12月5日　中小企業における社労士・税理士連携の必要性

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

１２月５日　中小企業における社労士・税理士連携の必要性　

12月5日月曜日。今日は昼から外回りとミスドで2時間程打ち合わせ準備の書類読み込みをしていました。そんな中、最近、日常業務で税理士さんに関して気になっていることを書きたいと思います。

私自身、顧問先と社労士実務に関する打ち合わせを行っている中で、税理士さんに関する相談を時々受けます。相談受ける内容の共通点は下記のとおりです。

・補助員しか来ない。
・込み入った相談が出来ない。
・補助員しか来ないので、先生が会社の実情をわかっていない。
・資金繰りなどの相談がしたいが、出来ない。
・ソフトウェアシステムやリース料をたくさん払っている。
・税理士さんから決められた書式等があり、依頼するまでの資料等を揃えるだけで時間がかかり大変である。

また、過去にも書きましたが、中途半端に労働トラブルのアドバイスや社会保険・労働保険の手続きまでされている税理士の先生がいらっしゃいます。。。ある意味、中小企業にとって最初に頼る士業でもあるので、なんでも相談を受けた挙句、税理士さんが「全て」対応せざるを得ない面もあると思います。

私自身は、「中小企業の経営者が求めているのは、社会保険労務士を含み、税理士も相談できるか否かである」と思います。社労士も税理士も、専用ソフトウェアの普及等により、今までのような「手続き」が重要だった時代は終わりつつあると思います。ただしソフトウェア等では、「特例」「例外」「ややこしい」手続きには、社労士・税理士でないと難しい場合が多いのも事実です。皮肉なことに、「例外事項」は日常業務では多く発生するのも事実です。

中小企業の経営には、二つの財産管理が必要だと思います。一つは「お金」で、もう一つは「人」です。税理士さんは「お金」の財産管理は得意ですが、「人」の財産管理は専門外です。私を含む社会保険労務士は、「人」に関する労務管理(財産管理）の専門家です。

今後は、会社内で社労士・税理士で顔合わせさせたうえで親密な関係を構築し、社労士・税理士間で情報交換をしながら、「お金」「人」の財産管理に関するアドバイスを連携したほうが良いと実感しています。実際、私自身、一部の顧問先では税理士の先生と連携して対応している会社があり、実際上手くいっている事例があります。

是非、企業経営者で読んでいる方がいらっしゃいましたら、明日以降でも、社労士と税理士の連携構築を実践することをお勧めいたします。


※写真は今日の夕食で、和牛ビーフステーキ・ホワイトシチュー等です。なお和牛ビーフステーキは、先日スーパーの特売で半額をゲットしました。