新会社法経営戦略研究会コミュの匿名組合・投資組合等

最近、匿名組合・投資組合等の問合せが増えています
ファンド関連を立ち上げる方が増えているのでしょうか
…っと言っても問合せ・相談の段階ですが…（汗）
（＞＜）

匿名組合とは…投資家が、有能な経営者の営業のために出資し
投資家は背後に隠れて、営業によって生じた利益を受け取ることが出来る契約です
通常は配分すべきことを約する契約です。
SPC（特定目的会社）や動産特定共同事業と組み合わせて使われることが多いですね
ｆ（＾－＾；；；

投資事業有限責任組合契約とは、投資組合や投資ファンドなどとも呼ばれ
ライブドア事件などで有名になりました
匿名組合と違って、契約の後に登記が必要になります
ただ…組合ですので法人格はありません

投資組合の場合、投資対象財産が制限されていますので
匿名組合と、どちらを選択するのがよいかを検討された方がいいかもしれません
また、リスクの面で言えば、匿名組合は営業者の破産によって終了しますが
投資組合の場合、無限責任社員（ＧＰ＝ゼネラルパートナー）
の一人が破産しても存続しますし…
全無責任社員が破産しても、２週間以内に選任すればOKです

投資組合の場合、以前は未公開の中小企業に対する投資のみを目的としていたのですが
新たに…未公開企業だけでなく公開企業も投資対象にできるようになっています
ベンチャー向けの投資が目的であれば、匿名組合契約ではなく
投資組合契約にされて、登記なさった方がいいかもしれません
まぁ…匿名組合というワクで捕らえれば投資組合も匿名組合といえるんでしょうけど（汗）
規定などが違いますので要検討！です

等と細かい話になってしまいましたが…
契約や登記はともかく、細かいスキームなどを公認会計士等と
じっくり練られて、パススルー等に関しても公認会計士、税理士に
よくお話をお伺いになってから、
ビジネススタイル、スキームを確立されるのがいいかもしれません
また…司法書士・行政書士は契約書作成・登記などの場面で登場いたします。

当職も司法書士・行政書士ですが契約書作成、登記だけではなく
コンサルティング業務も行っておりますが…
当職の場合、この分野に関して特化しておこなっている訳ではありませんし
細かい税務面、会計的側面等は、税や会計の専門家ではありませんので
会計士・税理士の先生もお招きして
しっかりとしたスキームを組むことをオススメしております

既にＧＰ（ゼネラルパートナー：無限責任社員のことです）さん、
LP（リミテッドパートナー：有限責任社員のことです）さんで
会計士さん、税理士さんを交えて、じっくり話されている場合は、
後は契約書などへの落とし込みの段階と最終調整ということになりますが…
ほとんどのケースでは会計士、税理士を交えた方がベストであると思われます