新潟日報の報道から(阿賀町内の路線バス全廃の恐れほか)

今朝の新潟日報の報道に、衝撃を受けた方も多いと思います。
昨日26日に開催された阿賀町地域公共交通活性化協議会の場で、出席した新潟交通観光バスの古田哲社長から、同社津川営業所管内の町内全路線を1年後に全廃させる可能性を示唆する発言がありました。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190727485341.html

同営業所では深刻な運転士不足に陥っており、報道ではその現状が詳しく伝えられています。古田社長は｢今のままでは1年間が限界｣との見解を示し、1年後に備え代替交通(スクールバス混乗･福祉バス等)の検討を訴えたそうです。

県内トップクラスの人口減少率と高齢化率となっている阿賀町。
当然ながらバス利用者数の長期低落傾向にも歯止めがかかっておらず、しかも路線バスと町の福祉バス、スクールバスが併存する非効率な運行形態となっています。
そんな中、昨年3月に策定された阿賀町地域公共交通網形成計画では、津川〜日出谷･上川支所･三川駅経由上綱木の各幹線区間で路線バス･福祉バス･スクールバスを統合させ、それ以外の地域では支線として日中の予約制実施や曜日限定運行の実施が目論まれています。
また、津川市街地内では日中の循環バス運行も計画に盛り込まれています。
https://furusato-aga.jp/agamachi/images/gyousei/kurashi/bus01/pdf/public_transportation_plan.pdf

こうした沿線需要の減少や町の地域公共交通政策に対応する中で、津川営業所の規模縮小や撤退も今後ありうるだろうとみていたのですが、運転士不足の深刻さは今後の対応をじっくりと考える余裕すら与えません。

当面は、同協議会での議論の推移を見守り、利用者への影響を最小限に抑えるべく早期に対応策を打ち出して実行に移すことを望むほかありません。そしてファンとしてできることは、結論の内容に関係なく、できるだけ同営業所管内のバス路線を利用し、その魅力を発信するなどして応援することでしょうか。
＊画像は25日昼撮影、津川駅前にて




今朝の新潟日報では、ほかにも新潟市がBRT･新バスシステムの改善に向けたバス利用者向けアンケートの回収結果が報じられています。配布率66%、回収率40%とのこと。

ゾーンバスシステムの導入に伴う乗り換えへの不満が根強いBRT･新バスシステム。
以前の路線網に戻すべきとの意見も依然みられるなど、回答結果は厳しい内容となることが予想されます。

深刻なバス運転士不足は全国的な問題となっており、新潟交通グループも同様です。
前記の津川営業所のような事態が、新潟市内で今後全く起きないとは限りません。
新潟市と新潟交通は｢新バスシステム事業にかかる運行事業協定｣を交わしており、対象路線全体の年間営業走行キロ数は2020年3月まで5年間維持されることになっています。
しかし、対象外の路線で減便や廃止･撤退を進めることにより、捻出された運転士の勤務を対象路線のダイヤに充てることによってかろうじて維持しているのが実態です。
今年に入り、対象外にあたる西蒲区や秋葉区などのローカル線では、他事業者への移管が既に進められています。

こうした現状が、果たして市民の間に広く伝わっているのでしょうか。
仮に元通りの路線網に戻したとしても、元通りだった当時の運行本数を確保することはもはや難しいでしょう。
BRT･新バスシステム実施の背景に、運転士不足への対応も含まれています。
運転士不足に対する現状認識が市民の間に浸透していれば、BRT･新バスシステムに対する見方も変わってくるのかもしれません。
事情が厳しいのは十分承知しておりますが、新潟市や新潟交通、さらに報道各社にはぜひとも積極的な情報提供と報道をお願いしたいです。



さらに、26日に開催された県の都市間高速交通ネットワークのあり方検討会についても報道されました。

検討会では、運転士･車両不足の現状から県内高速バスの増便は難しいとの意見が出され、これを受けて車両の共同管理や共同出資による高速バス会社の設立等で効率化を図ったうえで増便するとの提案が出され、今後検討していくことになったとのこと。
もしかして、今後の独禁法例外措置の実現を視野に、運行各社が県内高速バス部門を切り離して新会社に統合、というシナリオなのでしょうか？