|
|
|
|
コメント(76)
★ベトナム★
EVN、カンボジアで水力発電所のプレ事業化調査
http://viet-jo.com/news/economy/070817033955.html
2007/08/17 18:17 JST配信
ベトナム電力グループ（EVN）とカンボジア鉱工業エネルギー省はこのほど、カンボジアでの2カ所の水力発電所建設に関するプレ事業化調査および事業化調査を実施することで覚書を交わした。カンボジア北東部のラタナキリ州とクラチエ州を流れるセサン川に、第1ハセサン水力発電所（出力90メガワット）と第 2ハセサン水力発電所（出力420メガワット）の建設を計画している。
**********************
ラムドン省：ビナコミン、水力発電所を建設へ
http://viet-jo.com/news/economy/070817033756.html
2007/08/17 17:24 JST配信
中部高原地方ラムドン省人民委員会はこのほど、ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）による第5ドンナイ水力発電所（出力140メガワット）建設案件を認可した。投資額は3兆6600億ドン（260億円）。2008年に着工し、2012年に完成の予定。
EVN、カンボジアで水力発電所のプレ事業化調査
http://viet-jo.com/news/economy/070817033955.html
2007/08/17 18:17 JST配信
ベトナム電力グループ（EVN）とカンボジア鉱工業エネルギー省はこのほど、カンボジアでの2カ所の水力発電所建設に関するプレ事業化調査および事業化調査を実施することで覚書を交わした。カンボジア北東部のラタナキリ州とクラチエ州を流れるセサン川に、第1ハセサン水力発電所（出力90メガワット）と第 2ハセサン水力発電所（出力420メガワット）の建設を計画している。
**********************
ラムドン省：ビナコミン、水力発電所を建設へ
http://viet-jo.com/news/economy/070817033756.html
2007/08/17 17:24 JST配信
中部高原地方ラムドン省人民委員会はこのほど、ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）による第5ドンナイ水力発電所（出力140メガワット）建設案件を認可した。投資額は3兆6600億ドン（260億円）。2008年に着工し、2012年に完成の予定。
★ベトナム・原子力★
ベトナム、2025年までに800万kW分の原子力建設へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20070905.html
ベトナムの現地メディアが報じたところによると、ベトナム政府は２０２５年までに総出力８００万キロワットの原子力発電所を建設する方針だ。建設地として２〜３地点を計画し、初号機の商業運転開始時期は１５年以降を見込んでいる。政府が近ごろ承認した原子力開発計画の総予算は１６０億ドル（約１兆８千億円）となったもよう。
******************************
2025年までに原子力発電所2〜3基を建設予定
http://viet-jo.com/news/economy/070831033742.html
2007/08/31 15:41 JST配信
工商省高官は29日、2025年までのベトナム原子力発電開発計画がグエン・タン・ズン首相に承認されたと明らかにした。計画によると、2025年までに合計出力8000メガワットの2〜3基の原子力発電所を建設する。投資額は約160億米ドル（約1兆8400億円）。発電規模は当初予定の2倍に修正されている。また、1基目の原子力発電所は2020年までの操業開始を目指している。
ベトナム、2025年までに800万kW分の原子力建設へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20070905.html
ベトナムの現地メディアが報じたところによると、ベトナム政府は２０２５年までに総出力８００万キロワットの原子力発電所を建設する方針だ。建設地として２〜３地点を計画し、初号機の商業運転開始時期は１５年以降を見込んでいる。政府が近ごろ承認した原子力開発計画の総予算は１６０億ドル（約１兆８千億円）となったもよう。
******************************
2025年までに原子力発電所2〜3基を建設予定
http://viet-jo.com/news/economy/070831033742.html
2007/08/31 15:41 JST配信
工商省高官は29日、2025年までのベトナム原子力発電開発計画がグエン・タン・ズン首相に承認されたと明らかにした。計画によると、2025年までに合計出力8000メガワットの2〜3基の原子力発電所を建設する。投資額は約160億米ドル（約1兆8400億円）。発電規模は当初予定の2倍に修正されている。また、1基目の原子力発電所は2020年までの操業開始を目指している。
★タイ★
タイ政府は2021年までに発電容量を計25,000MW拡大する計画(石炭：2800MW､原子力：4000MW）ですが、石炭発電に対する現地の反対運動が激しくなってきたようです。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
石炭発電にタイ各地で反対運動､電力開発に暗雲
http://www.newsclip.be/news/2007905_015140.html
2007/9/ 5 (12:40)｜ 主要ニュース 社会
VSIN
【タイ】バンコク近郊のサムットソンクラーム県で5日､石炭火力発電所の建設に反対する地元住民数千人が抗議集会を行った｡タイでは3､4日にも､東部ラヨン県で石炭火力発電所建設に反対する数千人規模の住民集会があったばかりで､電力開発計画の行方に不透明感が漂い始めた｡
サムットソンクラームの発電所は､タイの商社ロクスレー､豪米系投資銀行のバブコック･アンド･ブラウンなどが共同開発を計画中で､10月に実施されるタイ政府の独立発電プログラム(IPP)入札に参加するとみられていた｡住民側は環境が汚染されるとして建設を阻止する構えだ｡
ラヨン県の建設反対派住民は5日､同県副知事らと協議し､タイ国営石油化学大手IRPCの発電所計画の撤回を要求｡また､エネルギー相との直接対話を実現するよう県側に求めた｡
こうした動きに対し､ピヤサワット･エネルギー相は5日のテレビインタビューで､住民との直接交渉を行わない方針を確認｡発電所建設では環境保全への取り組みを強化しているとして､国民に理解を求めた｡
タイ政府は2021年までに発電容量を計2万5000メガワット拡大する計画で､このうち2800メガワットを石炭､4000メガワットを原子力発電でまかなう方針｡しかし今回の反対運動で明らかになったように､石炭への国民の拒否感は強く､初の原子力発電導入も難航が避けられない見通しだ｡
近隣国からの電力輸入計画でもトラブルが起きている｡ミャンマー､中国､タイが共同開発するミャンマー東部､サルウィン川(中国名､怒江)のハッジ水力発電所建設地では2日､作業員宿舎に爆弾が投げ込まれ､タイ電力公社(EGAT)の男性社員が死亡した｡事件を受けEGATは､安全が確保できるまで現地の社員全員をタイに引き揚げる方針を明らかにした｡同発電所の周辺は反ミャンマー軍政の少数民族組織の活動地域で､5月にも襲撃事件が発生し､ EGAT社員らタイ人3人が重軽傷を負っている｡
タイ政府は2021年までに発電容量を計25,000MW拡大する計画(石炭：2800MW､原子力：4000MW）ですが、石炭発電に対する現地の反対運動が激しくなってきたようです。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
石炭発電にタイ各地で反対運動､電力開発に暗雲
http://www.newsclip.be/news/2007905_015140.html
2007/9/ 5 (12:40)｜ 主要ニュース 社会
VSIN
【タイ】バンコク近郊のサムットソンクラーム県で5日､石炭火力発電所の建設に反対する地元住民数千人が抗議集会を行った｡タイでは3､4日にも､東部ラヨン県で石炭火力発電所建設に反対する数千人規模の住民集会があったばかりで､電力開発計画の行方に不透明感が漂い始めた｡
サムットソンクラームの発電所は､タイの商社ロクスレー､豪米系投資銀行のバブコック･アンド･ブラウンなどが共同開発を計画中で､10月に実施されるタイ政府の独立発電プログラム(IPP)入札に参加するとみられていた｡住民側は環境が汚染されるとして建設を阻止する構えだ｡
ラヨン県の建設反対派住民は5日､同県副知事らと協議し､タイ国営石油化学大手IRPCの発電所計画の撤回を要求｡また､エネルギー相との直接対話を実現するよう県側に求めた｡
こうした動きに対し､ピヤサワット･エネルギー相は5日のテレビインタビューで､住民との直接交渉を行わない方針を確認｡発電所建設では環境保全への取り組みを強化しているとして､国民に理解を求めた｡
タイ政府は2021年までに発電容量を計2万5000メガワット拡大する計画で､このうち2800メガワットを石炭､4000メガワットを原子力発電でまかなう方針｡しかし今回の反対運動で明らかになったように､石炭への国民の拒否感は強く､初の原子力発電導入も難航が避けられない見通しだ｡
近隣国からの電力輸入計画でもトラブルが起きている｡ミャンマー､中国､タイが共同開発するミャンマー東部､サルウィン川(中国名､怒江)のハッジ水力発電所建設地では2日､作業員宿舎に爆弾が投げ込まれ､タイ電力公社(EGAT)の男性社員が死亡した｡事件を受けEGATは､安全が確保できるまで現地の社員全員をタイに引き揚げる方針を明らかにした｡同発電所の周辺は反ミャンマー軍政の少数民族組織の活動地域で､5月にも襲撃事件が発生し､ EGAT社員らタイ人3人が重軽傷を負っている｡
★タイ★
タイでは本当に石炭火力の建設が難しくなってきましたね。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
IRPCが発電所断念、住民感情に配慮
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_thb_daily.html
2007年09月07日 タイ
石油化学最大手IRPCは6日、東部ラヨン県に計画していた石炭火力発電所の建設を中止すると発表した。エネルギー省の独立発電事業者（IPP）向け入札に備えて計画したが、地元住民が強く反対していた。石炭火力発電所に対する反発は強く、5日にはバンコク西郊でも住民の抗議集会が起きた。同省は発電所の周辺住民に配慮し、年内にも生活支援を目的に基金を設立する。
同社は出力1,600メガワット（MW）の発電所を計画し、政府の環境委員会に環境アセスメント（EIA）を要請していた。20億バーツの投資を見込み、来月19日に応札する予定だったが、住民や市民団体が反発。同県の本社前で3日から抗議集会を開いていた。
ピティ最高経営責任者（CEO）は6日、「子孫のため、住民と共にラヨンを守っていく」とコメント。これまでの計画続行方針を一転し、住民感情に配慮する考えを示した。
6日付各紙によると、抗議集会に参加していた住民らは5日、同県のポラワット知事の説得で集会を中止した。同知事は、IRPCの親会社PTTが計画を認めない見通しを説明し、住民に解散を促した。
ピヤサワット・エネルギー相も同日、IRPCの計画について「建設場所に問題がある」と述べ、公害が問題化している同県での建設は不適切との見方を示していた。
■ロクスレーの計画にも反対運動
一方、バンコク西郊サムットソンクラム県では5日、大手商社ロクスレー（LOXLEY）などが石炭火力発電所計画の公聴会を開催。住民ら約1万人が会場前で抗議集会を開き、計画撤回を求めた。
ロクスレーはオーストラリア拠点の投資銀行バブコック・アンド・ブラウンと発電所建設を計画し、IPP入札に向け事業化調査を進めている。公聴会では、高品質の瀝青（れきせい）炭を使うなど、環境性能の高さを説明したが、反対派が参加者の大勢を占めた。
■エネ省、住民支援基金
エネルギー省のノークン副次官は5日、発電所近隣住民の生活支援を目的とする共同体開発基金を年内にも設立できる見通しを明らかにした。発電会社から原資を徴収するもので、建設期間中に出力1MW当たり年間5万バーツ、電力供給の開始後に燃料に応じて1ユニット（1時間・キロワット）当たり 0.01〜0.02バーツの支払いを義務付ける。
7月1日から徴収を開始し、既に約3億バーツが集まったという。風力発電所と太陽光発電所は支払いを免除される。
********************
タイ東部の石炭発電所計画､住民反対で撤回
http://www.newsclip.be/news/2007906_015165.html
2007/9/ 6 (23:23)
【タイ】タイ国営石油会社PTT傘下の石油化学大手IRPCは6日､タイ政府が10月に実施する独立発電プログラム(IPP)の入札参加を見送ると発表した｡東部ラヨン県での石炭火力発電所計画を提案する予定だったが､建設反対派の地元住民数千人が3―5日にかけ､同社工場前の主要道路を封鎖するなどしたことから､計画強行は困難と判断した｡
タイでは北部ラムパン県メーモの大型石炭発電所が深刻な大気汚染を引き起こしたことで､石炭発電所への拒否感が強い｡ラヨンは石油化学プラントが集中し､すでに環境汚染が大きな問題となっている｡
タイでは本当に石炭火力の建設が難しくなってきましたね。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
IRPCが発電所断念、住民感情に配慮
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_thb_daily.html
2007年09月07日 タイ
石油化学最大手IRPCは6日、東部ラヨン県に計画していた石炭火力発電所の建設を中止すると発表した。エネルギー省の独立発電事業者（IPP）向け入札に備えて計画したが、地元住民が強く反対していた。石炭火力発電所に対する反発は強く、5日にはバンコク西郊でも住民の抗議集会が起きた。同省は発電所の周辺住民に配慮し、年内にも生活支援を目的に基金を設立する。
同社は出力1,600メガワット（MW）の発電所を計画し、政府の環境委員会に環境アセスメント（EIA）を要請していた。20億バーツの投資を見込み、来月19日に応札する予定だったが、住民や市民団体が反発。同県の本社前で3日から抗議集会を開いていた。
ピティ最高経営責任者（CEO）は6日、「子孫のため、住民と共にラヨンを守っていく」とコメント。これまでの計画続行方針を一転し、住民感情に配慮する考えを示した。
6日付各紙によると、抗議集会に参加していた住民らは5日、同県のポラワット知事の説得で集会を中止した。同知事は、IRPCの親会社PTTが計画を認めない見通しを説明し、住民に解散を促した。
ピヤサワット・エネルギー相も同日、IRPCの計画について「建設場所に問題がある」と述べ、公害が問題化している同県での建設は不適切との見方を示していた。
■ロクスレーの計画にも反対運動
一方、バンコク西郊サムットソンクラム県では5日、大手商社ロクスレー（LOXLEY）などが石炭火力発電所計画の公聴会を開催。住民ら約1万人が会場前で抗議集会を開き、計画撤回を求めた。
ロクスレーはオーストラリア拠点の投資銀行バブコック・アンド・ブラウンと発電所建設を計画し、IPP入札に向け事業化調査を進めている。公聴会では、高品質の瀝青（れきせい）炭を使うなど、環境性能の高さを説明したが、反対派が参加者の大勢を占めた。
■エネ省、住民支援基金
エネルギー省のノークン副次官は5日、発電所近隣住民の生活支援を目的とする共同体開発基金を年内にも設立できる見通しを明らかにした。発電会社から原資を徴収するもので、建設期間中に出力1MW当たり年間5万バーツ、電力供給の開始後に燃料に応じて1ユニット（1時間・キロワット）当たり 0.01〜0.02バーツの支払いを義務付ける。
7月1日から徴収を開始し、既に約3億バーツが集まったという。風力発電所と太陽光発電所は支払いを免除される。
********************
タイ東部の石炭発電所計画､住民反対で撤回
http://www.newsclip.be/news/2007906_015165.html
2007/9/ 6 (23:23)
【タイ】タイ国営石油会社PTT傘下の石油化学大手IRPCは6日､タイ政府が10月に実施する独立発電プログラム(IPP)の入札参加を見送ると発表した｡東部ラヨン県での石炭火力発電所計画を提案する予定だったが､建設反対派の地元住民数千人が3―5日にかけ､同社工場前の主要道路を封鎖するなどしたことから､計画強行は困難と判断した｡
タイでは北部ラムパン県メーモの大型石炭発電所が深刻な大気汚染を引き起こしたことで､石炭発電所への拒否感が強い｡ラヨンは石油化学プラントが集中し､すでに環境汚染が大きな問題となっている｡
★ベトナム★
発電所建設でマレーシアとの協力推進
http://viet-jo.com/news/economy/070906094041.html
2007/09/07 08:39 JST配信
グエン・タン・ズン首相は8月31日、マレーシアの首都クアラルンプールでアブドゥル・ハミド・パワンテ上院議長と会談した際、東南部ビントゥアン省のソンミーで予定されている出力1000メガワットの発電所建設計画について、最終決定に至るため商工省にマレーシア側と直接交渉にあたるよう指示したことを明らかにした。
この発電所建設計画とマレーシアの銀行のベトナムでの支店開設は、同国のアブドゥラ首相の発案であるため、ベトナム政府はこれらの計画を重視する姿勢を見せている。
発電所建設でマレーシアとの協力推進
http://viet-jo.com/news/economy/070906094041.html
2007/09/07 08:39 JST配信
グエン・タン・ズン首相は8月31日、マレーシアの首都クアラルンプールでアブドゥル・ハミド・パワンテ上院議長と会談した際、東南部ビントゥアン省のソンミーで予定されている出力1000メガワットの発電所建設計画について、最終決定に至るため商工省にマレーシア側と直接交渉にあたるよう指示したことを明らかにした。
この発電所建設計画とマレーシアの銀行のベトナムでの支店開設は、同国のアブドゥラ首相の発案であるため、ベトナム政府はこれらの計画を重視する姿勢を見せている。
★トラフィグラ＠ベトナム★
蘭トラフィグラ、ペトロベトナムと原油供給で協力
http://viet-jo.com/news/economy/070910065252.html
2007/09/11 11:22 JST配信
オランダの石油商社トラフィグラ（Trafigura）とベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム貿易（Petechim）は7 日、協力合意文書に調印した。合意によると、トラフィグラはベトナムの各製油所に対し少なくとも30年以上にわたり原油を供給する。両社はまた、石油貯蔵庫の建設、原油・石油製品の輸送、金融などの分野で協力することで合意した。
また、ペトロベトナムは油田の探査・開発、天然ガス加工などの分野で外国企業と協力する用意があり、これにはトラフィグラも含まれているという。同社は北部と南部で1カ所ずつ製油所を建設する準備を進めている。
Petechimは原油の輸出・販売、石油製品の販売を行う企業で、今年1〜8月の原油輸出高は50億米ドル（約5700億円）に上る。トラフィグラは世界規模の流通網を有する石油商社。
蘭トラフィグラ、ペトロベトナムと原油供給で協力
http://viet-jo.com/news/economy/070910065252.html
2007/09/11 11:22 JST配信
オランダの石油商社トラフィグラ（Trafigura）とベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム貿易（Petechim）は7 日、協力合意文書に調印した。合意によると、トラフィグラはベトナムの各製油所に対し少なくとも30年以上にわたり原油を供給する。両社はまた、石油貯蔵庫の建設、原油・石油製品の輸送、金融などの分野で協力することで合意した。
また、ペトロベトナムは油田の探査・開発、天然ガス加工などの分野で外国企業と協力する用意があり、これにはトラフィグラも含まれているという。同社は北部と南部で1カ所ずつ製油所を建設する準備を進めている。
Petechimは原油の輸出・販売、石油製品の販売を行う企業で、今年1〜8月の原油輸出高は50億米ドル（約5700億円）に上る。トラフィグラは世界規模の流通網を有する石油商社。
★ベトナム★
WTO後に焦点、東京で越セミナー［経済］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_icn_daily.html
2007年09月17日 インドシナ
日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の「ベトナム・ビジネスセミナー」が先週、東京で開催された。3人の講師が、世界貿易機関（WTO）加盟でベトナムはどう変わるのか、内販ビジネスの状況はどうなのか、などについて伝えた。会場には約150人が詰めかけ、「チャイナプラスワン」の今後を探った。
在ハノイ歴通算13年に上るジェトロ・ハノイ・センター海外投資アドバイザーの荒川研氏は、「WTO加盟後のベトナム市場の可能性と課題」というテーマで、ベトナム経済の現状と将来について講演した。
荒川氏はWTO加盟について、投資法や企業法などがすべて国際ルールになることや、サービス部門で11分野・110業種が開放されることから、「ベトナム版の明治維新」と表現。外資にとっては新たなビジネスチャンスが生まれるとの期待感が高まる一方、輸出加工企業（EPE）への優遇措置（法人所得税）もなくなる可能性がある点などを、課題として挙げた。
投資形態も様変わりすると予想する。いずれベトナム企業の完全買収が可能となることから、これまでの外国企業自ら経営・営業するやり方ではなく、将来有望な企業の上場によるリターンを目的とするような「ベトナム企業への投資の時代」が訪れるとみている。
■「相互乗り入れには時間」
日本郵船ハノイ事務所の長谷川茂人氏は、「ベトナム物流事情について」と題して講演。現地での工場稼働までのスケジュールや税関・輸出入手続きのほか、現地での輸送コストや海路での輸出入のリードタイムの目安など地域別に説明した。
陸路については、注目を浴びる東西回廊の物流事情について紹介した。道路事情については全く問題ないが、まだ国を跨いだ車両の相互乗り入れができない点を指摘。相互乗り入れが可能になるまでには、まだ時間がかかりそうとの見方を示した。
■ニセモノ対応が課題
ベトナムでの内販ビジネスの現状について語ったのは、現地でジョイントベンチャーのジャパン・ベトナム・ファーティライザー（JVC）を運営する双日の肥料・メタノール部部長の竹本弘生氏。現在はシェアを50％まで引き上げたものの、ニセブランドの横行に手を焼いていることや、市場開拓の難しさなどについて語った。
WTO後に焦点、東京で越セミナー［経済］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_icn_daily.html
2007年09月17日 インドシナ
日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の「ベトナム・ビジネスセミナー」が先週、東京で開催された。3人の講師が、世界貿易機関（WTO）加盟でベトナムはどう変わるのか、内販ビジネスの状況はどうなのか、などについて伝えた。会場には約150人が詰めかけ、「チャイナプラスワン」の今後を探った。
在ハノイ歴通算13年に上るジェトロ・ハノイ・センター海外投資アドバイザーの荒川研氏は、「WTO加盟後のベトナム市場の可能性と課題」というテーマで、ベトナム経済の現状と将来について講演した。
荒川氏はWTO加盟について、投資法や企業法などがすべて国際ルールになることや、サービス部門で11分野・110業種が開放されることから、「ベトナム版の明治維新」と表現。外資にとっては新たなビジネスチャンスが生まれるとの期待感が高まる一方、輸出加工企業（EPE）への優遇措置（法人所得税）もなくなる可能性がある点などを、課題として挙げた。
投資形態も様変わりすると予想する。いずれベトナム企業の完全買収が可能となることから、これまでの外国企業自ら経営・営業するやり方ではなく、将来有望な企業の上場によるリターンを目的とするような「ベトナム企業への投資の時代」が訪れるとみている。
■「相互乗り入れには時間」
日本郵船ハノイ事務所の長谷川茂人氏は、「ベトナム物流事情について」と題して講演。現地での工場稼働までのスケジュールや税関・輸出入手続きのほか、現地での輸送コストや海路での輸出入のリードタイムの目安など地域別に説明した。
陸路については、注目を浴びる東西回廊の物流事情について紹介した。道路事情については全く問題ないが、まだ国を跨いだ車両の相互乗り入れができない点を指摘。相互乗り入れが可能になるまでには、まだ時間がかかりそうとの見方を示した。
■ニセモノ対応が課題
ベトナムでの内販ビジネスの現状について語ったのは、現地でジョイントベンチャーのジャパン・ベトナム・ファーティライザー（JVC）を運営する双日の肥料・メタノール部部長の竹本弘生氏。現在はシェアを50％まで引き上げたものの、ニセブランドの横行に手を焼いていることや、市場開拓の難しさなどについて語った。
★ベトナム★
マレーシアのミトラ、ベトナム沖油田で生産分与契約
http://www.newsclip.be/news/2007922_015420.html
2007/9/22 (16:24)｜ インドシナ
VSIN
【ベトナム、マレーシア】ベトナム政府はこのほど、国営石油会社ペトロベトナムがマレーシアのミトラ・エナジーとベトナム南部沖油田2鉱区における生産分与契約を結ぶことを認可した。ダウジョーンズ電が伝えた。
対象鉱区はナムコンソン海盆にある28鉱区と29/03鉱区で、ブンタウ沖約150キロに位置している。契約条件など詳細は不明。ミトラ・エナジーは東南アジア域内で油田探査を手掛けている。
マレーシアのミトラ、ベトナム沖油田で生産分与契約
http://www.newsclip.be/news/2007922_015420.html
2007/9/22 (16:24)｜ インドシナ
VSIN
【ベトナム、マレーシア】ベトナム政府はこのほど、国営石油会社ペトロベトナムがマレーシアのミトラ・エナジーとベトナム南部沖油田2鉱区における生産分与契約を結ぶことを認可した。ダウジョーンズ電が伝えた。
対象鉱区はナムコンソン海盆にある28鉱区と29/03鉱区で、ブンタウ沖約150キロに位置している。契約条件など詳細は不明。ミトラ・エナジーは東南アジア域内で油田探査を手掛けている。
★ベトナム・モンズオン石炭火力★
アジア開銀、ベトナム北部発電所に9億米ドル借款
http://www.newsclip.be/news/2007922_015418.html
2007/9/22 (16:22)｜ インドシナ
VSIN
【ベトナム】ロイター通信によると、アジア開発銀行（本部マニラ）は21日までに、ベトナム北部のクアンニン省に建設されるモンズオン石炭火力発電所（出力1000メガワット）に9億3100万米ドルの借款を供与することで合意した。総工費の84％に相当する額で、償還期間は25年。残る16％はベトナム電力公社が投資する。来年に着工され、 2012年に完成予定。
同発電所では第2期拡張工事も計画されており、最終的には出力は2200メガワットに達する予定。
アジア開銀、ベトナム北部発電所に9億米ドル借款
http://www.newsclip.be/news/2007922_015418.html
2007/9/22 (16:22)｜ インドシナ
VSIN
【ベトナム】ロイター通信によると、アジア開発銀行（本部マニラ）は21日までに、ベトナム北部のクアンニン省に建設されるモンズオン石炭火力発電所（出力1000メガワット）に9億3100万米ドルの借款を供与することで合意した。総工費の84％に相当する額で、償還期間は25年。残る16％はベトナム電力公社が投資する。来年に着工され、 2012年に完成予定。
同発電所では第2期拡張工事も計画されており、最終的には出力は2200メガワットに達する予定。
★ベトナム・モンズオン石炭火力★
ADB、モンズオン火発に9.3億ドル
http://news.nna.jp/freetop/top/free_icn_daily.html
2007年09月24日 インドシナ
アジア開発銀行（ADB）は21日、北部クアンニン省モンズオン石炭火力発電所の建設資金として、2,800万米ドルの融資を承認した。ADBは同発電所に対して、総額9億3,100万米ドルの融資を計画しており、今回はその第1次分に当たる。22日付ベトナムネットが報じた。
モンズオン発電所は、全プロジェクト完成後は総出力2,200メガワット（MW）を擁する国内最大級の火力発電基地になる予定。これまでの報道では、国営の電力グループ（EVN）が事業主体となり、ADBの支援で第1発電所を、石炭鉱産グループ（ビナコミン）と米エネルギー大手AESグループが共同出資し第2発電所を建設する予定とされる。
ベトナムの電力需要は年平均16％の割合で拡大しており、供給不足が大きな課題となっている。国内の電力供給全体の約40％を水力発電で賄っていることから、乾季の水不足の際には深刻な電力不足に陥ることもしばしばだ。
ジョン・コーニーADB東南アジア局インフラ課長は、経済成長による貧困撲滅の観点から、電力供給の重要性を強調するとともに、十分な供給体制の構築には電源開発の多様化も必要としている。
一方、同火力発電所は石炭を燃料とするため、ADBは融資の条件として環境に対する徹底した影響調査を義務づけた。このため発電所では、ばい煙の排出を大幅に抑えることのできる循環流動床ボイラーの採用が計画されている。
ADB、モンズオン火発に9.3億ドル
http://news.nna.jp/freetop/top/free_icn_daily.html
2007年09月24日 インドシナ
アジア開発銀行（ADB）は21日、北部クアンニン省モンズオン石炭火力発電所の建設資金として、2,800万米ドルの融資を承認した。ADBは同発電所に対して、総額9億3,100万米ドルの融資を計画しており、今回はその第1次分に当たる。22日付ベトナムネットが報じた。
モンズオン発電所は、全プロジェクト完成後は総出力2,200メガワット（MW）を擁する国内最大級の火力発電基地になる予定。これまでの報道では、国営の電力グループ（EVN）が事業主体となり、ADBの支援で第1発電所を、石炭鉱産グループ（ビナコミン）と米エネルギー大手AESグループが共同出資し第2発電所を建設する予定とされる。
ベトナムの電力需要は年平均16％の割合で拡大しており、供給不足が大きな課題となっている。国内の電力供給全体の約40％を水力発電で賄っていることから、乾季の水不足の際には深刻な電力不足に陥ることもしばしばだ。
ジョン・コーニーADB東南アジア局インフラ課長は、経済成長による貧困撲滅の観点から、電力供給の重要性を強調するとともに、十分な供給体制の構築には電源開発の多様化も必要としている。
一方、同火力発電所は石炭を燃料とするため、ADBは融資の条件として環境に対する徹底した影響調査を義務づけた。このため発電所では、ばい煙の排出を大幅に抑えることのできる循環流動床ボイラーの採用が計画されている。
★ベトナム★
【ベトナム】入札しないのが原因？進まぬ電力BOT［公益］
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0904a.html
BOT（建設・運営・譲渡）方式で進められる予定の発電所建設プロジェクトの認可が下りず、このため電源開発に大きな支障が出ているもようだ。当局からは、「法の規定に基づく入札手続きが行われていないことが原因」との指摘が出ている。8月31日付ベトナムネットが報じた。
商工省エネルギー局のタ・バン・フオン局長は、「ベトナムは毎年、発電容量を2,000〜3,000メガワット（MW）増やさねばならない」などと説明。外資が参入するBOT方式による電源開発はどうしても必要と話す。
中央政府は、BOTによる電源開発プロジェクトを推進。電力法と入札法は、BOT方式で電力事業参入を希望する投資家に対し、入札への参加を義務づけている。
しかしフオン局長は、この規定を無視している外資系企業が少なくないと明らかにした。これらの企業は、入札手続き抜きで当局と契約を結び、当局側に自社を選択させようとしているという。これらの企業は契約を結んだ後、当局の認可待ちの姿勢に入り、事業権獲得に向けた新たな動きをみせていないもようだ。
フオン局長は「法を理解していないのではないか」と、外資系企業の姿勢に疑問を投げ掛けた。同局長は、外資側が入札手続きをしないため止まっているプロジェクトの例として、南部バリアブンタウ省フーミー工業団地で仏EDPと英BPが計画している発電所建設プロジェクトを挙げる。国営の電力グループ（EVN）はこのプロジェクトで6年越しの交渉を行い、価格の最終案もできたが、EDPとBPは政府による為替レートの保証や優遇税制などを求め、いまだ妥結しないという。
「入札をしない限り、これらの問題は解決に向けて動き出さない」とフオン局長は強調。入札手続きこそ、BOTの事業権獲得の近道と説明した。
ただしフオン局長は一方で、「法が明確に規定しているにもかかわらず、外資側が入札手続きをしないのはなぜか、理由を探る必要がある」とも認めている。広報姿勢などに問題がある可能性もあり、原因究明が待たれる。
【ベトナム】入札しないのが原因？進まぬ電力BOT［公益］
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0904a.html
BOT（建設・運営・譲渡）方式で進められる予定の発電所建設プロジェクトの認可が下りず、このため電源開発に大きな支障が出ているもようだ。当局からは、「法の規定に基づく入札手続きが行われていないことが原因」との指摘が出ている。8月31日付ベトナムネットが報じた。
商工省エネルギー局のタ・バン・フオン局長は、「ベトナムは毎年、発電容量を2,000〜3,000メガワット（MW）増やさねばならない」などと説明。外資が参入するBOT方式による電源開発はどうしても必要と話す。
中央政府は、BOTによる電源開発プロジェクトを推進。電力法と入札法は、BOT方式で電力事業参入を希望する投資家に対し、入札への参加を義務づけている。
しかしフオン局長は、この規定を無視している外資系企業が少なくないと明らかにした。これらの企業は、入札手続き抜きで当局と契約を結び、当局側に自社を選択させようとしているという。これらの企業は契約を結んだ後、当局の認可待ちの姿勢に入り、事業権獲得に向けた新たな動きをみせていないもようだ。
フオン局長は「法を理解していないのではないか」と、外資系企業の姿勢に疑問を投げ掛けた。同局長は、外資側が入札手続きをしないため止まっているプロジェクトの例として、南部バリアブンタウ省フーミー工業団地で仏EDPと英BPが計画している発電所建設プロジェクトを挙げる。国営の電力グループ（EVN）はこのプロジェクトで6年越しの交渉を行い、価格の最終案もできたが、EDPとBPは政府による為替レートの保証や優遇税制などを求め、いまだ妥結しないという。
「入札をしない限り、これらの問題は解決に向けて動き出さない」とフオン局長は強調。入札手続きこそ、BOTの事業権獲得の近道と説明した。
ただしフオン局長は一方で、「法が明確に規定しているにもかかわらず、外資側が入札手続きをしないのはなぜか、理由を探る必要がある」とも認めている。広報姿勢などに問題がある可能性もあり、原因究明が待たれる。
★ベトナム★
【ベトナム】首相が凍結命令、国営電力の売買社設立
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0920a.html
グエン・タン・ズン首相は18日、国営の電力グループ（EVN）が計画している電力売買会社の設立を凍結する命令を出した。命令は、電力卸売市場の独占打破に向けた電力の購入と販売の会計を分離する作業が完了するまでの間は、EVNを引き続き電力卸売市場における国内唯一の購入者とすると規定している。EVNの構想では電力購入権が新売買会社に移ることになっていたため、この構想は一時停止を余儀なくされた形だ。19日付ベトナム国営通信（VNA）が報じた。
首相命令はまた、2010年までにEVNの再編と所有権移転を完了させるため、同社の株式化に向けた過程を検証することも定めた。命令はEVNに対し、再編と所有権移転の計画を第4四半期（10〜12月）内に首相宛てに提出するよう義務付けている。
EVNは今年5月、同社と石油ガスグループ（ペトロベトナム）、石炭鉱産グループ（ビナコミン）、ソンダー総公社、郵政通信グループ（VNPT）、機械組立総公社（リラマ）、セメント総公社（VNCC）、鉄鋼総公社（VSC＝現VNスチール）の計8社の合弁による電力売買会社設立計画を発表。新売買会社がEVNに代わって全国の発電所の電力を購入し、電力小売会社に販売するほか、電力の輸出入業務も行うとしていた。
しかしこれに対し、世界銀行や工業省（現商工省）は、「新売買会社は電力の購入側でありながら発電所の所有者、電力供給側でもあるため、電力購入契約に際し公正な取引が阻害される恐れがある」などと強く反対。同省はズン首相に対し、設立計画を却下するよう求めていた。
【ベトナム】首相が凍結命令、国営電力の売買社設立
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0920a.html
グエン・タン・ズン首相は18日、国営の電力グループ（EVN）が計画している電力売買会社の設立を凍結する命令を出した。命令は、電力卸売市場の独占打破に向けた電力の購入と販売の会計を分離する作業が完了するまでの間は、EVNを引き続き電力卸売市場における国内唯一の購入者とすると規定している。EVNの構想では電力購入権が新売買会社に移ることになっていたため、この構想は一時停止を余儀なくされた形だ。19日付ベトナム国営通信（VNA）が報じた。
首相命令はまた、2010年までにEVNの再編と所有権移転を完了させるため、同社の株式化に向けた過程を検証することも定めた。命令はEVNに対し、再編と所有権移転の計画を第4四半期（10〜12月）内に首相宛てに提出するよう義務付けている。
EVNは今年5月、同社と石油ガスグループ（ペトロベトナム）、石炭鉱産グループ（ビナコミン）、ソンダー総公社、郵政通信グループ（VNPT）、機械組立総公社（リラマ）、セメント総公社（VNCC）、鉄鋼総公社（VSC＝現VNスチール）の計8社の合弁による電力売買会社設立計画を発表。新売買会社がEVNに代わって全国の発電所の電力を購入し、電力小売会社に販売するほか、電力の輸出入業務も行うとしていた。
しかしこれに対し、世界銀行や工業省（現商工省）は、「新売買会社は電力の購入側でありながら発電所の所有者、電力供給側でもあるため、電力購入契約に際し公正な取引が阻害される恐れがある」などと強く反対。同省はズン首相に対し、設立計画を却下するよう求めていた。
★ベトナム・対露関係★
露越首脳、石油開発の新事業展開で合意［資源］
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0913b.html
ロシアを訪問中のグエン・タン・ズン首相は11日、ロシアのプーチン大統領、フラトコフ首相と会談し、旧ソ連時代に締結されたエネルギー協力協定を延長することで合意した。
対象となるのは、ソ連崩壊直前の1991年に調印された石油ガス開発協定で、これまで「ベトソブペトロ」と略称される合弁事業を通じて、南シナ海のベトナムの大陸棚で石油ガス開発を進めてきた。現行協定の期限は2010年だが、このたび期間を延長するほか、内容を拡大して、ロシアや第3国でも石油ガス開発合弁事業を展開することになった。延長期間など詳細は明らかにされていない。
ロシアはベトナムでの原子力発電や鉱産資源開発へも参加希望を表明している。11日付イタルタス通信などが報じた。
*************************
露越間で各種商業契約、ズン首相訪露で［経済］
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0914a.html
グエン・タン・ズン首相のロシア公式訪問に際し、両国の商工会議所主催によるビジネスフォーラムが12日に開催され、ズン首相立ち会いのもと各種商業契約10億米ドル余りが調印された。13日付VNエクスプレスが報じた。
これまでに明らかにされた、両国企業・組織による契約の内容と投資額などは以下の通り。
◇モスクワでの「ハノイ・モスクワ商業センター」建設事業への支援とホーチミン市による商業センター建設＝2億米ドル
◇ベトナムで水力発電タービン（20メガワット［MW］）を製造する合弁工場建設＝1億5,000万米ドル
◇ベトナムへの建設機械の製造・開発技術の移転協力◇不動産事業＝4億米ドル◇ベトナムでの水産加工場の建設＝1億5,000万米ドル
◇オフィス・商業センターの建設＝2,000万米ドル◇水産物販売店の建設＝2,000万米ドル――など。
ズン首相は12日、同国のエネルギー大手ガスプロムのほか食品のフューチャー・グループを視察したほか、大手各社代表らと会談。同日中に次の訪問地、チェコの首都プラハへ移動した。
露越首脳、石油開発の新事業展開で合意［資源］
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0913b.html
ロシアを訪問中のグエン・タン・ズン首相は11日、ロシアのプーチン大統領、フラトコフ首相と会談し、旧ソ連時代に締結されたエネルギー協力協定を延長することで合意した。
対象となるのは、ソ連崩壊直前の1991年に調印された石油ガス開発協定で、これまで「ベトソブペトロ」と略称される合弁事業を通じて、南シナ海のベトナムの大陸棚で石油ガス開発を進めてきた。現行協定の期限は2010年だが、このたび期間を延長するほか、内容を拡大して、ロシアや第3国でも石油ガス開発合弁事業を展開することになった。延長期間など詳細は明らかにされていない。
ロシアはベトナムでの原子力発電や鉱産資源開発へも参加希望を表明している。11日付イタルタス通信などが報じた。
*************************
露越間で各種商業契約、ズン首相訪露で［経済］
http://nna.asia.ne.jp/free/icn/icn/07/0914a.html
グエン・タン・ズン首相のロシア公式訪問に際し、両国の商工会議所主催によるビジネスフォーラムが12日に開催され、ズン首相立ち会いのもと各種商業契約10億米ドル余りが調印された。13日付VNエクスプレスが報じた。
これまでに明らかにされた、両国企業・組織による契約の内容と投資額などは以下の通り。
◇モスクワでの「ハノイ・モスクワ商業センター」建設事業への支援とホーチミン市による商業センター建設＝2億米ドル
◇ベトナムで水力発電タービン（20メガワット［MW］）を製造する合弁工場建設＝1億5,000万米ドル
◇ベトナムへの建設機械の製造・開発技術の移転協力◇不動産事業＝4億米ドル◇ベトナムでの水産加工場の建設＝1億5,000万米ドル
◇オフィス・商業センターの建設＝2,000万米ドル◇水産物販売店の建設＝2,000万米ドル――など。
ズン首相は12日、同国のエネルギー大手ガスプロムのほか食品のフューチャー・グループを視察したほか、大手各社代表らと会談。同日中に次の訪問地、チェコの首都プラハへ移動した。
★ミャンマー★
ミャンマーで大規模デモ。ミャンマー政権は、「ＮＬＤは西側諸国の大使館と共謀し、多くの市民がデモに参加しているとの悪印象を世界に広めている」とのコメント。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@
ミャンマー仏教僧がスー・チー氏に接触、デモ２都市で9000人超
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070923AT2M2201P22092007.html
【バンコク＝三河正久】軍事政権に抗議する仏教僧のデモが拡大しているミャンマーで22日、僧侶の一部が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏のヤンゴン市内にある自宅を訪問、同氏と接触したことが分かった。
スー・チー氏は2003年5月末、地方遊説中に軍政に拘束され、以後は自宅軟禁下にある。同氏は国連のガンバリ政治局長と昨年5月と11月に面会した以外は、外部と接触していない。
ヤンゴンでは22日、5日連続となる僧侶デモがあり、これまでで最多の約2000人が参加。このうち300人の僧侶が警察当局のバリケード解除を要請し、スー・チー氏の自宅を訪問。ある僧侶によると、使用人とみられる女性が門を開けると、スー・チー氏が奥に立っており、僧侶に向かって合掌したという。同日は北部の都市マンダレーでも7000人超の僧侶がデモ行進した。
**************************
ミャンマー軍政、抗議デモ扇動とＮＬＤ非難
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070911AT2M1001G10092007.html
【バンコク＝三河正久】ミャンマー軍事政権が反政府デモへの弾圧姿勢を強めている。軍政は9日夜、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が「デモを扇動し暴徒化させている」と国営放送を通じて強く非難した。反軍政グループに「有効な手段を講じる」と宣言した。
軍政の最高意思決定機関、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）は国営放送の通常番組を中断して声明を読み上げた。「ＮＬＤは西側諸国の大使館と共謀し、多くの市民がデモに参加しているとの悪印象を世界に広めている」と断言した。一方ＮＬＤは「暴力的手段をそそのかした事実は全くない」と否定している。
**************************
スー・チーさん、デモの僧侶らと対面
http://www.newsclip.be/news/2007923_015433.html
2007/9/23 (11:59)
【ミャンマー】ヤンゴンからの報道によると、ミャンマー軍事政権は22日、僧侶らによる反政府デモが拡大する中、軟禁下にある民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんとデモ参加者が対面することを容認した。スー・チーさんは涙ながらに手を振って、群衆に敬意を示したという。
スー・チーさんの自宅に通じる道路は通常封鎖されているが、軍政側は同日、デモ隊を阻止せず、僧侶ら1000人と民衆1000人の計2000人がスー・チーさんと対面を果たした。 スー・チーさんは雨が降りしきる中、群衆の前に15分間にわたり姿を見せた。群衆からは「スー・チーさん万歳」との声が上がったという。
軍政がデモ参加者とスー・チーさんの対面を認めるのは異例の措置で、対面中も治安部隊による妨害はなかった。軍政側はスー・チーさんとの対面を認めることで、デモの沈静化を図る狙いがあったとみられるが、闘争は拡大の兆しを見せており、軍政は苦しい対応を迫られている。
同日にはヤンゴンで2300人が石油価格の高騰などに抗議して反政府デモを行ったほか、第2の都市マンダレーでも少なくとも1000人が抗議行動を展開した。このほか、仏教系の地下組織「全ビルマ僧侶連合」は、「邪悪な軍政独裁が完全に崩壊するまで平和的に闘争しよう」との声明を出し、23日から 3日間、国民に対し、午後8時から自宅前に立ち15分間の祈祷を捧げるよう呼び掛けた。
ミャンマーで大規模デモ。ミャンマー政権は、「ＮＬＤは西側諸国の大使館と共謀し、多くの市民がデモに参加しているとの悪印象を世界に広めている」とのコメント。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@
ミャンマー仏教僧がスー・チー氏に接触、デモ２都市で9000人超
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070923AT2M2201P22092007.html
【バンコク＝三河正久】軍事政権に抗議する仏教僧のデモが拡大しているミャンマーで22日、僧侶の一部が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏のヤンゴン市内にある自宅を訪問、同氏と接触したことが分かった。
スー・チー氏は2003年5月末、地方遊説中に軍政に拘束され、以後は自宅軟禁下にある。同氏は国連のガンバリ政治局長と昨年5月と11月に面会した以外は、外部と接触していない。
ヤンゴンでは22日、5日連続となる僧侶デモがあり、これまでで最多の約2000人が参加。このうち300人の僧侶が警察当局のバリケード解除を要請し、スー・チー氏の自宅を訪問。ある僧侶によると、使用人とみられる女性が門を開けると、スー・チー氏が奥に立っており、僧侶に向かって合掌したという。同日は北部の都市マンダレーでも7000人超の僧侶がデモ行進した。
**************************
ミャンマー軍政、抗議デモ扇動とＮＬＤ非難
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070911AT2M1001G10092007.html
【バンコク＝三河正久】ミャンマー軍事政権が反政府デモへの弾圧姿勢を強めている。軍政は9日夜、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が「デモを扇動し暴徒化させている」と国営放送を通じて強く非難した。反軍政グループに「有効な手段を講じる」と宣言した。
軍政の最高意思決定機関、国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）は国営放送の通常番組を中断して声明を読み上げた。「ＮＬＤは西側諸国の大使館と共謀し、多くの市民がデモに参加しているとの悪印象を世界に広めている」と断言した。一方ＮＬＤは「暴力的手段をそそのかした事実は全くない」と否定している。
**************************
スー・チーさん、デモの僧侶らと対面
http://www.newsclip.be/news/2007923_015433.html
2007/9/23 (11:59)
【ミャンマー】ヤンゴンからの報道によると、ミャンマー軍事政権は22日、僧侶らによる反政府デモが拡大する中、軟禁下にある民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんとデモ参加者が対面することを容認した。スー・チーさんは涙ながらに手を振って、群衆に敬意を示したという。
スー・チーさんの自宅に通じる道路は通常封鎖されているが、軍政側は同日、デモ隊を阻止せず、僧侶ら1000人と民衆1000人の計2000人がスー・チーさんと対面を果たした。 スー・チーさんは雨が降りしきる中、群衆の前に15分間にわたり姿を見せた。群衆からは「スー・チーさん万歳」との声が上がったという。
軍政がデモ参加者とスー・チーさんの対面を認めるのは異例の措置で、対面中も治安部隊による妨害はなかった。軍政側はスー・チーさんとの対面を認めることで、デモの沈静化を図る狙いがあったとみられるが、闘争は拡大の兆しを見せており、軍政は苦しい対応を迫られている。
同日にはヤンゴンで2300人が石油価格の高騰などに抗議して反政府デモを行ったほか、第2の都市マンダレーでも少なくとも1000人が抗議行動を展開した。このほか、仏教系の地下組織「全ビルマ僧侶連合」は、「邪悪な軍政独裁が完全に崩壊するまで平和的に闘争しよう」との声明を出し、23日から 3日間、国民に対し、午後8時から自宅前に立ち15分間の祈祷を捧げるよう呼び掛けた。
★ベトナム★
発電用石炭の輸入を承認、豪などから［公益］
http://news.nna.jp/free/icn/icn/07/0924a.html
ホアン・チュン・ハイ副首相は21日、国営の電力グループ（EVN）との会合で、EVNが発電用石炭をインドネシアとオーストラリアから輸入することを承認した。電力需要の拡大による石炭使用増加に対応するものとみられ、北部クアンニン省などで採掘される国産炭は北部地方の各発電所を中心に供給し、輸入炭は北中部ハティン省以南の各発電所に供給する計画。
ハイ副首相は会合で商工省とEVNに対し、両国との長期的な石炭購入契約を結ぶため協議を促進するとともに、安定供給を目指し海外での石炭開発事業に資本参加していくよう指示した。また、国営の石炭鉱産グループ（ビナコミン）との石炭売買契約についても、中央政府が適切な決定を行えるよう早期の協議終了を要求した。
なお、南部沖のナムコンソン・ガス田から南部バリアブンタウ省フーミー火力発電所への送ガスが7月から9月にかけ整備・改修工事のため停止されたことに関し、ファム・レ・タインEVN社長は、石油による代替や買電による損失は約4兆ドン（2.5億米ドル）に上ったと明らかにした。22日付ベトナム国営通信（VNA）などが報じた。
発電用石炭の輸入を承認、豪などから［公益］
http://news.nna.jp/free/icn/icn/07/0924a.html
ホアン・チュン・ハイ副首相は21日、国営の電力グループ（EVN）との会合で、EVNが発電用石炭をインドネシアとオーストラリアから輸入することを承認した。電力需要の拡大による石炭使用増加に対応するものとみられ、北部クアンニン省などで採掘される国産炭は北部地方の各発電所を中心に供給し、輸入炭は北中部ハティン省以南の各発電所に供給する計画。
ハイ副首相は会合で商工省とEVNに対し、両国との長期的な石炭購入契約を結ぶため協議を促進するとともに、安定供給を目指し海外での石炭開発事業に資本参加していくよう指示した。また、国営の石炭鉱産グループ（ビナコミン）との石炭売買契約についても、中央政府が適切な決定を行えるよう早期の協議終了を要求した。
なお、南部沖のナムコンソン・ガス田から南部バリアブンタウ省フーミー火力発電所への送ガスが7月から9月にかけ整備・改修工事のため停止されたことに関し、ファム・レ・タインEVN社長は、石油による代替や買電による損失は約4兆ドン（2.5億米ドル）に上ったと明らかにした。22日付ベトナム国営通信（VNA）などが報じた。
★ミャンマー★
米、ミャンマー追加制裁・大統領が国連演説へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070925AT2M2501425092007.html
【ニューヨーク＝加藤秀央】米国のハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、ブッシュ米大統領が25日の国連総会演説で、緊迫した情勢が続くミャンマーの軍政に対し追加制裁の発動を発表すると明らかにした。
ハドリー補佐官によると、大統領は演説でミャンマー国内の「政治的変革」プロセスを支援するよう国連加盟国に呼びかける。民主活動家アウン・サン・スー・チーさんら「政治犯」の釈放も求める見通し。制裁措置には軍政の主要メンバーやその家族らに対する米国への渡航禁止などが含まれるという。
ライス米国務長官も24日、ロイター通信に対し「ミャンマー国内の新しい動きを国際社会は支えなければならない」と発言。「これまで以上に（軍政に）立ち向かうべきだ」と語り、国連安保理決議を求める構えも示唆した。
************************
国連総長、ミャンマー政府に抑制的対応要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070925AT2M2500F25092007.html
【ニューヨーク＝中前博之】ミャンマーの反政府デモ拡大を受け、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は24日、同国に「抑制的な対応」を要請する声明を出し、軍事政権によるデモの武力制圧をけん制した。
潘氏は、デモ参加者の「平和的な手法」を評価。抗議デモを契機に、同国政府が「あらゆる関係者と遅滞なく国家的和解へ向けた対話に入ることを希望する」と述べた。
米、ミャンマー追加制裁・大統領が国連演説へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070925AT2M2501425092007.html
【ニューヨーク＝加藤秀央】米国のハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、ブッシュ米大統領が25日の国連総会演説で、緊迫した情勢が続くミャンマーの軍政に対し追加制裁の発動を発表すると明らかにした。
ハドリー補佐官によると、大統領は演説でミャンマー国内の「政治的変革」プロセスを支援するよう国連加盟国に呼びかける。民主活動家アウン・サン・スー・チーさんら「政治犯」の釈放も求める見通し。制裁措置には軍政の主要メンバーやその家族らに対する米国への渡航禁止などが含まれるという。
ライス米国務長官も24日、ロイター通信に対し「ミャンマー国内の新しい動きを国際社会は支えなければならない」と発言。「これまで以上に（軍政に）立ち向かうべきだ」と語り、国連安保理決議を求める構えも示唆した。
************************
国連総長、ミャンマー政府に抑制的対応要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070925AT2M2500F25092007.html
【ニューヨーク＝中前博之】ミャンマーの反政府デモ拡大を受け、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は24日、同国に「抑制的な対応」を要請する声明を出し、軍事政権によるデモの武力制圧をけん制した。
潘氏は、デモ参加者の「平和的な手法」を評価。抗議デモを契機に、同国政府が「あらゆる関係者と遅滞なく国家的和解へ向けた対話に入ることを希望する」と述べた。
★ミャンマー★
ミャンマーの反軍政デモ、14万人規模・僧侶ら警告無視し断行
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070926AT2M2502225092007.html
【バンコク＝三河正久】ミャンマーからの情報によると同国の反軍事政権デモは25日、旧首都ヤンゴンで実施され、僧侶ら計14万人が参加した。デモは2 日連続で10万人超の規模に拡大。軍政の警告を無視して断行したこの日は、イスラム教徒やヒンズー教徒も参加、国民的な抗議運動に発展しつつある。軍政は同日のデモ散会後、市中心部に武器を携行した約400人の兵士を配置、情勢は極度に緊迫してきた。
デモ参加者の内訳は僧侶4万人強、一般市民ら10万人とみられる。軍政は同日午前、僧侶らの集合場所である仏塔寺院シュエダゴン・パゴダの周辺道路沿いに大型スピーカーを搭載した広報車を何台も配置。僧侶に宗教の枠を超えた活動をしないよう繰り返し警告した。だが僧侶はこれを無視し、午後一時に同寺院を出発、「民主化を」「政治犯の解放を」などと声を上げて市中心部の情報省旧庁舎や仏塔スーレ・パゴダまで行進した。
***********************
ミャンマー、デモ10万人超・ヤンゴン、僧侶ら「軍政打倒」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070925NT000Y31124092007.html
【バンコク＝三河正久】ミャンマー軍事政権に抗議するデモは24日、先頭に立つ僧侶に市民、学生らが加わって規模が拡大、現地からの情報では最大都市ヤンゴンでは10万人を超えた。デモ参加者の一部は軍政打倒も叫んでいる、という。軍政側は今のところデモに対し弾圧などの強硬策はとっていないが、24日夜「これ以上拡大すれば対抗措置をとるほかない」と国営テレビを通じて、初めて警告を出した。現地では緊張感が高まりつつある。
僧侶らのデモは7日連続。この日は同国内で最も権威のあるシュエダゴン・パゴダから約5000人の若手僧侶がデモを開始、これに別の僧侶グループ、市民らが次々に合流、１時間後には10万人規模に達した。民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党員も多数デモに参加している。
***********************
デモ弾圧の可能性を警告＝ミャンマー軍事政権
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070925014428a
2007/09/25-23:05
【ヤンゴン２５日ＡＦＰ＝時事】ミャンマー軍事政権は２４日、連日のデモを率いている僧侶たちに対し、弾圧に踏み切る可能性を警告した。（写真は、ミャンマーの旧首都ヤンゴン市内をデモ行進する僧侶や市民）
ミャンマー国営テレビによると、軍事政権のトゥラ・ミン・マウン宗教相は高僧と会談し、「仏教の教えが定める決まりやおきてを僧侶たちが破った場合、われわれは現行の法律に基づいて行動することになる」と言明した。軍事政権への抗議デモについて、軍政当局がコメントしたのは初めて。
しかし、国連の潘基文事務総長はミャンマー軍事政権に対して、自制を呼び掛けた。また、英国のブラウン首相はデモを支持する立場を表明した。ブッシュ米大統領は２５日の国連総会演説で、ミャンマーを対象とする新たな制裁措置を発表する。（２枚目の写真は、米ニューヨークの国連本部前でミャンマー軍事政権に対する抗議行動を行う僧侶）
ミャンマー国軍は１９８８年の民主派弾圧で数百人を殺害したといわれている。ただ、今回は、僧侶に暴力を振るえば、大きな反発を招くことから、今のところ弾圧を控えているとみられる。 〔ＡＦＰ＝時事〕
***********************
米、対ミャンマー制裁強化を表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070926AT2M2502I25092007.html
【ニューヨーク＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は25日午前、国連総会で演説し「ミャンマー情勢に対して米国民は強い怒りを抱いている」と述べ、同国に対する経済制裁の強化を表明した。また北朝鮮やイランなどで「圧政に苦しむ人々を支援する責任が国際社会にある」と強調した。
大統領はミャンマー軍政について「言論や信教の自由を厳しく制限し、多数の政治犯を拘束している」などと厳しく非難。「人々の自由に対する渇望は見間違えようがない」と述べ、僧侶を中心とする反軍政デモなど民主化を求める動きを支援すべきだとの考えを強調した。
そのうえで国連加盟国に外交圧力をかけるよう要請。米国は軍政指導部に対する経済制裁の強化や米国への渡航禁止措置を発動すると発表した。
ミャンマーの反軍政デモ、14万人規模・僧侶ら警告無視し断行
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070926AT2M2502225092007.html
【バンコク＝三河正久】ミャンマーからの情報によると同国の反軍事政権デモは25日、旧首都ヤンゴンで実施され、僧侶ら計14万人が参加した。デモは2 日連続で10万人超の規模に拡大。軍政の警告を無視して断行したこの日は、イスラム教徒やヒンズー教徒も参加、国民的な抗議運動に発展しつつある。軍政は同日のデモ散会後、市中心部に武器を携行した約400人の兵士を配置、情勢は極度に緊迫してきた。
デモ参加者の内訳は僧侶4万人強、一般市民ら10万人とみられる。軍政は同日午前、僧侶らの集合場所である仏塔寺院シュエダゴン・パゴダの周辺道路沿いに大型スピーカーを搭載した広報車を何台も配置。僧侶に宗教の枠を超えた活動をしないよう繰り返し警告した。だが僧侶はこれを無視し、午後一時に同寺院を出発、「民主化を」「政治犯の解放を」などと声を上げて市中心部の情報省旧庁舎や仏塔スーレ・パゴダまで行進した。
***********************
ミャンマー、デモ10万人超・ヤンゴン、僧侶ら「軍政打倒」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070925NT000Y31124092007.html
【バンコク＝三河正久】ミャンマー軍事政権に抗議するデモは24日、先頭に立つ僧侶に市民、学生らが加わって規模が拡大、現地からの情報では最大都市ヤンゴンでは10万人を超えた。デモ参加者の一部は軍政打倒も叫んでいる、という。軍政側は今のところデモに対し弾圧などの強硬策はとっていないが、24日夜「これ以上拡大すれば対抗措置をとるほかない」と国営テレビを通じて、初めて警告を出した。現地では緊張感が高まりつつある。
僧侶らのデモは7日連続。この日は同国内で最も権威のあるシュエダゴン・パゴダから約5000人の若手僧侶がデモを開始、これに別の僧侶グループ、市民らが次々に合流、１時間後には10万人規模に達した。民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党員も多数デモに参加している。
***********************
デモ弾圧の可能性を警告＝ミャンマー軍事政権
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070925014428a
2007/09/25-23:05
【ヤンゴン２５日ＡＦＰ＝時事】ミャンマー軍事政権は２４日、連日のデモを率いている僧侶たちに対し、弾圧に踏み切る可能性を警告した。（写真は、ミャンマーの旧首都ヤンゴン市内をデモ行進する僧侶や市民）
ミャンマー国営テレビによると、軍事政権のトゥラ・ミン・マウン宗教相は高僧と会談し、「仏教の教えが定める決まりやおきてを僧侶たちが破った場合、われわれは現行の法律に基づいて行動することになる」と言明した。軍事政権への抗議デモについて、軍政当局がコメントしたのは初めて。
しかし、国連の潘基文事務総長はミャンマー軍事政権に対して、自制を呼び掛けた。また、英国のブラウン首相はデモを支持する立場を表明した。ブッシュ米大統領は２５日の国連総会演説で、ミャンマーを対象とする新たな制裁措置を発表する。（２枚目の写真は、米ニューヨークの国連本部前でミャンマー軍事政権に対する抗議行動を行う僧侶）
ミャンマー国軍は１９８８年の民主派弾圧で数百人を殺害したといわれている。ただ、今回は、僧侶に暴力を振るえば、大きな反発を招くことから、今のところ弾圧を控えているとみられる。 〔ＡＦＰ＝時事〕
***********************
米、対ミャンマー制裁強化を表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070926AT2M2502I25092007.html
【ニューヨーク＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は25日午前、国連総会で演説し「ミャンマー情勢に対して米国民は強い怒りを抱いている」と述べ、同国に対する経済制裁の強化を表明した。また北朝鮮やイランなどで「圧政に苦しむ人々を支援する責任が国際社会にある」と強調した。
大統領はミャンマー軍政について「言論や信教の自由を厳しく制限し、多数の政治犯を拘束している」などと厳しく非難。「人々の自由に対する渇望は見間違えようがない」と述べ、僧侶を中心とする反軍政デモなど民主化を求める動きを支援すべきだとの考えを強調した。
そのうえで国連加盟国に外交圧力をかけるよう要請。米国は軍政指導部に対する経済制裁の強化や米国への渡航禁止措置を発動すると発表した。
★タイ★
タイ東部の発電所から軽油流出､貝養殖に被害
http://www.newsclip.be/news/2007928_015547.html
2007/9/28 (20:07)
【タイ】27日､タイ東部ラヨン県マプタプット工業団地の火力発電所から軽油が運河に流れ出し､養殖の貽(い)貝などが被害を受けた｡
流出事故があったのは､仏エネルギー環境大手スエズ傘下のタイの発電会社グロー･エナジーの発電所｡グローは流出量を150―200リットルとしているが､地元の漁師は､これをはるかに上回る大量の油が流れ込んだと主張している｡
〈グロー･エナジー〉
タイ東部のイースタン工業団地､チョンブリ工業団地などで発電所を運営し､発電容量は計1708メガワット｡06年決算は売上高325.9億バーツ､最終利益56億バーツ
タイ東部の発電所から軽油流出､貝養殖に被害
http://www.newsclip.be/news/2007928_015547.html
2007/9/28 (20:07)
【タイ】27日､タイ東部ラヨン県マプタプット工業団地の火力発電所から軽油が運河に流れ出し､養殖の貽(い)貝などが被害を受けた｡
流出事故があったのは､仏エネルギー環境大手スエズ傘下のタイの発電会社グロー･エナジーの発電所｡グローは流出量を150―200リットルとしているが､地元の漁師は､これをはるかに上回る大量の油が流れ込んだと主張している｡
〈グロー･エナジー〉
タイ東部のイースタン工業団地､チョンブリ工業団地などで発電所を運営し､発電容量は計1708メガワット｡06年決算は売上高325.9億バーツ､最終利益56億バーツ
★タイ★
テマセクのシン買収､｢名義貸し｣容疑のタイ人実業家に逮捕状
2007/9/26 (15:23)｜ 主要ニュース 政治
VSIN
【タイ】バンコク南刑事裁判所は25日､マレーシア在住のタイ人実業家､スリン･ウパパックン氏に対し､外国人事業法違反容疑で逮捕状を出した｡タイでは製造業以外のほとんどの企業で外国人の出資比率が49％以下に制限されている｡スリン氏は､シンガポール政府の投資会社テマセクが2006年にタイのタクシン前首相一族の持ち株会社シンを買収した際に､タイ人名義をテマセクに貸し､外国人事業法に違反した疑いが持たれている｡
タイ当局はマレーシアにスリン氏の身柄引き渡しを要請する予定｡スリン氏は有罪の場合､禁固3年以下､罰金100万バーツ以下が科される｡
*************************
タクシン氏とクーデター
http://www.newsclip.be/news/2007919_015363.html
2007/9/19 (16:31)
【タイ】タクシン･チナワット氏は1949 年､北部チェンマイ生まれの客家系華人｡中国名は丘達新｡実家はタイシルクなどのビジネスを手がける富裕な一族で､タクシン氏の父の代には下院議員など政治家､タクシン氏の代では軍､警察幹部を多く出した｡タクシン氏の政界の盟友であるスダーラット･ケユラパン氏(前農相)､ネーウィン･チッチョープ氏 (前首相府相)らの父親はチナワット一族の先代と政界でつながりがあった｡
タクシン氏は警察士官学校を首席で卒業後､米国に国費留学し､刑事司法学博士号を取得｡帰国後､警察に勤務するかたわら､官公庁へのコンピュータ･リース､不動産開発などを手がけた｡数回にわたる倒産の危機をしのいで事業を軌道に乗せ､87年に警察を退職｡その後短期間で､携帯電話サービス最大手 AIS､通信衛星のシン･サテライトなどからなる通信最大手シン･グループを育て上げた｡
95年､ジャムロン元バンコク都知事率いるパランタム党から政界入りするが､同党の分裂で一時撤退｡98年にタイ愛国党(TRT)を創設し､バラマキ型政策を前面に出した選挙手法と巨額の資金で2001年の総選挙で歴史的な大勝を納め､首相に就任した｡政権樹立後は政策実行力と派手なパフォーマンスで高支持率を維持｡05年の総選挙ではTRTがタイ史上初の単独過半数を制し､タクシン氏は首相に再選された｡
05年半ばから､大手新聞社創業者のソンティ･リムトーンクン氏による反タクシン･キャンペーンが始まり､バンコクで数千人規模の反政府集会が開かれるようになる｡06年1月､タクシン一族がシンをシンガポール政府の投資会社テマセクに売却し､売却益に所得税が課税されなかったことが明らかになり､反政府集会が数万人規模に拡大｡タクシン氏は事態を乗り切るため2月末に下院を解散､4月の総選挙で再度圧勝したが､民主党など主要野党3党が選挙をボイコットしたことから､プミポン国王が裁判所に善処を指示､憲法裁が5月に選挙の無効を宣言した｡
タクシン氏は選挙後､国王に謁見し､その後､一時職務を離れると宣言したが､後に復帰｡6月には国王側近のプレム枢密院議長(元首相､元陸軍司令官)との敵対関係が公然のものとなった｡8月には首相宅付近で大量の爆弾を積んだ乗用車がみつかり､運転していた軍士官が逮捕された｡
クーデターのうわさが広がる中､タクシン氏は9月に入り2週間という常識外れの長期外遊に出発｡国連総会出席のためニューヨークに滞在中､ソンティ陸軍司令官を首班とする軍事クーデターが発生し､軍が内閣､上下両院を解散､憲法を停止し､全権を掌握した｡タイでクーデターが起きたのは15年ぶりで､1932年の立憲革命以来18回目だった｡
テマセクのシン買収､｢名義貸し｣容疑のタイ人実業家に逮捕状
2007/9/26 (15:23)｜ 主要ニュース 政治
VSIN
【タイ】バンコク南刑事裁判所は25日､マレーシア在住のタイ人実業家､スリン･ウパパックン氏に対し､外国人事業法違反容疑で逮捕状を出した｡タイでは製造業以外のほとんどの企業で外国人の出資比率が49％以下に制限されている｡スリン氏は､シンガポール政府の投資会社テマセクが2006年にタイのタクシン前首相一族の持ち株会社シンを買収した際に､タイ人名義をテマセクに貸し､外国人事業法に違反した疑いが持たれている｡
タイ当局はマレーシアにスリン氏の身柄引き渡しを要請する予定｡スリン氏は有罪の場合､禁固3年以下､罰金100万バーツ以下が科される｡
*************************
タクシン氏とクーデター
http://www.newsclip.be/news/2007919_015363.html
2007/9/19 (16:31)
【タイ】タクシン･チナワット氏は1949 年､北部チェンマイ生まれの客家系華人｡中国名は丘達新｡実家はタイシルクなどのビジネスを手がける富裕な一族で､タクシン氏の父の代には下院議員など政治家､タクシン氏の代では軍､警察幹部を多く出した｡タクシン氏の政界の盟友であるスダーラット･ケユラパン氏(前農相)､ネーウィン･チッチョープ氏 (前首相府相)らの父親はチナワット一族の先代と政界でつながりがあった｡
タクシン氏は警察士官学校を首席で卒業後､米国に国費留学し､刑事司法学博士号を取得｡帰国後､警察に勤務するかたわら､官公庁へのコンピュータ･リース､不動産開発などを手がけた｡数回にわたる倒産の危機をしのいで事業を軌道に乗せ､87年に警察を退職｡その後短期間で､携帯電話サービス最大手 AIS､通信衛星のシン･サテライトなどからなる通信最大手シン･グループを育て上げた｡
95年､ジャムロン元バンコク都知事率いるパランタム党から政界入りするが､同党の分裂で一時撤退｡98年にタイ愛国党(TRT)を創設し､バラマキ型政策を前面に出した選挙手法と巨額の資金で2001年の総選挙で歴史的な大勝を納め､首相に就任した｡政権樹立後は政策実行力と派手なパフォーマンスで高支持率を維持｡05年の総選挙ではTRTがタイ史上初の単独過半数を制し､タクシン氏は首相に再選された｡
05年半ばから､大手新聞社創業者のソンティ･リムトーンクン氏による反タクシン･キャンペーンが始まり､バンコクで数千人規模の反政府集会が開かれるようになる｡06年1月､タクシン一族がシンをシンガポール政府の投資会社テマセクに売却し､売却益に所得税が課税されなかったことが明らかになり､反政府集会が数万人規模に拡大｡タクシン氏は事態を乗り切るため2月末に下院を解散､4月の総選挙で再度圧勝したが､民主党など主要野党3党が選挙をボイコットしたことから､プミポン国王が裁判所に善処を指示､憲法裁が5月に選挙の無効を宣言した｡
タクシン氏は選挙後､国王に謁見し､その後､一時職務を離れると宣言したが､後に復帰｡6月には国王側近のプレム枢密院議長(元首相､元陸軍司令官)との敵対関係が公然のものとなった｡8月には首相宅付近で大量の爆弾を積んだ乗用車がみつかり､運転していた軍士官が逮捕された｡
クーデターのうわさが広がる中､タクシン氏は9月に入り2週間という常識外れの長期外遊に出発｡国連総会出席のためニューヨークに滞在中､ソンティ陸軍司令官を首班とする軍事クーデターが発生し､軍が内閣､上下両院を解散､憲法を停止し､全権を掌握した｡タイでクーデターが起きたのは15年ぶりで､1932年の立憲革命以来18回目だった｡
★ミャンマー/タイ★
ミャンマー軍政の生命線？ タイへの天然ガス輸出
http://www.newsclip.be/news/2007927_015528.html
2007/9/27 (23:06)｜ インドシナ 主要ニュース
VSIN
【ミャンマー､タイ】タイ商務省によると､ 2006年のタイのミャンマーからの輸入額は23.2億ドルで､天然ガス･原油が20.3億ドルを占めた｡同年のミャンマーの輸出額(ミャンマー政府発表)は35.6億ドルで､タイ向けの天然ガス輸出はミャンマー軍事政権にとって最大の外貨獲得源となっている｡
ミャンマー産天然ガスは､タイ国営石油開発会社PTTエクスプロレーション･アンド･プロダクション(PTTEP)などがミャンマー沖のアンダマン海で生産､パイプラインでタイに輸送し､主に発電燃料に使用されている｡
原油高に苦しむタイはミャンマー産天然ガスへの傾斜を強め､06年の輸入額は04年から倍増した｡今年1―8月は14.9億ドルだった｡
ミャンマー軍政の生命線？ タイへの天然ガス輸出
http://www.newsclip.be/news/2007927_015528.html
2007/9/27 (23:06)｜ インドシナ 主要ニュース
VSIN
【ミャンマー､タイ】タイ商務省によると､ 2006年のタイのミャンマーからの輸入額は23.2億ドルで､天然ガス･原油が20.3億ドルを占めた｡同年のミャンマーの輸出額(ミャンマー政府発表)は35.6億ドルで､タイ向けの天然ガス輸出はミャンマー軍事政権にとって最大の外貨獲得源となっている｡
ミャンマー産天然ガスは､タイ国営石油開発会社PTTエクスプロレーション･アンド･プロダクション(PTTEP)などがミャンマー沖のアンダマン海で生産､パイプラインでタイに輸送し､主に発電燃料に使用されている｡
原油高に苦しむタイはミャンマー産天然ガスへの傾斜を強め､06年の輸入額は04年から倍増した｡今年1―8月は14.9億ドルだった｡
★ミャンマー情勢と各国の対応★
【中国】
中国首相、安定回復へ「自制」訴え＝ミャンマー問題で英首相と協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007092801281
中国は影響力行使を＝温首相「情勢を注視」−福田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007092800539
中国が「工作組」派遣 自制働きかけへ ミャンマー
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200709270667.html
【ロシア】
露大統領、ミャンマーへの制裁措置は「時期尚早」
http://www.afpbb.com/article/politics/2290261/2191823
【ASEAN】
ミャンマー問題、ＡＳＥＡＮとインドは対応に苦慮
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070928/wld070928015.htm
対ミャンマー『スー・チーさん解放を』 ＡＳＥＡＮ議長声明 武力行使停止求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007092802052303.html
【英国】
死者「はるかに多い」 英首相、デモ鎮圧非難
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007092901000036_World.html
英、国際社会に決然とした対応を促す＝ミャンマーの抗議デモで
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070922014369a
米英、ミャンマーに国連特使訪問の速やかな受け入れを促す
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070921014358a
【米国】
米国務省、ミャンマー軍事政権高官らの米国入国ビザを発給停止
http://www.afpbb.com/article/politics/2290268/2191040
米が追加制裁、ミャンマー軍事政権幹部１４人の資産凍結
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070928i103.htm
米、対ミャンマー追加制裁で圧力・国際包囲網構築へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070929AT2M2803A28092007.html
ヒル米国務次官補、中国の対応促す・ミャンマー情勢で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070927AT2M2701E27092007.html
【日本】
日本政府、ミャンマー制裁にはなお慎重
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070929AT2M2802P28092007.html
ミャンマー、通信一部遮断・日本大使館職員を拘束
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070928AT2M2802R28092007.html
ミャンマー取材中に邦人カメラマン死亡
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070928-262361.html
ミャンマー国連大使、長井さん死亡で謝罪
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070928/wld070928008.htm
【国連】
ミャンマー、国連代表の受け入れ同意 軍政幹部と会談へ
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200709280121.html
国連特使、29日ミャンマー入り・武力弾圧中止を要請へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20070928D2M2800W28.html
国連人権理、「ミャンマー軍政」で特別会合開催へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070928i212.htm?from=navr
安保理、自制求め声明 ミャンマー反政府デモ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070928/20070928_002.shtml
【中国】
中国首相、安定回復へ「自制」訴え＝ミャンマー問題で英首相と協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007092801281
中国は影響力行使を＝温首相「情勢を注視」−福田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007092800539
中国が「工作組」派遣 自制働きかけへ ミャンマー
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200709270667.html
【ロシア】
露大統領、ミャンマーへの制裁措置は「時期尚早」
http://www.afpbb.com/article/politics/2290261/2191823
【ASEAN】
ミャンマー問題、ＡＳＥＡＮとインドは対応に苦慮
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070928/wld070928015.htm
対ミャンマー『スー・チーさん解放を』 ＡＳＥＡＮ議長声明 武力行使停止求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007092802052303.html
【英国】
死者「はるかに多い」 英首相、デモ鎮圧非難
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007092901000036_World.html
英、国際社会に決然とした対応を促す＝ミャンマーの抗議デモで
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070922014369a
米英、ミャンマーに国連特使訪問の速やかな受け入れを促す
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070921014358a
【米国】
米国務省、ミャンマー軍事政権高官らの米国入国ビザを発給停止
http://www.afpbb.com/article/politics/2290268/2191040
米が追加制裁、ミャンマー軍事政権幹部１４人の資産凍結
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070928i103.htm
米、対ミャンマー追加制裁で圧力・国際包囲網構築へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070929AT2M2803A28092007.html
ヒル米国務次官補、中国の対応促す・ミャンマー情勢で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070927AT2M2701E27092007.html
【日本】
日本政府、ミャンマー制裁にはなお慎重
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070929AT2M2802P28092007.html
ミャンマー、通信一部遮断・日本大使館職員を拘束
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070928AT2M2802R28092007.html
ミャンマー取材中に邦人カメラマン死亡
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070928-262361.html
ミャンマー国連大使、長井さん死亡で謝罪
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070928/wld070928008.htm
【国連】
ミャンマー、国連代表の受け入れ同意 軍政幹部と会談へ
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200709280121.html
国連特使、29日ミャンマー入り・武力弾圧中止を要請へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20070928D2M2800W28.html
国連人権理、「ミャンマー軍政」で特別会合開催へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070928i212.htm?from=navr
安保理、自制求め声明 ミャンマー反政府デモ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070928/20070928_002.shtml
★ミャンマー/タイ★
ミャンマー騒乱､注目避けるタイ
http://www.newsclip.be/news/20071001_015589.html
2007/10/ 1 (17:51)｜ インドシナ 写真ニュース 政治
【タイ､ミャンマー】ミャンマーの反軍事政権運動弾圧で､隣国タイは､国際社会の注目を浴びないよう､注意深く身を潜めているようだ｡
実際にはミャンマーから大量の天然ガスを輸入する最大の貿易相手であり､国内に100万人以上のミャンマー人が住む重要な関係国だが､｢中国､インド､ロシアが圧力をかけなければ何も変わらない｣(ブンロート国防相)と一歩引いた傍観者的な立場をとっている｡スラユット首相は国際社会に歩調を合わせミャンマー軍政を非難したものの､調停､制裁などに向けた具体的な動きはみせていない｡
タイの消極的な対応は､｢今回の弾圧でミャンマー軍政が倒れる可能性は低い｣(ソンティ前陸軍司令官)という現実的な状況把握と､国際社会に｢天然ガス輸入で軍政を支援する悪者」扱いされてはたまらない､という事情があるようだ｡
ミャンマー(ビルマ)は16世紀からタイへの侵攻を繰り返し､1767年にアユタヤ王朝を滅ぼした｡こうした経緯から､タイ人の多くはミャンマーを宿敵視している｡タイ国民の潜在意識には､ミャンマーが民主化し経済発展するよりは､貧困状態に沈んだままでいてほしい､という願望があるのかもしれない｡
ミャンマー騒乱､注目避けるタイ
http://www.newsclip.be/news/20071001_015589.html
2007/10/ 1 (17:51)｜ インドシナ 写真ニュース 政治
【タイ､ミャンマー】ミャンマーの反軍事政権運動弾圧で､隣国タイは､国際社会の注目を浴びないよう､注意深く身を潜めているようだ｡
実際にはミャンマーから大量の天然ガスを輸入する最大の貿易相手であり､国内に100万人以上のミャンマー人が住む重要な関係国だが､｢中国､インド､ロシアが圧力をかけなければ何も変わらない｣(ブンロート国防相)と一歩引いた傍観者的な立場をとっている｡スラユット首相は国際社会に歩調を合わせミャンマー軍政を非難したものの､調停､制裁などに向けた具体的な動きはみせていない｡
タイの消極的な対応は､｢今回の弾圧でミャンマー軍政が倒れる可能性は低い｣(ソンティ前陸軍司令官)という現実的な状況把握と､国際社会に｢天然ガス輸入で軍政を支援する悪者」扱いされてはたまらない､という事情があるようだ｡
ミャンマー(ビルマ)は16世紀からタイへの侵攻を繰り返し､1767年にアユタヤ王朝を滅ぼした｡こうした経緯から､タイ人の多くはミャンマーを宿敵視している｡タイ国民の潜在意識には､ミャンマーが民主化し経済発展するよりは､貧困状態に沈んだままでいてほしい､という願望があるのかもしれない｡
★ミャンマー←フランス★
これはフランスの国益に適っているのでしょうか。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
クシュネル仏外相、国内全企業に対ミャンマー経済制裁に参加を要請
http://www.afpbb.com/article/politics/2292253/2202615
【10月2日 AFP】フランスのベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）外相は2日、対ミャンマー追加経済制裁について、国内石油大手のトタル（Total）にも例外なく参加を求めるとの考えを示した。ラジオ放送局ヨーロッパ1（Europe 1）の番組内で語ったもの。
クシュネル外相は「経済制裁が必要となった場合には、当然ながらトタルも例外ではない。わが国は現在、経済制裁の発動可否について検討中であり、いかなる企業も例外とはならない」と明言した。
一方で外相は「海外企業が撤退しても、ミャンマー資本や中国資本の企業が新たに参入してきた」過去があることを指摘し、軍事政権による市民弾圧を食い止めるには、欧米諸国による経済制裁よりも、アジア諸国による圧力のほうがより効果的だとの見方も示した。
ミャンマー南部でガス田を操業し、隣国タイの発電所にガスを供給しているトタルは、約270人の現地労働者が劣悪な労働環境に置かれている事実を容認しているとの非難を浴びている。
ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領も前週、トタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの新規投資を凍結するよう要請していたが、完全撤退については求めていなかった。
*****************
ミャンマー投資、仏企業は中止を・仏大統領
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070927D2M2702A27.html
【パリ＝古谷茂久】サルコジ仏大統領は26日、ミャンマーの反軍事政権デモと政権当局の対立を受け「（仏石油大手）トタルなど仏企業はミャンマーへの新規投資を中止すべきだ」と呼びかけた。
トタルは「ミャンマーでの活動は社会的に重要」として政府の要請を受け入れない意向を示している。同社はミャンマー南部で天然ガスの採掘をしており、タイなどに供給している。
*****************
仏大統領、ミャンマーへの投資凍結要求
http://www.asahi.com/international/update/0927/TKY200709270145.html
2007年09月27日12時04分
サルコジ仏大統領は２６日、「すべての仏企業に対し、ミャンマーへの投資を最大限控えるよう求める」と述べた。現地で操業している仏石油大手トタルを事例としてあげ、「新規の投資をしないように」とつけ加えた。
デモ隊の武力鎮圧に乗り出した軍事政権に対し、仏として強い姿勢で臨む考えを示したもの。サルコジ氏は、国連安保理で制裁を含む決議がすみやかに採択されるよう促す考えも示した。
これはフランスの国益に適っているのでしょうか。
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
クシュネル仏外相、国内全企業に対ミャンマー経済制裁に参加を要請
http://www.afpbb.com/article/politics/2292253/2202615
【10月2日 AFP】フランスのベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）外相は2日、対ミャンマー追加経済制裁について、国内石油大手のトタル（Total）にも例外なく参加を求めるとの考えを示した。ラジオ放送局ヨーロッパ1（Europe 1）の番組内で語ったもの。
クシュネル外相は「経済制裁が必要となった場合には、当然ながらトタルも例外ではない。わが国は現在、経済制裁の発動可否について検討中であり、いかなる企業も例外とはならない」と明言した。
一方で外相は「海外企業が撤退しても、ミャンマー資本や中国資本の企業が新たに参入してきた」過去があることを指摘し、軍事政権による市民弾圧を食い止めるには、欧米諸国による経済制裁よりも、アジア諸国による圧力のほうがより効果的だとの見方も示した。
ミャンマー南部でガス田を操業し、隣国タイの発電所にガスを供給しているトタルは、約270人の現地労働者が劣悪な労働環境に置かれている事実を容認しているとの非難を浴びている。
ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領も前週、トタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの新規投資を凍結するよう要請していたが、完全撤退については求めていなかった。
*****************
ミャンマー投資、仏企業は中止を・仏大統領
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070927D2M2702A27.html
【パリ＝古谷茂久】サルコジ仏大統領は26日、ミャンマーの反軍事政権デモと政権当局の対立を受け「（仏石油大手）トタルなど仏企業はミャンマーへの新規投資を中止すべきだ」と呼びかけた。
トタルは「ミャンマーでの活動は社会的に重要」として政府の要請を受け入れない意向を示している。同社はミャンマー南部で天然ガスの採掘をしており、タイなどに供給している。
*****************
仏大統領、ミャンマーへの投資凍結要求
http://www.asahi.com/international/update/0927/TKY200709270145.html
2007年09月27日12時04分
サルコジ仏大統領は２６日、「すべての仏企業に対し、ミャンマーへの投資を最大限控えるよう求める」と述べた。現地で操業している仏石油大手トタルを事例としてあげ、「新規の投資をしないように」とつけ加えた。
デモ隊の武力鎮圧に乗り出した軍事政権に対し、仏として強い姿勢で臨む考えを示したもの。サルコジ氏は、国連安保理で制裁を含む決議がすみやかに採択されるよう促す考えも示した。
★タイ★
建設最大手ITD、資源事業にシフトhttp://news.nna.jp/freetop/top/free_thb_daily.html
2007年10月11日 タイ
総合建設会社（ゼネコン）最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ITD）は、鉱物資源・発電関連の事業に力を入れ、売上比率を現在の10％から4年後に90％まで引き上げる方針だ。利益率の低い建設事業に頼る収益構造からの脱却を目指す。海外事業を中心に、石炭、アルミニウム、鉄、金などの分野に今後5年で1,000億バーツを投じる。
10日付各紙によると、インドネシアでは来年に石炭採掘を開始。年産1,500万トンを予定している。カンボジア西南部ココン州の自社の石炭火力発電所（出力1,800メガワット＝MW）などに供給する予定。発電所は2年後に操業を開始する。
国内でも東部バンパコン川流域で石炭発電所（700メガワット）の建設を予定。独立発電事業者（IPP）向け入札に参加し、受注を目指す。
海外の資源事業ではほか、ラオスでアルミニウム生産事業を2009年に開始する計画。年産50万トンに上る見通し。ほか、鉄鋼関連事業をインドネシア、ラオスで手掛けたい考え。来年中の事業権取得を目指す。アジアでの金や銅の採掘も09年までの開始を目指す。
国内の資源事業では昨年、東北部ウドンタニ県の炭酸カリウム鉱山開発会社アジア・パシフィック・ポタシュ（APPC）の株式90％を取得した。同社は120億バーツを投じ、来年中に運営を開始する予定。
資源・発電の投資収益率は最大50％と、建設事業の7％を大幅に上回る。海外事業が中心となりリスクは大きいが、プレムチャイ社長は「リスク管理のノウハウは持っている」と自信を見せた。
資源以外でも09年までに、インドの鉄道やラオスのダム、ベトナムの港湾などの開発事業の入札に参加する。海外売上比率は現在の3割から4年後に5割まで上昇する見通し。
同社は現在、1,000億バーツの受注を抱え、うち400億バーツを今年の決算に反映できる見通し。受注額の8割を公共事業が占める。上半期の売上高は229億6,100万バーツ、純利益は7億6,100万バーツだった。
建設最大手ITD、資源事業にシフトhttp://news.nna.jp/freetop/top/free_thb_daily.html
2007年10月11日 タイ
総合建設会社（ゼネコン）最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ITD）は、鉱物資源・発電関連の事業に力を入れ、売上比率を現在の10％から4年後に90％まで引き上げる方針だ。利益率の低い建設事業に頼る収益構造からの脱却を目指す。海外事業を中心に、石炭、アルミニウム、鉄、金などの分野に今後5年で1,000億バーツを投じる。
10日付各紙によると、インドネシアでは来年に石炭採掘を開始。年産1,500万トンを予定している。カンボジア西南部ココン州の自社の石炭火力発電所（出力1,800メガワット＝MW）などに供給する予定。発電所は2年後に操業を開始する。
国内でも東部バンパコン川流域で石炭発電所（700メガワット）の建設を予定。独立発電事業者（IPP）向け入札に参加し、受注を目指す。
海外の資源事業ではほか、ラオスでアルミニウム生産事業を2009年に開始する計画。年産50万トンに上る見通し。ほか、鉄鋼関連事業をインドネシア、ラオスで手掛けたい考え。来年中の事業権取得を目指す。アジアでの金や銅の採掘も09年までの開始を目指す。
国内の資源事業では昨年、東北部ウドンタニ県の炭酸カリウム鉱山開発会社アジア・パシフィック・ポタシュ（APPC）の株式90％を取得した。同社は120億バーツを投じ、来年中に運営を開始する予定。
資源・発電の投資収益率は最大50％と、建設事業の7％を大幅に上回る。海外事業が中心となりリスクは大きいが、プレムチャイ社長は「リスク管理のノウハウは持っている」と自信を見せた。
資源以外でも09年までに、インドの鉄道やラオスのダム、ベトナムの港湾などの開発事業の入札に参加する。海外売上比率は現在の3割から4年後に5割まで上昇する見通し。
同社は現在、1,000億バーツの受注を抱え、うち400億バーツを今年の決算に反映できる見通し。受注額の8割を公共事業が占める。上半期の売上高は229億6,100万バーツ、純利益は7億6,100万バーツだった。
★フィリピン★
欧スエズが3度目で落札、カラカ発電所［公益］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_php_daily.html
2007年10月17日 フィリピン
バタンガス州にあるカラカ石炭火力発電所（発電能力600メガワット＝MW）の3度目となる民営化入札が16日に行われ、欧州系スエズ・トラクテベル傘下のカラカ・ホルドコが落札した。
電力部門資産負債管理会社（PSALM）によると、同社のほかに地場ロペス系のファーストジェン、米国のAESが応札したが、今回の入札参加を目的に6月 13日に設立されたカラカ・ホルドコが提示した7億8,652万7,001米ドルが最高額だったという。カラカ発電所には当初、国内外の18社が関心を寄せていた。
スエズ・グループは独立発電業者の世界的大手で、総発電能力は2006年末時点で6万MWとなっている。
PSALMは、落札者向けに総発電量の48％に相当する287MWの供給契約を結んでいるとされる。配電事業者のマニラ・エレクトリック（メラルコ）が最大の契約先で、供給量は169MWを占める。
カラカ発電所の入札は今回で3回目。2005年6月の初回入札では、複数企業が事前審査を通過したが、落札後の供給契約の不備などを理由に参加者が集まらず不成立。前回の06年4月には、コンスンジ系のDMCIホールディングスとファーストジェンが参加したが、2社の提示額がPSALMの最低応札額を下回り、失敗に終わっている。
PSALMは今後も政府電力資産の民営化を推進する方針で、来月28日にベンゲット州のアンブクラオ、ビンガ両水力発電所（同計175MW）、12月5日にネグロスオリエンタル州のパリンピノン地熱発電所（同192.5MW）とパナイ・ディーゼル発電所（164.5MW）、同月19日に首都圏マニラ市パコにある稼働停止中の発電所の入札をそれぞれ予定している。併せて送電事業者ナショナル・トランスミッション（トランスコ）の事業権入札も12月12日に実施する見通しだ。
欧スエズが3度目で落札、カラカ発電所［公益］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_php_daily.html
2007年10月17日 フィリピン
バタンガス州にあるカラカ石炭火力発電所（発電能力600メガワット＝MW）の3度目となる民営化入札が16日に行われ、欧州系スエズ・トラクテベル傘下のカラカ・ホルドコが落札した。
電力部門資産負債管理会社（PSALM）によると、同社のほかに地場ロペス系のファーストジェン、米国のAESが応札したが、今回の入札参加を目的に6月 13日に設立されたカラカ・ホルドコが提示した7億8,652万7,001米ドルが最高額だったという。カラカ発電所には当初、国内外の18社が関心を寄せていた。
スエズ・グループは独立発電業者の世界的大手で、総発電能力は2006年末時点で6万MWとなっている。
PSALMは、落札者向けに総発電量の48％に相当する287MWの供給契約を結んでいるとされる。配電事業者のマニラ・エレクトリック（メラルコ）が最大の契約先で、供給量は169MWを占める。
カラカ発電所の入札は今回で3回目。2005年6月の初回入札では、複数企業が事前審査を通過したが、落札後の供給契約の不備などを理由に参加者が集まらず不成立。前回の06年4月には、コンスンジ系のDMCIホールディングスとファーストジェンが参加したが、2社の提示額がPSALMの最低応札額を下回り、失敗に終わっている。
PSALMは今後も政府電力資産の民営化を推進する方針で、来月28日にベンゲット州のアンブクラオ、ビンガ両水力発電所（同計175MW）、12月5日にネグロスオリエンタル州のパリンピノン地熱発電所（同192.5MW）とパナイ・ディーゼル発電所（164.5MW）、同月19日に首都圏マニラ市パコにある稼働停止中の発電所の入札をそれぞれ予定している。併せて送電事業者ナショナル・トランスミッション（トランスコ）の事業権入札も12月12日に実施する見通しだ。
★タイ・原子力発電★
タイが原発導入に本腰､開発委事務局設置
http://www.newsclip.be/news/20071022_015894.html
2007/10/22 (11:53)
【タイ】タイ･エネルギー政策委員会は18日の会合で､エネルギー省に原子力発電開発事務局を設置することを決めた｡2021年までの原発導入を目指し､発電所の設計､建設地の選定､関連法の整備などを進める｡
タイの原発計画に対しては､環境保護団体のグリーンピースがすでに反対を表明している｡一般の火力発電所に対しても､住民の建設反対運動が激しさを増しており､原発導入を実現できるかどうかは微妙な情勢だ｡
タイが原発導入に本腰､開発委事務局設置
http://www.newsclip.be/news/20071022_015894.html
2007/10/22 (11:53)
【タイ】タイ･エネルギー政策委員会は18日の会合で､エネルギー省に原子力発電開発事務局を設置することを決めた｡2021年までの原発導入を目指し､発電所の設計､建設地の選定､関連法の整備などを進める｡
タイの原発計画に対しては､環境保護団体のグリーンピースがすでに反対を表明している｡一般の火力発電所に対しても､住民の建設反対運動が激しさを増しており､原発導入を実現できるかどうかは微妙な情勢だ｡
★ベトナム★
ラムドン省：第5ドンナイ水力発電所を建設へ
http://viet-jo.com/news/economy/071002031457.html
2007/10/02 17:19 JST配信
中部高原地方ラムドン省人民委員会はこのほど、ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）による第5ドンナイ水力発電所（出力140メガワット）建設案件を承認した。同発電所はラムドン省とダクノン省の2省の境界を流れるドンナイ川に建設される。投資額は約3兆6000億ドン（約260億円）。2008年に着工の予定。
***********************
ロンアン省：ITA電力社が火力発電所の建設を予定
http://viet-jo.com/news/economy/071003033904.html
2007/10/03 16:36 JST配信
メコンデルタ地方ロンアン省人民委員会によると、ITA電力株式会社は同省カンドゥック郡のバムコータイ川沿いの地域で出力600メガワットの火力発電所の建設を予定している。投資額は約2億7000万米ドル（約310億円）。2013年に完成の予定で、稼動後はロンアン省とホーチミン市南部に年間40億 5000万キロワット時の電力量を供給できるようになる。
***********************
ADB、モンズオン火力発電所建設案件に融資
http://viet-jo.com/news/economy/071010034528.html
2007/10/10 15:52 JST配信
ベトナム国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ザウ総裁とアジア開発銀行（ADB）ベトナム事務所の小西歩所長は9日、第1モンズオン火力発電所（出力 1000メガワット）建設案件に対する2800万米ドル（約32億円）の融資協定に調印した。ADBは同案件に総額9億3100万米ドル（約1070億円）を融資することを決めており、2年以内に全額を融資する予定。
***********************
ペトロベトナム、ラオスで水力発電所建設へ
http://viet-jo.com/news/economy/071025034350.html
2007/10/25 15:55 JST配信
ベトナムとラオスの両政府はこのほど、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）によるラオス北部ルアンパバーン県での水力発電所建設案件を承認した。同発電所は出力1410メガワットで、ベトナム側の資金100％によるBOT（建設・運営・譲渡）方式で建設される。来年にも着工する予定。稼動後は電力を両国に供給する。
ラムドン省：第5ドンナイ水力発電所を建設へ
http://viet-jo.com/news/economy/071002031457.html
2007/10/02 17:19 JST配信
中部高原地方ラムドン省人民委員会はこのほど、ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）による第5ドンナイ水力発電所（出力140メガワット）建設案件を承認した。同発電所はラムドン省とダクノン省の2省の境界を流れるドンナイ川に建設される。投資額は約3兆6000億ドン（約260億円）。2008年に着工の予定。
***********************
ロンアン省：ITA電力社が火力発電所の建設を予定
http://viet-jo.com/news/economy/071003033904.html
2007/10/03 16:36 JST配信
メコンデルタ地方ロンアン省人民委員会によると、ITA電力株式会社は同省カンドゥック郡のバムコータイ川沿いの地域で出力600メガワットの火力発電所の建設を予定している。投資額は約2億7000万米ドル（約310億円）。2013年に完成の予定で、稼動後はロンアン省とホーチミン市南部に年間40億 5000万キロワット時の電力量を供給できるようになる。
***********************
ADB、モンズオン火力発電所建設案件に融資
http://viet-jo.com/news/economy/071010034528.html
2007/10/10 15:52 JST配信
ベトナム国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ザウ総裁とアジア開発銀行（ADB）ベトナム事務所の小西歩所長は9日、第1モンズオン火力発電所（出力 1000メガワット）建設案件に対する2800万米ドル（約32億円）の融資協定に調印した。ADBは同案件に総額9億3100万米ドル（約1070億円）を融資することを決めており、2年以内に全額を融資する予定。
***********************
ペトロベトナム、ラオスで水力発電所建設へ
http://viet-jo.com/news/economy/071025034350.html
2007/10/25 15:55 JST配信
ベトナムとラオスの両政府はこのほど、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）によるラオス北部ルアンパバーン県での水力発電所建設案件を承認した。同発電所は出力1410メガワットで、ベトナム側の資金100％によるBOT（建設・運営・譲渡）方式で建設される。来年にも着工する予定。稼動後は電力を両国に供給する。
★ベトナム★
10年間で発電所100カ所？国営電力［公益］
http://news.nna.jp/free/icn/icn/07/1022b.html
今後10年間で、全国で建設が必要となる発電所は95カ所で、そのうち国営の電力グループ（EVN）が44カ所を建設しなくてはならない──。EVNはこのほど、「2006〜15年の国家電力発展および2025年までの展望（第6次電力計画）」の実施計画をまとめた。
同計画では、電力需要が毎年17％で拡大した場合、発電所95カ所、出力合計4万9,044メガワット（MW）が必要で、そのうちEVNが44カ所（出力合計2万4,045MW）を建設する。
電力需要が毎年20％で拡大した場合には、発電所98カ所、合計出力5万9,444MWが必要で、そのうちEVNが48カ所、合計出力3万 3,245MWを建設する。送電線ほか付属施設などを含めた総投資額は約690兆ドン（430億米ドル）で、電源開発だけで466兆7,340億ドンが必要となる。
EVNは計画実行のために、EVNが全額負担する発電所については、当面は案件管理委員会（PMU）方式で展開し、その後は株式会社を設立する方針だ。
資金調達は以下の方式による。◇株式会社が担当する発電所は、原則として、各社が自力で調達する◇220〜500キロボルト（kV）の送電施設は、 EVNが調達する◇110kV以下の送電施設は、各地の電力会社が調達する──。ただし、農村、山地、島しょの一部電力施設は、電力法に従い、首相の承認を受ける。
第6次電力計画で建設される発電所は、主に石炭火力発電所であり、石炭需要の急増は必至だ。EVNの各発電所およびEVNが株式の過半を占める各発電所の石炭需要は、08年に約520万トン、10年に約960万トン、15年に4,900万トンと推定されている。
北中部ハティン省のブンアン第2火力発電所以北の各発電所では国内産の石炭を、ブンアン第3火力発電所以南では輸入石炭を使用する計画だ。
過去10年間に全国で開発した電源は8,000MWであるのに対して、計画では今後10年間に開発する電源は約5万MW（EVNだけで2万 4,000〜3万 3,000MW）に上る。建設用地の確保や、案件を管理する人材の確保の問題など、課題は山積しており、計画の実現を危ぶむ声は強い。19日付ベトナムネットなどが報じた。
10年間で発電所100カ所？国営電力［公益］
http://news.nna.jp/free/icn/icn/07/1022b.html
今後10年間で、全国で建設が必要となる発電所は95カ所で、そのうち国営の電力グループ（EVN）が44カ所を建設しなくてはならない──。EVNはこのほど、「2006〜15年の国家電力発展および2025年までの展望（第6次電力計画）」の実施計画をまとめた。
同計画では、電力需要が毎年17％で拡大した場合、発電所95カ所、出力合計4万9,044メガワット（MW）が必要で、そのうちEVNが44カ所（出力合計2万4,045MW）を建設する。
電力需要が毎年20％で拡大した場合には、発電所98カ所、合計出力5万9,444MWが必要で、そのうちEVNが48カ所、合計出力3万 3,245MWを建設する。送電線ほか付属施設などを含めた総投資額は約690兆ドン（430億米ドル）で、電源開発だけで466兆7,340億ドンが必要となる。
EVNは計画実行のために、EVNが全額負担する発電所については、当面は案件管理委員会（PMU）方式で展開し、その後は株式会社を設立する方針だ。
資金調達は以下の方式による。◇株式会社が担当する発電所は、原則として、各社が自力で調達する◇220〜500キロボルト（kV）の送電施設は、 EVNが調達する◇110kV以下の送電施設は、各地の電力会社が調達する──。ただし、農村、山地、島しょの一部電力施設は、電力法に従い、首相の承認を受ける。
第6次電力計画で建設される発電所は、主に石炭火力発電所であり、石炭需要の急増は必至だ。EVNの各発電所およびEVNが株式の過半を占める各発電所の石炭需要は、08年に約520万トン、10年に約960万トン、15年に4,900万トンと推定されている。
北中部ハティン省のブンアン第2火力発電所以北の各発電所では国内産の石炭を、ブンアン第3火力発電所以南では輸入石炭を使用する計画だ。
過去10年間に全国で開発した電源は8,000MWであるのに対して、計画では今後10年間に開発する電源は約5万MW（EVNだけで2万 4,000〜3万 3,000MW）に上る。建設用地の確保や、案件を管理する人材の確保の問題など、課題は山積しており、計画の実現を危ぶむ声は強い。19日付ベトナムネットなどが報じた。
★ＡＳＥＡＮ「共同体」創設★
ＡＳＥＡＮ「共同体」創設案明確に
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711170024a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/17
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２０１５年までの創設を目指す経済共同体の詳細な実行計画（ブループリント）の草案が１６日、明らかになった。
０８年から１５年まで２年ごとに、域内輸入関税や非関税障壁の撤廃、関税手続きの簡素化など各分野ごとに達成目標を設定。台頭する中国、インドに対抗し、総人口約５億人の単一市場を創設するための詳細で具体的な工程表を示した。
１９日からシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ首脳会議で署名される予定。
ＡＳＥＡＮ経済共同体は、日本、中国などアジア各国が連携を強化し共存を図る「東アジア共同体」構想の中核で、その成否は東アジアの経済統合を大きく左右することにもなる。
安定した経済発展や貧困削減で「力強く競争力のある経済共同体を１５年までに実現する」とうたい、各国は首脳の署名後、６カ月以内に批准し、市場開放や制度改革を進める。
草案は序文を含め全３章で構成。経済力が大きく異なる国々を域内に抱えるため、シンガポール、タイなど主要６カ国の市場開放・制度改革を先行させ、カンボジア、ベトナムなど後発加盟４カ国については、例外措置を設けた上で、数年遅れのスケジュールを組んだ。
実現に向けた「戦略的スケジュール」では「単一市場」「高い競争力の経済地域」「平等な経済発展」「グローバル経済への統合」と４項目に大別、さらに詳細な分野別に２年ごとに目標を設定した。
域内関税、非関税障壁は、重要品目を除き、主要国が１０年までに原則撤廃、後発加盟国も１５年までにこれに続く。関税制度は１１年をめどに統一、サービス貿易も優先分野から制限撤廃に着手し、１５年までに自由化する。（マニラ 共同）
ＡＳＥＡＮ「共同体」創設案明確に
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711170024a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/17
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２０１５年までの創設を目指す経済共同体の詳細な実行計画（ブループリント）の草案が１６日、明らかになった。
０８年から１５年まで２年ごとに、域内輸入関税や非関税障壁の撤廃、関税手続きの簡素化など各分野ごとに達成目標を設定。台頭する中国、インドに対抗し、総人口約５億人の単一市場を創設するための詳細で具体的な工程表を示した。
１９日からシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ首脳会議で署名される予定。
ＡＳＥＡＮ経済共同体は、日本、中国などアジア各国が連携を強化し共存を図る「東アジア共同体」構想の中核で、その成否は東アジアの経済統合を大きく左右することにもなる。
安定した経済発展や貧困削減で「力強く競争力のある経済共同体を１５年までに実現する」とうたい、各国は首脳の署名後、６カ月以内に批准し、市場開放や制度改革を進める。
草案は序文を含め全３章で構成。経済力が大きく異なる国々を域内に抱えるため、シンガポール、タイなど主要６カ国の市場開放・制度改革を先行させ、カンボジア、ベトナムなど後発加盟４カ国については、例外措置を設けた上で、数年遅れのスケジュールを組んだ。
実現に向けた「戦略的スケジュール」では「単一市場」「高い競争力の経済地域」「平等な経済発展」「グローバル経済への統合」と４項目に大別、さらに詳細な分野別に２年ごとに目標を設定した。
域内関税、非関税障壁は、重要品目を除き、主要国が１０年までに原則撤廃、後発加盟国も１５年までにこれに続く。関税制度は１１年をめどに統一、サービス貿易も優先分野から制限撤廃に着手し、１５年までに自由化する。（マニラ 共同）
★ASEAN憲章★
「ＡＳＥＡＮ憲章」了承…外相会議開幕、ミャンマー問題も討議
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711200028a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/20
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１９日、シンガポール市内のホテルで外相会議を開催、ＡＳＥＡＮ関連の一連の閣僚・首脳会議が２２日までの日程で開幕した。
外相会議は２０１５年のＡＳＥＡＮ完全統合に向けて、法的拘束力を持つ最高規範「ＡＳＥＡＮ憲章」の草案を策定した高級作業グループから正式な報告を受けて了承。２０日の首脳会議で各国首脳が憲章に署名する運びとなる。ミャンマーのニャン・ウィン外相も外相会議後、憲章に署名する方針を確認した。
憲章草案は、民主主義や人権の擁護など加盟各国が順守すべき基本原則を明記。人権問題を監視する人権機構の設置が盛り込まれている。また、従来の内政不干渉の原則や、重要問題に関する意思決定方式としてコンセンサス（全会一致）継続を確認している。
このほか外相会議では、ミャンマー軍政による反政府デモ武力弾圧、その後の国連特使による調停などを受け、同国の民主化問題を協議。同特使の報告の扱いについて調整した。
外相会議に続きＡＳＥＡＮ首脳会議も１９日の非公式夕食会で事実上開幕。ＡＳＥＡＮ憲章や経済共同体創設、気候変動問題のほか、ミャンマー民主化問題が論議の中心になったもようだ。
ミャンマー軍事政権による民主化デモ武力弾圧や、その後のガンバリ国連事務総長特別顧問の訪問結果を踏まえ、ＡＳＥＡＮとしての対応を協議。議長国のシンガポールは会議にガンバリ氏を招き、２１日の東アジアサミットで調停結果について報告を受けたい考え。これに対してミャンマー側は公式日程に載せることに強く反発し、報告の扱いで難航している。
「ＡＳＥＡＮ憲章」了承…外相会議開幕、ミャンマー問題も討議
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711200028a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/20
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１９日、シンガポール市内のホテルで外相会議を開催、ＡＳＥＡＮ関連の一連の閣僚・首脳会議が２２日までの日程で開幕した。
外相会議は２０１５年のＡＳＥＡＮ完全統合に向けて、法的拘束力を持つ最高規範「ＡＳＥＡＮ憲章」の草案を策定した高級作業グループから正式な報告を受けて了承。２０日の首脳会議で各国首脳が憲章に署名する運びとなる。ミャンマーのニャン・ウィン外相も外相会議後、憲章に署名する方針を確認した。
憲章草案は、民主主義や人権の擁護など加盟各国が順守すべき基本原則を明記。人権問題を監視する人権機構の設置が盛り込まれている。また、従来の内政不干渉の原則や、重要問題に関する意思決定方式としてコンセンサス（全会一致）継続を確認している。
このほか外相会議では、ミャンマー軍政による反政府デモ武力弾圧、その後の国連特使による調停などを受け、同国の民主化問題を協議。同特使の報告の扱いについて調整した。
外相会議に続きＡＳＥＡＮ首脳会議も１９日の非公式夕食会で事実上開幕。ＡＳＥＡＮ憲章や経済共同体創設、気候変動問題のほか、ミャンマー民主化問題が論議の中心になったもようだ。
ミャンマー軍事政権による民主化デモ武力弾圧や、その後のガンバリ国連事務総長特別顧問の訪問結果を踏まえ、ＡＳＥＡＮとしての対応を協議。議長国のシンガポールは会議にガンバリ氏を招き、２１日の東アジアサミットで調停結果について報告を受けたい考え。これに対してミャンマー側は公式日程に載せることに強く反発し、報告の扱いで難航している。
★ASEAN憲章・調印★
ミャンマー問題で早くもドタバタ劇…「憲章」の行方、前途多難
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711210047a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/21
創設４０周年を迎えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は法的拘束力を持つ「ＡＳＥＡＮ憲章」の調印にこぎつけた。将来の統合に向け「正しい方向への一歩」（ＡＳＥＡＮ高官）と自賛するが、ミャンマー問題での国連特使報告をめぐってドタバタ劇を演じた。今後も前途多難なことを早々と露呈した形だ。
２年前のクアラルンプール首脳会議は憲章草案の策定を決定、各国の元首や閣僚経験者らによる有識者会合に勧告をまとめるよう指示を出した。有識者会合は半年後、内政不干渉の見直しや、制裁などの強制措置、多数決の導入などの必要性を指摘する「画期的な」勧告原案をまとめた。
「自国に降り掛かる可能性があると恐れる国は半ばパニックに陥った」（ＡＳＥＡＮ筋）といわれるほど急進的な改革案だった。民主化問題で国際的な批判を浴び続けているミャンマーをはじめ、インドシナ各国が懸命の巻き返しを展開。その結果、会議を重ねるごとに「中身が薄まっていった」（同筋）。
「ミャンマー情勢は国内問題だ。ミャンマー政府は情勢に十分対処できる」−。テイン・セイン同国首相は「内政不干渉」の原則を盾に、議長国が求めるガンバリ国連事務総長特別顧問の報告実施に強硬に反対。「ＡＳＥＡＮはミャンマーの希望を尊重することで一致した」（議長声明）として報告を見送らざるを得なかった。
ＡＳＥＡＮ憲章は「重大な侵害の場合、首脳会議で対応を決定する」と規定している。しかし、「当事国の１カ国でも反対すれば、何ら重要な決定を下すことができない」（同筋）との構図は今も変わっていない。今後もミャンマー問題だけでなく、加盟国の利害が対立する問題では「無策」を露呈することになりそうだ。
ミャンマー問題で早くもドタバタ劇…「憲章」の行方、前途多難
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711210047a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/21
創設４０周年を迎えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は法的拘束力を持つ「ＡＳＥＡＮ憲章」の調印にこぎつけた。将来の統合に向け「正しい方向への一歩」（ＡＳＥＡＮ高官）と自賛するが、ミャンマー問題での国連特使報告をめぐってドタバタ劇を演じた。今後も前途多難なことを早々と露呈した形だ。
２年前のクアラルンプール首脳会議は憲章草案の策定を決定、各国の元首や閣僚経験者らによる有識者会合に勧告をまとめるよう指示を出した。有識者会合は半年後、内政不干渉の見直しや、制裁などの強制措置、多数決の導入などの必要性を指摘する「画期的な」勧告原案をまとめた。
「自国に降り掛かる可能性があると恐れる国は半ばパニックに陥った」（ＡＳＥＡＮ筋）といわれるほど急進的な改革案だった。民主化問題で国際的な批判を浴び続けているミャンマーをはじめ、インドシナ各国が懸命の巻き返しを展開。その結果、会議を重ねるごとに「中身が薄まっていった」（同筋）。
「ミャンマー情勢は国内問題だ。ミャンマー政府は情勢に十分対処できる」−。テイン・セイン同国首相は「内政不干渉」の原則を盾に、議長国が求めるガンバリ国連事務総長特別顧問の報告実施に強硬に反対。「ＡＳＥＡＮはミャンマーの希望を尊重することで一致した」（議長声明）として報告を見送らざるを得なかった。
ＡＳＥＡＮ憲章は「重大な侵害の場合、首脳会議で対応を決定する」と規定している。しかし、「当事国の１カ国でも反対すれば、何ら重要な決定を下すことができない」（同筋）との構図は今も変わっていない。今後もミャンマー問題だけでなく、加盟国の利害が対立する問題では「無策」を露呈することになりそうだ。
★ベトナム・対中国★
ベトナムで中国抗議デモ、南沙諸島などの中国軍事演習で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071210AT2M1001710122007.html
【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナムのハノイとホーチミン市の中国公館前で９日午前、市民、学生らによる大規模な抗議デモが同時に発生した。市民らは南シナ海・西沙諸島などでの最近の中国の軍事演習などに抗議した。ベトナムでは政治的な集会やデモが厳しく規制されており、反中国デモは極めて異例。
南シナ海の南沙、西沙諸島はベトナム、中国がともに領有権を主張。ハノイ市内の中国大使館前には約300人、ホーチミン市内の中国領事館前には500人超の市民が集まり、ベトナム国旗をかざして「中国は出ていけ」などと気勢を上げた。
デモはともに約１時間後に自主的に解散。治安当局との衝突などはなかった。ベトナム治安当局がデモ活動を事実上黙認したことで、今後の中越関係にも影響が及ぶ可能性がある。
ベトナムで中国抗議デモ、南沙諸島などの中国軍事演習で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071210AT2M1001710122007.html
【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナムのハノイとホーチミン市の中国公館前で９日午前、市民、学生らによる大規模な抗議デモが同時に発生した。市民らは南シナ海・西沙諸島などでの最近の中国の軍事演習などに抗議した。ベトナムでは政治的な集会やデモが厳しく規制されており、反中国デモは極めて異例。
南シナ海の南沙、西沙諸島はベトナム、中国がともに領有権を主張。ハノイ市内の中国大使館前には約300人、ホーチミン市内の中国領事館前には500人超の市民が集まり、ベトナム国旗をかざして「中国は出ていけ」などと気勢を上げた。
デモはともに約１時間後に自主的に解散。治安当局との衝突などはなかった。ベトナム治安当局がデモ活動を事実上黙認したことで、今後の中越関係にも影響が及ぶ可能性がある。
★TRANSCO民営化＠フィリピン★
送電トランスコ、比中事業体が落札［公益］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_php_daily.html
2007年12月13日 フィリピン
送電事業者ナショナル・トランスミッション（トランスコ）の25年間の事業権を付与する民営化入札が12日に実施され、港湾大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）のエンリケ・ラソン会長率いるコンソーシアムが最高額を提示し落札した。
電力部門資産負債管理会社（PSALM）はNNAに対し、「ラソン会長が株主を務めるモンテ・オロ・グリッド・リソーシズと中国の国家電網公司のコンソーシアムが39億5,000万米ドルを提示し、サンミゲル・エナジーと米国テキサス・パシフィック・グループ傘下TPGアウロラ、マレーシアのテナガ・ナショナルの3社から成る事業体が提示した39億500万米ドルを上回った」と説明した。
ほかに事前審査を通過していたメトロ・パシフィック系ツー・リバーズ・パシフィック・ホールディングスとイタリアのテルナ、シタデル・ホールディングスとインドのパワー・グリッドの両コンソーシアムは応札しなかった。
入札に関しては、審査の正当性を疑問視する声が複数上がっていた。野党のピメンテル、マドリガル両上院議員は、ラソン会長が◇PSALMのイバセタ社長と盟友◇5月の中間選挙で連立与党の財務顧問を務めた◇アロヨ大統領の兄弟であるディオスダド・マカパガル・ジュニア氏と親密――として疑義を呈していた。
また、サンミゲル・エナジーのバイス・チェアマン兼最高財務責任者（CFO）、フェルディナンド・コンスタンティノ氏がツー・リバーズの審査通過に異議を唱えたほか、事業家のサルバドル・サモラ氏とロベルト・オカンポ元財務相が運営する合弁事業体が、事前審査の落選を受け入札の延期を求めていた。
これに対しPSALMは、入札は電力産業改革法に沿って行われるもので、最高裁判所の命令がない限り中止する必要はないと反論。予定通り入札実施に踏み切った。
トランスコの民営化入札は、2003年以降、度重なる延期を経て今年2月に実施されたが、応札事業体がテルナとシタデル・ホールディングスから成る1組にとどまり、不成立となっていた。
送電トランスコ、比中事業体が落札［公益］
http://news.nna.jp/freetop/top/free_php_daily.html
2007年12月13日 フィリピン
送電事業者ナショナル・トランスミッション（トランスコ）の25年間の事業権を付与する民営化入札が12日に実施され、港湾大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）のエンリケ・ラソン会長率いるコンソーシアムが最高額を提示し落札した。
電力部門資産負債管理会社（PSALM）はNNAに対し、「ラソン会長が株主を務めるモンテ・オロ・グリッド・リソーシズと中国の国家電網公司のコンソーシアムが39億5,000万米ドルを提示し、サンミゲル・エナジーと米国テキサス・パシフィック・グループ傘下TPGアウロラ、マレーシアのテナガ・ナショナルの3社から成る事業体が提示した39億500万米ドルを上回った」と説明した。
ほかに事前審査を通過していたメトロ・パシフィック系ツー・リバーズ・パシフィック・ホールディングスとイタリアのテルナ、シタデル・ホールディングスとインドのパワー・グリッドの両コンソーシアムは応札しなかった。
入札に関しては、審査の正当性を疑問視する声が複数上がっていた。野党のピメンテル、マドリガル両上院議員は、ラソン会長が◇PSALMのイバセタ社長と盟友◇5月の中間選挙で連立与党の財務顧問を務めた◇アロヨ大統領の兄弟であるディオスダド・マカパガル・ジュニア氏と親密――として疑義を呈していた。
また、サンミゲル・エナジーのバイス・チェアマン兼最高財務責任者（CFO）、フェルディナンド・コンスタンティノ氏がツー・リバーズの審査通過に異議を唱えたほか、事業家のサルバドル・サモラ氏とロベルト・オカンポ元財務相が運営する合弁事業体が、事前審査の落選を受け入札の延期を求めていた。
これに対しPSALMは、入札は電力産業改革法に沿って行われるもので、最高裁判所の命令がない限り中止する必要はないと反論。予定通り入札実施に踏み切った。
トランスコの民営化入札は、2003年以降、度重なる延期を経て今年2月に実施されたが、応札事業体がテルナとシタデル・ホールディングスから成る1組にとどまり、不成立となっていた。
★ミャンマー★
ミャンマー 露との関係強化 制裁反対見返り？ 鉱物探査を許可
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802210049a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/21
ミャンマー軍事政権がロシア企業に国内での鉱物探査を許可するなど、同国との関係強化を加速させている。欧米諸国が民主化勢力弾圧を理由にミャンマーへの圧力を強める中、ロシアはミャンマーへの経済制裁に反対しており、軍政の探査許可は「制裁に反対したことへの見返り」（在ヤンゴン消息筋）との見方も出ている。
軍政が探査を認めたのはロシア企業のビクトリアス・グローリー・インターナショナル社。ミャンマー北部マンダレー付近のカチン州とザガイン管区にまたがるウル川沿いの地域で金などの鉱物探査を行う。
ロシアは２００１年にミグ２９戦闘機１０機をミャンマーに売却するなど、同国に軍事面で協力してきた。さらに、０６年にはロシア企業がミャンマーの国営石油ガス公社と海上ガス田の共同開発に合意。昨年５月にはミャンマーに研究用原子炉を含む原子力研究センター建設への協力でも合意するなど、経済分野などでも関係を深めていた。
ロシアは昨年１月、中国とともに国連安保理のミャンマー民主化非難決議案に拒否権を発動。軍政が昨年９月に反政府デモを武力弾圧したことに対しても「内政問題だ」として同国への制裁に反対するなど、軍政擁護の立場を堅持している。
一方、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長は、ロシアとの国交樹立６０周年の祝辞をプーチン大統領に送り、一層の協力強化を呼び掛けていた。
ミャンマー 露との関係強化 制裁反対見返り？ 鉱物探査を許可
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802210049a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/21
ミャンマー軍事政権がロシア企業に国内での鉱物探査を許可するなど、同国との関係強化を加速させている。欧米諸国が民主化勢力弾圧を理由にミャンマーへの圧力を強める中、ロシアはミャンマーへの経済制裁に反対しており、軍政の探査許可は「制裁に反対したことへの見返り」（在ヤンゴン消息筋）との見方も出ている。
軍政が探査を認めたのはロシア企業のビクトリアス・グローリー・インターナショナル社。ミャンマー北部マンダレー付近のカチン州とザガイン管区にまたがるウル川沿いの地域で金などの鉱物探査を行う。
ロシアは２００１年にミグ２９戦闘機１０機をミャンマーに売却するなど、同国に軍事面で協力してきた。さらに、０６年にはロシア企業がミャンマーの国営石油ガス公社と海上ガス田の共同開発に合意。昨年５月にはミャンマーに研究用原子炉を含む原子力研究センター建設への協力でも合意するなど、経済分野などでも関係を深めていた。
ロシアは昨年１月、中国とともに国連安保理のミャンマー民主化非難決議案に拒否権を発動。軍政が昨年９月に反政府デモを武力弾圧したことに対しても「内政問題だ」として同国への制裁に反対するなど、軍政擁護の立場を堅持している。
一方、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長は、ロシアとの国交樹立６０周年の祝辞をプーチン大統領に送り、一層の協力強化を呼び掛けていた。
★トゥアス・パワー（テマセク→中国華能電力）★
テマセク、シンガポールの発電所を中国企業に売却
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1402A%2014032008&g=G1&d=20080314
【シンガポール＝野間潔】シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスは14日、国内の主要発電所トゥアス・パワーを中国最大の電力会社、中国華能電力集団に42億3500万シンガポールドル（約3090億円）で売却すると発表した。テマセクは昨年10月、国内主要3発電所の民営化を公表していた。
落札したのは中国華能電力のシンガポール子会社シノシン・パワー。トゥアス・パワーはシンガポール国内の約25％の電力を供給している。落札候補には丸紅など日本企業のほか、インド、オーストラリア、マレーシアなど6グループが残っていたもようだ。
テマセク、シンガポールの発電所を中国企業に売却
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1402A%2014032008&g=G1&d=20080314
【シンガポール＝野間潔】シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスは14日、国内の主要発電所トゥアス・パワーを中国最大の電力会社、中国華能電力集団に42億3500万シンガポールドル（約3090億円）で売却すると発表した。テマセクは昨年10月、国内主要3発電所の民営化を公表していた。
落札したのは中国華能電力のシンガポール子会社シノシン・パワー。トゥアス・パワーはシンガポール国内の約25％の電力を供給している。落札候補には丸紅など日本企業のほか、インド、オーストラリア、マレーシアなど6グループが残っていたもようだ。
★トゥアス・パワー（テマセク→中国華能電力）★
星の発電大手買収、華能集団が3千億円で［公益］
http://news.nna.jp/free/news/20080317cny002A.html
中国最大の発電企業である中国華能集団は14日、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスの子会社に当たる発電企業、トゥアス・パワーを買収したと発表した。買収額は42億3,500万シンガポールドル（約3,075億6,260万円）で、株式の 100％を取得する。中国のインフラ企業による本格的な海外投資として、今後の展開が注目を集めそうだ。
トゥアスはシンガポールの電力市場でシェア25％を占める発電大手。テマセクは傘下の発電企業3社を2009年6月までに売却する計画としており、トゥアスはその1社目。買収には華能のほか、丸紅や香港電灯（ホンコン・エレクトリック）、マレーシアのタンジョンなども名乗りを上げていたとされる。
華能は以前にもオーストラリアの電力企業への出資を行っているが、海外の電力企業の全株式を取得するのはこれが初めて。華能の黄竜・副総経理は今回の買収について「華能の “走出去（海外進出）”戦略における新たな一歩」としている。華能の資産総額は昨年末時点で3,250億元（約4兆5,955億円）に達しており、資金力を背景に、買収を経て海外での影響力を拡大する狙いがあるといえそうだ。
買収手続きは今月24日にも終了する見通し。一部業界関係者の間には、華能が今後テマセクの他の発電企業2社の売却に対し、再度名乗りを上げる可能性があるとの見方も出ている。東方早報などが伝えた。
星の発電大手買収、華能集団が3千億円で［公益］
http://news.nna.jp/free/news/20080317cny002A.html
中国最大の発電企業である中国華能集団は14日、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスの子会社に当たる発電企業、トゥアス・パワーを買収したと発表した。買収額は42億3,500万シンガポールドル（約3,075億6,260万円）で、株式の 100％を取得する。中国のインフラ企業による本格的な海外投資として、今後の展開が注目を集めそうだ。
トゥアスはシンガポールの電力市場でシェア25％を占める発電大手。テマセクは傘下の発電企業3社を2009年6月までに売却する計画としており、トゥアスはその1社目。買収には華能のほか、丸紅や香港電灯（ホンコン・エレクトリック）、マレーシアのタンジョンなども名乗りを上げていたとされる。
華能は以前にもオーストラリアの電力企業への出資を行っているが、海外の電力企業の全株式を取得するのはこれが初めて。華能の黄竜・副総経理は今回の買収について「華能の “走出去（海外進出）”戦略における新たな一歩」としている。華能の資産総額は昨年末時点で3,250億元（約4兆5,955億円）に達しており、資金力を背景に、買収を経て海外での影響力を拡大する狙いがあるといえそうだ。
買収手続きは今月24日にも終了する見通し。一部業界関係者の間には、華能が今後テマセクの他の発電企業2社の売却に対し、再度名乗りを上げる可能性があるとの見方も出ている。東方早報などが伝えた。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
エネルギー情報庫 更新情報
-
最新のトピック
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
