2017年も歴史修正主義の嵐が吹き荒れた。本サイトではこれまで、戦中日本軍の犯罪行為の事実を抹消し、大日本帝国を美化する歴史修正の動きをくり返し批判してきた。そこで、今年一年を振り返りながら、安倍首相をはじめとする日本のリビジョニストの動向を

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　2017年は世界的に女性の人権、性暴力被害が大きな問題としてクローズアップされた年だった。きっかけはハリウッド大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインの長年のセクハラが告発されたことだったが、以降、「＃MeToo（私も）」を合い言葉に、

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　１月２２日に召集される通常国会では、改めてモリカケ疑惑について野党の徹底追及が始まる。安倍首相は総選挙で大勝した上、特別国会も逃げ切って「禊は済んだ」と思っているようだが冗談じゃない。メディアの世論調査では、いまだに７〜８割の国民がモリカ

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　高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真

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　2017年も残すところあと数日となった師走。日本漢字能力検定協会の公募で決まる「今年の漢字」が「北」に決定したことは記憶に新しい。他方、23日付の毎日新聞と産経新聞に掲載されたこの短い記事を読んだ人は、どのくらいいただろう。〈安倍晋三首相は22日

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　この年の瀬に、どんな“悪巧み”を考えているのか。　菅官房長官が２９日、沖縄を訪問する予定だが、事前に日程が漏れないよう箝口令が敷かれているというのだ。「沖縄では官房長官の来訪が半ば公然と広報されているので、東京の記者が官邸の担当者に問い合

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　年の瀬も押し迫ったこの時期、１つ思い出しておきたいことがある。７月末に逮捕された森友学園の籠池夫妻の勾留が丸５カ月に及び、なお保釈のメドも立たないまま来年に持ち越されていこうとしていることである。　黙秘したり、容疑を否認している被疑者を、

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　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が

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　なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させてい

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　このまま“逃亡”は許されない。詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」（東京）が２６日、銀行取引停止となり事実上倒産した。　東京商工リサーチによると、負債総額は２４０５億円。磁気治療器などの預託商法を展

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「雑談で、他愛もない話して、割り勘で帰っただけなんですけどね。最初で最後でしょうしねえ。なんかそういうふうに（批判的に）言われてしまうんですね」　松本人志御一行と安倍首相との会食が発覚して初めての収録にあたる24日放送の『ワイドナショー』（フ

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　今月18日に放送された『第3回明石家紅白！』（NHK）。この番組は、明石家さんまがミュージシャンを呼んでトークと演奏で盛り上がる趣旨の、彼がNHKで初めてもった冠番組だが、今回は乃木坂46、高橋優、T.M.Revolution西川貴教と並んで、先月にニューアルバ

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　外務省ＯＢにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官（６４）を充てる人事が固まった。来年１月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。　現在の佐々江賢一郎駐米大使（６６）は、通常３年とされる

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「慰安婦は朝日新聞の捏造」「南京事件は中国のプロパガンダ」「関東大震災の『朝鮮人虐殺』は単なる正当防衛」──これらは、戦中日本の加害事実に対し「〇〇はなかった」と否認する歴史修正主義の一手である。　本サイトでは度々そうしたデマを徹底検証して

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　23日、V６のメンバーで俳優の岡田准一と女優の宮崎あおいの結婚をスポーツ各紙が一斉に報じた。　結婚はファンクラブ会員向けに送付されたメッセージカードで報告されたというが、実は当初24日の配達指定で報告するはずだったものが、何らかの手違いで2日前

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　来年度の与党税制改正大綱がまとまったが、何のために改めるのかサッパリ分からない。個人増税の目白押しで総額２８００億円の大増税。とりわけキツイのが、所得税の控除見直しだ。　増税の対象となる年収８５０万円なら、月給は５０万円くらいなものだ。社

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　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているの

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　今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。　それは、今月18日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX

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　老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対す

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　相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任

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　森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が「説

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　大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐／HANAGATAMI』が公開になった。『花筐／HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッ

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　スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受け

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　安倍首相が選挙公約にブチ上げた「幼児教育無償化」は結局、認可外保育園が対象になるのかどうかも含め制度設計が来年夏へ先送りというサギだった。さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。今度は児童手当だ。２０１９年度以降、

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　大臣辞任から半年も経たず、あの議員が再び息を吹き返した。今月13日、都内でおこなわれた「外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」なるタイトルの講演会に稲田朋美が登壇、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論するこ

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　大臣の“特権意識”にすっかり染まってしまったか――。河野太郎外相が１８日の自民党外交部会で、「来年はぜひ外相専用機を目玉にしたい」と訴えた。　１８年度予算案の折衝が大詰めを迎える中、早くも１９年度予算案の話を持ち出しての発言。夜の空港で４

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　日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人（５５）にもある。　ところが、まったく懲

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「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約３５億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていた

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　はあちゅうこと伊藤春香氏が、ネットメディア「BuzzFeed Japan」で電通在籍時の先輩クリエイター・岸勇希氏によるセクハラ被害を告白し大きな話題となっている。ハリウッドの大物プロデューサー・ハーヴェイ・ワインスタイン氏によるセクハラ被害の告発をき

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