構図定まりつつある新潟市長選、BRTは？

10月28日投開票の新潟市長選。
篠田昭市長は立候補せず、4期で退任することを正式に表明しました(24日)。
そして26日、前･北区長の飯野晋氏が立候補を表明。
これで立候補予定者は4人となりました。

さて、市長選の主要な争点の一つとなるのが、BRT･新バスシステム。
2015年9月5日のスタート(BRTは暫定開業)から2年半を過ぎましたが、昨年8月末までの年間利用者数(2年目)は、1年目との比較で+2.5%となり2年連続で増加。篠田市長は一定の成果を得たと評価してします。その一方で、BRT重複路線の分断に伴う乗り換えの発生や、連節バス購入の妥当性などをめぐり反対意見が根強く存在しています。

立候補予定者4氏のスタンスは、
吉田孝志氏(前･新潟市議)｢BRTは反対します｣
中原八一氏(元･参院議員)｢いまさら廃止ではなく、改善すべきところは改善する｣
小柳聡氏(新潟市議)｢BRT計画は検証を経て利用者目線で徹底的に見直しとします｣
飯野晋氏｢使いやすい公共交通は必要だと思うので、改善を図っていく｣

吉田氏は廃止、中原･小柳･飯野の3氏は見直し･改善のスタンスを示しています。

計画段階から指摘しているように、市のBRT･新バスシステムは内容的に不十分さが否めません。それでも、高齢者向け運賃割引｢シニア半わり｣の浸透や新潟交通の独自施策などもあり、利用者の間にBRT･新バスシステムが一応の定着をみているのも事実です。

仮にBRT･新バスシステムを廃止し、スタートした2015年9月5日以前の路線網･ダイヤに戻すとなれば、再び利用者の間に大きな混乱を招きます。全国的なバス運転士不足は新潟交通グループでも例外ではなく、新バスシステム化以降に新設された路線を維持することは難しいでしょう。それどころか、各路線とも以前の本数からさらに減便せざるを得なくなるかもしれません(例として平日の大堀線は、現在青山発62本･青山方面65本→BRT化前は51往復。BRT廃止なら51往復未満になる可能性も)。
以上から、BRT･新バスシステムの廃止は現実的でないように考えます。
廃止･白紙撤回を掲げるなら、持続可能な代替策(例としてデマンド交通･自家用有償旅客輸送･ライドシェアの活用による補完等)をしっかり明示することが求められます。

また、見直しといってもいろいろな解釈があります。
発展的に見直すのか、縮小的に見直すのかで、内容は大きく変わります。
BRT･新バスシステムにおいては、BRT重複路線の分断＝乗り換えの発生が高齢層を中心に不満を集めており、その対応が見直しの重要なポイントになるものと思われます。
見直しの具体的方向性を明示することが早急に求められます。
それによって、今後の論戦そして選挙の活性化につながるでしょう。

さて、BRTの肝といえる専用走行路(計画では新潟駅前〜古町に設置)は、昨年6月の市議会で篠田市長が2019年度の設置予定にこだわらないとの考えを示して以降、表面上の動きはそれっきり。計画ではあと4台が導入される予定の連節バスも、市の基金激減による財政難の影響からか、今年の予算では計上されず。さらに第2期導入路線(新潟駅南口〜鳥屋野潟南部地区)の運行開始に向けた検討も、目立った動きはみられないようです。ただ、第2期導入路線においては、篠田市長が7月9日の定例記者会見上で、｢交通広場供用に先立ち、まず駅北側のBRTをさらに充実させ、弁天線のバスサービス強化にも努める｣と発言(国交省へ新潟駅高架下交通広場･万代広場の所要額確保を要望したことに関連)。計画の前段として何らかの機能向上策に着手することを示唆しています。

そんな中、新潟交通が発表したBRT･新バスシステム全路線利用状況は、今年4月で対前年同月比-0.2%と微減に(子会社･新潟交通観光バス担当の一部ダイヤや佐渡汽船線は集計外)。シニア半わり効果が一段落ついたのかもしれませんが、3月31日実施のダイヤ改正が小規模の手直しにとどまっていることを考えると、市の財政難や運転士不足などから更なる積極策に踏み出せないでいることも多少影響しているようにみえてしまいます。となると、バス交通の更なる改善に向けた歩みを止めることは再び利用者減へとつながることになり、決して歩みを止めてはならないと思わずにはいられません。専用走行路や連節バス増車などハードへの早急な投資が困難だとしても、バス停配置の見直し(特に古町周辺、入船方面からの到着バス停)やバスレーン拡充、さらに運賃制度の改善(例としてまち割60の拡充や1日フリー券の通年販売)など、やれることはどんどん検討して実行に移すことが求められます。新潟駅高架下交通広場の完成(2022年度頃)まで待てません。

今後4氏がBRT･新バスシステムを含む市内の公共交通にどんなビジョンを描くのか。
加えて、公共交通の利用状況に大きく影響を与えるまちづくり･都市開発をどう公共交通にリンクさせるのか、公共交通のサービス減退につながる車社会をどう認識し、そのあり方をどうするのか。論戦の中でじっくり注視しましょう。

そしてそのうえで、新潟市政の無駄遣いを止めさせる会とともにBRT反対の急先鋒を担ってきた共産党の動向も、今後の注目点。ネット上を眺めると、国政野党の立憲民主党が事実上支援する小柳氏への合流論もみられる一方、同氏の政治資金規正法違反疑惑を理由に同氏不支持を鮮明に示す止めさせる会メンバーもいるらしく、対応の一致がみられない模様。党として独自候補を擁立し参戦するのか、党の一致したスタンスを出せずに終わるのか、それによってBRT･新バスシステムの争点としての重要度が変わってくるので気がかりです(篠田氏の不出馬も、そうした情勢を分析したうえで判断したのでしょう)。