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ダイキン 欧州産学共同プロジェクトでドイツに省エネオフィスを建設
2010/06/17
ダイキン工業の100％子会社であるダイキンヨーロッパ社（ベルギー）は、ドイツ、フランス、イギリスの５つの研究機関・大学とともに、建物のエネルギー収支をゼロにするための産学共同の実験プロジェクト「欧州ネットゼロエナジープロジェクト」を立ち上げる。その取り組みの第一弾として、ドイツ北西部ヘルテン市に、同社のヒートポンプ式温水暖房機や省エネ性の高いビル用マルチエアコンとともに、太陽光発電や高効率照明を導入した「ネットゼロエナジーオフィス」を7月に建設する。
本オフィスは、ダイキンエアコンディショニングドイツ社の特約店であるツェラーグループと共同で建設する。1年を通して、建物の消費エネルギーなどのデータ計測をはじめ、自家発電と省エネ機器の組み合わせによる性能検証を行い、その結果をもとに、年間を通じたエネルギー収支“ゼロ”の建物の実現をめざす。また、強化される欧州の環境規制に対応する次世代の新技術や新商品の実証試験の場としても活用していく考えだ。
プロジェクトへの参加を予定しているのは、ドイツのフラゥンホーファー アンジット（Fraunhofer UMSICHT）、フラゥンホーファー アイビーピー（Fraunhofer IBP）、ドルトムント工科大学、フランスのセティアット（CETIAT）、イギリスのマンチェスター大学 。今後、共同研究の取り組みをフランスやイギリスに拡大していく予定だ。
EUは、2020年までにエネルギー使用量を20％削減するという目標を掲げている。それに向けて今年4月に改正された、建築物のエネルギー性能に関する指令では、新築や既存建築物の改修時に、国ごとに定められたエネルギー効率の基準を満たすことが義務づけられている。さらに、2020年にはオフィスや住宅なども含む全ての新築建築物が年間を通じてエネルギー収支がほぼゼロとなることが求められている。
http://www.kankyo-business.jp/news2010/20100617c.html
2010/06/17
ダイキン工業の100％子会社であるダイキンヨーロッパ社（ベルギー）は、ドイツ、フランス、イギリスの５つの研究機関・大学とともに、建物のエネルギー収支をゼロにするための産学共同の実験プロジェクト「欧州ネットゼロエナジープロジェクト」を立ち上げる。その取り組みの第一弾として、ドイツ北西部ヘルテン市に、同社のヒートポンプ式温水暖房機や省エネ性の高いビル用マルチエアコンとともに、太陽光発電や高効率照明を導入した「ネットゼロエナジーオフィス」を7月に建設する。
本オフィスは、ダイキンエアコンディショニングドイツ社の特約店であるツェラーグループと共同で建設する。1年を通して、建物の消費エネルギーなどのデータ計測をはじめ、自家発電と省エネ機器の組み合わせによる性能検証を行い、その結果をもとに、年間を通じたエネルギー収支“ゼロ”の建物の実現をめざす。また、強化される欧州の環境規制に対応する次世代の新技術や新商品の実証試験の場としても活用していく考えだ。
プロジェクトへの参加を予定しているのは、ドイツのフラゥンホーファー アンジット（Fraunhofer UMSICHT）、フラゥンホーファー アイビーピー（Fraunhofer IBP）、ドルトムント工科大学、フランスのセティアット（CETIAT）、イギリスのマンチェスター大学 。今後、共同研究の取り組みをフランスやイギリスに拡大していく予定だ。
EUは、2020年までにエネルギー使用量を20％削減するという目標を掲げている。それに向けて今年4月に改正された、建築物のエネルギー性能に関する指令では、新築や既存建築物の改修時に、国ごとに定められたエネルギー効率の基準を満たすことが義務づけられている。さらに、2020年にはオフィスや住宅なども含む全ての新築建築物が年間を通じてエネルギー収支がほぼゼロとなることが求められている。
http://www.kankyo-business.jp/news2010/20100617c.html
中国の「天津エコシティ」―世界的な環境モデル都市に発展する可能性（その２）
尾崎弘之・東京工科大学教授
2010年 6月 21日 17:23 JST
天津市は北京市から南東約100キロメートル（km）の海岸沿いに位置する。最近、両市の間に新幹線が開通したので、片道約30分の距離である。我々は新幹線を使わず、北京から車で移動したが、過酷な北京市内の交通渋滞にうんざりした。渋滞を苦労してくぐりぬけると、大陸らしくほとんど凹凸のない農村を高速道路が直進する。
農村を過ぎて遠くに高層ビルが見えると、そこからが天津である。天津の街並みは北京と全く違う。北京は2年前のオリンピックを目標期限として都市再開発を進めたため、現在はどこに行っても近代化された街並みが続いている。しかし、天津ではそこかしこでビル建設と道路工事が行われており、埃だらけである。
中国の2009年GDP成長率（前年比）は8％を割り込んだが、天津市は16.5%の成長を続けている。中国には国全体の経済成長を上回る重点開発地域が存在するが、場所は共産党内の権力闘争に伴って変わってきた。1980年代��小平政権では深圳が、1990年代江沢民政権では上海浦東地区が、2000年代の胡錦濤・温家宝政権では、「天津濱海新区」が各々重点開発地域となった。
三井住友銀行天津支店の伊藤貴夫支店長によると、日本企業の進出も積極的に行われているようだ。天津エコシティに進出する企業は一定の条件をクリアすれば、各種税金の免除・減額、オフィス購入・賃借への補助金支給といった優遇措置が用意されている。
三井住友銀行は天津に進出する日本企業の窓口となっており、同行グループの日本総研は、天津市に対してエコシティにおけるクリーンエネルギーやスマートグリッド運営のコンサルティングを行っている。
エコシティは天津の市街地からさらに45km海に向かった「天津経済技術開発区」(TEDA)と呼ばれる地域の北側に位置している。TEDAは、トヨタ自動車、モトローラ、サムスングループなどのグローバル企業が集積している世界有数の工業団地である。TEDAを車で抜け、アーチ状の橋を渡ると、エコシティが建設される広大な空地に辿り着く。ここは、農地などには利用できない塩田や湿地である。
天津エコシティは、近い将来どんな街になるのだろうか。下記、街デザインのアウトラインは日本総研の資料を基に記載した。
まず、天津エコシティは、投資金額が2,500億元（約3兆5,000億円）に上る巨大プロジェクトである。残念ながら今の日本が真似するのは困難だ。現在は空き地のこの場所に2020年までに人口35万人の環境モデル都市が建設される。
街のデザインにおいて、下記のような数値目標が設定されている。
? GDP百万ドルあたりのCO2排出量を150トン以下とする。
? 化石燃料を使わないクリーンエネルギーの比率を20％以上とする。
? 域内の建物はすべてグリーン建築（省エネ、節水、省資源などの基準を達成した建築物）とする。
? グリーン交通の比率を90％以上とする。グリーン交通とは、CO2を排出しない電車、電気バス、電気自動車を主体にITS（高度道路交通システム）を導入し、有害廃棄物をモニターすることである。
? ゴミのリサイクル率を60％以上とする。
? 水リサイクル（再生水・海水淡水化を利用すること）の比率を50％以上とする。
（続き）
尾崎弘之・東京工科大学教授
2010年 6月 21日 17:23 JST
天津市は北京市から南東約100キロメートル（km）の海岸沿いに位置する。最近、両市の間に新幹線が開通したので、片道約30分の距離である。我々は新幹線を使わず、北京から車で移動したが、過酷な北京市内の交通渋滞にうんざりした。渋滞を苦労してくぐりぬけると、大陸らしくほとんど凹凸のない農村を高速道路が直進する。
農村を過ぎて遠くに高層ビルが見えると、そこからが天津である。天津の街並みは北京と全く違う。北京は2年前のオリンピックを目標期限として都市再開発を進めたため、現在はどこに行っても近代化された街並みが続いている。しかし、天津ではそこかしこでビル建設と道路工事が行われており、埃だらけである。
中国の2009年GDP成長率（前年比）は8％を割り込んだが、天津市は16.5%の成長を続けている。中国には国全体の経済成長を上回る重点開発地域が存在するが、場所は共産党内の権力闘争に伴って変わってきた。1980年代��小平政権では深圳が、1990年代江沢民政権では上海浦東地区が、2000年代の胡錦濤・温家宝政権では、「天津濱海新区」が各々重点開発地域となった。
三井住友銀行天津支店の伊藤貴夫支店長によると、日本企業の進出も積極的に行われているようだ。天津エコシティに進出する企業は一定の条件をクリアすれば、各種税金の免除・減額、オフィス購入・賃借への補助金支給といった優遇措置が用意されている。
三井住友銀行は天津に進出する日本企業の窓口となっており、同行グループの日本総研は、天津市に対してエコシティにおけるクリーンエネルギーやスマートグリッド運営のコンサルティングを行っている。
エコシティは天津の市街地からさらに45km海に向かった「天津経済技術開発区」(TEDA)と呼ばれる地域の北側に位置している。TEDAは、トヨタ自動車、モトローラ、サムスングループなどのグローバル企業が集積している世界有数の工業団地である。TEDAを車で抜け、アーチ状の橋を渡ると、エコシティが建設される広大な空地に辿り着く。ここは、農地などには利用できない塩田や湿地である。
天津エコシティは、近い将来どんな街になるのだろうか。下記、街デザインのアウトラインは日本総研の資料を基に記載した。
まず、天津エコシティは、投資金額が2,500億元（約3兆5,000億円）に上る巨大プロジェクトである。残念ながら今の日本が真似するのは困難だ。現在は空き地のこの場所に2020年までに人口35万人の環境モデル都市が建設される。
街のデザインにおいて、下記のような数値目標が設定されている。
? GDP百万ドルあたりのCO2排出量を150トン以下とする。
? 化石燃料を使わないクリーンエネルギーの比率を20％以上とする。
? 域内の建物はすべてグリーン建築（省エネ、節水、省資源などの基準を達成した建築物）とする。
? グリーン交通の比率を90％以上とする。グリーン交通とは、CO2を排出しない電車、電気バス、電気自動車を主体にITS（高度道路交通システム）を導入し、有害廃棄物をモニターすることである。
? ゴミのリサイクル率を60％以上とする。
? 水リサイクル（再生水・海水淡水化を利用すること）の比率を50％以上とする。
（続き）
エコシティは、工業地域、商業地域、住宅地域で構成される。工業地域は、公害を生まない環境ビジネスの工場やR&D拠点が誘致される。商業地域では、金融、貿易、サービス、教育産業などが中心となる。現在の目玉はアニメ産業である。また、企業のクリーンエネルギー、省エネ、リサイクルなどの技術を実演・展示する「環境テーマパーク」の建設も計画されている。ここは、中国にとって環境技術のショーウインドーになる。
住宅地域の街づくりは、シンガポール政府と共同で行われている。シンガポールの都市計画には定評がある。計画では「セル方式」という方法が採用され、約3km四方の単位（セル）毎に、家屋の数、緑の量、学校、病院といったインフラを一定水準に揃え、人の不必要な移動を減らし、居住環境を快適にする配慮がなされている。三井不動産の住宅開発も、この構想内で行われる。
今回天津エコシティを視察して、私は三つのことを感じた。
まず、街づくり理念の重要さである。この街は、「『実行可能』『コピー可能』『拡張可能』な街づくり」を基本理念に掲げている。アブダビのマスダールシティのように、「100％クリーンエネルギー導入」という理念は注目されても、非現実的である。他の地域がマスダールに学ぶことは、あまりないだろう。この点、天津モデルは現実的であり、他地域で応用可能である。
次に、天津のモデルを使えば、中国にとって今までと違うタイプの投資資金を国内外から呼び込むことができる。工場を建てるモノ作りへの投資と異なり、エコシティを活用すると、ソフト輸出や内需拡大につながるからである。建国以来、外国資本の誘致を行ってきたシンガポールのノウハウを導入しているところに、中国政府のこのような意図を感じることができる。
最後に、クリーンエネルギーや省エネを本格的に導入しようと思えば、根本的な「街づくり」から始めて総合的に行わないと、大きな効果は期待できない。
クリーンエネルギーを導入しても、家庭やオフィスの省エネが不完全だとあまり意味がない。また、ガソリン車を電気自動車に変えようと躍起になっても、車の数が多過ぎれば渋滞が解消されることはなく、資源の無駄である。家から会社まで移動する距離を短くする街づくりや、公共交通機関の利便性を高めて車の数を減らすことが、電気自動車を増やすよりも、効果的に省エネ・省資源ができる可能性がある。
太陽光パネル、スマートグリッド、電気自動車の充電システムを「個別・部分最適」に導入しても、街の「全体最適」を考えなければ、あまり意味がないということである。部分最適は企業（供給側）の発想であり、街に暮らす人（需要側）に配慮しているとは言えない。
環境ビジネスを本格的に推進しようと思えば、街づくりの発想が欠かせないということが再認識できた。
私は天津エコシティ準備委員会の責任者である市の幹部と話をすることができた。
「エネルギーや省エネであれば、日本企業に期待するところが大きいでしょう？」と聞く私に対して、彼から「確かにそうです。しかし、日本企業は意思決定のスピードが遅いので、今のところ期待外れです。」という返答が来たのが実に残念であった。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_74561
国際協力銀、先進国融資の対象拡大（朝刊から）
2010/7/4付
政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の先進国向け投融資の対象として、次世代送電網（スマートグリッド）や高効率の石炭火力発電所など８つの事業を新たに追加する方針を固めた。従来の原子力発電など２事業とあわせて対象は10事業となる。政府が新成長戦略に盛り込んだ「インフラ輸出」を後押しする狙い。民業を圧迫しないよう、投融資は民間金融機関との連携を原則とする。
ＪＢＩＣによる投融資事業は途上国向けに事実上限られていたが、今年４月までに原発と高速鉄道事業について先進国向けも手掛けることが認められた。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9693819481E2E1E2E29D8DE2E1E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E0
2010/7/4付
政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の先進国向け投融資の対象として、次世代送電網（スマートグリッド）や高効率の石炭火力発電所など８つの事業を新たに追加する方針を固めた。従来の原子力発電など２事業とあわせて対象は10事業となる。政府が新成長戦略に盛り込んだ「インフラ輸出」を後押しする狙い。民業を圧迫しないよう、投融資は民間金融機関との連携を原則とする。
ＪＢＩＣによる投融資事業は途上国向けに事実上限られていたが、今年４月までに原発と高速鉄道事業について先進国向けも手掛けることが認められた。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9693819481E2E1E2E29D8DE2E1E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E0
Cisco、スマートグリッド戦略をアピール
2010年07月01日 15時55分 更新
米Cisco Systemsは、企業およびコンシューマーがエネルギー消費を効率的に管理し、環境への影響を軽減するのに役立つ各種ソリューションを発表した。
同社はラスベガスで開催の「Cisco Live 2010」カンファレンスにおいて、「Cisco Network Building Mediator Manager 6300」を披露した。これは同社の「Smart Connect Buildings」戦略を構成する製品だ。
Ciscoでは、ネットワーキング分野でのノウハウを生かし、企業および家庭においてエネルギー消費と電力コストを削減するのに役立つIPベースの環境を構築するのを支援する取り組みを進めている。今回発表されたソリューションも、この取り組みの一環となるものだ。
Cisco Network Building Mediator Manager 6300は、企業向けの集中管理用エンタープライズポータルで、社内で電力を消費するさまざまな設備をこのポータル上で管理できる。
Ciscoでは既に、ビル内で電力を消費する設備を監視・管理する製品「Network Building Mediator」を提供している。Network Building Mediator Manager 6300は、IPネットワークを通じてこれらの設備を連係し、すべてのMediatorを1カ所から管理することを可能にする。
この技術を利用すれば、エネルギー消費とシステムのダウンタイムを抑制できるため、ビル設備の運用効率と運用コストを改善できる。また、業務に影響するような問題が発生する前にユーザーにアラートを送信するので、事前に対処することができる。
Ciscoの統合ビルシステム事業部のサンディープ・ビジュ副社長兼ジェネラルマネジャーは「商用ビルにおける企業のエネルギー要求は、全世界のエネルギー消費で大きな比率を占める」と発表文で述べている。「経営者、設備担当スタッフおよびITチームがエネルギー消費の影響をリアルタイムで明確に把握できるようにすることが、ビルをインテリジェントに管理するための最初のステップだ」
Network Building Mediator Manager 6300は「シンプルなインタフェースを備え、少人数のチームでも複数のビルやキャンパスを対象として実行可能な決定を下すことを可能にする」とビジュ氏は話す。「CiscoはIPを通じて各種のビルオートメーションシステムおよびプロトコルを効率的に監視・管理できるようにすることにより、ビルおよび ITシステムの継続的管理のためのプラットフォームとしてのネットワークを実現するつもりだ」
Network Building Mediator Manager 6300には、全社的な可視化とアラーム監視機能を提供するグローバルナビゲーターが付属する。またスケジュール設定ツールに加え、空調設備や照明設備、メーターなどのビルシステムの状態を把握するためのグラフィカルなページも用意されている。
コンシューマー向けには、Ciscoは「Home Energy Controller」という製品を提供する。キッチンのカウンターの上に置けるディスプレイにエネルギー利用状況が表示され、ユーザーは電力消費に関して正確な情報に基づいて判断を下し、電気料金節約につながるポリシーを作成できる。
この製品は液晶タッチパネルを備え、ユーザーはコントローラと通信するサーモスタット、インテリジェント型コンセント、スマートアプライアンス（冷蔵庫など）といった機器に関する情報を取得できる。
コンシューマーは、公共サービス会社からHome Energy Controllerを入手できる。同コントローラはスマートメーター配備の一環として配布される。
さらにCiscoは、公共サービス企業向けにホスティング方式の「Energy Management Services」も発表した。公共サービス企業はこのサービスを利用することにより、多数の家庭から収集したエネルギー関連データを管理できる。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/01/news059.html
2010年07月01日 15時55分 更新
米Cisco Systemsは、企業およびコンシューマーがエネルギー消費を効率的に管理し、環境への影響を軽減するのに役立つ各種ソリューションを発表した。
同社はラスベガスで開催の「Cisco Live 2010」カンファレンスにおいて、「Cisco Network Building Mediator Manager 6300」を披露した。これは同社の「Smart Connect Buildings」戦略を構成する製品だ。
Ciscoでは、ネットワーキング分野でのノウハウを生かし、企業および家庭においてエネルギー消費と電力コストを削減するのに役立つIPベースの環境を構築するのを支援する取り組みを進めている。今回発表されたソリューションも、この取り組みの一環となるものだ。
Cisco Network Building Mediator Manager 6300は、企業向けの集中管理用エンタープライズポータルで、社内で電力を消費するさまざまな設備をこのポータル上で管理できる。
Ciscoでは既に、ビル内で電力を消費する設備を監視・管理する製品「Network Building Mediator」を提供している。Network Building Mediator Manager 6300は、IPネットワークを通じてこれらの設備を連係し、すべてのMediatorを1カ所から管理することを可能にする。
この技術を利用すれば、エネルギー消費とシステムのダウンタイムを抑制できるため、ビル設備の運用効率と運用コストを改善できる。また、業務に影響するような問題が発生する前にユーザーにアラートを送信するので、事前に対処することができる。
Ciscoの統合ビルシステム事業部のサンディープ・ビジュ副社長兼ジェネラルマネジャーは「商用ビルにおける企業のエネルギー要求は、全世界のエネルギー消費で大きな比率を占める」と発表文で述べている。「経営者、設備担当スタッフおよびITチームがエネルギー消費の影響をリアルタイムで明確に把握できるようにすることが、ビルをインテリジェントに管理するための最初のステップだ」
Network Building Mediator Manager 6300は「シンプルなインタフェースを備え、少人数のチームでも複数のビルやキャンパスを対象として実行可能な決定を下すことを可能にする」とビジュ氏は話す。「CiscoはIPを通じて各種のビルオートメーションシステムおよびプロトコルを効率的に監視・管理できるようにすることにより、ビルおよび ITシステムの継続的管理のためのプラットフォームとしてのネットワークを実現するつもりだ」
Network Building Mediator Manager 6300には、全社的な可視化とアラーム監視機能を提供するグローバルナビゲーターが付属する。またスケジュール設定ツールに加え、空調設備や照明設備、メーターなどのビルシステムの状態を把握するためのグラフィカルなページも用意されている。
コンシューマー向けには、Ciscoは「Home Energy Controller」という製品を提供する。キッチンのカウンターの上に置けるディスプレイにエネルギー利用状況が表示され、ユーザーは電力消費に関して正確な情報に基づいて判断を下し、電気料金節約につながるポリシーを作成できる。
この製品は液晶タッチパネルを備え、ユーザーはコントローラと通信するサーモスタット、インテリジェント型コンセント、スマートアプライアンス（冷蔵庫など）といった機器に関する情報を取得できる。
コンシューマーは、公共サービス会社からHome Energy Controllerを入手できる。同コントローラはスマートメーター配備の一環として配布される。
さらにCiscoは、公共サービス企業向けにホスティング方式の「Energy Management Services」も発表した。公共サービス企業はこのサービスを利用することにより、多数の家庭から収集したエネルギー関連データを管理できる。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/01/news059.html
米主導、次世代送電網で国際組織 標準規格づくり目指す
【ワシントン共同】エネルギー分野への投資拡大を通じ、新たな需要と雇用創出を目指すオバマ米政権が主導し、次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を目指していることが２日、分かった。米政府関係者が明らかにした。
国際組織づくりは規格の標準化を進めて市場規模を拡大、新エネルギー事業における主導権を握るのが狙い。スマートグリッド推進を重点事業の一つと位置付けるオバマ大統領のエネルギー戦略を後押しする効果もありそうだ。
日本政府は新成長戦略で海外展開を含む環境ビジネスの拡大を掲げており、次世代送電網を最重要事業と位置付けている。
米政府関係者によると、国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク」（ＩＳＧＡＮ）。今月１９〜２０日、ワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を目指しており、関係国が最終調整している。閣僚級会合に日本は環境省などからの出席を予定している。
2010/07/03 11:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000147.html
【ワシントン共同】エネルギー分野への投資拡大を通じ、新たな需要と雇用創出を目指すオバマ米政権が主導し、次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を目指していることが２日、分かった。米政府関係者が明らかにした。
国際組織づくりは規格の標準化を進めて市場規模を拡大、新エネルギー事業における主導権を握るのが狙い。スマートグリッド推進を重点事業の一つと位置付けるオバマ大統領のエネルギー戦略を後押しする効果もありそうだ。
日本政府は新成長戦略で海外展開を含む環境ビジネスの拡大を掲げており、次世代送電網を最重要事業と位置付けている。
米政府関係者によると、国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク」（ＩＳＧＡＮ）。今月１９〜２０日、ワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を目指しており、関係国が最終調整している。閣僚級会合に日本は環境省などからの出席を予定している。
2010/07/03 11:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000147.html
中国のスマートグリッド、骨格が見えてきた
2010/7/5 7:00
世界で動き出しているスマートシティ（環境に配慮した都市）の建設プロジェクト。2005〜2030年に総計41兆ドル（約3600兆円、１ドルを88円で換算）が投じられるという予測があるが、その４分の１、つまり約10兆ドルを占めるのがエネルギー関連投資である。
そのエネルギー関連投資は、「スマートグリッド（次世代送電網）」の構築を中核として実施されていく。スマートグリッドとは、狭義にはＩＴ（情報技術）を利用した次世代の送電網を指し、広義には家庭・自動車までを含めたエネルギー・マネジメントを指す。現在、世界の各地で社会実証実験が行われており、それと同時に標準化や個別技術開発、コスト削減、サービス開発、ビジネスモデル構築などが並行して進んでいる。
中国も例外ではない。中国内には資源が豊富にあるため、これまでは高いエネルギー自給率を保ってきたが、急速な経済発展によってエネルギー需要が増え、次第に自給率が低下しているのが現状である。エネルギーの無駄をなくし、消費をできるだけ効率的にしようと、スマートグリッドの構築を急いでいる。最先端の技術やシステムを貪欲（どんよく）に取り込んでいるとされるが、なかなか情報が表に出てこないので、実態が分かりにくかった。
５つのキーワードが骨格を成す
そんななか、東京で「スマートグリッドサミット」が開催され、中国でエネルギー政策を管轄する国家能源局電力司電網処 副処長の何肇（He Zhao）氏が講演した。同氏は、「中国におけるスマートグリッドの見通し」というタイトルで、スマートグリッドの中国内での位置付けや開発状況を語り始めた。その要旨は次のようなものだった。
***********
中国ではスマートグリッドを、ＩＴと送電システム、エネルギー貯蔵などの技術要素を高い次元で結合した新しい電力供給のコンセプトとしてとらえている。これはオープンなシステムであると同時に、セキュリティーや信頼性を重視しなければならないことを意味している。そして、電力の発生源として風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーを受け入れることを前提とし、不安定になりがちな供給と需要のバランスを総合的に調整できるシステムである。
スマートグリッドでは、次の５つのキーワードが重要だと考えている。（１）オープン、（２）セキュア、（３）エフィシェント、（４）クリーン、（５）セルフヒーリングである。
このうち（１）のオープンは、大規模発電を行う事業者も、再生可能エネルギーで小規模・分散発電する個人や事業者も、簡単に電力系統に接続できることを意味する。（２）のセキュアは、より迅速に事故や攻撃に対応できることを目指すキーワードだ。（３）のエフィシェント（Efficient：効率のいい）は、効果的なデマンドサイド・マネジメント（家庭やオフィスなどの電力消費量を調整すべく、電力会社などが遠隔操作または価格制度などで働き掛けること）を実施することなどにより、電力消費のピークを分散させる（ピークシフト）ことが可能なことを示す。（４）のクリーンは、発電量が不安定になりがちな再生可能エネルギーを大量に受け入れられること。（５）のセルフヒーリング（Self healing）は、自己修復性という意味で、システムの不具合をリアルタイムに監視し、停電などを自動的に回避できることを指す。
このような姿を目指して、我々はスマートグリッドを構築していく。既に開発も進んでいる。例えば、電力系統制御の自動化技術や、光ファイバーを利用した管理技術、情報システムなどについては開発を終えている。いわゆる「スマートメーター」は、2008年に中国北部や上海で導入し始めた。不安定な電力を平準化するための蓄電池の開発では、2009年９月に中国企業が１MW（メガワット）の蓄電ステーションを設置するところまできている――。
**************
以前に中国で都市開発を管轄する建設部の首脳に会ったとき、「スマートシティの建設で世界をリードしていく」と発言していた。今回の何肇氏の講演からも、中国では政府レベルで方向性の統一がしっかりと図られており、スマートシティ、そしてその中核を成すスマートグリッドの構築でも、世界の最先端を進もうという意気込みが強く感じられた。
（日経BPクリーンテック研究所長 望月洋介）
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E0948DE2E3E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7
2010/7/5 7:00
世界で動き出しているスマートシティ（環境に配慮した都市）の建設プロジェクト。2005〜2030年に総計41兆ドル（約3600兆円、１ドルを88円で換算）が投じられるという予測があるが、その４分の１、つまり約10兆ドルを占めるのがエネルギー関連投資である。
そのエネルギー関連投資は、「スマートグリッド（次世代送電網）」の構築を中核として実施されていく。スマートグリッドとは、狭義にはＩＴ（情報技術）を利用した次世代の送電網を指し、広義には家庭・自動車までを含めたエネルギー・マネジメントを指す。現在、世界の各地で社会実証実験が行われており、それと同時に標準化や個別技術開発、コスト削減、サービス開発、ビジネスモデル構築などが並行して進んでいる。
中国も例外ではない。中国内には資源が豊富にあるため、これまでは高いエネルギー自給率を保ってきたが、急速な経済発展によってエネルギー需要が増え、次第に自給率が低下しているのが現状である。エネルギーの無駄をなくし、消費をできるだけ効率的にしようと、スマートグリッドの構築を急いでいる。最先端の技術やシステムを貪欲（どんよく）に取り込んでいるとされるが、なかなか情報が表に出てこないので、実態が分かりにくかった。
５つのキーワードが骨格を成す
そんななか、東京で「スマートグリッドサミット」が開催され、中国でエネルギー政策を管轄する国家能源局電力司電網処 副処長の何肇（He Zhao）氏が講演した。同氏は、「中国におけるスマートグリッドの見通し」というタイトルで、スマートグリッドの中国内での位置付けや開発状況を語り始めた。その要旨は次のようなものだった。
***********
中国ではスマートグリッドを、ＩＴと送電システム、エネルギー貯蔵などの技術要素を高い次元で結合した新しい電力供給のコンセプトとしてとらえている。これはオープンなシステムであると同時に、セキュリティーや信頼性を重視しなければならないことを意味している。そして、電力の発生源として風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーを受け入れることを前提とし、不安定になりがちな供給と需要のバランスを総合的に調整できるシステムである。
スマートグリッドでは、次の５つのキーワードが重要だと考えている。（１）オープン、（２）セキュア、（３）エフィシェント、（４）クリーン、（５）セルフヒーリングである。
このうち（１）のオープンは、大規模発電を行う事業者も、再生可能エネルギーで小規模・分散発電する個人や事業者も、簡単に電力系統に接続できることを意味する。（２）のセキュアは、より迅速に事故や攻撃に対応できることを目指すキーワードだ。（３）のエフィシェント（Efficient：効率のいい）は、効果的なデマンドサイド・マネジメント（家庭やオフィスなどの電力消費量を調整すべく、電力会社などが遠隔操作または価格制度などで働き掛けること）を実施することなどにより、電力消費のピークを分散させる（ピークシフト）ことが可能なことを示す。（４）のクリーンは、発電量が不安定になりがちな再生可能エネルギーを大量に受け入れられること。（５）のセルフヒーリング（Self healing）は、自己修復性という意味で、システムの不具合をリアルタイムに監視し、停電などを自動的に回避できることを指す。
このような姿を目指して、我々はスマートグリッドを構築していく。既に開発も進んでいる。例えば、電力系統制御の自動化技術や、光ファイバーを利用した管理技術、情報システムなどについては開発を終えている。いわゆる「スマートメーター」は、2008年に中国北部や上海で導入し始めた。不安定な電力を平準化するための蓄電池の開発では、2009年９月に中国企業が１MW（メガワット）の蓄電ステーションを設置するところまできている――。
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以前に中国で都市開発を管轄する建設部の首脳に会ったとき、「スマートシティの建設で世界をリードしていく」と発言していた。今回の何肇氏の講演からも、中国では政府レベルで方向性の統一がしっかりと図られており、スマートシティ、そしてその中核を成すスマートグリッドの構築でも、世界の最先端を進もうという意気込みが強く感じられた。
（日経BPクリーンテック研究所長 望月洋介）
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E0948DE2E3E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7
米政府、インフラへのサイバー攻撃発見プログラムを開発＝関係筋
2010年 7月 8日 12:42 JST
関係筋によると、米政府は電力網や原発など重要なインフラを運営する民間企業や政府機関に対するサイバー攻撃を発見するため、プログラム「パーフェクト・シチズン」を始動しようとしている。
国家安全保障局（ＮＳＡ）が、こうしたインフラなどのコンピューター・ネットワークに配置した複数のセンサーによって監視。このセンサーは、サイバー攻撃の兆候に反応する。だが、システム全体を常時、見張るわけではないという。
事情筋によると、防衛・航空大手レイセオンが最近、この監視プログラムの開始段階の契約を勝ち取った。契約内容は機密扱いだ。契約額は最大1億ドル。
ＮＳＡのスポークスマンは、このプログラムに関して提供する情報はないと述べた。レイセオンのスポークスマンはコメントを控えた。
パーフェクト・シチズンについては、このプログラムに詳しい業界筋や政府筋の一部にＮＳＡによる国内問題への介入だとする見方がある一方、高まりつつある安全への脅威と戦う上で重要なプログラムであり、ＮＳＡにしか実施できないとする見方もある。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したあるレイセオン社員の社内メールは、政府は「国の安全にとって重要なインフラを守るために万全を期そうとしていることを国民に示す必要を感じている」、「パーフェクト・シチズンはビッグ・ブラザー（架空の監視社会を描いたジョージ・オーウェルの小説『1984』に登場する独裁者）だ」としている。同社はこの電子メールに関するコメントを控えた。
一方、米軍当局者はこのプログラムが「延び延びになっている」と述べ、プライバシーの侵害があったとしても、その侵害の程度は、すでに設置されている街頭カメラ以上のものではないの考えを示した。
米諜報（ちょうほう）当局は、中国やロシアが米国の電力網その他のインフラを制御するコンピューターシステムを監視しているとみており、警戒を強めている。ただ、民間のデータをまとめ切れていないため、問題の全容を把握できていないという。
パーフェクト・シチズンは、旧式の大型コンピューター制御システムを監視する。地下鉄のシステムから航空管制システムまで、こうしたシステムはインターネット接続やセキュリティーを考慮に入れずに設計されていることが多く、その後インターネットに接続されたため、サイバー攻撃を受けるリスクにさらされている。
このプログラムを使って集められた情報は、たとえば昨年のグーグルなど、サイバー攻撃に関する調査でＮＳＡに支援を求める企業や機関の役に立つデータバンクとして、インフラ部門以外に活用することも可能だという。
軍関係者によると、ＮＳＡはかつて、「４月のイチゴ」というコードネームで、インフラなどに対するサイバー攻撃に対するコンピューターの弱点を探し出し、その弱点を克服するシステムを構築した。このプログラムが、パーフェクト・シチズンの基礎になった。現段階では、まだこのプログラムをどう監視するかやデータをどう回収するかなど問題が山積しているという。
システム業界のあるアナリストによると、政府の諜報当局者は、インフラ関連会社のトップらに対し、サイバー攻撃の危険性を説明、理解を得たが、トップらは万が一の場合の情報提供や対処方法のマニュアルが必要だとの結論に至ったという。
こうしたところから、一部の企業はＮＳＡの開発したセンサーの設置に同意するかもしれないが、それ以外の企業は、必要なセンサーを独自に購入し、政府が求める情報を提供するのではないかとみられている。
記者: Siobhan Gorman
http://jp.wsj.com/IT/node_80374
2010年 7月 8日 12:42 JST
関係筋によると、米政府は電力網や原発など重要なインフラを運営する民間企業や政府機関に対するサイバー攻撃を発見するため、プログラム「パーフェクト・シチズン」を始動しようとしている。
国家安全保障局（ＮＳＡ）が、こうしたインフラなどのコンピューター・ネットワークに配置した複数のセンサーによって監視。このセンサーは、サイバー攻撃の兆候に反応する。だが、システム全体を常時、見張るわけではないという。
事情筋によると、防衛・航空大手レイセオンが最近、この監視プログラムの開始段階の契約を勝ち取った。契約内容は機密扱いだ。契約額は最大1億ドル。
ＮＳＡのスポークスマンは、このプログラムに関して提供する情報はないと述べた。レイセオンのスポークスマンはコメントを控えた。
パーフェクト・シチズンについては、このプログラムに詳しい業界筋や政府筋の一部にＮＳＡによる国内問題への介入だとする見方がある一方、高まりつつある安全への脅威と戦う上で重要なプログラムであり、ＮＳＡにしか実施できないとする見方もある。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したあるレイセオン社員の社内メールは、政府は「国の安全にとって重要なインフラを守るために万全を期そうとしていることを国民に示す必要を感じている」、「パーフェクト・シチズンはビッグ・ブラザー（架空の監視社会を描いたジョージ・オーウェルの小説『1984』に登場する独裁者）だ」としている。同社はこの電子メールに関するコメントを控えた。
一方、米軍当局者はこのプログラムが「延び延びになっている」と述べ、プライバシーの侵害があったとしても、その侵害の程度は、すでに設置されている街頭カメラ以上のものではないの考えを示した。
米諜報（ちょうほう）当局は、中国やロシアが米国の電力網その他のインフラを制御するコンピューターシステムを監視しているとみており、警戒を強めている。ただ、民間のデータをまとめ切れていないため、問題の全容を把握できていないという。
パーフェクト・シチズンは、旧式の大型コンピューター制御システムを監視する。地下鉄のシステムから航空管制システムまで、こうしたシステムはインターネット接続やセキュリティーを考慮に入れずに設計されていることが多く、その後インターネットに接続されたため、サイバー攻撃を受けるリスクにさらされている。
このプログラムを使って集められた情報は、たとえば昨年のグーグルなど、サイバー攻撃に関する調査でＮＳＡに支援を求める企業や機関の役に立つデータバンクとして、インフラ部門以外に活用することも可能だという。
軍関係者によると、ＮＳＡはかつて、「４月のイチゴ」というコードネームで、インフラなどに対するサイバー攻撃に対するコンピューターの弱点を探し出し、その弱点を克服するシステムを構築した。このプログラムが、パーフェクト・シチズンの基礎になった。現段階では、まだこのプログラムをどう監視するかやデータをどう回収するかなど問題が山積しているという。
システム業界のあるアナリストによると、政府の諜報当局者は、インフラ関連会社のトップらに対し、サイバー攻撃の危険性を説明、理解を得たが、トップらは万が一の場合の情報提供や対処方法のマニュアルが必要だとの結論に至ったという。
こうしたところから、一部の企業はＮＳＡの開発したセンサーの設置に同意するかもしれないが、それ以外の企業は、必要なセンサーを独自に購入し、政府が求める情報を提供するのではないかとみられている。
記者: Siobhan Gorman
http://jp.wsj.com/IT/node_80374
村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMetarが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルは他にも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100716/350353/?ST=system
「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMetarが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルは他にも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100716/350353/?ST=system
米ＧＥ、環境ベンチャーに資金支援 有力ＶＣと組む
2010/7/14 9:51
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は13日、有力ベンチャーキャピタル（ＶＣ）と組み、環境エネルギー関連のベンチャーへの資金支援を始めると発表した。支援額は総額で２億ドル（約180億円）。商用化も手助けする。支援を通じてＧＥ自体の環境技術の蓄積増加を目指す。
対象分野は、代替エネルギーや次世代送電網（スマートグリッド）、環境対応型住宅・ビルにかかわる技術。それらの技術や事業アイデアを持つ起業家や技術者、ベンチャー企業を募る。支援事業には、カリフォルニア州シリコンバレーが拠点のクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）など米国の有力ＶＣ４社も加わる。
先端技術分野では、たとえ優れた技術を持っていたとしても、事業資金や大量生産ノウハウの不足、営業網の不備などで商用化に失敗するケースが少なくない。ＧＥは支援対象に選ばれた企業などに対し、商用化に向けて技術・製品開発の支援や営業協力なども進める。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E3E78DE3E6E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
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米ＧＥ、スマートグリッド技術開発に２億ドルの基金
2010.7.14 16:29
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術の開発を促すため、総額２億ドル（約１８０億円）の基金を創設すると発表した。世界の研究機関や企業などから関連技術のアイデアを募り、有望な提案をした団体に出資したり、技術協力したりする。
アイデアはＧＥのウェブサイト上で９月３０日まで募集。１０月下旬に候補案を絞り込み、１１月８日に支援対象を決定する。基金は１億ドルをＧＥ、残り１億ドルはＶＣ４社が拠出する。
基金に参加するＶＣは、エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100714/biz1007141630025-n1.htm
--------------------------------
米ＧＥ、スマートグリッド技術の開発に2億ドルの基金創設
2010年 07月 14日 12:55 JST
［サンフランシスコ １３日 ロイター］ 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート) は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、省エネ技術として注目されている次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術開発を促進するため、２億ドル規模の基金を創設する方針を明らかにした。
基金の創設に参加するＶＣは、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル、エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタルの４社。
ＧＥおよびＶＣ４社は、ＧＥのウェブサイト（www.ecomagination.com/challenge）上で関連技術や事業アイデアなどを募った上で、技術の有効性や商用化の可能性などについて審査し、最も有力なアイディアを基金を通じて支援する。ＧＥは２億ドルのうち半分を拠出する予定。
募集期間は９月３０日まで。１０月下旬に候補案を選定し、１１月８日に基金の支援対象を最終決定する見通し。
ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スマートグリッド市場が今後２０年間で約１２００億ドル規模に成長すると見込んでおり、同市場でのプレゼンス拡大を加速させたい考え。
同ＣＥＯは、国外ではまだ設置が進んでいないアジア市場が有望だとの見方を示し、「アジアがけん引役になるだろう」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16280820100714
2010/7/14 9:51
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は13日、有力ベンチャーキャピタル（ＶＣ）と組み、環境エネルギー関連のベンチャーへの資金支援を始めると発表した。支援額は総額で２億ドル（約180億円）。商用化も手助けする。支援を通じてＧＥ自体の環境技術の蓄積増加を目指す。
対象分野は、代替エネルギーや次世代送電網（スマートグリッド）、環境対応型住宅・ビルにかかわる技術。それらの技術や事業アイデアを持つ起業家や技術者、ベンチャー企業を募る。支援事業には、カリフォルニア州シリコンバレーが拠点のクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）など米国の有力ＶＣ４社も加わる。
先端技術分野では、たとえ優れた技術を持っていたとしても、事業資金や大量生産ノウハウの不足、営業網の不備などで商用化に失敗するケースが少なくない。ＧＥは支援対象に選ばれた企業などに対し、商用化に向けて技術・製品開発の支援や営業協力なども進める。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E3E78DE3E6E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
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米ＧＥ、スマートグリッド技術開発に２億ドルの基金
2010.7.14 16:29
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術の開発を促すため、総額２億ドル（約１８０億円）の基金を創設すると発表した。世界の研究機関や企業などから関連技術のアイデアを募り、有望な提案をした団体に出資したり、技術協力したりする。
アイデアはＧＥのウェブサイト上で９月３０日まで募集。１０月下旬に候補案を絞り込み、１１月８日に支援対象を決定する。基金は１億ドルをＧＥ、残り１億ドルはＶＣ４社が拠出する。
基金に参加するＶＣは、エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100714/biz1007141630025-n1.htm
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米ＧＥ、スマートグリッド技術の開発に2億ドルの基金創設
2010年 07月 14日 12:55 JST
［サンフランシスコ １３日 ロイター］ 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート) は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、省エネ技術として注目されている次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術開発を促進するため、２億ドル規模の基金を創設する方針を明らかにした。
基金の創設に参加するＶＣは、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル、エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタルの４社。
ＧＥおよびＶＣ４社は、ＧＥのウェブサイト（www.ecomagination.com/challenge）上で関連技術や事業アイデアなどを募った上で、技術の有効性や商用化の可能性などについて審査し、最も有力なアイディアを基金を通じて支援する。ＧＥは２億ドルのうち半分を拠出する予定。
募集期間は９月３０日まで。１０月下旬に候補案を選定し、１１月８日に基金の支援対象を最終決定する見通し。
ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スマートグリッド市場が今後２０年間で約１２００億ドル規模に成長すると見込んでおり、同市場でのプレゼンス拡大を加速させたい考え。
同ＣＥＯは、国外ではまだ設置が進んでいないアジア市場が有望だとの見方を示し、「アジアがけん引役になるだろう」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16280820100714
EV充電装置やHEMS製品，さらに新スマートグリッド技術に向けた2億米ドルの投資をGEが発表
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2010/07/14 12:51
米General Electric Co.は2010年7月13日，スマートグリッド関連の2製品と投資プログラムを発表した。スマートグリッド関連の製品は，電気自動車（EV）充電装置「GE WattStation」（発表資料）と，HEMS（home energy management system）関連の装置「Nucleus」（発表資料）である。投資プログラムはスマートグリッドなどの新技術に向けて，米ベンチャー投資企業と共に2億米ドルの投資ファンドを設立するというものである（発表資料）。
デザイン事務所と協力したEV充電装置
EV充電装置であるWattStationは，2011年内に発売する予定。街中の小売店舗やオフィス・ビルなどに設置するといった，業務用での利用を想定する。充電器の規格としては「SAE J1772」に対応し，電圧範囲は208〜240V，24kWhの電池を4〜8時間で充電ができるという。電力事業者のスマートグリッド・インフラと通信するのため，通信機能も備えている。
GE社はWattStationの形状をデザインするに当たり，デザイン事務所の米fuseproject社と協力したことも特徴である。なお，GE社は2010年中に，住宅用途向けのEV充電装置も公開する予定。
住宅の電気利用を蓄積する「Nucleus」
HEMS装置であるNucleusは，「Brillion」と呼ぶ製品群の最初の製品になるという。Nucleusはコンセントに直接に接続し，住宅内の電気利用のデータを蓄積する。こうした情報をブロードバンドを使って，ユーザーのパソコンおよび携帯電話機に表示する。Nucleusは3年間分のデータを保存ができるという。Nucleusは無線通信規格「ZigBee」対応ICを2個搭載しており，電力事業者のスマートメーターと住宅内の ZigBee対応の家電製品から情報を蓄積可能である。ユーザーの電気利用以外に，電力事業者が提供する電力価格情報も受信ができる。従って，どの家電製品にどの程度の電力料金が掛かっているのかなど，ユーザーに対してコスト情報も提供できることになる。
Nucleusの価格は，2011年初期の段階で149〜199米ドルの予定。今後，GE社はNucleus以に，自動的に温度設定できるサーモスタットや電力利用量を表示するための小型ディスプレイ端末（in home display - IHD），スマートフォン向けのアプリケーション・ソフトウエア，HEMSから管理可能な家電製品をBrillion製品群に加える予定である。
新しい技術案に2億米ドルを投資
投資ファンド設立に当たり，GE社はベンチャー投資企業米Emerald Technology Ventures社や米Foundation Capital社，米Kleiner Perkins Caufield & Byers社，米RockPort Capital社と協力する。スマートグリッドおよび再生可能エネルギー，環境にやさしい建物分野の新技術に向けて2億米ドル投資するプログラムを公開した。こうした技術案を選ぶためにWebサイトに設立し，今後の10週間の間に技術の提案を募集する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100714/184187/
記事にコメントする
2010/07/14 12:51
米General Electric Co.は2010年7月13日，スマートグリッド関連の2製品と投資プログラムを発表した。スマートグリッド関連の製品は，電気自動車（EV）充電装置「GE WattStation」（発表資料）と，HEMS（home energy management system）関連の装置「Nucleus」（発表資料）である。投資プログラムはスマートグリッドなどの新技術に向けて，米ベンチャー投資企業と共に2億米ドルの投資ファンドを設立するというものである（発表資料）。
デザイン事務所と協力したEV充電装置
EV充電装置であるWattStationは，2011年内に発売する予定。街中の小売店舗やオフィス・ビルなどに設置するといった，業務用での利用を想定する。充電器の規格としては「SAE J1772」に対応し，電圧範囲は208〜240V，24kWhの電池を4〜8時間で充電ができるという。電力事業者のスマートグリッド・インフラと通信するのため，通信機能も備えている。
GE社はWattStationの形状をデザインするに当たり，デザイン事務所の米fuseproject社と協力したことも特徴である。なお，GE社は2010年中に，住宅用途向けのEV充電装置も公開する予定。
住宅の電気利用を蓄積する「Nucleus」
HEMS装置であるNucleusは，「Brillion」と呼ぶ製品群の最初の製品になるという。Nucleusはコンセントに直接に接続し，住宅内の電気利用のデータを蓄積する。こうした情報をブロードバンドを使って，ユーザーのパソコンおよび携帯電話機に表示する。Nucleusは3年間分のデータを保存ができるという。Nucleusは無線通信規格「ZigBee」対応ICを2個搭載しており，電力事業者のスマートメーターと住宅内の ZigBee対応の家電製品から情報を蓄積可能である。ユーザーの電気利用以外に，電力事業者が提供する電力価格情報も受信ができる。従って，どの家電製品にどの程度の電力料金が掛かっているのかなど，ユーザーに対してコスト情報も提供できることになる。
Nucleusの価格は，2011年初期の段階で149〜199米ドルの予定。今後，GE社はNucleus以に，自動的に温度設定できるサーモスタットや電力利用量を表示するための小型ディスプレイ端末（in home display - IHD），スマートフォン向けのアプリケーション・ソフトウエア，HEMSから管理可能な家電製品をBrillion製品群に加える予定である。
新しい技術案に2億米ドルを投資
投資ファンド設立に当たり，GE社はベンチャー投資企業米Emerald Technology Ventures社や米Foundation Capital社，米Kleiner Perkins Caufield & Byers社，米RockPort Capital社と協力する。スマートグリッドおよび再生可能エネルギー，環境にやさしい建物分野の新技術に向けて2億米ドル投資するプログラムを公開した。こうした技術案を選ぶためにWebサイトに設立し，今後の10週間の間に技術の提案を募集する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100714/184187/
天津エコシティに食い込む日本企業
2010/7/12 7:00
天津エコシティは 2020年に35万人が暮らす都市を目指す
中国がシンガポール政府と共同で開発を進める「天津エコシティ」。2020年までに35万人が住むという、環境配慮型の次世代都市である。既にその建設プロジェクトは始まっていて、これまで日本企業の影は薄かったのだが、ここに来てようやくその姿がくっきりと目立ち始めた。
まず、日立製作所が天津エコシティの開発会社の一つ、中新天津生態城投資開発公司（ＳＳＴＥＣ）に協力することで2010年５月に合意。共同タスクフォースをつくり、スマートグリッド（次世代電力網）や電気自動車の充電システムなど、天津エコシティで利用できる技術を検討するという。
日立は社会インフラ事業の海外展開を加速しており、４月にスマートシティ事業統括本部を設置した。2009年に中国国家発展改革委員会と環境事業分野における合作プロジェクトの推進で合意し、天津エコシティでの取り組みはその第１弾と位置づけられる。
2009年３月から初期開発地域の開発が始まり、2012年までにインフラを整備する
住宅事業に乗り出したのは、三井不動産レジデンシャルだ。ＳＳＴＥＣなどと合弁会社を設立し、住宅の分譲を手掛ける。インフラ整備などの開発が進んでいる地域で、中高層住宅や低層タウンハウス、戸建ての計約2650戸を2014年までに供給する。
開発面積は40万平方キロメートルを超え、小学校や幼稚園も建設する。マンションの１次取得者向けに３ＬＤＫを中心とした450戸の中高層住宅を、2010年秋に販売する予定だ。同社が海外でこれだけ大規模な事業を手がけるのは初めてである。
一方、日本総合研究所は、主に天津エコシティの水や電力といったインフラ整備を担当する事業会社、天津生態城能源投資建設公司（以下、能源公司）に対して、地熱を利用したヒートポンプやバイオマス発電が特徴の再生可能エネルギー計画を提案し採用されるなど、早い段階から深くかかわってきた。
並行して日本総研は、世界のグリーンニューディール市場への参入を目的にした民間コンソーシアム、Ｉ-ＳＴＥＰ（エコシティー市場創出研究会）を組織。エネルギーや情報通信、建設、不動産など日本企業大手16社が名を連ね、天津エコシティへの提案を続けてきた。
こうした努力が実り、５月にはＩ-ＳＴＥＰを代表して日本総研が能源公司との間で、地域版マイクログリッドの共同研究に関する覚書を結んだ。天津エコシティでは、中国の送配電会社、国家電網天津市電力公司がスマートグリッドの整備計画を進めている。これに対応する電力供給の安定化機能などを備えたマイクログリッドが必要になり、研究を始めることになったのだ。2010年９月までにシステムの内容を固める方針だ。
（続く）
2010/7/12 7:00
天津エコシティは 2020年に35万人が暮らす都市を目指す
中国がシンガポール政府と共同で開発を進める「天津エコシティ」。2020年までに35万人が住むという、環境配慮型の次世代都市である。既にその建設プロジェクトは始まっていて、これまで日本企業の影は薄かったのだが、ここに来てようやくその姿がくっきりと目立ち始めた。
まず、日立製作所が天津エコシティの開発会社の一つ、中新天津生態城投資開発公司（ＳＳＴＥＣ）に協力することで2010年５月に合意。共同タスクフォースをつくり、スマートグリッド（次世代電力網）や電気自動車の充電システムなど、天津エコシティで利用できる技術を検討するという。
日立は社会インフラ事業の海外展開を加速しており、４月にスマートシティ事業統括本部を設置した。2009年に中国国家発展改革委員会と環境事業分野における合作プロジェクトの推進で合意し、天津エコシティでの取り組みはその第１弾と位置づけられる。
2009年３月から初期開発地域の開発が始まり、2012年までにインフラを整備する
住宅事業に乗り出したのは、三井不動産レジデンシャルだ。ＳＳＴＥＣなどと合弁会社を設立し、住宅の分譲を手掛ける。インフラ整備などの開発が進んでいる地域で、中高層住宅や低層タウンハウス、戸建ての計約2650戸を2014年までに供給する。
開発面積は40万平方キロメートルを超え、小学校や幼稚園も建設する。マンションの１次取得者向けに３ＬＤＫを中心とした450戸の中高層住宅を、2010年秋に販売する予定だ。同社が海外でこれだけ大規模な事業を手がけるのは初めてである。
一方、日本総合研究所は、主に天津エコシティの水や電力といったインフラ整備を担当する事業会社、天津生態城能源投資建設公司（以下、能源公司）に対して、地熱を利用したヒートポンプやバイオマス発電が特徴の再生可能エネルギー計画を提案し採用されるなど、早い段階から深くかかわってきた。
並行して日本総研は、世界のグリーンニューディール市場への参入を目的にした民間コンソーシアム、Ｉ-ＳＴＥＰ（エコシティー市場創出研究会）を組織。エネルギーや情報通信、建設、不動産など日本企業大手16社が名を連ね、天津エコシティへの提案を続けてきた。
こうした努力が実り、５月にはＩ-ＳＴＥＰを代表して日本総研が能源公司との間で、地域版マイクログリッドの共同研究に関する覚書を結んだ。天津エコシティでは、中国の送配電会社、国家電網天津市電力公司がスマートグリッドの整備計画を進めている。これに対応する電力供給の安定化機能などを備えたマイクログリッドが必要になり、研究を始めることになったのだ。2010年９月までにシステムの内容を固める方針だ。
（続く）
天津の次は「曹妃甸」と「楽城」
天津エコシティは再生可能エネルギー比率が20％以上、ゴミ回収利用率が60％以上、汚水の100％再利用といった、野心的な目標を立てている。これらを実現するため、世界からの投資を呼びかけている。ただ、日本で天津エコシティの具体的な計画が知られ始めたのは2009年のこと。そのころには、既に中国・シンガポール両政府による推進体制が出来上がっており、着工寸前の段階だった。
そのため、シンガポール企業の進出が先行している。廃棄物処理はＳＳＴＥＣに出資するエンジニアリング会社、ケッペルのグループ会社、水処理は同じくシンガポールのハイフラックスが手がける。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はコージェネレーション（熱電併給）システムを受注したという。日揮がハイフラックスと海水淡水化事業の共同運営で合意しているものの、天津エコシティにおける日本企業の出遅れは否めなかった。
最近になって日本企業は後れを取り戻すように活発に動いている。日本政府も、新成長戦略の柱としてインフラ輸出を掲げ、後押しする体制を固めつつある。こうした風を受けつつ、日立やＩ-ＳＴＥＰメンバーが天津エコシティにどこまで食い込めるかは、今後の戦略の試金石になるだろう。
「今後」といっても遠い先の話ではない。中国のエコシティ計画は、天津以外にも目白押しで進行中だからだ。天津と同様に中国建設部がモデル都市とする13カ所に含まれる唐山市の「曹妃甸（そうひでん）エコシティ」や、日本が中心になって手掛ける海南島の「楽城プロジェクト」などは、日本企業にとって有望な市場になり得る。筆者らが2010年８月４日に東京都内で開催する「中国エコシティ（生態城）」シンポジウムでは、中国建設部傘下でエコシティの責任者を務める中国都市科学研究会秘書長の李迅氏に講演してもらう予定だが、その中で曹妃甸や楽城の現状などを明らかにし、中国進出の可能性を探りたいと考えている。
（日経BPクリーンテック研究所 神保重紀）
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E5E2E1908DE2E5E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7
天津エコシティは再生可能エネルギー比率が20％以上、ゴミ回収利用率が60％以上、汚水の100％再利用といった、野心的な目標を立てている。これらを実現するため、世界からの投資を呼びかけている。ただ、日本で天津エコシティの具体的な計画が知られ始めたのは2009年のこと。そのころには、既に中国・シンガポール両政府による推進体制が出来上がっており、着工寸前の段階だった。
そのため、シンガポール企業の進出が先行している。廃棄物処理はＳＳＴＥＣに出資するエンジニアリング会社、ケッペルのグループ会社、水処理は同じくシンガポールのハイフラックスが手がける。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はコージェネレーション（熱電併給）システムを受注したという。日揮がハイフラックスと海水淡水化事業の共同運営で合意しているものの、天津エコシティにおける日本企業の出遅れは否めなかった。
最近になって日本企業は後れを取り戻すように活発に動いている。日本政府も、新成長戦略の柱としてインフラ輸出を掲げ、後押しする体制を固めつつある。こうした風を受けつつ、日立やＩ-ＳＴＥＰメンバーが天津エコシティにどこまで食い込めるかは、今後の戦略の試金石になるだろう。
「今後」といっても遠い先の話ではない。中国のエコシティ計画は、天津以外にも目白押しで進行中だからだ。天津と同様に中国建設部がモデル都市とする13カ所に含まれる唐山市の「曹妃甸（そうひでん）エコシティ」や、日本が中心になって手掛ける海南島の「楽城プロジェクト」などは、日本企業にとって有望な市場になり得る。筆者らが2010年８月４日に東京都内で開催する「中国エコシティ（生態城）」シンポジウムでは、中国建設部傘下でエコシティの責任者を務める中国都市科学研究会秘書長の李迅氏に講演してもらう予定だが、その中で曹妃甸や楽城の現状などを明らかにし、中国進出の可能性を探りたいと考えている。
（日経BPクリーンテック研究所 神保重紀）
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E5E2E1908DE2E5E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7
明電舎、小電力網システム受注：海外で初の本格実証施設［公益］
シンガポール 2010年7月19日（月曜日）
明電舎（東京都品川区）は、科学技術研究庁（ＡＳＴＡＲ）からマイクログリッド（小規模電力供給網）実証プラントを一括受注したと発表した。海外で本格的なプラント設備を受注するのは初めて。政府が進めるエネルギー技術開発プロジェクトの一環として、マイクログリッド・システムの基礎・応用研究を行う。
明電舎の広報担当者はＮＮＡの取材に対し「海外ではこれまで小規模案件の受注はあったが、今回のように本格的な実証プラントの建設を請け負うのは初めてで、プラントの設計、建設を手掛ける」と話した。受注額やプラントの稼働開始時期については公表していない。
実証プラントは現地法人明電シンガポールを通じて受注した。ＡＳＴＡＲ傘下の化学工学研究所（ＩＣＥＳ）が西部ジュロン島に設立予定の電力研究センター（ＥＰＧＣ）内に建設する。複数の分散電源（小規模な発電設備群）をネットワーク化し、政府系送配電会社ＳＰパワーグリッドの電力系統に連系させる研究を行う。メーングリッド３回線設備のほか、太陽光や風力など数種類の再生可能エネルギーを含む分散電源、電力系統や風力発電などがつながったことを想定し運用する試験用グリッドから構成される。メーングリッドは、商用電力などほかの電力ネットワークと連系して運用する方式と、同ネットワークと連系しない独立方式を組み合わせることができる。
電力系統安定化制御システムや需給制御を行う高速・高機能コンピューター・システムも導入することで、科学技術パーク「フュージョノポリス」にあるＡＳＴＡＲ本部でマイクログリッド・システム全体の運用状況を監視することが可能。明電舎は国内外で多くの実証プロジェクトに参画しており、電力安定化生業技術や需給制御技術で豊富な実績、ノウハウを持つ。今回の受注案件でもこうした知見を生かし、マイクログリッド研究システムを構築する。
■電力研究所を起工
マイクログリッドは、火力、水力など大規模な送電網に頼らず、太陽光や風力など小型分散型エネルギーを組み合わせ、需給バランスに応じて電力系統を制御・運用するシステム。シンガポール政府は新エネルギーの技術開発に力を入れており、今回の実証プラント発注もこの一環となる。
ＡＳＴＡＲは同日、ＥＰＧＣの起工式を実施。ＥＰＧＣが手掛けるスマートグリッド(次世代送電網）開発に英ロールスロイス、ＳＰパワーグリッド、デンマークの風力発電会社ヴェスタス、電子機器受託生産（ＥＭＳ）の地場ＣＥＩコントラクト・マニュファクチャリングの４社が参加することも発表した。ＥＰＧＣは東南アジア初の本格的なスマートグリッド研究施設で、2011年に完成予定。
http://news.nna.jp/free/news/20100719spd002A.html
シンガポール 2010年7月19日（月曜日）
明電舎（東京都品川区）は、科学技術研究庁（ＡＳＴＡＲ）からマイクログリッド（小規模電力供給網）実証プラントを一括受注したと発表した。海外で本格的なプラント設備を受注するのは初めて。政府が進めるエネルギー技術開発プロジェクトの一環として、マイクログリッド・システムの基礎・応用研究を行う。
明電舎の広報担当者はＮＮＡの取材に対し「海外ではこれまで小規模案件の受注はあったが、今回のように本格的な実証プラントの建設を請け負うのは初めてで、プラントの設計、建設を手掛ける」と話した。受注額やプラントの稼働開始時期については公表していない。
実証プラントは現地法人明電シンガポールを通じて受注した。ＡＳＴＡＲ傘下の化学工学研究所（ＩＣＥＳ）が西部ジュロン島に設立予定の電力研究センター（ＥＰＧＣ）内に建設する。複数の分散電源（小規模な発電設備群）をネットワーク化し、政府系送配電会社ＳＰパワーグリッドの電力系統に連系させる研究を行う。メーングリッド３回線設備のほか、太陽光や風力など数種類の再生可能エネルギーを含む分散電源、電力系統や風力発電などがつながったことを想定し運用する試験用グリッドから構成される。メーングリッドは、商用電力などほかの電力ネットワークと連系して運用する方式と、同ネットワークと連系しない独立方式を組み合わせることができる。
電力系統安定化制御システムや需給制御を行う高速・高機能コンピューター・システムも導入することで、科学技術パーク「フュージョノポリス」にあるＡＳＴＡＲ本部でマイクログリッド・システム全体の運用状況を監視することが可能。明電舎は国内外で多くの実証プロジェクトに参画しており、電力安定化生業技術や需給制御技術で豊富な実績、ノウハウを持つ。今回の受注案件でもこうした知見を生かし、マイクログリッド研究システムを構築する。
■電力研究所を起工
マイクログリッドは、火力、水力など大規模な送電網に頼らず、太陽光や風力など小型分散型エネルギーを組み合わせ、需給バランスに応じて電力系統を制御・運用するシステム。シンガポール政府は新エネルギーの技術開発に力を入れており、今回の実証プラント発注もこの一環となる。
ＡＳＴＡＲは同日、ＥＰＧＣの起工式を実施。ＥＰＧＣが手掛けるスマートグリッド(次世代送電網）開発に英ロールスロイス、ＳＰパワーグリッド、デンマークの風力発電会社ヴェスタス、電子機器受託生産（ＥＭＳ）の地場ＣＥＩコントラクト・マニュファクチャリングの４社が参加することも発表した。ＥＰＧＣは東南アジア初の本格的なスマートグリッド研究施設で、2011年に完成予定。
http://news.nna.jp/free/news/20100719spd002A.html
OSIsoftが韓国・済州島のスマートグリッド試験プロジェクトにSAPと共同参加
米カリフォルニア州サンレアンドロ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- リアルタイムデータ用インフラストラクチャー・ソリューション大手のOSIsoft（www.osisoft.com）は本日、SAPコリアと協力してKTによる済州スマートグリッド試験プロジェクトに参加すると発表しました。済州スマートグリッド試験プロジェクトの目的は、スマートグリッドの構築によって韓国の企業の柔軟性と適応力を高め、事業効率を高めることができるようにすることです。済州スマートグリッド試験プロジェクトの期間に、OSIsoftとSAPは、OSIsoftのメーター・データ統合・同期（MDUS）製品やSAP®フォア・ユーティリティーズといったソリューションをKTに提供します。。済州スマートグリッド実証プロジェクトの参加企業は、OSIsoftとSAPが提供するスマートグリッド・ソリューションの機能と性能を検証します。
この韓国政府による取り組みは、韓国企業がスマートグリッドを採用し、中核事業で持続可能な「グリーン」な成長ができるように推進するものです。済州スマートグリッド実証プロジェクトには政府と民間企業が1億9100万米ドルを共同出資し、2011年5月までにスマートグリッド・インフラストラクチャーの推奨モデルを策定することを目指しています。このプロジェクトはその後、2年間にわたるインフラストラクチャー構築と統合運営フェーズに移行します。プロジェクトの最終目標は、韓国のスマートグリッドのモデルを構築し、実際の環境下で関連技術のテストと評価を行うことです。
KT中央研究所マネジャーのLee Jisun氏は、次のように述べています。「OSIsoft MDUSとSAPフォア・ユーティリティーズはリアルタイムのデータを瞬時に提供し、需要対応と電力融通の調整を可能にします。設定は簡単で、ユーザー・インターフェースも使いやすいものとなっています。」
SAPは、同社認定ソリューションのOSIsoft MDUSを利用してデジタルメーターへの接続を行い、SAPソリューションとOSIsoft MDUS製品の併用時の互換性、機能性、プロセスの可用性を検証します。
OSIsoftアジア太平洋営業担当副社長のC.S. Luiは、次のように語っています。「OSIsoftはスマートグリッドのリアルタイム・インフラストラクチャーの分野をリードしてきました。需要対応ソリューションでは、スマートグリッドのあらゆる側面の全体像をリアルタイムで把握することが必要です。OSIsoftは、発電所から送電網、配電経路を通じてスマートメーターに至る全経路でそれを実現しています。」
OSIsoft MDUSは、高度検針インフラストラクチャー（AMI）のヘッドエンド・システムをSAPフォア・ユーティリティーズに統合します。OSIsoft MDUSをSAP AMIインテグレーション・フォア・ユーティリティーズ・ソフトウエアと併用することで、顧客はリアルタイムの検針データをスマートグリッドから入手することができるようになります。これにより検針から課金までのプロセス最適化、顧客サービスの拡張、時間帯別課金、需要側管理といったスマートグリッドのさまざまな機能の恩恵を受けることができます。
（続く）
米カリフォルニア州サンレアンドロ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- リアルタイムデータ用インフラストラクチャー・ソリューション大手のOSIsoft（www.osisoft.com）は本日、SAPコリアと協力してKTによる済州スマートグリッド試験プロジェクトに参加すると発表しました。済州スマートグリッド試験プロジェクトの目的は、スマートグリッドの構築によって韓国の企業の柔軟性と適応力を高め、事業効率を高めることができるようにすることです。済州スマートグリッド試験プロジェクトの期間に、OSIsoftとSAPは、OSIsoftのメーター・データ統合・同期（MDUS）製品やSAP®フォア・ユーティリティーズといったソリューションをKTに提供します。。済州スマートグリッド実証プロジェクトの参加企業は、OSIsoftとSAPが提供するスマートグリッド・ソリューションの機能と性能を検証します。
この韓国政府による取り組みは、韓国企業がスマートグリッドを採用し、中核事業で持続可能な「グリーン」な成長ができるように推進するものです。済州スマートグリッド実証プロジェクトには政府と民間企業が1億9100万米ドルを共同出資し、2011年5月までにスマートグリッド・インフラストラクチャーの推奨モデルを策定することを目指しています。このプロジェクトはその後、2年間にわたるインフラストラクチャー構築と統合運営フェーズに移行します。プロジェクトの最終目標は、韓国のスマートグリッドのモデルを構築し、実際の環境下で関連技術のテストと評価を行うことです。
KT中央研究所マネジャーのLee Jisun氏は、次のように述べています。「OSIsoft MDUSとSAPフォア・ユーティリティーズはリアルタイムのデータを瞬時に提供し、需要対応と電力融通の調整を可能にします。設定は簡単で、ユーザー・インターフェースも使いやすいものとなっています。」
SAPは、同社認定ソリューションのOSIsoft MDUSを利用してデジタルメーターへの接続を行い、SAPソリューションとOSIsoft MDUS製品の併用時の互換性、機能性、プロセスの可用性を検証します。
OSIsoftアジア太平洋営業担当副社長のC.S. Luiは、次のように語っています。「OSIsoftはスマートグリッドのリアルタイム・インフラストラクチャーの分野をリードしてきました。需要対応ソリューションでは、スマートグリッドのあらゆる側面の全体像をリアルタイムで把握することが必要です。OSIsoftは、発電所から送電網、配電経路を通じてスマートメーターに至る全経路でそれを実現しています。」
OSIsoft MDUSは、高度検針インフラストラクチャー（AMI）のヘッドエンド・システムをSAPフォア・ユーティリティーズに統合します。OSIsoft MDUSをSAP AMIインテグレーション・フォア・ユーティリティーズ・ソフトウエアと併用することで、顧客はリアルタイムの検針データをスマートグリッドから入手することができるようになります。これにより検針から課金までのプロセス最適化、顧客サービスの拡張、時間帯別課金、需要側管理といったスマートグリッドのさまざまな機能の恩恵を受けることができます。
（続く）
SAPコリアのマネジングディレクターであるWon-Joon Hyoung氏は、次のように述べています。「SAPは過去30年間、企業向けの革新的ソフトウエアとプラットフォームの提供を通じて、エネルギー・公益産業の効率を高めてきました。SAP AMIインテグレーション・フォア・ユーティリティーズは、標準化したインターフェースにより、OSIsoft MDUSとのシームレスなプロセスとデータの統合を実現します。総合的なスマートグリッド・ソリューションの導入を成功させるためには、このような最適化された相互運用性が重要な条件です。さらに重要なこととして、このKTのチームは、SAPソリューションを使用した実用的ソリューションを実証している唯一のコンソーシアムです。このソリューションは年内に開催されるG20首脳会議の代表団の前で実演されます。」
OSIsoftについて
OSIsoft（www.osisoft.com）は、リアルタイムのデータ・イベント管理のための企業インフラストラクチャーの業界標準であるPIシステムを提供しています。OSIsoftのPIシステムは世界107カ国で導入され、製造業、エネルギー産業、公益企業、ライフサイエンス企業、データセンター、設備産業、プロセス産業で活用されています。世界各地の導入企業は、データの保護や全社的な運営・製造・ビジネス上のデータの把握のためにOSIsoftのPIシステムを利用しています。PIシステムによって資産管理、リスク低減、法令順守、プロセス改善、革新の後押しが可能になるほか、事業上の意思決定をリアルタイムで行い、ビジネスチャンスを見つけ出すことができます。
1980年創立のOSIsoftは米カリフォルニア州サンレアンドロに本拠を構え、世界各地で業務を展開する非公開企業です。OSIsoftとPIシステムに関する詳しい情報については、www.osisoft.comをご覧ください。
http://www.businesswire.com/news/home/20100827005185/ja
OSIsoftについて
OSIsoft（www.osisoft.com）は、リアルタイムのデータ・イベント管理のための企業インフラストラクチャーの業界標準であるPIシステムを提供しています。OSIsoftのPIシステムは世界107カ国で導入され、製造業、エネルギー産業、公益企業、ライフサイエンス企業、データセンター、設備産業、プロセス産業で活用されています。世界各地の導入企業は、データの保護や全社的な運営・製造・ビジネス上のデータの把握のためにOSIsoftのPIシステムを利用しています。PIシステムによって資産管理、リスク低減、法令順守、プロセス改善、革新の後押しが可能になるほか、事業上の意思決定をリアルタイムで行い、ビジネスチャンスを見つけ出すことができます。
1980年創立のOSIsoftは米カリフォルニア州サンレアンドロに本拠を構え、世界各地で業務を展開する非公開企業です。OSIsoftとPIシステムに関する詳しい情報については、www.osisoft.comをご覧ください。
http://www.businesswire.com/news/home/20100827005185/ja
スマートグリッド構築にナトリウム硫黄電池を普及へ―上海市
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/44831.html
2010年8月23日までに、上海市情報化委員会・設備処の董親翔処長は、同市のスマートグリッド(次世代送電網)構想について、ナトリウム硫黄電池を電力系統安定化のための蓄電池として重点的に普及させる方針を示した。複数の中国メディアが伝えた。
董処長によると、ナトリウム硫黄電池はエネルギー密度が高く、大容量の蓄電に向く。市内では電力設備メーカーの上海電気がケイ酸塩研究所と共同で設立した研究所で開発を進めている。上海電気は同市情報化委員会が設立予定のスマートグリッド産業事務室の構成メンバーに組み入れられる予定。
上海市は7月末、中国送電大手、国家電網公司との間でスマートグリッド構築に関する戦略協力協議に署名。電気自動車(EV)向け充電施設の建設や、ナトリウム硫黄電池の実用化を推進することで合意した。（翻訳・編集/東亜通信）
2010-08-24 05:14:56 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44831&type=2
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/44831.html
2010年8月23日までに、上海市情報化委員会・設備処の董親翔処長は、同市のスマートグリッド(次世代送電網)構想について、ナトリウム硫黄電池を電力系統安定化のための蓄電池として重点的に普及させる方針を示した。複数の中国メディアが伝えた。
董処長によると、ナトリウム硫黄電池はエネルギー密度が高く、大容量の蓄電に向く。市内では電力設備メーカーの上海電気がケイ酸塩研究所と共同で設立した研究所で開発を進めている。上海電気は同市情報化委員会が設立予定のスマートグリッド産業事務室の構成メンバーに組み入れられる予定。
上海市は7月末、中国送電大手、国家電網公司との間でスマートグリッド構築に関する戦略協力協議に署名。電気自動車(EV)向け充電施設の建設や、ナトリウム硫黄電池の実用化を推進することで合意した。（翻訳・編集/東亜通信）
2010-08-24 05:14:56 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44831&type=2
ホワイトハウス，現段階での「グリーン・ニューディール」の成果を発表
2010/08/25 12:44
米ホワイトハウスは，2009年2月に施行された設立した「米国復興・再投資法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act）」（NE関連記事）の現段階での成果に関するレポート「The Recovery Act: Transforming the American Economy through Innovation」を公開した（発表資料，PDF形式のレポート）。同レポートを公開した報道機関向けイベントにおいて，米副大統領Joe Biden氏は「20世紀の経済基礎をただ作り直すことでは足りない。21世紀のチャレンジに向けて，我々は米国経済の新しい基礎を設立する必要がある」と述べた。ARRAは，この目的を実現する一つの要素とする。このイベントに同席した米エネルギー省（DOE：Department of Energy）長官のSteven Chu氏は，「ARRAの設立により，現在の電池技術に比べてコストが1/3と低く，かつエネルギー保存の容量が100倍の電池や，太陽電池パネルの価格を今後の10年間以内に1W当たり1ドル以下にするといったイノベーションの実現が近づいた」と効果の大きさを強調した。
今回公開したレポートによると，ARRAの総額7872億米ドル資金のうちの1000億米ドル以上を，主に次の4項目に投資している。それは，1）最先端の車両技術もしくは高速鉄道を含む交通機関の近代化，2）太陽光発電技術および風力発電技術によって再生可能エネルギー分野を活性化，3）スマートグリッドやブロードバンド，医療・ヘルスケア分野へのIT導入において民間投資を加速する環境を整備，4）医療分野の基礎研究，である。
上記1)の車両分野では，特に電動自動車（EV）用途の電池分野をARRAの投資による成果としてうたう。2009年の段階では，米国内にEV向け電池を製造する工場は二つしかなかった。ARRAの投資により，2012年までにはEV向け電池工場の数は20まで増え，EVおよびプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の50万台分の生産を支えられるという。2013年までには，EVおよびPHEV向け電池のコストは2009年比で半分に下がると予測している。
2）の再生エネルギー分野では，現段階で200MWの電力を提供している太陽発電のプロジェクト設立にARRAは貢献したとする。風力発電でも貢献しており，100個以上の風力発電プロジェクトにARRAの資金を投入し，5.3GW分の発電が可能になったという。3)スマートグリッド分野では，米国内で新たに1800万台のスマートメーターを導入するという計画がARRAの成果とする。米国では現在，800万台のスマートメーターが導入されている。前出の1800万台は，現在の導入量に追加される形となる。
健康分野では，ARRAからの資金が米国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）の基礎研究を支えたとする。NIHにてガンの遺伝子配列の研究が進んだのが，ARRAの成果の一例という。なお，この遺伝子配列の研究には，遺伝子配列の研究コストを遺伝子一つあたり1000米ドルに下げるという目的もある。現在，このコストは5万米ドル以上だという。
2010年は米国議会の選挙が実施される。厳しい共和党との競争を向けて， 民主党がObama政権の成果をアピールする目的の一つとして，今回のレポートを公開したという解釈もできる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100825/185173/
2010/08/25 12:44
米ホワイトハウスは，2009年2月に施行された設立した「米国復興・再投資法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act）」（NE関連記事）の現段階での成果に関するレポート「The Recovery Act: Transforming the American Economy through Innovation」を公開した（発表資料，PDF形式のレポート）。同レポートを公開した報道機関向けイベントにおいて，米副大統領Joe Biden氏は「20世紀の経済基礎をただ作り直すことでは足りない。21世紀のチャレンジに向けて，我々は米国経済の新しい基礎を設立する必要がある」と述べた。ARRAは，この目的を実現する一つの要素とする。このイベントに同席した米エネルギー省（DOE：Department of Energy）長官のSteven Chu氏は，「ARRAの設立により，現在の電池技術に比べてコストが1/3と低く，かつエネルギー保存の容量が100倍の電池や，太陽電池パネルの価格を今後の10年間以内に1W当たり1ドル以下にするといったイノベーションの実現が近づいた」と効果の大きさを強調した。
今回公開したレポートによると，ARRAの総額7872億米ドル資金のうちの1000億米ドル以上を，主に次の4項目に投資している。それは，1）最先端の車両技術もしくは高速鉄道を含む交通機関の近代化，2）太陽光発電技術および風力発電技術によって再生可能エネルギー分野を活性化，3）スマートグリッドやブロードバンド，医療・ヘルスケア分野へのIT導入において民間投資を加速する環境を整備，4）医療分野の基礎研究，である。
上記1)の車両分野では，特に電動自動車（EV）用途の電池分野をARRAの投資による成果としてうたう。2009年の段階では，米国内にEV向け電池を製造する工場は二つしかなかった。ARRAの投資により，2012年までにはEV向け電池工場の数は20まで増え，EVおよびプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の50万台分の生産を支えられるという。2013年までには，EVおよびPHEV向け電池のコストは2009年比で半分に下がると予測している。
2）の再生エネルギー分野では，現段階で200MWの電力を提供している太陽発電のプロジェクト設立にARRAは貢献したとする。風力発電でも貢献しており，100個以上の風力発電プロジェクトにARRAの資金を投入し，5.3GW分の発電が可能になったという。3)スマートグリッド分野では，米国内で新たに1800万台のスマートメーターを導入するという計画がARRAの成果とする。米国では現在，800万台のスマートメーターが導入されている。前出の1800万台は，現在の導入量に追加される形となる。
健康分野では，ARRAからの資金が米国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）の基礎研究を支えたとする。NIHにてガンの遺伝子配列の研究が進んだのが，ARRAの成果の一例という。なお，この遺伝子配列の研究には，遺伝子配列の研究コストを遺伝子一つあたり1000米ドルに下げるという目的もある。現在，このコストは5万米ドル以上だという。
2010年は米国議会の選挙が実施される。厳しい共和党との競争を向けて， 民主党がObama政権の成果をアピールする目的の一つとして，今回のレポートを公開したという解釈もできる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100825/185173/
蓄電池制御システム開発へ 東電や東芝、データ標準化
2010.9.2 05:00
東京電力、東芝など９社は１日、スマートグリッド（次世代送電網）に必要な蓄電池制御システムの開発に向け、リチウムイオン電池データの標準化を行うと発表した。
発電した余剰電力を貯める蓄電池は、メーカーごとに蓄電池の仕様や性能が異なり、通信を介して容量の空き状態などを把握するにはデータの共通化が欠かせない。このため、電力、電池メーカーはデータの共通化を急ぎ、国際標準化を目指す。
蓄電池データの標準化は、経済産業省が進めている「次世代エネルギー・社会システム実証」の関連プロジェクトの一環で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に「蓄電複合システム化技術開発」の対象事業として採択された。
東電、東芝を始め関西電力、日立製作所、三菱重工業、ＮＥＣ、明電舎、ソニーエナジー・デバイス、シャープなど９社が参加し、今年１０月に開発に着手、２０１３年３月までに標準化する。
データの共有を進め、蓄電用リチウムイオン電池の定格出力、定格容量、充電状態などを的確に把握する制御システムの開発につなげ、再生可能エネルギーで発電された電力をスムーズに既存の電力系統に送電できるようにする。
制御技術を武器にしたリチウムイオン電池の海外販売強化にもつなげる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100902/bsc1009020504012-n1.htm
2010.9.2 05:00
東京電力、東芝など９社は１日、スマートグリッド（次世代送電網）に必要な蓄電池制御システムの開発に向け、リチウムイオン電池データの標準化を行うと発表した。
発電した余剰電力を貯める蓄電池は、メーカーごとに蓄電池の仕様や性能が異なり、通信を介して容量の空き状態などを把握するにはデータの共通化が欠かせない。このため、電力、電池メーカーはデータの共通化を急ぎ、国際標準化を目指す。
蓄電池データの標準化は、経済産業省が進めている「次世代エネルギー・社会システム実証」の関連プロジェクトの一環で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に「蓄電複合システム化技術開発」の対象事業として採択された。
東電、東芝を始め関西電力、日立製作所、三菱重工業、ＮＥＣ、明電舎、ソニーエナジー・デバイス、シャープなど９社が参加し、今年１０月に開発に着手、２０１３年３月までに標準化する。
データの共有を進め、蓄電用リチウムイオン電池の定格出力、定格容量、充電状態などを的確に把握する制御システムの開発につなげ、再生可能エネルギーで発電された電力をスムーズに既存の電力系統に送電できるようにする。
制御技術を武器にしたリチウムイオン電池の海外販売強化にもつなげる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100902/bsc1009020504012-n1.htm
米政府、全米200万台の次世代電力計「スマートメーター」を評価 RSS
2010年09月02日
米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チューSteven Chu長官は8月31日、全米に設置されている次世代送電網（スマートグリッド）に必要な通信機能を備えた電力計（スマートメーター） 200万台が、家庭および商業施設でのエネルギーコスト削減に貢献していると発表した。
米国再生・再投資法（ARRA、米再生法）に基づいた支援を受け、スマートグリッド技術は米国の送電網を発展させており、消費者は消費エネルギーやコストを確認できるようになっている。中でもオハイオ州には、現在18万台のスマートメーターが設置されており、チュー長官は「スマートグリッド技術で消費者は節電や省エネを進められ、風力や太陽光など再生可能エネルギー源の成長も促せる」とコメントしている。
米電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、スマートグリッド技術によって2030年までに年間4％以上の電力使用量が削減できるという。これは米国全体で年間204億ドル（約1兆7200万円）の光熱費削減につながる。［土井淑子］
http://www.ecool.jp/foreign/2010/09/doe87-862.html
2010年09月02日
米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チューSteven Chu長官は8月31日、全米に設置されている次世代送電網（スマートグリッド）に必要な通信機能を備えた電力計（スマートメーター） 200万台が、家庭および商業施設でのエネルギーコスト削減に貢献していると発表した。
米国再生・再投資法（ARRA、米再生法）に基づいた支援を受け、スマートグリッド技術は米国の送電網を発展させており、消費者は消費エネルギーやコストを確認できるようになっている。中でもオハイオ州には、現在18万台のスマートメーターが設置されており、チュー長官は「スマートグリッド技術で消費者は節電や省エネを進められ、風力や太陽光など再生可能エネルギー源の成長も促せる」とコメントしている。
米電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、スマートグリッド技術によって2030年までに年間4％以上の電力使用量が削減できるという。これは米国全体で年間204億ドル（約1兆7200万円）の光熱費削減につながる。［土井淑子］
http://www.ecool.jp/foreign/2010/09/doe87-862.html
SAP、韓国・済州島のスマートグリッド実証実験でKTと協業
2010年9月17日(金)
SAPは13日（現地時間）、カナダで開催の「World Energy Congress」にて韓国の通信会社であるKTとスマートグリッド実証プロジェクトの協業を発表した。SAP Koreaが担当する。
同プロジェクトは、済州島で行われるスマートグリッド実証実験で、エネルギー供給事業者が電化製品との双方向通信機能を活用して電力供給を高度に制御し、エネルギー使用の最適化、コスト削減などを目指すもの。
SAPは検針データを取得するとともにスマートデバイスとバックエンドのSAP Business Suiteソフトウェアとの間の情報のやり取りを管理する高性能メーター基盤（AMI）「SAP AMI Integration for Utilities」を提供する。このSAPシステムは済州島の約200戸の家庭からのデータ取得に使用されており、今後6〜8ヵ月の間に5倍の 1,000戸にまで拡大される予定だ。
http://www.rbbtoday.com/article/2010/09/17/70700.html
2010年9月17日(金)
SAPは13日（現地時間）、カナダで開催の「World Energy Congress」にて韓国の通信会社であるKTとスマートグリッド実証プロジェクトの協業を発表した。SAP Koreaが担当する。
同プロジェクトは、済州島で行われるスマートグリッド実証実験で、エネルギー供給事業者が電化製品との双方向通信機能を活用して電力供給を高度に制御し、エネルギー使用の最適化、コスト削減などを目指すもの。
SAPは検針データを取得するとともにスマートデバイスとバックエンドのSAP Business Suiteソフトウェアとの間の情報のやり取りを管理する高性能メーター基盤（AMI）「SAP AMI Integration for Utilities」を提供する。このSAPシステムは済州島の約200戸の家庭からのデータ取得に使用されており、今後6〜8ヵ月の間に5倍の 1,000戸にまで拡大される予定だ。
http://www.rbbtoday.com/article/2010/09/17/70700.html
IBM、電力管理向け新チップ技術を発表
2010年9月17日 10時08分
IBMは米国時間9月16日、センサと無線RF通信機能を単一のコンピュータチップに搭載するチップ製造プロセスを開発したと発表した。
この進歩により、IBMの顧客には、「スマート」ビル、交通システム、および「スマートグリッド」の消費電力をリアルタイムにより適切に管理するための製品を開発する機会が与えられるかもしれない。
「IBM CMOS-7HV」テクノロジは、スマートフォンのようなバッテリ駆動の小型電子機器にも有効である可能性がある。
IBMは、同社の技術を利用して、これまで複数のチップで実装していた機能を単一の電力管理チップに統合することにより、小型電子機器メーカーは製造コストを最大20％削減することができると述べている。
しかしIBMは、同社の電力管理チップが最も大きな影響を与えるのは、代替エネルギー業界かもしれないと述べている。
IBMによると、同技術により、実世界における干渉によってソーラーパネルから「リーク」する電力量を最大57％削減可能な安価な電力最適化チップが製造できるという。
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20420188,00.htm
2010年9月17日 10時08分
IBMは米国時間9月16日、センサと無線RF通信機能を単一のコンピュータチップに搭載するチップ製造プロセスを開発したと発表した。
この進歩により、IBMの顧客には、「スマート」ビル、交通システム、および「スマートグリッド」の消費電力をリアルタイムにより適切に管理するための製品を開発する機会が与えられるかもしれない。
「IBM CMOS-7HV」テクノロジは、スマートフォンのようなバッテリ駆動の小型電子機器にも有効である可能性がある。
IBMは、同社の技術を利用して、これまで複数のチップで実装していた機能を単一の電力管理チップに統合することにより、小型電子機器メーカーは製造コストを最大20％削減することができると述べている。
しかしIBMは、同社の電力管理チップが最も大きな影響を与えるのは、代替エネルギー業界かもしれないと述べている。
IBMによると、同技術により、実世界における干渉によってソーラーパネルから「リーク」する電力量を最大57％削減可能な安価な電力最適化チップが製造できるという。
http://japan.cnet.com/news/service/story/0,3800104747,20420188,00.htm
シスコ、スマートグリッド事業強化に向けArch Rockを買収へ
2010年9月3日 11時33分
Cisco Systemsは米国時間9月2日、ワイヤレスセンサネットワーク構築を手がける株式非公開企業Arch Rockを買収する意向を明らかにした。これはCiscoのスマートグリッドおよびデータセンター事業を強化する動きだ。
サンフランシスコを拠点とするArch Rockは、IPベースのワイヤレスセンサ、ルータ、サーバで構成されるメッシュネットワークから情報を収集するシステムを手がけている。同社のセンサはデータセンターや建物に配置され、熱などの環境の状態を監視して冷却機能を最適化するとともに、全体的なエネルギー効率を改善する。
買収の金銭的条件は明らかにされなかった。
Arch Rockはまた、「PhyNet-Grid」と呼ばれる電力会社向けの無線通信システムも開発している。このシステムは、無線ベースのArch Rockのセンサを使って、電力会社のネットワークを介してそれぞれのデータセンターとの間で情報をやり取りするよう設計されている。この無線通信機能を、サーモスタットやCiscoが開発する家庭用エネルギー制御装置「Home Energy Controller」に組み込むことも可能だ。
Ciscoは、Arch RockのIPv6ベースのワイヤレスセンサを、同社のスマートグリッド製品群の一部として利用する意向を表明した。CiscoでSmart Grid事業部門のゼネラルマネージャーを務めるLaura Ipsen氏は声明の中で、「今回の買収により当社は、電力会社の戦略的パートナーとしての地位をさらに強化できる」と述べている。
Arch Rockは小規模な会社だが、送電線上のスマートメーターおよびセンサなど、電力会社のネットワークを介して送電網用の機器を接続するためのハードウェアを提供しており、その技術はCiscoのスマートグリッド戦略全体において非常に重要な役割を果たす可能性がある。Ciscoはすでに、電力会社の変電所からデータを送信するためのルータやスイッチを開発している。
またCiscoは9月1日、電力メーターの開発を手がけるItronと協力して、メーターから送信された情報を電力会社に戻すのに、プロプライエタリなプロトコルではなくIPを使って通信を行う製品を開発する契約を結んだと発表した。この契約に基づいてItronは、同社のメーター製品と周辺のネットワークにCiscoのIPネットワーキング製品を組み込むことになる。
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419436,00.htm
2010年9月3日 11時33分
Cisco Systemsは米国時間9月2日、ワイヤレスセンサネットワーク構築を手がける株式非公開企業Arch Rockを買収する意向を明らかにした。これはCiscoのスマートグリッドおよびデータセンター事業を強化する動きだ。
サンフランシスコを拠点とするArch Rockは、IPベースのワイヤレスセンサ、ルータ、サーバで構成されるメッシュネットワークから情報を収集するシステムを手がけている。同社のセンサはデータセンターや建物に配置され、熱などの環境の状態を監視して冷却機能を最適化するとともに、全体的なエネルギー効率を改善する。
買収の金銭的条件は明らかにされなかった。
Arch Rockはまた、「PhyNet-Grid」と呼ばれる電力会社向けの無線通信システムも開発している。このシステムは、無線ベースのArch Rockのセンサを使って、電力会社のネットワークを介してそれぞれのデータセンターとの間で情報をやり取りするよう設計されている。この無線通信機能を、サーモスタットやCiscoが開発する家庭用エネルギー制御装置「Home Energy Controller」に組み込むことも可能だ。
Ciscoは、Arch RockのIPv6ベースのワイヤレスセンサを、同社のスマートグリッド製品群の一部として利用する意向を表明した。CiscoでSmart Grid事業部門のゼネラルマネージャーを務めるLaura Ipsen氏は声明の中で、「今回の買収により当社は、電力会社の戦略的パートナーとしての地位をさらに強化できる」と述べている。
Arch Rockは小規模な会社だが、送電線上のスマートメーターおよびセンサなど、電力会社のネットワークを介して送電網用の機器を接続するためのハードウェアを提供しており、その技術はCiscoのスマートグリッド戦略全体において非常に重要な役割を果たす可能性がある。Ciscoはすでに、電力会社の変電所からデータを送信するためのルータやスイッチを開発している。
またCiscoは9月1日、電力メーターの開発を手がけるItronと協力して、メーターから送信された情報を電力会社に戻すのに、プロプライエタリなプロトコルではなくIPを使って通信を行う製品を開発する契約を結んだと発表した。この契約に基づいてItronは、同社のメーター製品と周辺のネットワークにCiscoのIPネットワーキング製品を組み込むことになる。
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419436,00.htm
Linuxベースのスマートグリッド向け製品をエシェロンが提供開始
2010/09/10
ネットワークデバイスメーカーである米国のエシェロン（Echelon）は2010年9月8日、Linux OSをベースとしたスマートグリッド・アプリケーション向けソフトウェア環境と、そのコードを実行する新型ハードウェアを発表した。この製品の最初のユーザーは、米国の電気事業者デューク・エナジーである。デュークは今回の新製品を使用するために1450万米ドルの契約を締結しており、新製品を利用したフィールド試験を2010年末までに開始する予定だという。
ソフトウェアの新製品「ECoS（Echelon Control System）」は、分散型のスマートグリッド・アプリケーションをLinux OS上に構築する際に使える、フレームワークとツール群をまとめたものだ。一方、ハードウェアの新製品「ECN 7000（Edge Control Node 7000）」は、さまざまな周辺機器や無線/有線ネットワーク用オプションをモジュールとして提供する製品ファミリである。
Edge Control Node 700のデータシート（PDFファイル）には、このモジュールで使用している部品の詳細は記載されていない。
今回の新製品は、エシェロンの製品群の適用範囲を、同社の独自製品である「LONWORKS」の環境を超えて、オープンソなフトウェアおよびハードウェアインターフェイスに拡張するものだ。このニュースは、シスコシステムズがセンサーネットワークの設計企業である米国のアーチロックを買収し、シスコのスマートグリッド事業部門に統合すると発表した数日後に飛び込んできた。
エシェロンは、LONWORKS向けに最適化された独自のプロセッサチップ「Neuron」の採用個数が9000万個を超えたことを2010年4 月に発表している。最新品種の「Neuron 5000」は2009年初頭に発表したチップで、動作周波数を40MHzに高めるとともに、ノード当たりのコストを大幅に削減した。
エシェロンが今回の新製品群を提供するデュークとの契約は、両社の間で2009年8月に締結した長期間にわたる供給契約に基づいている。エシェロンは、今回の契約に基づくECN 7000のデューク・エナジーへの納入が2013年の半ばまでに完了するとみている。
http://www.eetimes.jp/news/4241
2010/09/10
ネットワークデバイスメーカーである米国のエシェロン（Echelon）は2010年9月8日、Linux OSをベースとしたスマートグリッド・アプリケーション向けソフトウェア環境と、そのコードを実行する新型ハードウェアを発表した。この製品の最初のユーザーは、米国の電気事業者デューク・エナジーである。デュークは今回の新製品を使用するために1450万米ドルの契約を締結しており、新製品を利用したフィールド試験を2010年末までに開始する予定だという。
ソフトウェアの新製品「ECoS（Echelon Control System）」は、分散型のスマートグリッド・アプリケーションをLinux OS上に構築する際に使える、フレームワークとツール群をまとめたものだ。一方、ハードウェアの新製品「ECN 7000（Edge Control Node 7000）」は、さまざまな周辺機器や無線/有線ネットワーク用オプションをモジュールとして提供する製品ファミリである。
Edge Control Node 700のデータシート（PDFファイル）には、このモジュールで使用している部品の詳細は記載されていない。
今回の新製品は、エシェロンの製品群の適用範囲を、同社の独自製品である「LONWORKS」の環境を超えて、オープンソなフトウェアおよびハードウェアインターフェイスに拡張するものだ。このニュースは、シスコシステムズがセンサーネットワークの設計企業である米国のアーチロックを買収し、シスコのスマートグリッド事業部門に統合すると発表した数日後に飛び込んできた。
エシェロンは、LONWORKS向けに最適化された独自のプロセッサチップ「Neuron」の採用個数が9000万個を超えたことを2010年4 月に発表している。最新品種の「Neuron 5000」は2009年初頭に発表したチップで、動作周波数を40MHzに高めるとともに、ノード当たりのコストを大幅に削減した。
エシェロンが今回の新製品群を提供するデュークとの契約は、両社の間で2009年8月に締結した長期間にわたる供給契約に基づいている。エシェロンは、今回の契約に基づくECN 7000のデューク・エナジーへの納入が2013年の半ばまでに完了するとみている。
http://www.eetimes.jp/news/4241
日米共同のスマートグリッド実証、思惑のズレが課題に
2010/9/6 7:00
米国ニューメキシコ州における日米共同のスマートグリッド実証プロジェクト「New Mexico Green Grid Initiative」に対し、米国側は日本側とは違った方向性の期待を持っていることが、米国の現地取材で分かった。
日本側の狙いは、スマートグリッドの“脱ガラパゴス化”である。今回のプロジェクトは、経済産業省の肝いりで始まったもの。これを足掛かりに、米オバマ政権が進める環境政策の一角に食い込み、さらには世界市場へと乗り出したいという日本政府の意図が透けて見える。これに対して米国側は、現地経済の活性化や雇用創出など、今回のプロジェクトを通じて継続的な経済波及効果を起こすことを強く期待している。この「同床異夢」をどう解決していくかが、同プロジェクトの１つの課題となりそうだ。以下で詳しく状況を解説していこう。
地区全体で環境を配慮した作りに
このプロジェクトは、同州のアルバカーキ市とロスアラモス郡でそれぞれ実施される。このうちアルバカーキ市のプロジェクトの中心地区「Mesa del Sol（メサデルソル）」では、既にデベロッパー企業の米Forest City Covington社が環境に配慮した新しいコミュニティの開発を始めていて、事業エリアと居住エリアが混在した構成になっている。
メサデルソルの建築物は原則として、米国グリーンビルディング協会（USGBC：U.S. Green Building Council）が定める環境性能基準である「LEED（Leadership in Energy ＆ Environmental Design）」認証や、米エネルギー省（DOE）と環境保護庁（EPA）による省エネルギー製品の共同プログラム「Energy Star」規格に準拠することが求められる。今回のプロジェクトで新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が参加してマイクログリッドの実証試験を行うタウンセンタービルもLEED-Silver認証を取得しており、太陽光発電システムを備える（図１）。
居住エリアにおける一般住宅の建築はこれからだが、事業エリアにはタウンセンタービル以外にも地元で太陽電池の研究開発を行う米 Advent Solar社やドイツの太陽電池メーカーの独Schott Solar社、金融サービス業の米Fidelity Investments社などが既に事業所を開設している。Forest City Covington社が策定したマスタープランでは、最新技術による集光型太陽光発電プラントや水再処理プラントも計画されている。現在ではまだ空き地が多いものの、今後このエリアではスマートグリッドの導入とともに上述のような“スマート化”が進んだビルや家の建築が進むとみられる。
一方のロスアラモス郡では、電力事業者の配電系統（以下、系統）との連携を考慮したマイクログリッドの実証などを行う。東芝が実証サイトの取りまとめと、系統EMS（energy management system）、電力需要と太陽光発電量の予測、電力のリアルタイム料金設定といった各種の要素技術を担当している。同社は米国の機器向け安全規格「UL」を取得したスマートメーターも既に開発済みで（図２）、NEDOが建築するスマートハウス「NEDOハウス」や一般住宅100世帯に設置する予定である。
（続く）
2010/9/6 7:00
米国ニューメキシコ州における日米共同のスマートグリッド実証プロジェクト「New Mexico Green Grid Initiative」に対し、米国側は日本側とは違った方向性の期待を持っていることが、米国の現地取材で分かった。
日本側の狙いは、スマートグリッドの“脱ガラパゴス化”である。今回のプロジェクトは、経済産業省の肝いりで始まったもの。これを足掛かりに、米オバマ政権が進める環境政策の一角に食い込み、さらには世界市場へと乗り出したいという日本政府の意図が透けて見える。これに対して米国側は、現地経済の活性化や雇用創出など、今回のプロジェクトを通じて継続的な経済波及効果を起こすことを強く期待している。この「同床異夢」をどう解決していくかが、同プロジェクトの１つの課題となりそうだ。以下で詳しく状況を解説していこう。
地区全体で環境を配慮した作りに
このプロジェクトは、同州のアルバカーキ市とロスアラモス郡でそれぞれ実施される。このうちアルバカーキ市のプロジェクトの中心地区「Mesa del Sol（メサデルソル）」では、既にデベロッパー企業の米Forest City Covington社が環境に配慮した新しいコミュニティの開発を始めていて、事業エリアと居住エリアが混在した構成になっている。
メサデルソルの建築物は原則として、米国グリーンビルディング協会（USGBC：U.S. Green Building Council）が定める環境性能基準である「LEED（Leadership in Energy ＆ Environmental Design）」認証や、米エネルギー省（DOE）と環境保護庁（EPA）による省エネルギー製品の共同プログラム「Energy Star」規格に準拠することが求められる。今回のプロジェクトで新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が参加してマイクログリッドの実証試験を行うタウンセンタービルもLEED-Silver認証を取得しており、太陽光発電システムを備える（図１）。
居住エリアにおける一般住宅の建築はこれからだが、事業エリアにはタウンセンタービル以外にも地元で太陽電池の研究開発を行う米 Advent Solar社やドイツの太陽電池メーカーの独Schott Solar社、金融サービス業の米Fidelity Investments社などが既に事業所を開設している。Forest City Covington社が策定したマスタープランでは、最新技術による集光型太陽光発電プラントや水再処理プラントも計画されている。現在ではまだ空き地が多いものの、今後このエリアではスマートグリッドの導入とともに上述のような“スマート化”が進んだビルや家の建築が進むとみられる。
一方のロスアラモス郡では、電力事業者の配電系統（以下、系統）との連携を考慮したマイクログリッドの実証などを行う。東芝が実証サイトの取りまとめと、系統EMS（energy management system）、電力需要と太陽光発電量の予測、電力のリアルタイム料金設定といった各種の要素技術を担当している。同社は米国の機器向け安全規格「UL」を取得したスマートメーターも既に開発済みで（図２）、NEDOが建築するスマートハウス「NEDOハウス」や一般住宅100世帯に設置する予定である。
（続く）
米側は「実証試験に終わらないで」
今回のプロジェクトの目的をNEDOに聞くと、以下の３つがあるという。第１に、法規制などの制約によって日本国内では難しい技術の検証ができること。第２に、米国で進められているスマートグリッドの標準化に準拠した取り組みを行うことでノウハウを吸収できること。第３に、将来的に日本のスマートグリッド技術を海外に輸出するためのショーケースになる可能性があること、である。
一方で米国側の期待は、現地における経済活性化や雇用の創出である。2010年２月までニューメキシコ州の科学技術ディレクターを務め、現在はハイテク関連のコンサルタントであるStephan Helgesen氏は、「日本企業はスマートグリッドに必要な太陽電池や蓄電池のソリューションを持つ。今回の実証試験だけではなく、現地進出もぜひ検討してほしい。ニューメキシコ州は晴天日が年間340日以上と太陽光発電の活用には最適で、意欲ある人材もそろっている」と熱く語る。ただ現時点では、実証試験に参加する日本企業がメサデルソルに現地工場を建てるといった動きはまだないようだ。
さらに、Helgesen氏は注意点として「政治的状況の変化」を指摘する。具体的には、2010年の11月２日に行われる予定のニューメキシコ州知事選挙である。現在の州知事である民主党のBill Richardson氏は任期満了となり再選できないため、副知事を務めるDiane Denish氏が後継者を目指して立候補する予定である。これに対して、Richardson氏の汚職疑惑を追及し、民主党から州知事のイスを奪取しようとしているのが、共和党のSusana Martinez氏である。米国では政権交代が起きると政策がガラリと変わり、官僚が総入れ替えになる。同じようなことがニューメキシコ州でも起こっても不思議はないというのだ。
仮に次の州知事選挙で共和党のMartinez氏が当選した場合、これまでRichardson氏が主導してきた環境政策「Green Grid Initiative」に何らかの政策的な変化、それも日本企業にとって不都合な変化が起きないという保証はない。ニューメキシコ州での実証プロジェクトに参加している日本企業は、そこまで考慮して「対策を講じておくべきだ」（Helgesen氏）と言う。
あのIntel社も積極的に関与
Green Grid Initiativeには、米国の代表的な企業が積極的に関与していることも今回の取材で明らかになった。米Intel社である。同社はアルバカーキ市の北部に隣接するリオランチョ市に最先端プロセスの半導体工場「Fab 11X」を持つ。ここに2009年６月に環境技術関連の研究開発組織「Energy Systems Research Center（ESRC）」を発足させた。
ESRCでは、380Vの直流給電によるデータセンターの省エネルギー技術や、スマート工場を連係したマイクログリッド技術の研究開発を行っている。ESRCのResearch ScientistであるGuy AlLee氏は「我々はGreen Grid Initiativeの主要パートナーとして深くかかわっている」とする（図３、図４）。例えば、メサデルソルのタウンセンタービルにあるスーパーコンピュータ「New Mexico Computing Application Center（NMCAC）」も同社のマイクロプロセサを使い、米Silicon Graphics International社と共同で構築したものだという。現在Intel社は半導体製造工程で大量の電力を消費しているが、「将来的には消費電力の少ないスマート工場に置き換えたい」（AlLee氏）と言う。
（テクノアソシエーツ 大場淳一）
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E2838DE2E0E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7
今回のプロジェクトの目的をNEDOに聞くと、以下の３つがあるという。第１に、法規制などの制約によって日本国内では難しい技術の検証ができること。第２に、米国で進められているスマートグリッドの標準化に準拠した取り組みを行うことでノウハウを吸収できること。第３に、将来的に日本のスマートグリッド技術を海外に輸出するためのショーケースになる可能性があること、である。
一方で米国側の期待は、現地における経済活性化や雇用の創出である。2010年２月までニューメキシコ州の科学技術ディレクターを務め、現在はハイテク関連のコンサルタントであるStephan Helgesen氏は、「日本企業はスマートグリッドに必要な太陽電池や蓄電池のソリューションを持つ。今回の実証試験だけではなく、現地進出もぜひ検討してほしい。ニューメキシコ州は晴天日が年間340日以上と太陽光発電の活用には最適で、意欲ある人材もそろっている」と熱く語る。ただ現時点では、実証試験に参加する日本企業がメサデルソルに現地工場を建てるといった動きはまだないようだ。
さらに、Helgesen氏は注意点として「政治的状況の変化」を指摘する。具体的には、2010年の11月２日に行われる予定のニューメキシコ州知事選挙である。現在の州知事である民主党のBill Richardson氏は任期満了となり再選できないため、副知事を務めるDiane Denish氏が後継者を目指して立候補する予定である。これに対して、Richardson氏の汚職疑惑を追及し、民主党から州知事のイスを奪取しようとしているのが、共和党のSusana Martinez氏である。米国では政権交代が起きると政策がガラリと変わり、官僚が総入れ替えになる。同じようなことがニューメキシコ州でも起こっても不思議はないというのだ。
仮に次の州知事選挙で共和党のMartinez氏が当選した場合、これまでRichardson氏が主導してきた環境政策「Green Grid Initiative」に何らかの政策的な変化、それも日本企業にとって不都合な変化が起きないという保証はない。ニューメキシコ州での実証プロジェクトに参加している日本企業は、そこまで考慮して「対策を講じておくべきだ」（Helgesen氏）と言う。
あのIntel社も積極的に関与
Green Grid Initiativeには、米国の代表的な企業が積極的に関与していることも今回の取材で明らかになった。米Intel社である。同社はアルバカーキ市の北部に隣接するリオランチョ市に最先端プロセスの半導体工場「Fab 11X」を持つ。ここに2009年６月に環境技術関連の研究開発組織「Energy Systems Research Center（ESRC）」を発足させた。
ESRCでは、380Vの直流給電によるデータセンターの省エネルギー技術や、スマート工場を連係したマイクログリッド技術の研究開発を行っている。ESRCのResearch ScientistであるGuy AlLee氏は「我々はGreen Grid Initiativeの主要パートナーとして深くかかわっている」とする（図３、図４）。例えば、メサデルソルのタウンセンタービルにあるスーパーコンピュータ「New Mexico Computing Application Center（NMCAC）」も同社のマイクロプロセサを使い、米Silicon Graphics International社と共同で構築したものだという。現在Intel社は半導体製造工程で大量の電力を消費しているが、「将来的には消費電力の少ないスマート工場に置き換えたい」（AlLee氏）と言う。
（テクノアソシエーツ 大場淳一）
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E2838DE2E0E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7
米国で増える停電 電力網「スマート」化の動きも
2010.09.11 Sat posted at: 16:11 JST
米東部が猛暑に見舞われた７月、ニューヨーク市内ではエアコンなどによる消費電力量が増大し、各地で起きた停電により約５万２０００世帯が影響を受けた。米国内では近年、こうした停電が増加傾向にあり、対策として「スマートグリッド」と呼ばれる新たな電力網を導入する動きもみられる。
米ミネソタ大の研究によると、２００１―０５年に災害関連以外の停電が発生した回数は９２回と、１９９１―９５年の４１件から２倍以上増加した。最新のデータとなる０６年は、１年間だけで３６件に達した。
ローレンス・バークレー国立研究所が実施した０８年の研究によると、非災害時の停電はアイオワ、ミネソタ、ミズーリ、ノースダコタ、サウスダコタ、ネブラスカ、カンザス州といった中部一帯では比較的少なく、年間平均９２分間。最も多いのはニューヨーク、ペンシルベニア、ニュージャージー州の平均２１４分間だった。日本の平均４分間に比べると、いずれにしても大きな差がある。
米北東部や南東部で停電が目立つ背景には、送電設備などの老朽化があるとみられる。ミネソタ大のマスード・アミン教授は「米国は１９６０〜７０年代の技術で世界最先端の経済を稼動させている。設備を近代化しなければ、経済大国としての地位が脅かされるだろう」と警告する。
記憶に新しいところでは０３年８月、倒木がきっかけとなって米東海岸の８州からカナダにかけての広範囲で停電が起き、推定５０００万世帯に影響が出た。経済損失は６０億ドル規模と試算された。
アミン教授らは、電力供給を自動化するスマートグリッドの導入により、こうした損失を避けることができると主張する。スマートグリッドは電力供給の信頼性や安全性、効率性を高めるほか、風力や太陽光など新エネルギー源との接続が容易で、電気自動車の充電や家電製品の制御にも活用できるのが特長だ。
ニューヨーク市の電力会社、コンソリデーテッド・エジソン社は２０１３年４月までに、消費電力の急増に対応して供給経路を自動的に切り替える新装置の導入を完了する予定。同社によれば、このような装置があれば今年７月のような事態を避けたり、被害を縮小したりすることができる。
「全米の２〜３年先を進んでいる」と自認するのは、テキサス州オースティンのオースティン・エナジー社だ。同市では各世帯のエアコンを遠隔操作して消費電力量の制御を可能にするため、サーモスタットの無料配布が始まっている。市内７０万カ所の街灯をスイッチ１つで点灯、消灯し、年間３４万ドルの電気代節約、二酸化炭素排出量２００トンの削減を目指すシステムも、今夏中に完成する見通し。
スマートグリッド導入の第一歩とされる「スマートメーター」は、市内４０万の全世帯で設置済みだ。市内のどこかで停電が起きれば自動的に通報され、同社から復旧見通しなどの情報を提供することができる。電力供給が安定すれば製造業の誘致にも有利となり、地元の雇用拡大につながると、同社は強調する。
だがアミン教授も指摘するように、全米規模でスマートグリッドを整備するには莫大なコストと手間がかかる。米エネルギー省は、２０３０年までに最大１兆５０００億ドルの予算で実現できると試算しているが、この費用をだれが負担するのかは不透明だ。オバマ政権は約４０億ドルの投資補助金を投入する構えを示している。
http://www.cnn.co.jp/business/30000179.html
2010.09.11 Sat posted at: 16:11 JST
米東部が猛暑に見舞われた７月、ニューヨーク市内ではエアコンなどによる消費電力量が増大し、各地で起きた停電により約５万２０００世帯が影響を受けた。米国内では近年、こうした停電が増加傾向にあり、対策として「スマートグリッド」と呼ばれる新たな電力網を導入する動きもみられる。
米ミネソタ大の研究によると、２００１―０５年に災害関連以外の停電が発生した回数は９２回と、１９９１―９５年の４１件から２倍以上増加した。最新のデータとなる０６年は、１年間だけで３６件に達した。
ローレンス・バークレー国立研究所が実施した０８年の研究によると、非災害時の停電はアイオワ、ミネソタ、ミズーリ、ノースダコタ、サウスダコタ、ネブラスカ、カンザス州といった中部一帯では比較的少なく、年間平均９２分間。最も多いのはニューヨーク、ペンシルベニア、ニュージャージー州の平均２１４分間だった。日本の平均４分間に比べると、いずれにしても大きな差がある。
米北東部や南東部で停電が目立つ背景には、送電設備などの老朽化があるとみられる。ミネソタ大のマスード・アミン教授は「米国は１９６０〜７０年代の技術で世界最先端の経済を稼動させている。設備を近代化しなければ、経済大国としての地位が脅かされるだろう」と警告する。
記憶に新しいところでは０３年８月、倒木がきっかけとなって米東海岸の８州からカナダにかけての広範囲で停電が起き、推定５０００万世帯に影響が出た。経済損失は６０億ドル規模と試算された。
アミン教授らは、電力供給を自動化するスマートグリッドの導入により、こうした損失を避けることができると主張する。スマートグリッドは電力供給の信頼性や安全性、効率性を高めるほか、風力や太陽光など新エネルギー源との接続が容易で、電気自動車の充電や家電製品の制御にも活用できるのが特長だ。
ニューヨーク市の電力会社、コンソリデーテッド・エジソン社は２０１３年４月までに、消費電力の急増に対応して供給経路を自動的に切り替える新装置の導入を完了する予定。同社によれば、このような装置があれば今年７月のような事態を避けたり、被害を縮小したりすることができる。
「全米の２〜３年先を進んでいる」と自認するのは、テキサス州オースティンのオースティン・エナジー社だ。同市では各世帯のエアコンを遠隔操作して消費電力量の制御を可能にするため、サーモスタットの無料配布が始まっている。市内７０万カ所の街灯をスイッチ１つで点灯、消灯し、年間３４万ドルの電気代節約、二酸化炭素排出量２００トンの削減を目指すシステムも、今夏中に完成する見通し。
スマートグリッド導入の第一歩とされる「スマートメーター」は、市内４０万の全世帯で設置済みだ。市内のどこかで停電が起きれば自動的に通報され、同社から復旧見通しなどの情報を提供することができる。電力供給が安定すれば製造業の誘致にも有利となり、地元の雇用拡大につながると、同社は強調する。
だがアミン教授も指摘するように、全米規模でスマートグリッドを整備するには莫大なコストと手間がかかる。米エネルギー省は、２０３０年までに最大１兆５０００億ドルの予算で実現できると試算しているが、この費用をだれが負担するのかは不透明だ。オバマ政権は約４０億ドルの投資補助金を投入する構えを示している。
http://www.cnn.co.jp/business/30000179.html
EnergyHub：SolidWorksのサポートによりスマートグリッドを家庭に
2010年9月24日9時41分
2010年9月13日、マサチューセッツ州コンコード発 - ニューヨーク州ブルックリン所在の企業、EnergyHub(TM) 社は SolidWorks(R) ソフトウェア を使って、住宅所有者の光熱費を下げ、電気会社の顧客満足度を向上できる画期的なホーム エネルギー ダッシュボードを設計しました。
TIME 誌の Best Inventions of 2009の1つとしても選出されたEnergyHub Dashboardは、家庭用エネルギー表示装置とプログラマブルなサーモスタットの機能を組み合わせたものです。住宅所有者は暖房設備から携帯電話の充電器まで、エネルギーの使用をきわめてシンプルにコントロールすることができます。
ダッシュボードは、エネルギー需要を抑え、削減するための発電、メータリングシステムとして世界的に開発、普及が進んでいるスマートグリッドへのコンシューマ側インターフェースとして機能します。
ニューヨーク市所在のEnergyHubはSolidWorksソフトウェアを使用してこのタッチスクリーン装置を設計し、市販の部品を組み合わせ、電子回路を統合し、パートナーとのコミュニケーションを行いました。
「設計の目標はこのダッシュボードをエレガントでユーザーフレンドリーかつシンプルなものにし、消費者が細かな操作を覚えなくてもテクノロジのもたらす効率性をフルに活用できるようにすることでした。」EnergyHubの共同設立者でありDesign Directorを務めるStephan von Muehlen氏はこのように語っています。
「SolidWorksを使うことにより工業デザイン、機械設計、電子部品との統合のすべてを短期間に完了することができました。部分的に外部の設計パートナーを利用することも簡単にできました。SolidWorksは業界標準であるため、STEP、IGESあるいはネイティブなSolidWorks フォーマットを含め、ファイルのやり取りは簡単でした。」
（続く）
2010年9月24日9時41分
2010年9月13日、マサチューセッツ州コンコード発 - ニューヨーク州ブルックリン所在の企業、EnergyHub(TM) 社は SolidWorks(R) ソフトウェア を使って、住宅所有者の光熱費を下げ、電気会社の顧客満足度を向上できる画期的なホーム エネルギー ダッシュボードを設計しました。
TIME 誌の Best Inventions of 2009の1つとしても選出されたEnergyHub Dashboardは、家庭用エネルギー表示装置とプログラマブルなサーモスタットの機能を組み合わせたものです。住宅所有者は暖房設備から携帯電話の充電器まで、エネルギーの使用をきわめてシンプルにコントロールすることができます。
ダッシュボードは、エネルギー需要を抑え、削減するための発電、メータリングシステムとして世界的に開発、普及が進んでいるスマートグリッドへのコンシューマ側インターフェースとして機能します。
ニューヨーク市所在のEnergyHubはSolidWorksソフトウェアを使用してこのタッチスクリーン装置を設計し、市販の部品を組み合わせ、電子回路を統合し、パートナーとのコミュニケーションを行いました。
「設計の目標はこのダッシュボードをエレガントでユーザーフレンドリーかつシンプルなものにし、消費者が細かな操作を覚えなくてもテクノロジのもたらす効率性をフルに活用できるようにすることでした。」EnergyHubの共同設立者でありDesign Directorを務めるStephan von Muehlen氏はこのように語っています。
「SolidWorksを使うことにより工業デザイン、機械設計、電子部品との統合のすべてを短期間に完了することができました。部分的に外部の設計パートナーを利用することも簡単にできました。SolidWorksは業界標準であるため、STEP、IGESあるいはネイティブなSolidWorks フォーマットを含め、ファイルのやり取りは簡単でした。」
（続く）
Von Muehlen はSolidWorks 2010付属の SustainabilityXpress を使って、部品や材料がビジネス上の目的を満足しつつ環境への影響を最小限に抑えたものであることを確認しました。
SolidWorks同様、EnergyHubはシンプルかつパワフルです。たとえば、ユーザーは様々な側面から構成されるエネルギー使用設定を、 "在宅"、"おやすみ"、"外出"といったシンプルなコマンドにまとめることができます。また、ユーザーはWebからも自宅をコントロールできます。また、電力会社からEnergyHub オーナーに送られるメッセージにより、自宅の使用量を近隣の例と比べることも可能です。
EnergyHubは米国全土の電力会社とパイロットプログラムを実施中であり、電力会社、OEMパートナー、量販店、通販サイト、電気工事店等のサービスプロバイダ等様々なチャネルを通じて販売する計画です。
「EnergyHubは地球をよりグリーンにするための簡単な方法です。」von Muehlen氏はこのように語っています。「SolidWorksは当社の使いやすさへのコミットメントを強力に支援してくれました。私はこれまでにも様々なCAD製品を使ってきましたが、SolidWorksは格段に気に入っています。リリース毎にどんどん良くなっていきますし、私が3次元で考える時は頭の中でSolidWorksを使っています。」
EnergyHub はソフトウェアトレーニング、インストール、サポートにおいてSolidWorksの正規代理店である Cimquest Inc. を使っています。
###
■Dassault Systemes SolidWorks Corp.について
Dassault Systemes SolidWorks Corp.はDassault Systemes S.A.の子会社であり、3次元ソリューションで世界をリードしています。同社は設計、解析、製品データ管理、文書化用ソフトウェアの開発および販売を行っています。同社は3次元CADソフトウェアの主要なサプライヤーであり、製品設計チームがより良い製品を開発するための直感的かつ高性能なソフトウェアを提供しています。最新のニュース、情報、オンラインデモンストレーションについては同社のWeb サイト(http://www.solidworks.com/)をご覧になるか、お電話で1-800-693-9000 （北米以外からの場合は+1-978-371-5000）までお問い合わせください。世界全体では、教育版を含み累計1,343,000ライセンス/134,000社以上に出荷済（2010年6月30日現在）。
■ソリッドワークス・ジャパン株式会社について
(米) Dassault Systemes SolidWorks社の3次元CADソフトウェア 『SolidWorks』製品群及び3DVIA製品 等の日本市場における販売・マーケティング、サポート及びパートナー開拓・技術支援を実施。国内主要な製造業を網羅しており、特に設備・装置・機械全般で 35%、精密・医療・電子機器・エレクトロニクス全般で35%、それ以外に金型・加工、自動車関連、プロダクトデザイン等に採用されている。現在は単なるモデリングツールではなく、設計を支援するツールとして使い勝手のさらなる追及と設計検証、データ管理・運用等への展開のためのマルチプロダクト戦略で優位性を確保し市場を開拓。設立1998 年 12 月 17 日、代表取締役社長 大古俊輔、従業員数80名。日本国内では、教育版を含み累計111,000ライセンス/15,400社以上に出荷済（2010年6月 30日現在）。
http://www.asahi.com/business/pressrelease/PRT201009240006.html
SolidWorks同様、EnergyHubはシンプルかつパワフルです。たとえば、ユーザーは様々な側面から構成されるエネルギー使用設定を、 "在宅"、"おやすみ"、"外出"といったシンプルなコマンドにまとめることができます。また、ユーザーはWebからも自宅をコントロールできます。また、電力会社からEnergyHub オーナーに送られるメッセージにより、自宅の使用量を近隣の例と比べることも可能です。
EnergyHubは米国全土の電力会社とパイロットプログラムを実施中であり、電力会社、OEMパートナー、量販店、通販サイト、電気工事店等のサービスプロバイダ等様々なチャネルを通じて販売する計画です。
「EnergyHubは地球をよりグリーンにするための簡単な方法です。」von Muehlen氏はこのように語っています。「SolidWorksは当社の使いやすさへのコミットメントを強力に支援してくれました。私はこれまでにも様々なCAD製品を使ってきましたが、SolidWorksは格段に気に入っています。リリース毎にどんどん良くなっていきますし、私が3次元で考える時は頭の中でSolidWorksを使っています。」
EnergyHub はソフトウェアトレーニング、インストール、サポートにおいてSolidWorksの正規代理店である Cimquest Inc. を使っています。
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■Dassault Systemes SolidWorks Corp.について
Dassault Systemes SolidWorks Corp.はDassault Systemes S.A.の子会社であり、3次元ソリューションで世界をリードしています。同社は設計、解析、製品データ管理、文書化用ソフトウェアの開発および販売を行っています。同社は3次元CADソフトウェアの主要なサプライヤーであり、製品設計チームがより良い製品を開発するための直感的かつ高性能なソフトウェアを提供しています。最新のニュース、情報、オンラインデモンストレーションについては同社のWeb サイト(http://www.solidworks.com/)をご覧になるか、お電話で1-800-693-9000 （北米以外からの場合は+1-978-371-5000）までお問い合わせください。世界全体では、教育版を含み累計1,343,000ライセンス/134,000社以上に出荷済（2010年6月30日現在）。
■ソリッドワークス・ジャパン株式会社について
(米) Dassault Systemes SolidWorks社の3次元CADソフトウェア 『SolidWorks』製品群及び3DVIA製品 等の日本市場における販売・マーケティング、サポート及びパートナー開拓・技術支援を実施。国内主要な製造業を網羅しており、特に設備・装置・機械全般で 35%、精密・医療・電子機器・エレクトロニクス全般で35%、それ以外に金型・加工、自動車関連、プロダクトデザイン等に採用されている。現在は単なるモデリングツールではなく、設計を支援するツールとして使い勝手のさらなる追及と設計検証、データ管理・運用等への展開のためのマルチプロダクト戦略で優位性を確保し市場を開拓。設立1998 年 12 月 17 日、代表取締役社長 大古俊輔、従業員数80名。日本国内では、教育版を含み累計111,000ライセンス/15,400社以上に出荷済（2010年6月 30日現在）。
http://www.asahi.com/business/pressrelease/PRT201009240006.html
イベルドローラ、米国で15億ドルの「スマートグリッド」プロジェクト立ち上げ RSS
2010年10月03日
スペインの電力大手イベルドローラ（Iberdrola）の子会社、イベルドローラ・アメリカ（Iberdrola USA）と米メイン州の電力会社セントラル・メイン・パワー（Central Maine Power、CMP）は、スマートグリッド（次世代送電網）に関する2つのプロジェクトを立ち上げた。プロジェクト規模は15億ドル（約1250億円）にのぼり、メイン州では、過去40年で最大のエネルギーインフラプロジェクトとなる。プロジェクトは、2015年までに完了する予定で、5年間にわたるプロジェクト期間中に3000人以上の雇用を創出する。
このプロジェクトには、5カ所の変電・送電所の建設も含まれている。これらに接続される送電線は約450マイル（約724キロ）にわたり、送電線の南端は米東海岸ニューイングランド（New England）の送電網に、北端はカナダからの送電網と接続される。
http://www.ecool.jp/foreign/2010/10/iberdrola28-931.html
2010年10月03日
スペインの電力大手イベルドローラ（Iberdrola）の子会社、イベルドローラ・アメリカ（Iberdrola USA）と米メイン州の電力会社セントラル・メイン・パワー（Central Maine Power、CMP）は、スマートグリッド（次世代送電網）に関する2つのプロジェクトを立ち上げた。プロジェクト規模は15億ドル（約1250億円）にのぼり、メイン州では、過去40年で最大のエネルギーインフラプロジェクトとなる。プロジェクトは、2015年までに完了する予定で、5年間にわたるプロジェクト期間中に3000人以上の雇用を創出する。
このプロジェクトには、5カ所の変電・送電所の建設も含まれている。これらに接続される送電線は約450マイル（約724キロ）にわたり、送電線の南端は米東海岸ニューイングランド（New England）の送電網に、北端はカナダからの送電網と接続される。
http://www.ecool.jp/foreign/2010/10/iberdrola28-931.html
車・住宅の電力一括管理 トヨタ、12年に開始 エコカー充電、携帯で指示可能 電気代、最小限に
2010/10/6付
トヨタ自動車は５日、自動車や住宅で使う電力消費を一括管理する情報システムを開発し2012年に実用化すると発表した。太陽光発電量や電化製品の電力使用量、車のバッテリー残量などを常時把握し、家庭の電気代が最小限になるよう調整する。利用者は例えば家庭で充電するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに最も割安な方法で蓄電したり、携帯電話で充電を指示したりできるようになる。
ＰＨＶの市販を始める12年初めに、新システムを活用したサービスも開始する。家庭内での電力消費を効率管理する「ホームエネルギーマネジメントシステム」と呼ぶ専用装置を住宅に置き、ＰＨＶや電気自動車（ＥＶ）と組み合わせて使う。小平信因専務は５日の記者会見で「スマートグリッド（次世代送電網）の実用に向け、技術を確立し事業モデルを構築する」と意気込みを語った。
新システムは住宅、自動車それぞれの電力利用状況を常に監視。時間帯別料金や天気予報、生活リズムを踏まえて電力消費を制御する。例えば車を充電する際は夜間電力を優先するか、家庭用蓄電池を使うか、割安な方法をシステムが総合的に判断する。
携帯電話にシステムの情報を連動させるので、携帯で車両のバッテリー残量を確認できるほか、充電、カーエアコンの作動を遠隔から指示できる。充電スタンド、ＥＶ走行可能距離といった情報も流す。住宅にある蓄電池や電気給湯器「エコキュート」など省エネ機器の操作に加え、全体の消費電力、太陽光パネルによる発電量などを利用者が携帯電話で把握することも想定している。
一般的な住宅でガソリンエンジン車を使う場合に比べて、年間の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約75％（３トン）減らせるとトヨタは試算する。すでに青森県六ケ所村のスマートグリッドの実証活動で導入しており、こうした実験を重ねながら実用化を目指す。
既存のカーナビゲーション（車載端末）向け「Ｇ―ＢＯＯＫ」の情報システムを活用して新システムを構築することで、追加的な投資を軽減したという。実用までにコンテンツ（情報の内容）提供などに伴う料金について「有料化も含めて検討する」（友山茂樹常務役員）。当初はトヨタ車での利用にとどめるが、将来は他社のエコカーの参加も見込んでいる。
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819696E2E7E2EB9E8DE2E7E3E2E0E2E3E28698E2E2E2E2;q=9694E3E1E2E5E0E2E3E2EBEBEAEA;p=9694E3E1E2E5E0E2E3E2EBEBEAE1;o=9694E3E1E2E5E0E2E3E2EBEBEAE0
2010/10/6付
トヨタ自動車は５日、自動車や住宅で使う電力消費を一括管理する情報システムを開発し2012年に実用化すると発表した。太陽光発電量や電化製品の電力使用量、車のバッテリー残量などを常時把握し、家庭の電気代が最小限になるよう調整する。利用者は例えば家庭で充電するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに最も割安な方法で蓄電したり、携帯電話で充電を指示したりできるようになる。
ＰＨＶの市販を始める12年初めに、新システムを活用したサービスも開始する。家庭内での電力消費を効率管理する「ホームエネルギーマネジメントシステム」と呼ぶ専用装置を住宅に置き、ＰＨＶや電気自動車（ＥＶ）と組み合わせて使う。小平信因専務は５日の記者会見で「スマートグリッド（次世代送電網）の実用に向け、技術を確立し事業モデルを構築する」と意気込みを語った。
新システムは住宅、自動車それぞれの電力利用状況を常に監視。時間帯別料金や天気予報、生活リズムを踏まえて電力消費を制御する。例えば車を充電する際は夜間電力を優先するか、家庭用蓄電池を使うか、割安な方法をシステムが総合的に判断する。
携帯電話にシステムの情報を連動させるので、携帯で車両のバッテリー残量を確認できるほか、充電、カーエアコンの作動を遠隔から指示できる。充電スタンド、ＥＶ走行可能距離といった情報も流す。住宅にある蓄電池や電気給湯器「エコキュート」など省エネ機器の操作に加え、全体の消費電力、太陽光パネルによる発電量などを利用者が携帯電話で把握することも想定している。
一般的な住宅でガソリンエンジン車を使う場合に比べて、年間の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約75％（３トン）減らせるとトヨタは試算する。すでに青森県六ケ所村のスマートグリッドの実証活動で導入しており、こうした実験を重ねながら実用化を目指す。
既存のカーナビゲーション（車載端末）向け「Ｇ―ＢＯＯＫ」の情報システムを活用して新システムを構築することで、追加的な投資を軽減したという。実用までにコンテンツ（情報の内容）提供などに伴う料金について「有料化も含めて検討する」（友山茂樹常務役員）。当初はトヨタ車での利用にとどめるが、将来は他社のエコカーの参加も見込んでいる。
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819696E2E7E2EB9E8DE2E7E3E2E0E2E3E28698E2E2E2E2;q=9694E3E1E2E5E0E2E3E2EBEBEAEA;p=9694E3E1E2E5E0E2E3E2EBEBEAE1;o=9694E3E1E2E5E0E2E3E2EBEBEAE0
英国、再生可能エネルギーのための送電ネットワーク構築に320億ポンド投資 RSS
2010年10月05日
英エネルギー業界の監督機関Ofgem(Office of Gas and Electricity Markets）は4日、英国の低炭素経済への移行に向けた送電ネットワークの再構築に320億ポンド（約4兆2300億円）の投資を行うとする、新しい規制の枠組みを発表した。
パフォーマンスに基づくRIIO（収益・インセンティブ・技術革新・成果）モデルは、過去20年間でかつてないほど大幅に変更。より多くの再生可能エネルギーが消費者に届けられるネットワークづくりを研究・実装した企業に報奨を与えるという。
Ofgemによると、再生可能エネルギーと低炭素発電を推進する上で、大規模な風力発電、小規模な再生可能エネルギー発電、家庭でのマイクロ発電など、新エネルギーをつなぐためには、送電ネットワークの再構築が不可欠。中でも、風力発電所は洋上・陸上いずれも、遠隔地に設置されているケースが多いため、高圧送電ネットワークの必要性を強調。また、風力発電所と原子力発電所をすべて接続する必要性についても指摘している。［松岡 由希子］
http://www.ecool.jp/foreign/2010/10/ofgem21-932.html
2010年10月05日
英エネルギー業界の監督機関Ofgem(Office of Gas and Electricity Markets）は4日、英国の低炭素経済への移行に向けた送電ネットワークの再構築に320億ポンド（約4兆2300億円）の投資を行うとする、新しい規制の枠組みを発表した。
パフォーマンスに基づくRIIO（収益・インセンティブ・技術革新・成果）モデルは、過去20年間でかつてないほど大幅に変更。より多くの再生可能エネルギーが消費者に届けられるネットワークづくりを研究・実装した企業に報奨を与えるという。
Ofgemによると、再生可能エネルギーと低炭素発電を推進する上で、大規模な風力発電、小規模な再生可能エネルギー発電、家庭でのマイクロ発電など、新エネルギーをつなぐためには、送電ネットワークの再構築が不可欠。中でも、風力発電所は洋上・陸上いずれも、遠隔地に設置されているケースが多いため、高圧送電ネットワークの必要性を強調。また、風力発電所と原子力発電所をすべて接続する必要性についても指摘している。［松岡 由希子］
http://www.ecool.jp/foreign/2010/10/ofgem21-932.html
富士通、米でスマートグリッド参入 社長表明
制御システムなど販売
2010/10/15 23:23
富士通の山本正已社長は15日、日本経済新聞記者に会い、米国の次世代送電網（スマートグリッド）市場に参入する計画を明らかにした。電力を制御するシステムや機器に内蔵する半導体を販売する。企業向けの情報システムは今後大きな伸びが見込めない。スマートグリッドをはじめとする新規分野の開拓を急ぎ、年200億〜300億円を研究開発などに充てる考えも示した。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E3E7E296978DE3E7E3E2E0E2E3E28698E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
制御システムなど販売
2010/10/15 23:23
富士通の山本正已社長は15日、日本経済新聞記者に会い、米国の次世代送電網（スマートグリッド）市場に参入する計画を明らかにした。電力を制御するシステムや機器に内蔵する半導体を販売する。企業向けの情報システムは今後大きな伸びが見込めない。スマートグリッドをはじめとする新規分野の開拓を急ぎ、年200億〜300億円を研究開発などに充てる考えも示した。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E3E7E296978DE3E7E3E2E0E2E3E28698E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
独、スマートグリッド標準化へ 官民で協議開始
2010/10/13
【ベルリン１０日＝堤健吾】 独連邦政府は、地域単位のスマートグリッド（次世代送配電網）実証事業６件についてエネルギー関連技術や情報通信技術（ＩＣＴ）の標準化に着手した。標準化の対象となる各実証共通の項目を洗い出すロードマップの作成を始めたほか、電気情報通信技術の民間標準化組織との協議を開始した。各実証については今年から１１年にかけてフィールドテストを実施。１２年をめどに実証が目的に見合った事業か評価し、１３年には最終報告書をまとめる計画。
独のスマートグリッド実証「Ｅエナジー」は６件で、ＩＣＴを活用して再生可能エネルギーの有効利用やエネルギーの効率的利用を図るモデル事業。発電所から消費者への従来型のエネルギー供給システムではなく、再生可能エネルギーなどの分散型電源を採り入れて地域単位でエネルギー供給者や消費者などが相互に協調しあうシステムを構築するのが特徴。地域市場の創設も目指す。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20101013_01.html
2010/10/13
【ベルリン１０日＝堤健吾】 独連邦政府は、地域単位のスマートグリッド（次世代送配電網）実証事業６件についてエネルギー関連技術や情報通信技術（ＩＣＴ）の標準化に着手した。標準化の対象となる各実証共通の項目を洗い出すロードマップの作成を始めたほか、電気情報通信技術の民間標準化組織との協議を開始した。各実証については今年から１１年にかけてフィールドテストを実施。１２年をめどに実証が目的に見合った事業か評価し、１３年には最終報告書をまとめる計画。
独のスマートグリッド実証「Ｅエナジー」は６件で、ＩＣＴを活用して再生可能エネルギーの有効利用やエネルギーの効率的利用を図るモデル事業。発電所から消費者への従来型のエネルギー供給システムではなく、再生可能エネルギーなどの分散型電源を採り入れて地域単位でエネルギー供給者や消費者などが相互に協調しあうシステムを構築するのが特徴。地域市場の創設も目指す。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20101013_01.html
ルベニウスが北米への進出を発表
電力網管理とエネルギー生産拠点をバハカリフォルニア州に、将来製品の研究開発拠点をサンディエゴに設置
メキシコ・メヒカリ & サンディエゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- カルデロン大統領は本日、世界的エネルギー企業のルベニウスがメキシコのバハカリフォルニア州と米カリフォルニア州サンディエゴに進出すると発表しました。ルベニウスの進出は不動産とスマートグリッド・インフラへの大がかりな投資を意味し、ルベニウスは北米における重要な代替エネルギー企業となります。今回の進出により、世界で初めてエネルギー貯蔵施設のメガ地域が出現することになります。
「メキシコのカルデロン大統領やブルーノ・フェラーリ経済大臣、メキシコの多様なコミュニティーとの接触を通じて、当社はバハカリフォルニア州の生産基地によって北米市場全体に対応できると感じました。また、メキシコとサンディエゴの境界地域でエネルギーと技術のメガセンターになるという手法は、この地域の人々と両国の力を活用する上で最適だと考えています。」
カルデロン大統領は、次のように語っています。「メキシコ、米国、そして世界中の民間企業の間で、この種の協力をさらに進める必要があります。米国とメキシコは、世界最大の市場と労働力を提供しています。代替エネルギーの使用加速に向けた私たちの努力により、この分野は大きな注目を集めています。代替エネルギーの展開やエネルギーと電力網の効率的使用のための製品を展開しているルベニウスを賞賛したいと思います。」
（続く）
電力網管理とエネルギー生産拠点をバハカリフォルニア州に、将来製品の研究開発拠点をサンディエゴに設置
メキシコ・メヒカリ & サンディエゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- カルデロン大統領は本日、世界的エネルギー企業のルベニウスがメキシコのバハカリフォルニア州と米カリフォルニア州サンディエゴに進出すると発表しました。ルベニウスの進出は不動産とスマートグリッド・インフラへの大がかりな投資を意味し、ルベニウスは北米における重要な代替エネルギー企業となります。今回の進出により、世界で初めてエネルギー貯蔵施設のメガ地域が出現することになります。
「メキシコのカルデロン大統領やブルーノ・フェラーリ経済大臣、メキシコの多様なコミュニティーとの接触を通じて、当社はバハカリフォルニア州の生産基地によって北米市場全体に対応できると感じました。また、メキシコとサンディエゴの境界地域でエネルギーと技術のメガセンターになるという手法は、この地域の人々と両国の力を活用する上で最適だと考えています。」
カルデロン大統領は、次のように語っています。「メキシコ、米国、そして世界中の民間企業の間で、この種の協力をさらに進める必要があります。米国とメキシコは、世界最大の市場と労働力を提供しています。代替エネルギーの使用加速に向けた私たちの努力により、この分野は大きな注目を集めています。代替エネルギーの展開やエネルギーと電力網の効率的使用のための製品を展開しているルベニウスを賞賛したいと思います。」
（続く）
ルベニウスはメキシコのバハカリフォルニア州に140ヘクタールの土地を購入し、総費用40億米ドル以上の1000メガワットの電力貯蔵用NAS電池を設置します。この設備により、両国のエネルギー企業や電力会社が電力を貯蔵することができるようになります。この電力貯蔵システムにより風力エネルギーや太陽エネルギーの展開が一層現実的なものになります。選定された敷地は、ハイテク製品生産のためにメキシコのメヒカリに開発されたシリコン・ボーダーのサイエンス・パークです。この敷地が選定された理由は、既にインフラが整備され、サンライズ・パワー・グリッドの新たな進出を含め、バハカリフォルニア州の電力網と米国の電力網の両方に近いためです。アラブ首長国連邦（UAE）では、Amplexグループ（ルベニウスの子会社）が世界最大のエネルギー貯蔵システムを設置・運用しています。バハカリフォルニア州でルベニウスが操業を開始すれば、同地域に200件を超える直接的なグリーン雇用と800件の間接的なグリーン雇用が生まれます。
風力発電機は夜間に、太陽光は日中にエネルギーを生み出すため、電力会社はルベニウスのエネルギー貯蔵施設を利用してピーク需要に備えてエネルギーを貯蔵することができます。ルベニウスの電力網および電力管理システムは、再生可能エネルギーの迅速な展開を可能にします。
当社はまた、将来の発電や他の代替エネルギー製品・スマートグリッド製品の生産のための基地をシリコン・ボーダーに建設する予定です。これらの製品は現在開発中であり、両国の北米の顧客によって検討が行われています。
ルベニウス会長のクラウス・ルベニウスは、次のように語っています。「メキシコのカルデロン大統領やブルーノ・フェラーリ経済大臣、メキシコの多様なコミュニティーとの接触を通じて、当社はバハカリフォルニア州の生産基地によって北米市場全体に対応できると感じました。また、メキシコとサンディエゴの境界地域でエネルギーと技術のメガセンターになるという手法は、この地域の人々と両国の力を活用する上で最適だと考えています。」
メキシコでのエネルギー貯蔵施設と将来の生産活動のほか、ルベニウスはサンディエゴに研究開発センターを設立します。このカリフォルニア州サンディエゴの敷地には、スマートグリッド関連の製品やサービスのための研究所を設けます。当社は現在の製品群に対して60人以上の研究者を即座に雇用し、従業員を 200人以上に拡大する予定です。当社は多くの実務をアウトソーシングするため、この地域に400件以上のグリーン雇用が新たに生まれる見込みです。
（続く）
風力発電機は夜間に、太陽光は日中にエネルギーを生み出すため、電力会社はルベニウスのエネルギー貯蔵施設を利用してピーク需要に備えてエネルギーを貯蔵することができます。ルベニウスの電力網および電力管理システムは、再生可能エネルギーの迅速な展開を可能にします。
当社はまた、将来の発電や他の代替エネルギー製品・スマートグリッド製品の生産のための基地をシリコン・ボーダーに建設する予定です。これらの製品は現在開発中であり、両国の北米の顧客によって検討が行われています。
ルベニウス会長のクラウス・ルベニウスは、次のように語っています。「メキシコのカルデロン大統領やブルーノ・フェラーリ経済大臣、メキシコの多様なコミュニティーとの接触を通じて、当社はバハカリフォルニア州の生産基地によって北米市場全体に対応できると感じました。また、メキシコとサンディエゴの境界地域でエネルギーと技術のメガセンターになるという手法は、この地域の人々と両国の力を活用する上で最適だと考えています。」
メキシコでのエネルギー貯蔵施設と将来の生産活動のほか、ルベニウスはサンディエゴに研究開発センターを設立します。このカリフォルニア州サンディエゴの敷地には、スマートグリッド関連の製品やサービスのための研究所を設けます。当社は現在の製品群に対して60人以上の研究者を即座に雇用し、従業員を 200人以上に拡大する予定です。当社は多くの実務をアウトソーシングするため、この地域に400件以上のグリーン雇用が新たに生まれる見込みです。
（続く）
ルベニウス会長は、次のように語っています。「道路照明の制御、スマートメーターの設置、電力事業規模の蓄電池など、スマートグリッド製品の展開をUAE で大きく成功させた経験から、再生可能エネルギーの推進や環境にやさしい手法による希少資源の効率改善に取り組む米州のコミュニティーや国々に対して当社が貢献できるものと自信を持っています。」
ルベニウスはジェリー・サンダース・サンディエゴ市長より、サンディエゴ/バハカリフォルニア州メガ地域への進出を直接打診されました。ビジネスを重視するサンディエゴの姿勢、またクリーンテック・サンディエゴ経済開発公社、コネクト、カリフォルニア州による代替エネルギー推進の活動を見れば、ハイテクの再生可能エネルギー・ビジネスに対してこのコミュニティーが一体となって同地域への招致を推進していることは明白です。
サンダース市長は、次のように語っています。「当市はしばらく前からルベニウスと協議を行ってきました。同社はビジネスを求め、ここにやって来ました。強力な生産基地やメキシコのシリコン・ボーダーに近いという当市の特性を示したところ、当地域をエネルギーと技術のハブにするという当市の努力に、同社も参加を決定しました。ルベニウスがビジネスと経済のコミュニティーに加わることを心待ちにしています。」
ルベニウスについて
ルベニウスはAmplexの親会社として最近設立されました（Amplexは当初2001年にデンマークで設立され、現在はUAEでAmplex- Emiratesとなっています）。ルベニウスの基礎には、Amplexが電力事業規模の製品で培った10年間の膨大な経験とノウハウがあります。 UAE、上海、ヨハネスブルク、モスクワにオフィスを持つルベニウス（Amplex）は、当社会長のクラウス・ルベニウスによって設立されました。ルベニウスはエネルギー貯蔵施設などの電力サービスに焦点を絞り、コミュニティー、公益企業、エネルギー生産者に対してインテリジェントなリソースの監視と制御の支援を行い、その過程での二酸化炭素排出量削減を目指しています。当社は、信頼性の高いサービスを最低限のコストで提供しています。ルベニウス（Amplex）はUAEで20億ドルを超えるエネルギー管理ソリューション契約を獲得しています。ルベニウスとその関連企業は1900人を超える従業員を擁しています。詳細情報については、www.rubenius.comをご覧ください。
シリコン・ボーダーについて
シリコン・ボーダーは4000ヘクタールの「サイエンス・パーク」として、風力、太陽光、海藻バイオ燃料などの再生可能エネルギーセクターの専門的ニーズや工場用地・エネルギー生産用地を求めるスマートグリッド企業の専門的ニーズに応えています。シリコン・ボーダーは米国とメキシコの電力網の交差地点という戦略的な位置にあります。シリコン・ボーダーのインフラは、LCD、LED、半導体、航空宇宙製品といった最高技術を要する生産のニーズにも対応できるよう設計されています。シリコン・ボーダーに拠点を置くことで、企業はアジアに対抗するコスト競争力を持つことができます。カリフォルニア州立大学（UABC）キャンパスを含み、またカリフォルニア大学サンディエゴ校との協力により、シリコン・ボーダーは求人ニーズに十分対応することができます。詳細情報については、www.siliconborder.comをご覧ください。
http://www.businesswire.com/news/home/20101014005576/ja
ルベニウスはジェリー・サンダース・サンディエゴ市長より、サンディエゴ/バハカリフォルニア州メガ地域への進出を直接打診されました。ビジネスを重視するサンディエゴの姿勢、またクリーンテック・サンディエゴ経済開発公社、コネクト、カリフォルニア州による代替エネルギー推進の活動を見れば、ハイテクの再生可能エネルギー・ビジネスに対してこのコミュニティーが一体となって同地域への招致を推進していることは明白です。
サンダース市長は、次のように語っています。「当市はしばらく前からルベニウスと協議を行ってきました。同社はビジネスを求め、ここにやって来ました。強力な生産基地やメキシコのシリコン・ボーダーに近いという当市の特性を示したところ、当地域をエネルギーと技術のハブにするという当市の努力に、同社も参加を決定しました。ルベニウスがビジネスと経済のコミュニティーに加わることを心待ちにしています。」
ルベニウスについて
ルベニウスはAmplexの親会社として最近設立されました（Amplexは当初2001年にデンマークで設立され、現在はUAEでAmplex- Emiratesとなっています）。ルベニウスの基礎には、Amplexが電力事業規模の製品で培った10年間の膨大な経験とノウハウがあります。 UAE、上海、ヨハネスブルク、モスクワにオフィスを持つルベニウス（Amplex）は、当社会長のクラウス・ルベニウスによって設立されました。ルベニウスはエネルギー貯蔵施設などの電力サービスに焦点を絞り、コミュニティー、公益企業、エネルギー生産者に対してインテリジェントなリソースの監視と制御の支援を行い、その過程での二酸化炭素排出量削減を目指しています。当社は、信頼性の高いサービスを最低限のコストで提供しています。ルベニウス（Amplex）はUAEで20億ドルを超えるエネルギー管理ソリューション契約を獲得しています。ルベニウスとその関連企業は1900人を超える従業員を擁しています。詳細情報については、www.rubenius.comをご覧ください。
シリコン・ボーダーについて
シリコン・ボーダーは4000ヘクタールの「サイエンス・パーク」として、風力、太陽光、海藻バイオ燃料などの再生可能エネルギーセクターの専門的ニーズや工場用地・エネルギー生産用地を求めるスマートグリッド企業の専門的ニーズに応えています。シリコン・ボーダーは米国とメキシコの電力網の交差地点という戦略的な位置にあります。シリコン・ボーダーのインフラは、LCD、LED、半導体、航空宇宙製品といった最高技術を要する生産のニーズにも対応できるよう設計されています。シリコン・ボーダーに拠点を置くことで、企業はアジアに対抗するコスト競争力を持つことができます。カリフォルニア州立大学（UABC）キャンパスを含み、またカリフォルニア大学サンディエゴ校との協力により、シリコン・ボーダーは求人ニーズに十分対応することができます。詳細情報については、www.siliconborder.comをご覧ください。
http://www.businesswire.com/news/home/20101014005576/ja
米原子力発電エクセロン、50億ドルをクリーンエネルギー事業に投資
2010年11月19日
米原子力発電最大手エクセロン（Exelon）は16日、50億ドル（約4200億円）規模のクリーンエネルギー事業への投資計画を明らかにした。投資対象は、スマートグリッド（次世代送電網）や再生可能エネルギー、原子力発電所の出力向上など。今後5年間で米イリノイ（Illinois）州、ペンシルバニア（Pennsylvania）州での事業を中心に投資を行う。
具体的には、通信機能を備えた電力計「スマートメーター」 72万台の配備や計745メガワット規模の風力発電所および太陽光発電所への投資、化石燃料を用いた火力発電所4カ所の廃炉などが実施される。
http://www.ecool.jp/foreign/2010/11/exelon19-980.html
2010年11月19日
米原子力発電最大手エクセロン（Exelon）は16日、50億ドル（約4200億円）規模のクリーンエネルギー事業への投資計画を明らかにした。投資対象は、スマートグリッド（次世代送電網）や再生可能エネルギー、原子力発電所の出力向上など。今後5年間で米イリノイ（Illinois）州、ペンシルバニア（Pennsylvania）州での事業を中心に投資を行う。
具体的には、通信機能を備えた電力計「スマートメーター」 72万台の配備や計745メガワット規模の風力発電所および太陽光発電所への投資、化石燃料を用いた火力発電所4カ所の廃炉などが実施される。
http://www.ecool.jp/foreign/2010/11/exelon19-980.html
EU、次世代送電網などエネルギーインフラ整備に22兆円以上が必要
2010年11月20日
EUのエネルギー・インフラ戦略に関する記者会見をするギュンター・エッティン ガー （Guenther Oettinger）欧州委員会エネルギー担当委員（2010年11月17日 撮影）(c)ecool/European Union
欧州連合（EU）欧州委員会のギュンター・エッティンガー（Guenther Oettinger）エネルギー担当委員は17日、欧州のガス•電力供給網の改善•整備には2000億ユーロ（約22兆8000億円）が必要だとする今後 20年間のエネルギー•インフラの最優先課題を発表した。
EUの調査によると、分散エネルギーを統合する供給網が老朽化しており、温室効果ガス削減などを妨げる問題となっている。欧州諸国をまたぐ送電網と再生可能エネルギー開発に多大な投資をしない限り、EUが掲げた再生可能エネルギー、温室効果ガス削減の目標を達成できないだけでなく、供給量の確保も危うくなると予測している。「エネルギーインフラは、われわれすべてのエネルギー目標のカギである。EUの優先的な事業の実現を加速させるためにはきわめて重要である」とエッティンガー氏は述べている。
欧州委員会は二酸化炭素（CO2）排出削減の長期的な取り組みとして、2020年までに北海（North Sea）、バルト海（Baltic Sea）での風力と、地中海域での太陽熱からの電力を送電する電力ハイウェイ（electricity highways) の開発を計画していることを明らかにした。また、CO2回収・貯留（CCS）技術が商業的に実現可能となれば、CO2用の移送インフラの開発も計画されている。
http://www.ecool.jp/foreign/2010/11/eceuropa21-981.html
2010年11月20日
EUのエネルギー・インフラ戦略に関する記者会見をするギュンター・エッティン ガー （Guenther Oettinger）欧州委員会エネルギー担当委員（2010年11月17日 撮影）(c)ecool/European Union
欧州連合（EU）欧州委員会のギュンター・エッティンガー（Guenther Oettinger）エネルギー担当委員は17日、欧州のガス•電力供給網の改善•整備には2000億ユーロ（約22兆8000億円）が必要だとする今後 20年間のエネルギー•インフラの最優先課題を発表した。
EUの調査によると、分散エネルギーを統合する供給網が老朽化しており、温室効果ガス削減などを妨げる問題となっている。欧州諸国をまたぐ送電網と再生可能エネルギー開発に多大な投資をしない限り、EUが掲げた再生可能エネルギー、温室効果ガス削減の目標を達成できないだけでなく、供給量の確保も危うくなると予測している。「エネルギーインフラは、われわれすべてのエネルギー目標のカギである。EUの優先的な事業の実現を加速させるためにはきわめて重要である」とエッティンガー氏は述べている。
欧州委員会は二酸化炭素（CO2）排出削減の長期的な取り組みとして、2020年までに北海（North Sea）、バルト海（Baltic Sea）での風力と、地中海域での太陽熱からの電力を送電する電力ハイウェイ（electricity highways) の開発を計画していることを明らかにした。また、CO2回収・貯留（CCS）技術が商業的に実現可能となれば、CO2用の移送インフラの開発も計画されている。
http://www.ecool.jp/foreign/2010/11/eceuropa21-981.html
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