらに当局の認可が下りれば、来年早期に証券市場に上場すると表明した。
一方、同プロジェクトでは、クランタン州ジェリの貯蔵設備建設に多額の費用を投入する。総工費から土地取得費用の1億米ドルを除いた69億米ドルの約60％をジェリに投入。残りでパイプラインやその他の設備を建設する。
ジェリの設備の貯蔵能力は1億6,000万バレルになる予定。この設備で貯蔵していた石油を同州バチョクから北東アジア方面に積み出すことになる。1日付スターが伝えた。
半島横断石油ライン、用地取得などに課題［資源］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年06月02日 マレーシア
マレー半島北部を横断する石油パイプライン建設プロジェクトでは、建設用地の取得や資金調達といった難題を抱えている。一部では計画通りの建設を危ぶむ声も上がっているもようだ。事業主体のトランス・ペニンシュラ・ペトロリアム（TPP）は、各方面の協力を得ながら事業を推し進める考えだ。
このプロジェクトでは、クダ州ヤンからペラ州を経由しクランタン州バチョクに至る全長約300キロメートルのパイプラインを敷設する。
TPPのラヒム・カミル会長は、最大の難問が3州にまたがる土地の取得である点を認めている。ただ、事業を実施するのに地元の調整が必要になるとの見解を示した上で、「パイプライン敷設用地の買収で各州政府の支援を信じている」と語った。総工費70億米ドルのうち1億米ドルを土地の取得費用に充てる考えも明らかにしている。
また、資金面ではまず第1期工事に必要な23億米ドルを調達する計画で、全体の20％を資本で、80％を債券発行で獲得する意向。TPPは自社の発行済み株式のうち最大で70％を外資に売却する予定だ。
出資元の候補については、複数の外資が興味を示していると説明、3〜5カ月以内に資金調達の算段を終える考えを示した。さらに当局の認可が下りれば、来年早期に証券市場に上場すると表明した。
一方、同プロジェクトでは、クランタン州ジェリの貯蔵設備建設に多額の費用を投入する。総工費から土地取得費用の1億米ドルを除いた69億米ドルの約60％をジェリに投入。残りでパイプラインやその他の設備を建設する。
ジェリの設備の貯蔵能力は1億6,000万バレルになる予定。この設備で貯蔵していた石油を同州バチョクから北東アジア方面に積み出すことになる。1日付スターが伝えた。
★Petronas★
Petronas seeks more Iran deals
http://www.gulf-daily-news.com/Story.asp?Article=184804&Sn=BUSI&IssueID=30081
KUALA LUMPUR: Malaysian state oil firm Petronas is "very happy" with its investment in Iran and is looking for more deals in the upstream, despite the geopolitical risks, its top executive said yesterday.
Hassan Marican said the firm had no intent of selling down its 10 per cent stake in the multi-billion-dollar Pars Liquefied Natural Gas (LNG) project led by Total.
French oil major Total and Petronas will make a final investment decision on the project this year, he said.
"We're very happy. We're there in Iran and we've been there since 1994," Hassan said.
Echoing officials of Total, Marican vowed to forge ahead despite US pressure on its allies not to invest in Iran.
Although Petronas halved its stake in the project to 10pc two years ago, it has no intention of selling down further, Hassan said.
Total holds 40pc and the National Iranian Oil Company holds the other half.
"Iran is one of the focus countries that we've identified and we continue to evaluate opportunities in the upstream sector in particular," he said.
"Off and on we make proposals to the Iranian government for an opportunity to invest."
Asked whether any deals were imminent, he said: "Nothing to announce at this moment."
Total and Petronas first agreed on the LNG project in 2004 with a target start date of 2009, which has since been deferred to 2011 amid years of wrangling common for Iranian deals.
Petronas seeks more Iran deals
http://www.gulf-daily-news.com/Story.asp?Article=184804&Sn=BUSI&IssueID=30081
KUALA LUMPUR: Malaysian state oil firm Petronas is "very happy" with its investment in Iran and is looking for more deals in the upstream, despite the geopolitical risks, its top executive said yesterday.
Hassan Marican said the firm had no intent of selling down its 10 per cent stake in the multi-billion-dollar Pars Liquefied Natural Gas (LNG) project led by Total.
French oil major Total and Petronas will make a final investment decision on the project this year, he said.
"We're very happy. We're there in Iran and we've been there since 1994," Hassan said.
Echoing officials of Total, Marican vowed to forge ahead despite US pressure on its allies not to invest in Iran.
Although Petronas halved its stake in the project to 10pc two years ago, it has no intention of selling down further, Hassan said.
Total holds 40pc and the National Iranian Oil Company holds the other half.
"Iran is one of the focus countries that we've identified and we continue to evaluate opportunities in the upstream sector in particular," he said.
"Off and on we make proposals to the Iranian government for an opportunity to invest."
Asked whether any deals were imminent, he said: "Nothing to announce at this moment."
Total and Petronas first agreed on the LNG project in 2004 with a target start date of 2009, which has since been deferred to 2011 amid years of wrangling common for Iranian deals.
★サラワク・エナジー★
サラワクエナジー、発電所建設に100億［公益］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年08月02日 マレーシア
サラワク州の電力会社、サラワク・エナジーは、今後8年間で6カ所に発電所を建設する計画だ。総額で約100億リンギを投じて2015年までに石炭火力式や水力式の発電所を建設し、発電能力を約2,000メガワット（MW）拡大する。同州内で使用しない余剰電力をサバ州やマレー半島部、インドネシア、ブルネイなどに供給する方針だ。
サラワク・エナジーのアブドル・アジズ社長は、現在建設中のバクンダムと水力発電所（発電能力2,400MW）の発電量が2010年第3四半期の始動時点で1,200MWにとどまると予想。重工業の需要を賄うことができないとし、電力不足を補うための施策を検討していると明らかにした。
1日付地元各紙によると、今年の同州のピーク需要は803MWで、来年には859MWに達すると見込まれている。アルミニウム精錬所の需要を除外した場合、2015年には1,174MWになる見通しだ。同州では以前から精錬所の建設計画があり、豪州の鉱業・金属大手リオ・ティントが参入に意欲を示していると伝えられている。
サラワク・エナジーの現在の発電能力は966MW。発電所の建設計画が実現すれば、発電能力は2015年に現在の約3倍に増えることになる。
ただ、大幅な増強計画には異論もあるようだ。電力大手テナガ・ナショナル（TNB）によれば、半島部の供給予備率は43％に達しており、設備が大幅に余剰している状態。さらにサラワク州とマレー半島部を結ぶ海底電力ケーブルの敷設計画も固まっており、バクン水力発電所の電力が供給される予定だ。
一方、アブドル・アジズ社長は、バクン水力発電所事業に出資する可能性について、現時点で決まっていないと説明。ただ、2010年の一部稼働後に約100MWの電力を購入する意向を示している。
サラワクエナジー、発電所建設に100億［公益］
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年08月02日 マレーシア
サラワク州の電力会社、サラワク・エナジーは、今後8年間で6カ所に発電所を建設する計画だ。総額で約100億リンギを投じて2015年までに石炭火力式や水力式の発電所を建設し、発電能力を約2,000メガワット（MW）拡大する。同州内で使用しない余剰電力をサバ州やマレー半島部、インドネシア、ブルネイなどに供給する方針だ。
サラワク・エナジーのアブドル・アジズ社長は、現在建設中のバクンダムと水力発電所（発電能力2,400MW）の発電量が2010年第3四半期の始動時点で1,200MWにとどまると予想。重工業の需要を賄うことができないとし、電力不足を補うための施策を検討していると明らかにした。
1日付地元各紙によると、今年の同州のピーク需要は803MWで、来年には859MWに達すると見込まれている。アルミニウム精錬所の需要を除外した場合、2015年には1,174MWになる見通しだ。同州では以前から精錬所の建設計画があり、豪州の鉱業・金属大手リオ・ティントが参入に意欲を示していると伝えられている。
サラワク・エナジーの現在の発電能力は966MW。発電所の建設計画が実現すれば、発電能力は2015年に現在の約3倍に増えることになる。
ただ、大幅な増強計画には異論もあるようだ。電力大手テナガ・ナショナル（TNB）によれば、半島部の供給予備率は43％に達しており、設備が大幅に余剰している状態。さらにサラワク州とマレー半島部を結ぶ海底電力ケーブルの敷設計画も固まっており、バクン水力発電所の電力が供給される予定だ。
一方、アブドル・アジズ社長は、バクン水力発電所事業に出資する可能性について、現時点で決まっていないと説明。ただ、2010年の一部稼働後に約100MWの電力を購入する意向を示している。
★海底送電線敷設★
マレーシアの海底送電線敷設、日本が融資を申し出−エネルギー相
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aMRfwLEoxsoI&refer=jp_asia
８月20日（ブルームバーグ）：マレーシアのケンヤク・エネルギー・水・通信相は20日、ブルームバーグの取材に応じ、同国の海底送電ケーブル敷設計画に対し日本が建設費用（28億3000万ドル）を融資する意向を表明したことを明らかにした。
同相は、日本から「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資が利用できると伝えられた。マレーシアがその融資を利用する意思があることを示す必要がある」と述べた。
マレーシアは投資持ち株会社サイム・ダービーが提出した海底送電ケーブル敷設計画を検討している。同計画によると海底ケーブルは、ボルネオ島サラワク州に建設中のバクーン水力発電ダム（出力2400メガワット）から南シナ海を通過し、マレー半島まで送電する。バクーン・ダムは2010年完成の予定。
ケンヤク・エネルギー通信相はアブドラ首相に日本からの融資申し出を受け入れるかどうか、判断を仰ぐと語った。
原題：Japan Willing to Help Malaysia Fund Undersea Cable, Lim Says （抜粋） {NXTW NSN JN2KVY0D9L39 <GO>}
マレーシアの海底送電線敷設、日本が融資を申し出−エネルギー相
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aMRfwLEoxsoI&refer=jp_asia
８月20日（ブルームバーグ）：マレーシアのケンヤク・エネルギー・水・通信相は20日、ブルームバーグの取材に応じ、同国の海底送電ケーブル敷設計画に対し日本が建設費用（28億3000万ドル）を融資する意向を表明したことを明らかにした。
同相は、日本から「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資が利用できると伝えられた。マレーシアがその融資を利用する意思があることを示す必要がある」と述べた。
マレーシアは投資持ち株会社サイム・ダービーが提出した海底送電ケーブル敷設計画を検討している。同計画によると海底ケーブルは、ボルネオ島サラワク州に建設中のバクーン水力発電ダム（出力2400メガワット）から南シナ海を通過し、マレー半島まで送電する。バクーン・ダムは2010年完成の予定。
ケンヤク・エネルギー通信相はアブドラ首相に日本からの融資申し出を受け入れるかどうか、判断を仰ぐと語った。
原題：Japan Willing to Help Malaysia Fund Undersea Cable, Lim Says （抜粋） {NXTW NSN JN2KVY0D9L39 <GO>}
★安部首相来馬★
安倍首相が23日来馬、24日に首脳会談
http://www.malaysia-navi.jp/news/070822074852.html
2007/08/23 09:48 JST配信
【クアラルンプール22日＝アジアインフォ】 アジアを歴訪中の安倍首相は、23〜25日の日程でマレーシアを初めて公式訪問する。日本経団連の御手洗会長ら 200人あまりの団員からなる経済ミッションが同行することもあり、ジョホール州南部の開発計画「イスカンダル開発地域（IDR）」などの大規模開発計画が目白押しのマレーシア側は、日本からの投資拡大に期待をみせている。
安倍首相は、24日にはアブドラ首相と会談を行うほか、「マレーシア・日本・ビジネスフォーラム」にアブドラ首相と共に出席し、スピーチを行う予定。同フォーラムには、日本側から経団連のほか、日本貿易振興機構（ジェトロ）、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）が参加、マレーシア側からはマレーシア製造業者連盟（FMM）、マレーシア工業開発庁（MIDA）、マレーシア日本経済協議会（MAJECA）などが参加する。IDR開発計画やイスラム金融などについて話し合われる見通しだ。
このほか日本政府はマレーシア政府に、温室効果ガス削減に向けてパーム油のバイオ燃料転換に関する技術支援を申し出るとみられる。
安倍首相が23日来馬、24日に首脳会談
http://www.malaysia-navi.jp/news/070822074852.html
2007/08/23 09:48 JST配信
【クアラルンプール22日＝アジアインフォ】 アジアを歴訪中の安倍首相は、23〜25日の日程でマレーシアを初めて公式訪問する。日本経団連の御手洗会長ら 200人あまりの団員からなる経済ミッションが同行することもあり、ジョホール州南部の開発計画「イスカンダル開発地域（IDR）」などの大規模開発計画が目白押しのマレーシア側は、日本からの投資拡大に期待をみせている。
安倍首相は、24日にはアブドラ首相と会談を行うほか、「マレーシア・日本・ビジネスフォーラム」にアブドラ首相と共に出席し、スピーチを行う予定。同フォーラムには、日本側から経団連のほか、日本貿易振興機構（ジェトロ）、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）が参加、マレーシア側からはマレーシア製造業者連盟（FMM）、マレーシア工業開発庁（MIDA）、マレーシア日本経済協議会（MAJECA）などが参加する。IDR開発計画やイスラム金融などについて話し合われる見通しだ。
このほか日本政府はマレーシア政府に、温室効果ガス削減に向けてパーム油のバイオ燃料転換に関する技術支援を申し出るとみられる。
★CDM★
排出権取引、マレーシアで多くの機会が潜在
http://www.malaysia-navi.jp/news/070903085618.html
2007/09/04 11:55 JST配信
【クアラルンプール】 地球温暖化ガスの排出権取引に対する意識がマレーシア企業はまだ低く、専門家は、本業の儲けにプラスして収入が得られるという側面が見過ごされていると指摘している。
排出権取引では最近、シンガポールのキョウト・エナジーが仲介し、ヤシ殻から有機堆肥を生産するMGバイオグリーンが関西電力に排出権を売却する取引を結んだ。キョウト・エナジーにはマレーシアの自動車部品メーカー、SMISが61.4％出資している。
マレーシアの排出権取引プロジェクトでは18件が国連に登録されており、取引が成立したのは２件。18件すべてが成立した場合、年1,800万ユーロ（8,600万リンギ）の収入がもたらされる見通しだ。
メタンガス（１トンで二酸化炭素21トン分）も排出権の対象で、キョウト・エナジーによると、堆肥化によるゴミ埋め立て管理で排出権取引が可能だ。
排出権取引、マレーシアで多くの機会が潜在
http://www.malaysia-navi.jp/news/070903085618.html
2007/09/04 11:55 JST配信
【クアラルンプール】 地球温暖化ガスの排出権取引に対する意識がマレーシア企業はまだ低く、専門家は、本業の儲けにプラスして収入が得られるという側面が見過ごされていると指摘している。
排出権取引では最近、シンガポールのキョウト・エナジーが仲介し、ヤシ殻から有機堆肥を生産するMGバイオグリーンが関西電力に排出権を売却する取引を結んだ。キョウト・エナジーにはマレーシアの自動車部品メーカー、SMISが61.4％出資している。
マレーシアの排出権取引プロジェクトでは18件が国連に登録されており、取引が成立したのは２件。18件すべてが成立した場合、年1,800万ユーロ（8,600万リンギ）の収入がもたらされる見通しだ。
メタンガス（１トンで二酸化炭素21トン分）も排出権の対象で、キョウト・エナジーによると、堆肥化によるゴミ埋め立て管理で排出権取引が可能だ。
★電力取引所★
電力取引所を開設へ、IPPから契約で電力調達
http://www.malaysia-navi.jp/news/070912084635.html
2007/09/13 19:46 JST配信
【クアラルンプール】 政府は電力産業のあり方を総合的に見直す方針を決定。エネルギー委員会と戦略国際問題研究所（ISIS）に基本計画の立案を委託した。電力を競争力ある価格で調達する取引所の設置が柱となる見通しだ。
電力取引所システムは欧州などで導入されているもので、政府系電力会社、テナガ・ナショナルが独立系発電所（IPP）から、時間、日、または週ベースで電力を購入し、それを消費者に再販するシステム。低価格での電力調達が可能になり、過剰となっている余剰電力購入も回避できる見通し。これによりテナガの負担軽減につなげる。政府はIPPがテナガと結んだ優遇契約の満了以前に取引所システムを導入する意向だ。
基本計画では、どのような燃料あるいは代替燃料を利用するかなど、将来のエネルギー計画、プロジェクト実施について提言する。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、９月12日)
電力取引所を開設へ、IPPから契約で電力調達
http://www.malaysia-navi.jp/news/070912084635.html
2007/09/13 19:46 JST配信
【クアラルンプール】 政府は電力産業のあり方を総合的に見直す方針を決定。エネルギー委員会と戦略国際問題研究所（ISIS）に基本計画の立案を委託した。電力を競争力ある価格で調達する取引所の設置が柱となる見通しだ。
電力取引所システムは欧州などで導入されているもので、政府系電力会社、テナガ・ナショナルが独立系発電所（IPP）から、時間、日、または週ベースで電力を購入し、それを消費者に再販するシステム。低価格での電力調達が可能になり、過剰となっている余剰電力購入も回避できる見通し。これによりテナガの負担軽減につなげる。政府はIPPがテナガと結んだ優遇契約の満了以前に取引所システムを導入する意向だ。
基本計画では、どのような燃料あるいは代替燃料を利用するかなど、将来のエネルギー計画、プロジェクト実施について提言する。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、９月12日)
★燃料価格★
原油高でも年内は燃料値上げはせず＝アブドラ首相
http://www.malaysia-navi.jp/news/070914091848.html
2007/09/15 07:10 JST配信
【クアラルンプール】 原油価格が再び高騰していることを受けアブドラ首相は、マレーシアが進めている開発計画への影響は避けられないとの見方を表明。ただ当面、燃料価格を引き上げる考えはないと述べた。しばらく１バレル70米ドル前後で推移していた原油価格は13日に再び上昇し、80米ドルを突破した。
アブドラ首相は、原油高への何らかの対策をとる必要があるとした上で、先に発表した、原油価格が高騰しても燃料価格は据え置くとした国民への約束もまた尊重する必要があると強調。当面は燃料価格の引き上げは行わない考えを示した。しかし来年については、「来年のことは来年になって考える」と答え、年明けの値上げに含みを持たせた。
政府は2006年３月に過去最高の値上げを行った後、原油価格の下落もあって値上げは行っていない。今年１月にはナジブ副首相が、３月にはアブドラ首相がそれぞれ、当面燃料価格を据え置くと発言していた。
■ディーゼル補助金廃止を検討■
またアブドラ首相は、補助金付きディーゼル油の密売事件の横行を受け、政府がディーゼル油補助金制度の撤廃を検討していることを公表。ただ補助金を廃止すれば実質的な値上げになるため、漁師など安いディーゼル油を必要としている方面への影響も考慮しなければならないとし、実施に当たっては新たな補助メカニズムを作る必要があるとの考えを示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、９月14日、ベルナマ通信、９月13日)
原油高でも年内は燃料値上げはせず＝アブドラ首相
http://www.malaysia-navi.jp/news/070914091848.html
2007/09/15 07:10 JST配信
【クアラルンプール】 原油価格が再び高騰していることを受けアブドラ首相は、マレーシアが進めている開発計画への影響は避けられないとの見方を表明。ただ当面、燃料価格を引き上げる考えはないと述べた。しばらく１バレル70米ドル前後で推移していた原油価格は13日に再び上昇し、80米ドルを突破した。
アブドラ首相は、原油高への何らかの対策をとる必要があるとした上で、先に発表した、原油価格が高騰しても燃料価格は据え置くとした国民への約束もまた尊重する必要があると強調。当面は燃料価格の引き上げは行わない考えを示した。しかし来年については、「来年のことは来年になって考える」と答え、年明けの値上げに含みを持たせた。
政府は2006年３月に過去最高の値上げを行った後、原油価格の下落もあって値上げは行っていない。今年１月にはナジブ副首相が、３月にはアブドラ首相がそれぞれ、当面燃料価格を据え置くと発言していた。
■ディーゼル補助金廃止を検討■
またアブドラ首相は、補助金付きディーゼル油の密売事件の横行を受け、政府がディーゼル油補助金制度の撤廃を検討していることを公表。ただ補助金を廃止すれば実質的な値上げになるため、漁師など安いディーゼル油を必要としている方面への影響も考慮しなければならないとし、実施に当たっては新たな補助メカニズムを作る必要があるとの考えを示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、９月14日、ベルナマ通信、９月13日)
★石油補助金カット★
石油補助金カット、政府が検討
http://news.nna.jp/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年11月03日 マレーシア
ラフィダ国際貿易産業相は1日、石油補助金の削減と小売価格の値上げに向け、政府が準備を進めていることを明らかにした。世界的な価格高騰を受け、このままでは政府財政への負担が過大になると判断した。
国営ベルナマ通信などによると、政府は半年ほど前に民間企業を対象として、石油価格上昇の影響調査を実施した。その際に各社から寄せられた報告では、「影響は受容可能な範囲内」との回答が多かったという。
同相は、「（民間各社は）現状を理解してくれており、現実的だった。急激な値上げさえなければ問題ない」と述べた。また、石油高が世界的な現象であることから、マレーシアの国際競争力への影響はないと強調した。
このほかノル・モハメド第2財務相は、マレーシアは産油国であるとして、石油が1バレル当たり1米ドル値上がりすれば、マレーシアは年間2億5,000万リンギの増収となると発言。ただし、長期的な価格高騰は必ずしも国内経済に好影響を与えないとの見解を示した。
石油補助金カット、政府が検討
http://news.nna.jp/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年11月03日 マレーシア
ラフィダ国際貿易産業相は1日、石油補助金の削減と小売価格の値上げに向け、政府が準備を進めていることを明らかにした。世界的な価格高騰を受け、このままでは政府財政への負担が過大になると判断した。
国営ベルナマ通信などによると、政府は半年ほど前に民間企業を対象として、石油価格上昇の影響調査を実施した。その際に各社から寄せられた報告では、「影響は受容可能な範囲内」との回答が多かったという。
同相は、「（民間各社は）現状を理解してくれており、現実的だった。急激な値上げさえなければ問題ない」と述べた。また、石油高が世界的な現象であることから、マレーシアの国際競争力への影響はないと強調した。
このほかノル・モハメド第2財務相は、マレーシアは産油国であるとして、石油が1バレル当たり1米ドル値上がりすれば、マレーシアは年間2億5,000万リンギの増収となると発言。ただし、長期的な価格高騰は必ずしも国内経済に好影響を与えないとの見解を示した。
★天然ガス輸出の見直し★
天然ガス輸出の見直し、製造業連盟が要請
http://www.malaysia-navi.jp/news/071011101624.html
2007/10/12 15:12 JST配信
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）は10日、国内ガス不足を解消するため輸出を再考すべきと、ガス政策の見直しを政府に要求した。
声明でFMMは、「天然ガスの半分は長期契約で輸出されており、一方で国内では不足が発生している。国内供給を優先するべきで、輸出重視は、競争力の源泉を外国に与えるのと同じ」と国内重視を要請した。
最近の報道で、天然ガスの市場価格は100万BTU（英熱量単位）当たり40リンギだと伝えられたことについてFMMは、米国のガス取引価格の指標として多く用いられるヘンリー・ハブ（取引集積地）渡しのスポット取引価格（９月26日）が6.8米ドル（約23リンギ）だったことを指摘。「国際価格が40リンギになったことなどない」とした。
国営石油会社のペトロナスはガス卸価格の引き上げを計画しているが、FMMは、「メーカーにとっては、ガスの値上げと電力の値上げというダブルパンチになる」とした。
(ザ・スター、10月11日、ベルナマ通信、10月10日)
****************************
電力料金を毎年小幅で引き上げ、テナガが方針表明
http://www.malaysia-navi.jp/news/071010085959.html
2007/10/13 19:59 JST配信
【クアラルンプール】 電力会社の政府系テナガ・ナショナルは、電力料金を先行き10年間で段階的に上げる方針だ。国営石油会社のペトロナスが天然ガス卸価格の引き上げを通告しているからで、時間をかけて引き上げることで消費者への影響を最小限にとどめる。
ペトロナスは発電業界にBTU（英熱量単位）当たり6.4リンギでガスを供給している。市場価格は40リンギで、差額はペトロナスが負担している。しかしこれ以上の負担増には耐えられないとして値上げに踏み切る。
テナガのチェ・カリブ最高経営責任者（CEO）は「ガスが値上げされれば転嫁は不可避」と述べた。しかし電力料金の上げ幅については触れなかった。OSK証券のアナリストは年1.3％程度の上げ幅を予想している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月10日)
天然ガス輸出の見直し、製造業連盟が要請
http://www.malaysia-navi.jp/news/071011101624.html
2007/10/12 15:12 JST配信
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）は10日、国内ガス不足を解消するため輸出を再考すべきと、ガス政策の見直しを政府に要求した。
声明でFMMは、「天然ガスの半分は長期契約で輸出されており、一方で国内では不足が発生している。国内供給を優先するべきで、輸出重視は、競争力の源泉を外国に与えるのと同じ」と国内重視を要請した。
最近の報道で、天然ガスの市場価格は100万BTU（英熱量単位）当たり40リンギだと伝えられたことについてFMMは、米国のガス取引価格の指標として多く用いられるヘンリー・ハブ（取引集積地）渡しのスポット取引価格（９月26日）が6.8米ドル（約23リンギ）だったことを指摘。「国際価格が40リンギになったことなどない」とした。
国営石油会社のペトロナスはガス卸価格の引き上げを計画しているが、FMMは、「メーカーにとっては、ガスの値上げと電力の値上げというダブルパンチになる」とした。
(ザ・スター、10月11日、ベルナマ通信、10月10日)
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電力料金を毎年小幅で引き上げ、テナガが方針表明
http://www.malaysia-navi.jp/news/071010085959.html
2007/10/13 19:59 JST配信
【クアラルンプール】 電力会社の政府系テナガ・ナショナルは、電力料金を先行き10年間で段階的に上げる方針だ。国営石油会社のペトロナスが天然ガス卸価格の引き上げを通告しているからで、時間をかけて引き上げることで消費者への影響を最小限にとどめる。
ペトロナスは発電業界にBTU（英熱量単位）当たり6.4リンギでガスを供給している。市場価格は40リンギで、差額はペトロナスが負担している。しかしこれ以上の負担増には耐えられないとして値上げに踏み切る。
テナガのチェ・カリブ最高経営責任者（CEO）は「ガスが値上げされれば転嫁は不可避」と述べた。しかし電力料金の上げ幅については触れなかった。OSK証券のアナリストは年1.3％程度の上げ幅を予想している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月10日)
★テナガ★
テナガが電力確保、海底ケーブル遅延に備え
http://news.nna.jp/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年12月18日 マレーシア
電力大手のテナガ・ナショナルは、サラワク州のバクン水力発電所（発電能力2,400メガワット＝MW）とマレー半島部を結ぶ海底電力ケーブルの敷設事業が遅延した場合、国営石油会社ペトロナスに天然ガス供給量の拡大を要請する方針だ。エネルギー源を確保し、海底ケーブル事業が遅れることで電力不足が発生する事態に備える。テナガは2013年までに半島部で新たに4カ所の発電所を稼働させる計画だ。
テナガのチェ・カリブ最高経営責任者（CEO）は、サイムダービーが主導する海底ケーブル敷設事業について、十分な時間があるとの考えを示す反面、「2014年以降もバクン発電所の電力を導入できない場合、問題に直面する」と発言。不測の事態に備え、電力需要の増加に対処する考えを明らかにした。偶発事態への対応策として、ペトロナスにガス供給量の拡大を求める。
同CEOはまた、2013年までに4カ所で発電所を稼働させる方針も確認した。17日付ニュー・ストレーツ・タイムズによると、ヌグリスンビラン州のポートディクソン（トゥンク・ジャアファル）火力発電所（750MW）は、改修・再開発を通じて2008年12月に操業を始める。同州のジマ発電所（1,400MW）は2009年に稼働する。
さらにトレンガヌ州の水力発電所（212MW）は2012〜14年に、パハン州の水力発電所（372MW）は2013〜14年に始動する予定だ。
一方、テナガは海外事業を拡張し、2010年までに売上高に占める割合を10％に伸ばす方針だ。サウジアラビアで手掛けるプロジェクトの建設が2009年までに完了することで、海外での売上高が一挙に増加すると予想している。
同社は現在、パキスタンで発電所の運営を手掛けるほか、タイに電力を売却しているが、売上高に占める海外事業の割合は4％にとどまっている。
テナガが電力確保、海底ケーブル遅延に備え
http://news.nna.jp/freetop/top/free_myr_daily.html
2007年12月18日 マレーシア
電力大手のテナガ・ナショナルは、サラワク州のバクン水力発電所（発電能力2,400メガワット＝MW）とマレー半島部を結ぶ海底電力ケーブルの敷設事業が遅延した場合、国営石油会社ペトロナスに天然ガス供給量の拡大を要請する方針だ。エネルギー源を確保し、海底ケーブル事業が遅れることで電力不足が発生する事態に備える。テナガは2013年までに半島部で新たに4カ所の発電所を稼働させる計画だ。
テナガのチェ・カリブ最高経営責任者（CEO）は、サイムダービーが主導する海底ケーブル敷設事業について、十分な時間があるとの考えを示す反面、「2014年以降もバクン発電所の電力を導入できない場合、問題に直面する」と発言。不測の事態に備え、電力需要の増加に対処する考えを明らかにした。偶発事態への対応策として、ペトロナスにガス供給量の拡大を求める。
同CEOはまた、2013年までに4カ所で発電所を稼働させる方針も確認した。17日付ニュー・ストレーツ・タイムズによると、ヌグリスンビラン州のポートディクソン（トゥンク・ジャアファル）火力発電所（750MW）は、改修・再開発を通じて2008年12月に操業を始める。同州のジマ発電所（1,400MW）は2009年に稼働する。
さらにトレンガヌ州の水力発電所（212MW）は2012〜14年に、パハン州の水力発電所（372MW）は2013〜14年に始動する予定だ。
一方、テナガは海外事業を拡張し、2010年までに売上高に占める割合を10％に伸ばす方針だ。サウジアラビアで手掛けるプロジェクトの建設が2009年までに完了することで、海外での売上高が一挙に増加すると予想している。
同社は現在、パキスタンで発電所の運営を手掛けるほか、タイに電力を売却しているが、売上高に占める海外事業の割合は4％にとどまっている。
★テナガ★
テナガ22％増益、電力需要拡大が寄与［公益］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_myr_daily.html
2008年01月17日 マレーシア
電力大手テナガ・ナショナルが発表した2007年9〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比21.6％増の 15億1,490万リンギとなった。電力需要が7.7％増えたのに加え、リンギ高で為替差益が拡大したことが寄与した。ただ、世界的に石油価格が高止まりする中、石炭などの発電燃料が高騰し、テナガの収益を圧迫する懸念も強まっている。
07年9〜11月期の売上高は同10.8％増の62億 830万リンギ。電力販売額が8.8％増に達したことなどが売上高を押し上げた。また、為替差益は2億4,240万リンギとなり、前年同期の1億 8,620万リンギに比べて30.2％増えている。こうした要因がコストの増加を相殺し、最終的に大幅な増益につながった。
コストも大きく膨らんでおり、営業経費は11.5％増の47億4,260万に達した。特にジョホール州のタンジュンビン石炭火力発電所が昨年8月に稼働したことで、独立発電事業者（IPP）への支払額が約29％増加した。また、石炭価格の高騰もコストを引き上げる要因になったもようだ。テナガは石炭価格上昇のリスクをヘッジしているものの、購入量の一部は対象になっていない。
一方、テナガは投資に振り向ける資本支出として9億5,300万リンギを割り当てた。通期では40億〜50億リンギに達すると見込まれている。
同社はコストの増加に懸念を示した上で、「打撃を緩和するために電力需要が伸びることを期待するしかない」としている。
テナガ22％増益、電力需要拡大が寄与［公益］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_myr_daily.html
2008年01月17日 マレーシア
電力大手テナガ・ナショナルが発表した2007年9〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比21.6％増の 15億1,490万リンギとなった。電力需要が7.7％増えたのに加え、リンギ高で為替差益が拡大したことが寄与した。ただ、世界的に石油価格が高止まりする中、石炭などの発電燃料が高騰し、テナガの収益を圧迫する懸念も強まっている。
07年9〜11月期の売上高は同10.8％増の62億 830万リンギ。電力販売額が8.8％増に達したことなどが売上高を押し上げた。また、為替差益は2億4,240万リンギとなり、前年同期の1億 8,620万リンギに比べて30.2％増えている。こうした要因がコストの増加を相殺し、最終的に大幅な増益につながった。
コストも大きく膨らんでおり、営業経費は11.5％増の47億4,260万に達した。特にジョホール州のタンジュンビン石炭火力発電所が昨年8月に稼働したことで、独立発電事業者（IPP）への支払額が約29％増加した。また、石炭価格の高騰もコストを引き上げる要因になったもようだ。テナガは石炭価格上昇のリスクをヘッジしているものの、購入量の一部は対象になっていない。
一方、テナガは投資に振り向ける資本支出として9億5,300万リンギを割り当てた。通期では40億〜50億リンギに達すると見込まれている。
同社はコストの増加に懸念を示した上で、「打撃を緩和するために電力需要が伸びることを期待するしかない」としている。
世界最大規模の油田発見」情報、ペトロナスが否定
2010/03/26 09:07 JST配信
【クアラルンプール】 国営石油会社のペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、同社が世界最大規模の油田を発見したとの情報を否定した。
ペトロナスの石油探査・生産事業のラムラン・A・マレク副部長は24日開いた記者会見で、もし油田を発見していれば発表するとし、情報を隠蔽するわけがないと指摘。報道を否定した。
ペトロナス前会長、ラザレイ・ハムザ氏が、ペトロナスが大規模な油田を発見し、石油価格が下がることに繋がると発言したとされる。ラザレイ氏は、ペトロナスに対して新規に発見された油田の掘削を開始する指令を出す権限は首相にあるとコメントしたという。
これに対し、ラムラン氏は、将来的に大規模な油田を発見する可能性はあるがマレーシア国内ではないだろうと述べた。また、域内での大規模油田の発見は近年ではないと述べた。
また、世界の石油取引価格への影響に関してはは１日当たり60万バレルの石油を生産しているのみで、世界全体の石油生産量のほんの一部だとし、影響することはないと否定した。
ペトロナスの今後の事業計画に関しては国内の深海油田の開発を予定しているとし、そのためには多額の投資が必要となると述べた。また、サバ、トレンガヌ、サラワク州沖の油田での掘削活動も続けるとした。マレーシア国内の油田に埋蔵されている石油は、新たな油田発見がない限り、2017年に枯渇すると見られている。ペトロナスではスーダンやエチオピア、キューバ、モザンビークなど世界30カ国で油田探索調査を行っている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、３月25日、ベルナマ通信、３月24日)
http://www.malaysia-navi.jp/news/100325060810.html
2010/03/26 09:07 JST配信
【クアラルンプール】 国営石油会社のペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、同社が世界最大規模の油田を発見したとの情報を否定した。
ペトロナスの石油探査・生産事業のラムラン・A・マレク副部長は24日開いた記者会見で、もし油田を発見していれば発表するとし、情報を隠蔽するわけがないと指摘。報道を否定した。
ペトロナス前会長、ラザレイ・ハムザ氏が、ペトロナスが大規模な油田を発見し、石油価格が下がることに繋がると発言したとされる。ラザレイ氏は、ペトロナスに対して新規に発見された油田の掘削を開始する指令を出す権限は首相にあるとコメントしたという。
これに対し、ラムラン氏は、将来的に大規模な油田を発見する可能性はあるがマレーシア国内ではないだろうと述べた。また、域内での大規模油田の発見は近年ではないと述べた。
また、世界の石油取引価格への影響に関してはは１日当たり60万バレルの石油を生産しているのみで、世界全体の石油生産量のほんの一部だとし、影響することはないと否定した。
ペトロナスの今後の事業計画に関しては国内の深海油田の開発を予定しているとし、そのためには多額の投資が必要となると述べた。また、サバ、トレンガヌ、サラワク州沖の油田での掘削活動も続けるとした。マレーシア国内の油田に埋蔵されている石油は、新たな油田発見がない限り、2017年に枯渇すると見られている。ペトロナスではスーダンやエチオピア、キューバ、モザンビークなど世界30カ国で油田探索調査を行っている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、３月25日、ベルナマ通信、３月24日)
http://www.malaysia-navi.jp/news/100325060810.html
マレーシアのペトロナス・ケミカルズ、新規上場で10％以上上昇
2010年 11月 26日 14:56 JST
［クアラルンプール ２６日 ロイター］ ２６日のマレーシア・クアラルンプール市場で、この日上場のマレーシア国営石油会社ペトロナス[PETR.UL]の石油化学子会社、ペトロナス・ケミカルズ・グループ（ＰＣＧ）(PCGB.KL: 株価, 企業情報, レポート)が、新規株式公開（ＩＰＯ）価格から１０％以上上昇して推移している。世界の株式市場が神経質な展開となる中、アジア株への需要の根強さを示している。同社のＩＰＯは４１億ドルと東南アジアでは過去最大規模。
アジアでは過去数カ月、潤沢な流動性と低金利、堅調な成長を支えに大規模な資金調達が続いている。
ただ不安定な世界市場が影響し、今週シンガポールに上場したパーム油精製のメワ・インターナショナルMEWI.SIは、初日に最大１３％下落した。
ただ海外投資家からの東南アジア株への需要は根強く、ペトロナス・ケミカルズの見通しは明るいとみられている。
マレーシアのアバディーン・アセット・マネジメントのJalil Rasheed氏は、ペトロナス・ケミカルズについて「市場はホットで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の資金は潤沢。東南アジア最大のＩＰＯということもあり、好調なデビューとなっている。この地域でこれほどの規模の上場は多くなく、投資家にアピールしている」と述べた。
０３１５ＧＭＴ（日本時間午後零時１５分）現在、同社株価は５．５２リンギ。一時は５．７２リンギまで上昇した。機関投資家向けのＩＰＯ価格５．２０リンギから約６％の上昇となっている。個人投資家向けＩＰＯ価格は５．０４リンギだった。
ペトロナス・ケミカルズのＩＰＯ規模は昨年のマクシス(MXSC.KL: 株価, 企業情報, レポート)の３３億ドルを上回り、トムソン・ロイターによると今年アジアで５番目の大規模ＩＰＯとなる。
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK880702320101126?sp=true
2010年 11月 26日 14:56 JST
［クアラルンプール ２６日 ロイター］ ２６日のマレーシア・クアラルンプール市場で、この日上場のマレーシア国営石油会社ペトロナス[PETR.UL]の石油化学子会社、ペトロナス・ケミカルズ・グループ（ＰＣＧ）(PCGB.KL: 株価, 企業情報, レポート)が、新規株式公開（ＩＰＯ）価格から１０％以上上昇して推移している。世界の株式市場が神経質な展開となる中、アジア株への需要の根強さを示している。同社のＩＰＯは４１億ドルと東南アジアでは過去最大規模。
アジアでは過去数カ月、潤沢な流動性と低金利、堅調な成長を支えに大規模な資金調達が続いている。
ただ不安定な世界市場が影響し、今週シンガポールに上場したパーム油精製のメワ・インターナショナルMEWI.SIは、初日に最大１３％下落した。
ただ海外投資家からの東南アジア株への需要は根強く、ペトロナス・ケミカルズの見通しは明るいとみられている。
マレーシアのアバディーン・アセット・マネジメントのJalil Rasheed氏は、ペトロナス・ケミカルズについて「市場はホットで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の資金は潤沢。東南アジア最大のＩＰＯということもあり、好調なデビューとなっている。この地域でこれほどの規模の上場は多くなく、投資家にアピールしている」と述べた。
０３１５ＧＭＴ（日本時間午後零時１５分）現在、同社株価は５．５２リンギ。一時は５．７２リンギまで上昇した。機関投資家向けのＩＰＯ価格５．２０リンギから約６％の上昇となっている。個人投資家向けＩＰＯ価格は５．０４リンギだった。
ペトロナス・ケミカルズのＩＰＯ規模は昨年のマクシス(MXSC.KL: 株価, 企業情報, レポート)の３３億ドルを上回り、トムソン・ロイターによると今年アジアで５番目の大規模ＩＰＯとなる。
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK880702320101126?sp=true
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