安倍首相が選挙公約にブチ上げた「幼児教育無償化」は結局、認可外保育園が対象になるのかどうかも含め制度設計が来年夏へ先送りというサギだった。さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。今度は児童手当だ。２０１９年度以降、支給世帯を絞り込み、支給額を減らすことが、１８日の閣僚折衝で固まった。
現在、児童手当は中学生以下の子供のいる世帯に支給されている。０〜２歳が１人月額１万５０００円、３歳〜中学生は月１万円だ。ただし所得制限があり、夫婦と子供２人の場合、稼ぎの多い方の年収が９６０万円以上の世帯は、１人月５０００円となっている。
これが１９年度から、所得制限が世帯収入の合計に変わる。例えば、年収７００万円の夫、４００万円の妻、３歳未満１人、小学生１人の世帯は、今の児童手当は月２万５０００円だが、世帯収入の合計では年収が１１００万円なので、１９年度からは支給額が月１万円に減額されるわけだ。
この児童手当は民主党政権時代に「子ども手当」となり所得制限なく全ての子供に支給された。しかし、自公は“バラマキ”と批判し、所得制限が再び導入された経緯がある。だから所得制限世帯への１人５０００円の支給も激変緩和の意味合いの強い「特例」扱いで、財務省などは特例もやめたくて仕方がない。世間の批判をかわすために、一気に大幅減額ではなく、そろりと制度を縮小しているのが実態だ。
代わりに低所得世帯向けの児童扶養手当の受給者を増やすが、しょせん、予算を右から左に付け替えただけ。子育て政策の充実に逆行してやしないか。
「欧州などと比較しても日本は教育や家庭にお金をかけないし、子育て支援と口では言っても、結局、政府は金勘定しか考えていない。子供たちが豊かになるように税収をどう配分するかという思想は二の次なのです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
１２月に入って安倍政権の支持率が低落傾向だが、顕著なのが男女差の拡大だ。日経新聞の世論調査では女性の支持率が男性より１３ポイントも低かった。待機児童解消が後手後手になるなど安倍政権に対する女性の目が厳しくなっている。女性を敵に回した安倍政権は、再び負のスパイラルに入っていく。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219823
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