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2020年03月04日12:50

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新バスシステム・BRTの行方&オンデマンドバス運行開始ほか

まずは片付いていないニュースから。

2月25・26の両日に開催された新潟市議会の定例会代表質問で、中原八一市長はBRT第2期導入区間(新潟駅〜市道弁天線〜新潟市民病院)について、白紙・ゼロベースで再検討すべきとの考えを明らかにしました。あわせて、2022年度末の新潟駅高架下交通広場完成後のバス路線網について、事業者(新潟交通)からの提案に対し、まちづくりの観点から連携・検討するとのスタンスを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200226/1030011318.html

また、連節バスの追加購入(4台分)については「現時点で必要無し」との見解を示したほか、4月の新潟交通との新バスシステム運行事業協定更新に向けたポイントとなる年間営業総走行キロ数(現在は957.7万キロ)の設定については、「協議の中で決定していく」との回答にとどめました(2月26・27日、新潟日報)。

BRT第2期導入区間と連節バス追加購入に関しては、これまで自民党での会合(2月11日)や市長定例記者会見(2月14日)で繰り返し発言されています。今回、市議会の答弁で改めて考えが示されたことにより、新バスシステム・BRTに対する市の関与は大幅に縮小し、事業そのものも第1期導入区間(新潟駅〜青山、萬代橋ライン)での暫定運行のままにとどまる可能性が非常に高まってきました。新潟駅高架下交通広場の完成後の路線網について市長が新潟交通の提案に連携・検討する姿勢を示したように、今後は新潟交通の主導でバス路線再編が進められ、新潟市はそれに協力するというスタイルで展開されるものと予想します。

新潟駅〜青山間のBRT運行事業者選定にあたり、第一優先権者として新潟交通が2012年に市に提出した提案書によると、新潟駅〜青山を含む6区間を幹線に位置付けています。その中に、BRT第2期導入区間に相当する区間として新潟駅南口〜新潟南部営業所の間(長潟線【S6】に相当)が挙げられています。現時点で運転士30人が不足している(2月26日のNHK新潟放送局による報道)状況の中で、新潟交通としても持続可能かつ効率的な輸送体制の確立を目指したいところ。新潟駅高架下交通広場の完成に伴うバス路線再編で、長潟・スポーツ公園の両線を基軸にゾーンバスシステム化を含む大規模な再編として打ち出すのか、それとも必要最小限度の見直しにとどめるのか。仮に前者で進めるなら、乗り換え拠点の整備をどうするのか。また現在はバスレーンのない市道弁天線で、定時性をどう担保するのか。新バスシステム運行事業協定の次期更新も含め、今後の行方を引き続きウオッチしておきたいところです。

本件に関連して、1月28日に開催された新潟市地域公共交通会議(本年度第4回)の会議録が2月25日に公開されています。新潟交通から、近年のバスレーン縮小傾向を踏まえ、「道路混雑の変化を踏まえた交通規制や交通政策」「警察と道路管理者と運行事業者が一緒に考える場の設置」を要望する意見が出されています。一方、県警からはバスレーンについて「バスの定時性や速達性が重要であることは十分認識しているが、交通情勢の変化によって見直すものは見直していく必要がある」とのスタンスが示されたうえで、今後も新潟交通や新潟市と一緒になって検討を進めたいとの意見が出されています。県警が示したスタンスは、柾谷小路のバス優先レーンにおける専用化への格上げや、市道弁天線でのバスレーン導入に向けた今後の議論に大きく影響を与えるものになるかもしれません。
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/sonota/fuzokukikankonwakai/fuzokukikan/sechikikan/toshifukushi/toshikoutsuu/chiikikotsu/c_conference/R1_kaisai.files/R104_kaigiroku.pdf



そんな中、新潟交通と日本ユニシスによる「しも町オンデマンドバス」の実証実験が3月2日から始まっています。運行に就くH653(新潟200か653/日野ポンチョ・BDG-HX6JLAE)の姿を3日午前に目撃しました。
行先表示器には「貸切」の文字も。
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高齢の女性1人が東堀通七番町で降りていったあとで、車内の乗客はおらず。
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が新潟市内にも及んだことを受けて外出自粛が広がっているからなのか、地域住民(特に多くの利用が見込まれる高齢者)の間にオンデマンドバスの存在や利用方法が浸透していないのか…。
2台体制での運行となっていますが、もう1台は果たして…?

3月3日付の新潟日報には、新潟県が導入を検討している県産の小型燃料電池バスについて、2022年に新潟交通が新潟市内で運行する予定であることを伝えています。2日開催の県議会産業経済委員会での県側の答弁より。2022年度には、新潟市内でのオンデマンドバス本格営業開始が目論まれており(新潟MaaS検討推進プロジェクトより)、小型燃料電池バスもオンデマンドバス用として充てられる可能性が高いと思われます。



最後に、3月6日の運行開始が予定されていた高速バス「アミー号」の仙台〜新潟便(サンライズカンパニー)ですが、運行開始を見送ることが決定されたそうです。理由は明らかにされていませんが、COVID-19の国内感染拡大に伴う各種イベント中止や外出自粛などが影響しているものと思われます。今のところ運行開始日は未定となっており、決まり次第予約受付開始をアナウンスするとのことです。
https://www.amy-go.com/sendai-niigata/

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