死刑制度の存廃議論には直接 関係ありませんが、ときどき取りあげられる 「犯罪予防」 の視点。
死刑相当の罪を犯す犯罪者を減らす、あるいはいなくなれば死刑が存置されていても、
執行する必然性がなくなり実質、廃止と同じ状態になる ．．とするご意見もあります。
廃止派・存置派に係わらず、私たちが目指す理想社会はやはり 「凶悪犯罪を少しでも減らす」 ことなのではないでしょうか。
そこで、廃止派の皆さんに、犯罪予防のための具体的対策案をお聞きしたいと思います。
「犯罪予防」 と一言でいえば簡単ですが、その方法はすごく広範囲に及ぶため意見は分かれると推察します。
ただ、実際にお住まいの自治体で取られている対策例や、自身の経験談、考えておられる構想など、
意見や情報を交換しあうことで、さらに有効な対策が見つかるかもしれません。
皆さんの前向きなご意見をお待ちしています。
http://
http://
2008/06/17 17:34
〔 2009/04/15 追記
この防犯トピックは、いわゆる一般的な廃止論から離れ、より特定された廃止意見を含むようです。
１．
このトピックの主旨 “廃止に係わる防犯強化” を全面否定 （拒絶 / 嫌悪） したいコミュニティ参加者は、
トピック一覧などにこのトピックが表示されても無視し・閲覧せず・書きこまないでください。
また、他トピックでの悪口コメントなどの妨害もせず、
あなたはあなた自身の廃止意見にふさわしいトピックでの建設的な思考・意見交換に専念しましょう。
あなたの信じる廃止意見で他の廃止意見を虐げていては、唯一の共通目的である廃止票を減らすことになりかねません。
これらは良識かと思われますが、つい行なわれたり、
または自己や正義を過信して堂々と行なわれるようです、
ご注意を。
２．
このトピックの主旨 “廃止に係わる防犯強化” を部分否定 （意見交換） したいコミュニティ参加者は、
例えば道行く人に道を尋ねるときのような礼儀をもって、
丁寧な説明 ･ 明快な論理で、反論・応答してください。
３．
管理人アーモンド51さんが否定的な 「活発な議論」 を避け、
１人１日１件の投稿に限ってください。
４．
上の３項いずれかに強く違反するとトピック作成者から指摘された場合、
後日での自己削除や再投稿を実行してください。
この求めに応じてくださらない投稿者は、コミュニティ荒らし行為 / 廃止派内妨害を危ぶみ、
ミクシィ事務局へ通報して ･ さらにコミュニティ管理権の行使を要請します。
これらの準管理はトピック作成者の権利としてではなく、責務として進めます。
少し強圧的かもしれませんが、幅広く良質な廃止各論のため、よろしくご協力くださると幸いです。〕
死刑相当の罪を犯す犯罪者を減らす、あるいはいなくなれば死刑が存置されていても、
執行する必然性がなくなり実質、廃止と同じ状態になる ．．とするご意見もあります。
廃止派・存置派に係わらず、私たちが目指す理想社会はやはり 「凶悪犯罪を少しでも減らす」 ことなのではないでしょうか。
そこで、廃止派の皆さんに、犯罪予防のための具体的対策案をお聞きしたいと思います。
「犯罪予防」 と一言でいえば簡単ですが、その方法はすごく広範囲に及ぶため意見は分かれると推察します。
ただ、実際にお住まいの自治体で取られている対策例や、自身の経験談、考えておられる構想など、
意見や情報を交換しあうことで、さらに有効な対策が見つかるかもしれません。
皆さんの前向きなご意見をお待ちしています。
http://
http://
2008/06/17 17:34
〔 2009/04/15 追記
この防犯トピックは、いわゆる一般的な廃止論から離れ、より特定された廃止意見を含むようです。
１．
このトピックの主旨 “廃止に係わる防犯強化” を全面否定 （拒絶 / 嫌悪） したいコミュニティ参加者は、
トピック一覧などにこのトピックが表示されても無視し・閲覧せず・書きこまないでください。
また、他トピックでの悪口コメントなどの妨害もせず、
あなたはあなた自身の廃止意見にふさわしいトピックでの建設的な思考・意見交換に専念しましょう。
あなたの信じる廃止意見で他の廃止意見を虐げていては、唯一の共通目的である廃止票を減らすことになりかねません。
これらは良識かと思われますが、つい行なわれたり、
または自己や正義を過信して堂々と行なわれるようです、
ご注意を。
２．
このトピックの主旨 “廃止に係わる防犯強化” を部分否定 （意見交換） したいコミュニティ参加者は、
例えば道行く人に道を尋ねるときのような礼儀をもって、
丁寧な説明 ･ 明快な論理で、反論・応答してください。
３．
管理人アーモンド51さんが否定的な 「活発な議論」 を避け、
１人１日１件の投稿に限ってください。
４．
上の３項いずれかに強く違反するとトピック作成者から指摘された場合、
後日での自己削除や再投稿を実行してください。
この求めに応じてくださらない投稿者は、コミュニティ荒らし行為 / 廃止派内妨害を危ぶみ、
ミクシィ事務局へ通報して ･ さらにコミュニティ管理権の行使を要請します。
これらの準管理はトピック作成者の権利としてではなく、責務として進めます。
少し強圧的かもしれませんが、幅広く良質な廃止各論のため、よろしくご協力くださると幸いです。〕
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“「読書で刑期短縮」、ブラジルの刑務所で新たな試み”
ブラジル政府は２５日、服役中の受刑者に対し、本を１冊読むごとに服役期間を４日短縮する新たなプログラムを明らかにした。
対象となる受刑者は今後決定される。
読書による刑期短縮は、同国にある刑務所のうち４カ所で行われる見通し。
対象となるのは１年当たり１２冊までで、短縮期間は最長４８日となる。
受刑者は文学、哲学書、科学書などを読み、小論文を作成する必要がある。
読書と小論文は４週間以内に終了させ、小論文では正しく文章を構成することが条件となる。
(ブラジリア ２５日)
2012/06/26-13:41 ロイター
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE85P03520120626↑
“杉良太郎さん：
刑務所の株式会社化を提案”
法務省から、刑務所運営アドバイザーの「特別矯正監」を委嘱された俳優の杉良太郎さんが２５日、省内で記者会見し「受刑者の処遇に税金を使わない形を検討すべきだ」と述べ、刑務所の株式会社化を提案した。
杉さんは滝実法相から委嘱状を手渡された後、会見で
「被害者より受刑者を手厚く保護するのは不公平。
受刑者が働いて自分のことは自分でやり、被害者に少しでも償えるシステムが必要だ」と指摘。
株式会社化のビジョンとして
「例えば広島刑務所なら魚介類を養殖して輸出するとか、（地域の）特色を生かしてブランド化すれば採算も取れるのではないか」と話した。
また、死刑囚が、懲役囚のような刑務作業に携わることがない現行の制度について
「死刑囚でも働いて被害者に償いたい人はいるはず」として、死刑囚が働ける制度への変更も提案。
「旧態依然とした考え方を変えていくべきだ」と訴えた。
杉さんは１９６０年から全国の刑務所や拘置所など５４カ所の刑事施設を訪問。
受刑者の慰問や現場職員との意見交換などを行ってきたことで知られる。
（伊藤一郎）
2012/06/25-19:29 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m040042000c.html↑
“最高裁判事としての痛切な経験”
以前から学者として、死刑は廃止するべきだと考えてはいましたが、最高裁の判事になってから痛切な経験があって、確定的に死刑廃止論者になりました。
それはある事件の裁判でのことです。
もっとも裁判官として、自分が扱った事件をとやかく言うことはできませんから、少し抽象化して申しますので、ご了承下さい。
その事件はある田舎町でおきた毒殺事件でした。
事件の被疑者としてある男が捕まったのですが、彼は逮捕以来ずっと否認を続けていました。
直接証拠は何もないのです。指紋も残っていませんでしたし、他にも直接証拠は何もなかったのですが、状況証拠から言いますと、この人がやったと疑わせるに十分な証拠がありましたので、一審二審ともに死刑判決を受けていたのです。
ところが弁護人の主張によりますと、警察は町の半分くらいを調べただけで、この男を被疑者として逮捕したようです。
そのため弁護人は、「残り半分の地域を調べたら、同じような状況にある人間が出てきた可能性がある」と主張しました。
それはもっともな話です。けれども、それだけで一審二審の死刑の判決を覆すだけの理由があるかというと、個々の状況証拠は動きませんから、それは難しいのです。
判決に影響を及ぼす重大な事実誤認があるときは、下級審の判決を破棄できますが、この程度のことでは破棄できません。私も記録をずいぶん詳しく調べたのですが、合理的な疑いをこえる心証が取れれば有罪というのが刑事訴訟の建前ですから、そのまま判決を確定させることになったのです。
いよいよ死刑判決を言い渡す日になりました。
裁判官がみんな席に着き、裁判長が「本件上告を棄却する」と言いました。棄却するということは死刑が確定するということです。
そして裁判官専用の出入り口から私たちが退廷し始めたその時です。
「人殺し！」という声が法廷中に響いたのです。罵声です。私たちが罵声を浴びせられたのです。
私はいつもでしたら傍聴席のこんな罵声くらいで驚きはしませんが、正直なところ、「本当にこの人がやったのだろうか」という一抹の不安を持っていましたので、このときの「人殺し！」という声はこたえました。その声は今でも忘れられません。
その事件で私が感じたわずかな不安というものは、多分に主観的なもので、人によって違うと思います。その小法廷の５人の裁判官の中でも、そういう不安を持ったのは、おそらく私だけだったでしょう。残り４人の裁判官は、自信を持って死刑判決を言い渡したと思います。
でも私には、わずかに引っかかるものがありました。
しかし現在の司法制度の下では、このようなケースで判決を覆すことはできません。そして死刑制度がある以上、この事件で死刑が確定したことはやむを得ない結果でした。
私はこの経験を通して、立法によって死刑を廃止する以外には道はないとはっきり確信するようになりました。
“再審への道を広げた「白鳥決定」と、死刑事件における誤判の可能性”
それと前後しますけど、私は「白鳥事件」という事件の審理を担当し、「白鳥決定」と呼ばれる判決を下しています。これは再審の基準に関する裁判です。
詳しく申しますと、今までは無実の証拠がなければ再審は認められませんでした。それをこの裁判では、無罪判決になるような新たな証拠が示されれば再審を認めてもよいことにしたのです。つまり再審の基準を緩やかにしたわけです。
刑事訴訟法では、有罪か無罪か分からないような場合は、合理的に考えて有罪の判決に疑いの余地があれば無罪になります。これは刑事訴訟法の鉄則です。私たちは再審の場合にもそれを適用すべきであると考えました。
ですから原判決で認定した事実に疑いを持たせるような証拠が出てくれば、それで再審の開始ができるようにしたのです。
これはかなり大きな前進でした。
「白鳥事件」そのものは棄却されましたが、この裁判の作った基準が後にあたえた影響はとても大きくて、ご承知のようにその後すぐに４つの事件が、再審で次々に無罪になりました。
．．．
（この原稿は、１９９８年２月１８日に行われたインタビューの一部を、読みやすく書き直したものです。）
http://homepage2.nifty.com/shihai/message/message_dando.html↑
Dandou,Shigemitsu 1913/11/08‐2012/06/25
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E8%97%A4%E9%87%8D%E5%85%89
(M.J. 1958/08/29‐2009/06/25
comment=237
PC:http://mixi.jp/view_bbs.pl?&page=12&id=14503467
CP:http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?&page=48&id=14503467&readmode=start
http://youtu.be/A6gTS8rWNyk)
“死刑のない国・ノルウェーから
――厳罰化より真相究明を”
刑事司法について、日本とノルウェーの関係者や研究者が一堂に会したシンポジウム「刑事司法を持続可能にするのは何か？ ノルウェーと日本の対話」が六月一日、青山学院大学で開催された。
２０１１年７月２２日、ノルウェーで起きた７７人が殺害される連続テロ事件と、日本で起きた地下鉄サリン事件（１９９５年）を比較し、両国の司法制度を検証する試みだ。
連続テロ事件当時、ノルウェー国内は「不安と恐怖につつまれた」という。
だが、死刑制度のない同国では悲惨な事件を受けても、極刑を求める「司法制度改革」の主張はほとんど出なかった。
ノルウェーの元法務大臣（在任２００５年から一一年）の クヌート ストールベルゲ氏は、事件や容疑者の背景を探り、その真相を徹底的に究明することが、厳罰刑に処すことよりも重要だという。
「どの政党も死刑は望んでいない」と言うストールベルゲ氏は、
「『死刑』があることで犯罪が予防できるという論調は、何もしなくていいという口実を与えはしないか。
『死刑』が偽りの安全保障となっていないか」と死刑の犯罪抑止力論には疑問を呈した。
一方、日本では死刑制度の存廃は、国民的議論の俎上にすら上がっていない。
元法務大臣の杉浦正健氏（弁護士）は、
「日本が（死刑制度存置の）最後になるのではないか」と懸念した。
参審員制度を導入しているノルウェーでは、刑事司法への参加が市民の犯罪への理解を促しているという。
裁判員制度施行から三年が経った日本。
見直し規定にあたる今年は、制度の是非のみならず、刑事司法全体について議論がなされるべきだ。
（弓削田理絵・編集部、６月８日号）
2012/06/21-16:16 週刊金曜日ニュース
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2144↑
http://www.norway.or.jp/news_events/policy_soc/policy/symposiumcriminaljustice2012/
“死刑執行、「廃止論」「存置論」とも価値観は同じ”
９人殺傷事件に関わる死刑囚ら３人の死刑が執行された。
死刑につき、死刑存置論と死刑廃止論がかねて対立している。
この２つの考え方、実は共通する１つの価値観を基盤としている。
それは何か。
本日は、この点について視界良好としたい。
その読み解き鍵は、「愛人心（あいびとしん）」である。
私は、かねがね「愛人心（あいびとしん）の大事さ」を唱えている。
愛人心は「あいじんしん」と読むのではなく、「あいびとしん」と読む。
「あいじんしん」と読むと、よからぬ方向に話が行ってしまうが、「あいびとしん」と読むことで、現代日本で喪失した大切なものを意味することになる。
今の犯罪情勢をみてみよう。
生身の人の首をのこぎりで切り裂く、生身の人に火を付けて焼き殺す、死体を細かく切り刻む。
およそ人間ができることではない。
私は、かような社会には、それこそ「人を優しく思い、人を愛する心」が欠如していると思えてならない。
愛国心も大事であるが、愛国心を語る前に、まずは「愛人心」が大事であろう。
身内が理不尽な理由や凄惨な方法で殺害された場合、犯人の存在自体を許せず、犯人を死刑にしてほしいと懇願する。
これは親族として極めて自然な情であろう。
仮に死刑廃止論をかねて支持していたとしても、こと自分の身内が被害者となった場合には、自然な情として死刑を切望する人が少なくないと思う。
今回の死刑事案における被害者遺族も「少しは無念を晴らしてあげられたかもしれない」と述べている。
まさしく、死刑存置論は、突き詰めれば、身内が殺害された場合、その無念の死を遂げた親しい身内という「１人の人」への思慕や愛の重さが、その論を支えている。
他方、死刑廃止論も、「人への愛」がその論を支えている。
もっとも、そこにいう「人」は、身内という特定の人に限定されない、「全体としての人」を意味する。
犯人もまた、紛れもなく１人の生身の人間。
その命をどんな理由があるにせよ、死刑という形で奪うことは人道上あり得ない。
殺害には殺害をもって当たるのでは、人そのものに対する「愛」がないとの考えが根底にあろう。
かように、死刑存置論にしても、死刑廃止論にしても、人を愛するという「愛人心（あいびとしん）」が根底にある。
そこにいう「人」をどのようにイメージするかの問題にすぎない。
結果的には１８０度違うものの、根底にあるものは共通である。
結論が真逆であるので議論の余地がないと決め付けるのではなく、根底価値が共通である以上、国民みんなで議論を深める必要性は大きい。
死刑制度の存否は国民一人一人の判断に委ねられている。
（若狭勝［わかさ・まさる］ 元東京地検特捜部副部長、弁護士。１９５６年１２月６日、東京都出身。８０年、中大法学部卒。８３年、東京地検に任官後、特捜部検事、横浜地検刑事部長、東京地検公安部長などを歴任。２００９年４月、弁護士登録。）
2013/03/01 ZAKZAK
PC:http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130301/dms1303010711003-n1.htm↑
CP:http://zhp.jp/t8is↑
death penalty
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1701930
“日本の刑事司法は『中世』か”
５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。
私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。
第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。
このとき私は、周防監督の『それでもボクはやってない』（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。
今回は、それから６年振りである。
最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスの Domah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。
衝撃的だった。
それまで、各委員から、取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。
そこで、 Domah委員の
「弁護人に取調べの立会がない。
そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。
弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。
ここで誤った自白等が行われるのではないか。
…有罪判決と無罪判決の比率が１０対１（？１００対１の間違い）になっている。
自白に頼りすぎではないか。
これは中世の名残である。
こういった制度から離れていくべきである。
日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。
これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。
びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、
「笑うな。
シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、
「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」などと取り繕っていた。
日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。
アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。
戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話）を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、１０年前の第１次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は２００８年に任命されたようだ。
本当は、この『中世』発言と「シャラップ！」は新聞の１面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。
2013/05/29-17:42 小池振一郎の弁護士日誌
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html↑
容疑者や加害者の最低限の基本的人権を削って防犯を高めるとしたら本末転倒だと思う。
私たち国民やその国家は、罪を犯される側で犯す側でなく、必要悪など傲慢だと。
>>[163] 津島サン
（ご返信、ありがとうございます。）
基本的なことですが、それらが守られていない家族もあるでしょうね。
結婚は、恋人関係を、社会的な関係としても発展させるという意味があると思います。
そして、それにつづく流れで子供を持つ意識へ向かうわけですが、恋愛関係を強化する婚姻と・子供という別の人格への責任を負おうとする出産・は、実はかなり違う行為だと思います。
ひどい場合には、自覚はなくてもマスコット的な存在としてしかイメージできてない人なども、いないわけじゃなさそうですね。
また、自分たちの老後に備えて、という意図が実は中心的だとか．．。
>>[166] ヨセフさん
（こちらコミュニティでもご返信、ありがとうございます。）
例えば最近、自殺した生徒に体罰を行っていた事件で、教師が処分されるに際して、部員の父兄を中心に顧問の継続を求める声も上がりましたね。
（体罰については本人や父兄と顧問との間に、特に入部に際して能力の強化を目的とした体罰〔的な行為〕が明示されたうえでの合意が交わされるなら、いわゆるスパルタ式の指導・訓練があってもよいと僕は思います。）
体罰について、関係者たちの間での賛否が明らかに浮かびあがった出来事でした。
そして教師という人格にも様々あります。
教育委員会も教育現場での倫理や方向性を指針として改めて示しはじめていますから、それらは今後さらに細目化したほうがいいでしょうし、採用人事（教員資格）に際してもより具体的な倫理や方針を習知させたほうが混迷を減らせると思います。
加えて、ここでも予算不足による人員不足があり、現状では質的な面まで配慮が届いていないように見えます。
“再犯防止：出所者雇用の協力企業１万社超える”
◇法務省 謝金制度で支援
全国の「協力雇用主」の登録企業が今年度、初めて１万社を超えたことが、法務省保護局の調べで分かった。
同省は、民間企業の協力で再犯防止を加速させたいとして、協力雇用主に雇用実績に応じた謝金を支払う新しい制度を創設した。
刑務所や少年院を出るなどして保護観察を受けた人の２００２〜１１年の再犯率は、無職者（３６．３％）が有職者（７．４％）の約５倍。
再犯を減らすには職の確保が欠かせず、各地の保護観察所は、地元企業に協力雇用主への登録を呼び掛けてきた。
協力雇用主は０３年以降、５０００社台で推移していたが、今年４月時点で１万１０４４社に増加。
対象者を実際に雇用している企業はまだ３８０社にとどまるが、法務省は
「１万社を超えたこと自体が再犯防止に対する社会の関心の高まり」と、雇用増に期待する。
財界も０９年に「ＮＰＯ法人・全国就労支援事業者機構」を設立し、協力雇用主の助成に取り組む。
機構の担当者は「保護司さんの熱心な働き掛けもあり、登録企業が増えている。
社会全体で再犯防止の機運を盛り上げる時だ」と話す。
協力雇用主の活動は基本的にボランティアだったが、法務省は今年度「職場定着協力者謝金制度」を導入。
保護観察所への定期報告などを条件に、対象者１人当たり最高約７万円の謝礼を雇用主に支払うことにし、今年度は２００人分を想定した予算を確保した。
平尾博志・法務省保護局総務課長は
「謝金制度の導入で、協力雇用主の無償の社会貢献に報いるだけでなく、協力雇用主と保護観察所がより密に連携できるようになる」と話している。
【伊藤一郎】
2013/06/15-15:00 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000e040200000c.html (CP:http://zhp.jp/YByY )
（過剰な社会的制裁が防犯を妨げることも。
刑期を全うした市民が働いて人生を建てなおそうとするのを支えることも更生の一環。）
“「終末期ケア」で更生を＝重症受刑者に実施−医師不足や世論反発課題・医療刑務所”
末期のがんなどを患う受刑者らに対し、八王子医療刑務所（東京都）で病気による身体的苦痛やストレスを和らげる「緩和ケア」が行われている。
安定した精神状態で余生を送れるようにして更生につなげる狙いがあるが、医師不足や世論の反発など、浸透には課題が多い。
▽後悔や反省を口に
「亡くなっていく受刑者に何ができるのか」。
昨年、受刑者４９人が死亡した八王子医療刑務所では、２０１０年ごろから緩和ケアを行っている。
限られた余命の中、いかに更生につなげるかが課題で、所内の医師や看護師らで勉強会を開き、緩和ケアに取り組んでいる。
昨秋、肝臓がんの６０代男性受刑者は海外に住む娘に電話した。
けんかしていたが、会話を重ねて和解。
男性はほほ笑んだような顔で亡くなった。
膵臓（すいぞう）がんの６０代女性受刑者は昨春、希望していた所内の花見に参加。
おかゆしか食べられない状態だったが、その日は他の受刑者と同じ弁当を食べた。
花見の様子を楽しそうに話し、８日後に死亡した。
緩和ケアを受けた受刑者は人生について後悔や反省を口にすることもあるという。
大橋秀夫所長は「人間らしい生活で初めて素直な気持ちになり、人生を振り返って終えることができるのでは。緩和ケアは矯正のひとつ」と強調する。
▽「尚早」と慎重意見も
医療刑務所は全国に四つあるが、緩和ケアを取り入れているのは八王子医療刑務所だけだ。
法務省によると、刑務所などの医師の給与は低く、民間の半分から３分の１程度とも言われる。
医師が十分に集まらず、慢性的な人材不足が続き、緩和ケアを普及させる余裕はないという。
受刑者へのケアには、世論の反発も予想される。
八王子医療刑務所が緩和ケアを導入する前、職員を対象に行ったアンケートでも「時期尚早だ」など慎重意見があった。
法務省矯正局の中田昌伸補佐官も
「『受刑者にそこまでしなくても』という声があると思う」と懸念を示す。一方、
「自分の罪を悔い改めて死を迎えることは、矯正処遇として効果がある」と、取り組みを評価する。
2013/06/16-15:40 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013061600106 (CP:http://zhp.jp/iAcq )↑
（世間では、生活保護の取り締まられていない多大な不正受給が問題になっているが、現実に生活が困窮している人々もまた大勢いる。
福祉情報の周知が進まずに餓死してしまう事例さえある一方、刑務所・留置所では身柄が確保されているため罪人には最低限の生活が保障されている。
例えば僕は死刑制度に反対だが、仮に廃止国かつ貧困国で、財政難のため生存権を保障できずに多くの餓死が起きた場合、無罪の餓死と有罪の生存という矛盾は課題だと思う。
その際、仮に友好国が罪人を預かるという内定つきの国外追放などの対策をとれないのなら、管内での生存権を保障できないという事実上の死刑も視野に入るのでは、と懸念する。
そして医療刑務所での終末期医療も、一般社会との格差という課題があると思う。）
>>[172] HANAさん
ミクシィ自体がこの数年かで急激にログイン人数が減った気がして、そのせいもあるかと思います。
加えて、以前はそれでもポツポツと軌道に乗りはじめたこともありましたが、古いコメントを読むとわかる通り、このトピックへの反対者が書きこんだり・他のトピックでの意見交換者が妨害しにきたり、ということが過去にありました。
それでトピック冒頭に追記を載せてもらいましたが、経緯を何も知らない参加者からしたら冷淡に映るのかもしれません。
追記をコメントへ移動させると少しは増しかもしれません。
「参加者の後ろめたさ(笑)」？
HANAさんのプロフィールを読ませてもらいました。
死刑制度廃止について、何か定期的な活動をしているのですか？
ホームレスに話しかける機会もあるみたいですね。
>>[180] たいしサン
（コメントをありがとうございます。
。
廃止のご私見を読み、基本としては賛同します。
ただ少し気になる点を以下のトピックに書かせてもらいました。
トピック“被害者感情にどう答えるのか”
comment=175
http://mixi.jp/view_bbs.pl?&page=9&id=41063669 (CP:http://mixi.jp/http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?&page=35&id=41063669&readmode=start )）
防犯についても、僕は賛同でした。
例えば >>[169]について、たいしサンはどんなご感想でしたか？
“受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決”
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。
受刑者をめぐる公選法の規定が、選挙権を保障した憲法１５条や４４条などに違反するとの初判断を示した。
最高裁は２００５年９月、海外に住む日本人に選挙権を認めないのは「原則として許されない」として違憲と判断。
今年３月には東京地裁が、後見人がついた知的障害者らに選挙権を与えない規定を違憲とするなど、選挙権拡大の流れが進んでいる。
今回の判決も、こうした司法判断に沿ったとみられる。
小島裁判長はまず、選挙権について
「議会制民主主義の根幹をなし、民主国家では一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられる」とし、選挙権の制限はやむを得ない理由がなければ違憲になるとする最高裁の判例の基準に沿って判断すると述べた。
そのうえで、受刑者について、「過失犯など、選挙権の行使とは無関係な犯罪が大多数だ」と認定。
国側の「受刑者は著しく順法精神に欠け、公正な選挙権の行使を期待できない」とする主張を退けた。
さらに、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が認められており、受刑者に選挙公報を届けることも容易だとし「不在者投票で選挙権を行使させることが実務上、難しいとはいえない」と指摘。
単に受刑者であることを理由に選挙権を制限するのは違憲だと結論づけた。
訴えたのは、道路交通法違反罪で受刑中だったため、２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の稲垣浩さん（６９）＝大阪市西成区。
公選法１１条の規定に基づいて選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていた。
判決は、賠償請求については棄却するなど稲垣さんの訴えを退けており、「勝訴」したのは国側となる。
民事訴訟法に基づき、敗訴部分がなければ上訴は認められないため、稲垣さん側が上告の手続きを取らなければこの違憲判決が確定し、国会は法改正するかどうかの判断を迫られる。
一審の大阪地裁判決（今年２月）は「受刑者が一定の社会参加を禁じられるのはやむを得ない」として、規定を合憲と判断。
稲垣さんの訴えを退けていた。
（岡本玄）
2013/09/28 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK201309270020.html (CP:http://zhp.jp/hCr2 )
“選挙制限違憲判決:元受刑者、会見で「人と認められた」”
これで人と認められる。
受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の規定を違憲と判断した２７日の大阪高裁判決。
大阪市内で記者会見した元受刑者の男性（６９）は、喜びをあらわにした。
受刑者への選挙権は海外でも認められる流れになっているといい、法改正に向けた一歩となるか注目される。
男性は２００８年、大阪市西成区で許可なく街宣車を道路に止めて演説し、通行を妨げたとして道交法違反容疑で逮捕された。
傷害事件などで執行猶予中だったこともあり、１０年３月から滋賀刑務所に服役した。
同年７月の参院選で投票したい候補がいた。
投票日の直前、刑務官に「投票させてほしい」と申し出たが、「公民権がないから無理」と言われ、ショックを受けた。
「人として認められないのかと落胆した」と振り返った。
この日の法廷では、小島浩裁判長がまず「控訴を棄却する」と主文を読み上げ、１審同様に敗訴したと落胆した。
だが、判決理由を聞いているうちに違憲判断が示され、驚いた。
「受刑者に選挙権が認められれば、候補者たちも選挙運動に来るかもしれない。
国会議員の目も向き、刑務所の風通しの良さにつながる」と笑顔を見せた。
男性とともに記者会見した弁護団も、判決の意義を強調した。
武村二三夫弁護士（大阪弁護士会）は
「今まで安易に見過ごされてきたが、民主主義の根幹に関わる問題だ。
ここまで明確に違憲としたのは初めてで、影響は大きい」と語った。
弁護団によると、受刑者への選挙権制限は、他国でも憲法違反や人権侵害とされる流れになっているという。
武村弁護士は「日本もやっと追いついてきた。
社会復帰の視点でも制限は認めるべきではない。
もし確定すれば、政党にも働きかけていきたい」と意欲を見せた。
【内田幸一】
2013/09/28-00:50 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m040125000c.html (CP:http://zhp.jp/7EnZ )
この判決が確定したとして、死刑囚や無期懲役刑囚に対する法改正もありうるのだろうか。
三重県が犯罪被害者支援条例を制定へ 都道府県初となる見舞金制度の導入を検討
三重県は、犯罪被害者を支援する条例を2018年度内に制定すると発表しました。
三重県は、朝日町で2013年に元少年に襲われ死亡した女子中学生の遺族の要望などを受け、条例制定の検討を進めてきました。鈴木英敬知事は「8月22日は朝日町の事件の被害者である寺輪博美さんの誕生日。条例制定に向けた県の決意を示すため、この日の発表とさせていただいた」と述べました。犯罪被害者の経済的な負担軽減のため、都道府県では初となる見舞金制度の導入を検討していて、2019年4月の施行を目指します。一方、名古屋市では4月に施行された条例の説明会が開かれました。速やかに支援金が支給されることや、日常生活に支障が出た人はホームヘルプサービスを受けられることなどが説明されました。
名古屋テレビ【メ〜テレ】 https://www.nagoyatv.com/news/?id=185182
三重県は、犯罪被害者を支援する条例を2018年度内に制定すると発表しました。
三重県は、朝日町で2013年に元少年に襲われ死亡した女子中学生の遺族の要望などを受け、条例制定の検討を進めてきました。鈴木英敬知事は「8月22日は朝日町の事件の被害者である寺輪博美さんの誕生日。条例制定に向けた県の決意を示すため、この日の発表とさせていただいた」と述べました。犯罪被害者の経済的な負担軽減のため、都道府県では初となる見舞金制度の導入を検討していて、2019年4月の施行を目指します。一方、名古屋市では4月に施行された条例の説明会が開かれました。速やかに支援金が支給されることや、日常生活に支障が出た人はホームヘルプサービスを受けられることなどが説明されました。
名古屋テレビ【メ〜テレ】 https://www.nagoyatv.com/news/?id=185182
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